令和６年１０月９日決算特別委員会 10月09日－12号

令和５年度各会計の決算審査は10月４日をもって終了いたしました。 本日は、各会派から意見表明をいただいた後に、各議案に対する賛否と委員長報告案の御承認をお願いいたします。 これより、各会派の意見表明に入りますが、発言は自席でお願いいたします。 なお、運営方針に基づき、意見表明については各会派一律５分の持ち時間とし、議案の賛否及び理由について御発言いただくよう、よろしくお願いいたします。 会派割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。 発言者におかれましては、発言時間表示のモニターを参考の上、割当時間を超えることのないようお願いいたします。 それでは、各会派から意見表明をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

我々、練馬区議会自由民主党は、議員それぞれが日々の活動を通じて区民の声を集め、また、毎年、区の発展に御尽力いただいている約60の区内各種団体と意見交換を行いながら、現場の生の声を拾い上げています。 こうして得られたお声を基に、今回も様々な提言を行ってまいりました。 改めてではありますが、我々、練馬区議会自由民主党が行った政策提言を来年度の予算編成、並びに今後の事業運営に反映されますよう、強くお願い申し上げます。 10月４日、新たに就任した石破茂首相による所信表明演説では、ルール、日本、国民、地方、若者・女性の機会の５つを守ることを掲げ、物価上昇を上回る賃上げの定着や防災庁の設置、地方創生交付金の倍増、ＡＩ時代の電力需要増加を見据えた原子力発電と再生可能エネルギーの活用、稼げる日本の再構築に向けた教育や人的資源への投資などを打ち出しました。 練馬区においては、令和５年度は改定アクションプランに掲げた施策を中心に、保育所待機児童ゼロの継続や児童相談体制、災害対応力の強化、ＤＸの推進など、様々な分野で練馬区モデルをさらに前進させるとともに、６回にわたる補正予算を編成し、区民生活や事業者への支援、国の経済対策を迅速に実行してこられました。 一般会計歳入の総額は3,235億8,800万円で、過去２番目に多かった前年度17億円更新し、令和２年度決算に次ぐ過去２番目の規模となりました。 納税義務者の増加や賃金上昇、好調な企業業績などを背景に、歳入の５割以上を占める特別区税と特別区財政調整交付金が合わせて約28億円増加したことに加え、物価高騰への対応として、地方創生臨時交付金が増額されたことが主な要因となっています。 財政調整交付金等は景気動向に左右されやすく、経済の先行きがいまだ不透明な中においては依然として予断を許さない状況が続いています。 加えて、ふるさと納税の影響は年々深刻化しており、制度利用者は納税義務者全体の約４分の１を占めるまでに大幅に増加しています。 また、住民税の流出額も増加傾向にあり、今年度は50億円の大台を突破する見込みとなっています。 一方で、寄付収入は、継続的でない高額寄付を除けば、ふるさと納税による流出額の僅か１％程度にとどまっています。 我が会派は、以前から稼ぐ力の重要性を訴えてきました。 国に対してふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつも、魅力的なプロジェクトを企画し、毎年、億単位の寄附を集められるよう、戦略を立てて積極的に取り組むことを強く要望いたします。 一般会計歳出の総額は3,152億4,009万円で、予算に対する執行率は95.1％となっており、概ね計画どおりに予算が執行されています。 不用額や予算流用額、決算剰余金は大幅に減少しているものの、依然として約71億円の決算剰余金が発生しています。 今後も、費用対効果を十分に精査し、効率的かつ効果的な財源配分に努められることを求めます。 区民ニーズが高度化、複雑化する中で、今後、求められる行政サービスは、さらに大きく変化していくことが予想されます。 その変化に柔軟に対応するためには、自主財源の拡充が不可欠です。 企業が売上げ向上のために技術革新や設備投資を行うように、練馬区も経営的な視点を強く意識し、税収を増やすための未来への種まきとなる投資を積極的に行うことを要望いたします。 我々、練馬区議会自由民主党も、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に対応し、練馬の未来を切り開くために、より一層、尽力してまいることをお誓い申し上げ、意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に移行された後、経済の自立的な循環メカニズムが整い、緩やかな回復基調を取り戻しつつあります。 企業部門は、全体として好調さを維持し、歴史的な人手不足が高まる中、完全失業率が低位で推移し、労働需要は引き締まった状態が続いています。 その一方で、災害、円安など、予測困難な外生的ショックを含め、我が国の経済は様々な逆風に直面しており、その回復力は弱いものとなっています。 令和５年度、練馬区の財政は依然として予断を許さない状況下で、特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度により特別区民税は50億円の減収となりました。歳出においては義務的経費が５割以上を占めるなど、硬直化が進んでおります。 こうした中、ねりま推しとして、春にＮＨＫ朝ドラ「らんまん」の放送、夏には世界で２番目となるスタジオツアー東京が開業、秋には全国都市農業フェスティバルが開催されるなど、賑やかな年となりました。 練馬区の当初予算編成に当たっては、第２次みどりの風吹くまちビジョン改定アクションプランに掲げる施策を着実に推進し、さらなる発展に取り組むため、一般会計予算額は2,987億円余、昨年度比74億円の増で、当時、過去最大の予算規模となりました。 そのうち、約７割に当たる1,966億円は、教育、子育て、高齢者、障害者福祉の推進などの施策を充実されました。 そして、このたび、令和５年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財政管理の適正化、予算執行において、慎重な審査を行いました。 厳しい経済状況の中、我が会派がかねてより提案、要望してきた多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 具体的政策では、第１に、教育、子育て支援として入園申請のオンライン申込みなど、保育のＩＣＴ化や保育園待機児童ゼロを継続するため、私立園９園、練馬こども園１園を整備されました。 また、子どもを虐待から守るため、前川区長リーダーシップの下、東京都練馬児童相談所設置に向け、子ども家庭支援センター内に都区共同の相談体制を強化されたことを評価します。 第２に、高齢者障害者施策では、相談体制の充実のため、地域包括支援センターを２か所増設され、27か所体制とされました。 また、もの忘れ検診の対象者を70歳以上の希望者に拡大されました。 さらに、新しいフレイル予防事業として「フィット＆ゴー」アプリや「フロ・マエ・フィットネス」を実施されました。 第３に、福祉医療の充実として、練馬光が丘病院跡施設を活用し、区内初の緩和ケア病床、介護医療院、都内初の看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉士を養成する専門学校などの整備を進められています。 また、帯状疱疹ワクチンの一部助成、がん検診受診券のチケット化や、がん患者とその家族への支援を強化されました。 さらに、ひとり親家庭のオンライン相談の開始やＡＤＲ費用の助成などに取り組まれたことを評価いたします。 第４に、物価上昇の対応として、電気・ガス料金の助成をはじめ、30％の練馬プレミアム付商品券や20％のキャッシュレス決済ポイント還元事業など、期間末まで実施されたことを評価いたします。 第５に、安全、快適なまちの実現として、攻めの防災に取り組まれるとともに、元日に発生した被災地の能登半島へも直ちに職員派遣を行われたことを評価します。 そのほか、大江戸線延伸事業を確実に推進するための基金を積み増し、事業認可を取得した西武新宿線連続立体交差事業の整備推進、基本設計が完了した美術館・図書館の再整備の推進などの取組を評価します。 以上、練馬区議会公明党は、決算審議を通じて、評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。 区長をはじめ、関係理事者におかれましては、事業執行に当たり、必要な施策を見極め、時機を逸することなく確実に実行されますよう要望し、議案第63号・令和５年度練馬区一般会計決算、議案第64号から第67号までの４特別会計決算の認定に賛成するものであります。 以上で、賛成の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

まず、一般会計歳入の総額は3,235億8,800万円で、対する一般会計歳出の総額は3,152億4,008万円となっており、予算執行率は95.1％と、総じて計画された予算が執行されております。 令和５年度の実質収支は70億5,800万円の黒字で、実質収支比率は3.7％と適正水準の範囲内に収まっており、財政健全化判断比率も国が定める基準を大きく下回っており、健全な財政運営が行われていることを示しております。 したがいまして、議案第63号・令和５年度練馬区一般会計歳入歳出決算及び議案第64号から第67号までの各特別会計歳入歳出決算について、総合的見地から認定いたします。 その上で、重要事項につき、意見を申し上げます。 女性用防災備蓄を充実し、使用期限の迫った備蓄品は必要な方へ提供ください。 職員を災害派遣した場合は、全員に対し、産業医面談を実施してください。 職員が働きやすい環境を構築するため、テレワーク活用と公益通報制度の職員への啓発周知を徹底願います。 これからの公共文化施設は、特定の利用者に限らず、全ての区民に開かれた場であるべきです。建築自体が人を引き寄せ、そこから新たな価値が生まれる場となることが求められています。 図書館を従来の枠にとらわれない新たな形のコミュニティの中心地として再定義し、住民にとって魅力的な場所にする取組が必要です。未来に向けて柔軟な発想で、次世代にふさわしい新しい美術館・図書館の形を模索し、実現していくことに大きな期待を寄せています。 カーボンニュートラルの達成に向け、温室効果ガスの排出量の削減等を強化願います。 空き家対策には、民間事業者と連携し、迅速な対応を求めます。 フードドライブ事業は、所管を超えた連携を図り、さらに充実してください。 区は、生活困窮者支援を関係所管の連携とワンストップ方式により、きめ細かく適切に行っています。 現場の対人援助を担う職員等に対し、今後も区は、その専門知識と豊富な経験、当事者の意見を尊重した就労環境を整備し、数値だけではない一人一人に寄り添った福祉サービスの具現化を期待します。 福祉全般の人材確保のため、資格取得と社会福祉連携推進法人設立に向け、支援願います。 高齢者の地域包括ケアシステムの確立は、地域の社会資源の活用と連携が重要ですので、地域包括支援センターの業務精査と会議体の充実を要望します。 区独自の制約の少ない奨学金制度の創設に向け研究し、ＡＤＲ費用助成の周知をお願いします。 2000年基準を満たさない木造住宅への耐震化助成拡大を高く評価する一方、耐震改修実施率は約２割にとどまるので、広報等について、さらなる情報収集及び周知を徹底願います。 治水の流域対策では、グリーンインフラ推進戦略も踏まえ、地域の取組に熱心な区民の方を引き続き支援願います。 武蔵関公園の富士見貯水池の治水能力確保と、ボート乗り場としての水質改善を両立願います。 公園でのボール遊びを可能にするため、ハード整備を進めてください。 公園のルールづくりのため、区民管理公園制度のさらなる活用をお願いします。 区民管理公園の管理運用及び増加のため、横浜市の取組を参考に、職員配置も研究願います。 デマンドタクシー実証実験につき、運賃等の運行計画を十分に周知願います。 家庭、学校、地域等の大人たちの積極的な関わり合いから、子どもの自己肯定感の育成を求めます。 兄弟の同一園、通園加点ポイントは、状況分析の上、再設定願います。 学童クラブ及びねりっこプラスに関し、さらなる環境の充実と長期休暇中の昼食配食サービスを実施してください。 以上、申し上げました意見、要望につき、今後の予算編成に反映されますよう、改めてお願いしまして、練馬区議会立憲民主党の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

昨年度は、区民生活の危機が一層深刻化した年でした。それは、実質賃金が上がらず、社会保障が削減され、暮らしの困難が続いているところに物価高騰が襲ってきたからです。 格差、貧困が広がり、フードバンクに食料支援を求める人が後を絶ちません。 こうした中、区民にかかる負担を減らし、区民に寄り添い、暮らしの願いに応えた予算が求められていました。 反対理由の第１は、コロナの影響や物価高騰に苦しむ区民の暮らしと、事業者の生業を支えていないことです。 今回の一般会計決算は、財調基金は525億円と引き続き高水準で、基金は総額約1,350億円と、80億円も積み増しました。 右肩上がりにお金を貯めこみながら、国保への法定外繰入は10年間で26億円減らし、昨年は保険料１人当たり１万円以上引き上げました。 国の交付金を優先するよりも、法定外繰入を増やし、保険料を引き下げるべきです。 また、高齢者の紙おむつ支給事業を拡充したものの、その負担を高齢者に押しつけています。 事業者支援では産業経済費が決算全体の1.7％に過ぎず、資材価格の高騰もあり、区の支援拡充が求められていましたが、区は、直接支援を拒否し続けています。 会計年度任用職員について任用回数上限の撤廃を決めたことは前進ですが、手当の拡充など正規職員との格差を解消することや正規職員を増やすには至っていません。 反対理由の第２は、施策の優先順位が間違っていることです。 建設費高騰で美術館再整備にかかる経費が76億円から89億円に膨らみ、コスト抑制のための手続きもやらず、３年後のエレベーター設置のための補正予算まで組むなど、青天井で計画を推進しています。これでは事業者の言いなりと言われても仕方ありません。 石神井公園駅前再開発も、反対の地権者を無視して再開発組合とともに推進し、129億円もの税金をかけて建設しようとしています。 公営住宅は増やさないのに、なぜ224戸の住宅を含めた再開発ビルには多額の税金を投入するのでしょうか。 また、稲荷山公園整備計画では、住民の声を聞かず、カタクリなど植物減少の原因究明も不十分で、一方的に立ち退きを迫ろうとしています。 どれも多額の税金をかけるのに不要不急の事業であり、こうした事業は見直し、区民生活のためにこそ大切な予算を振り向けるべきです。 反対理由の第３は、区民の願いに応えていないことです。 昨年度、認可保育園増設は１園にとどまり、しかも谷原保育園廃園とセットのために前進とは言えません。 その結果、今年度は待機児が571人と増えました。 谷原保育園廃園は撤回することと、認可保育園の増設を求めます。 また、公的責任の後退になる保育の委託化、民営化は見直すことです。 弾力運用にも歯止めをかけ、私立認可園で働く保育士の待遇改善の対策をとることも求めます。 賃金所得の引上げが焦点になっている下、公契約条例を制定し、住宅リフォーム助成の実施、直接支援も含め、区内事業者への支援の強化を求めます。 区はマイナ保険証のデメリットから目を逸らし、健康保険証の廃止を容認していますが、このままでは医療現場が大混乱になりかねません。自治体として責任を果たせるよう、健康保険証廃止の撤回を、国に働きかけるべきです。 防災対策では、段ボールベッドの区内備蓄を行うこと、耐震化助成の対象地域を広げ、リフォームなどと併用できるよう改善すること、感震ブレーカーの全世帯への配布を行うべきです。 国民を大事にせず、重い負担と自己責任を押しつけてきた結果、暮らしも経済も後退しています。 これは長年の自民党政治の結果であり、区政にもその責任の一端があります。 今こそ、暮らしと事業者を本気で応援する区政が求められています。 貯めこんだ1,350億円の基金を生かし、区民に優しく、希望の持てる区政への転換を求め、日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明といたします。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

令和５年度当初予算編成については、長きにわたり戦い続けていた新型コロナウイルスの感染症法上の分類も５類に引き下げられ、日本経済は緩やかに回復の兆しに差しかかってきたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の不安定な状況により、資源価格、エネルギー価格、資材価格、食料価格の高騰も止まることなく、国民生活は逼迫な状況が続く中での予算編成となりました。 そのような中で進められてきた我が区の施策としては、これまでの政策展開の成果を踏まえ、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算と位置づけ、第２次みどりの風吹くまちビジョン改定アクションプランに掲げる施策を中心に編成され、このたび示された令和５年度決算では、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する国の支援策を中心に６回にわたる補正予算編成を組まれ、苦しい家計や事業経営を支え続け、一般会計と４特別会計を合わせた歳入総額4,712億4,090万円、歳出総額は4,617億875万円となり、形式収支は95億3,215万円の黒字決算となり、実質収支比率は3.7％と、適切な財政運営が確認されました。 具体的な主な施策を振り返ってみても、地球沸騰化の時代と言われ、東京都心でも昨年７月には37.7度を観測し、災害級の暑さが区内を襲う状況の中、生活困窮者世帯へのエアコン設置費用の助成を決断しました。 また、総合治水計画に基づく雨水浸透施設の設置については、異常気象が続き、激甚化、頻発化する豪雨災害への備えの必要性が高まる中、目標設置の設置率が100％に達するなど、人命を守ることに対して最優先に取り組まれました。 子育て施策においては、多様化する保育ニーズに対応し、待機児童ゼロを連続で達成し、令和６年入園選考からオンライン申請を導入されました。 ひとり親家庭支援については、養育費確保費用助成に対しＡＤＲを導入し、さらなる支援の充実を進められました。 高齢者施策については、高齢者人口の増加に比例するように伸びる医療、介護などに関わる社会保障費に対して、元気高齢者を増やすべくフレイル予防事業などの拡大に積極的に取り組んでこられました。 令和５年度決算においての区の姿勢は、区民の命と健康を最優先に守り、未来ある子どもたちや希望を持って働ける人たちを支えていくべき決算となったことを、我々会派としては高く評価いたします。 我々会派としても、９日間と長きにわたってきたこの決算特別委員会を通じて、さらにブラッシュアップしていくべき施策などに対して、意見、要望だけするのではなく、具体的な提案をしてまいりました。 ぜひ、次年度予算の編成に取り組まれますよう、改めてお願い申し上げまして、意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

区は、住民に最も身近な基礎自治体として、区民の声、特に従来、見逃されがちだった声に耳を傾け、率先して先駆的な取組をすることが必要であると私たちは考えています。 その考えの下、今回も決算の質疑を通じ、課題を指摘してきました。 以下、決算の質疑の中から何点か改めて指摘します。 一つには、女性が働きやすい環境づくり。 会計年度任用職員の女性の割合が高いのは、決して女性がそれを積極的に望んでいるからではありません。取得した資格、専門性を生かせる道がほとんど非正規しかないから。中途で正規職員になったり、家庭とのバランスを取って働ける職場がないから。そういう中で非正規を選ばざるを得ない。それは女性の主体的な選択ではなく、今の社会の仕組みの限界に原因があります。 区は、女性が望んでその仕事に就いていると問題を個々の女性に転嫁するのではなく、社会の限界を変革していかなくてはいけません。 まずは、会計年度任用職員の処遇改善、公契約条例の制定など、公契約における取組をすべきです。 また、一つには、平和への取組。 平和祈念コンサートや平和祈念パネル展で、被爆者や戦争体験の当事者の声を聞く機会を持つこと。そして、その経験や思いを次世代につなげ、平和を守っていくため、区民が関わり、平和に関する行動ができる場を設けることを求めます。 しかし、区は、そうした提案に対して、なぜ消極的なのでしょうか。 毎年８月に、今年はどのような取組ができるか、来年はどのような新しい働きかけができるかと常に考え続け、平和に対する区民の声を聞き続けることが平和を目指す活動を形骸化させず、次世代につなぐことになるのではないでしょうか。 より積極的な取組を求めます。 そして、美術館の再整備。 物価高騰が続く中、美術館の再整備は、既に当初よりも大幅な建築費の増額が見込まれており、これから先もどれだけ高騰するか見えません。 区は、できる限り、国などから補助金を取得して経費削減を図るとしていましたが、環境基準のＺＥＢに関わる補助金の申請すら確実とは言えません。 そして、支出がこれからどれだけ膨らんでいくのかも成り行き任せのような姿勢です。 それでどうして責任を持った文化施策を展開できるというのでしょうか。 見直しを求めます。 また、障害のある人の移動支援。 通学をする、通勤をする、余暇活動をする、家庭環境も様々、そのような障害のある人、それぞれの地域生活の個々の事情にかかわらず、一律月50時間と移動支援の上限を設けているのはなぜでしょうか。 その人によって必要な支援は異なる。その個別性に目を向けられない仕組みをなぜ維持するのか。区は十分に移動の権利を保障できているのか。 改めて見直すべきです。 また、一つには、精神保健福祉。 精神障害にも地域包括ケアをと言われる中で、今まで練馬区として何を実現できたでしょうか。 今、全国的に見ても、本人同意を必要としない医療保護入院の数が任意入院よりも増えているのですが、本人の同意のない入院が増えることは避けなければなりません。 そのような中、市区町村長同意の医療保護入院患者への訪問支援事業が始まりますが、現在はまだ具体的な動きが見えないとの答弁でした。 区長同意の医療保護入院の患者への関わりは、東京都の動きを待つだけではなく、同意している区長の責任として何ができるかを積極的に考えるべきです。 また、一つには、居住支援。 住まいの支援が必要なのは、高齢者や障害者はもちろんのこと、外国人、ひとり親、刑務所出所者など多様です。 そうした多様な背景のある区民の住まい探しと大家の負担軽減、そして困難を抱える人をみんなで見守る体制を進めるためには、現状の住まい確保支援事業の枠組みを超えた新たな取組を検討する積極性が必要です。 そして、また、外国籍の児童への支援。 日本語指導が必要な子どもが僅か５年で1.5倍に増えているにもかかわらず、子ども日本語教室の体制は30年前と変わらず、ニーズに追いつけていません。 外国籍の区民への支援の充実を求めます。 練馬区は、制度化されたこと、国や都から財源や枠組みが示されたものはそつなくこなしているかもしれませんが、今まで述べてきたような現状、なお、置き去りにされている課題、今まで取り組まれてこなかった生活の課題に目を向けられていません。 人材不足や物価高騰、気候変動など、先行きに不安を抱える社会だからこそ、今までにない積極的な取組を求め、意見表明とします。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

令和５年度の各決算書類を拝見しますと、概ね良好で、均衡のとれた予算執行が行われたものと思われます。 この令和５年度は、これまでの政策展開の成果を踏まえて、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算と位置づけ、予算編成されました。 その後は、第２子以降の学校給食費の無償化や物価高騰の影響を受けた生活者事業者の支援に必要な予算等を計上し、合計６回の補正が行われた年でありました。 歳出面では、一般会計の予算現額に対する執行率が95.1％ととなり、概ね着実に執行されたものと思われます。 一般会計は、歳入が3,235億8,800万円、歳出が3,152億4,009万円で、前年度比では歳入が0.5％の増、歳出が１％の増となりました。 今後も、改革ねりま第Ⅲ章が着実に進むよう期待し、以下、意見を申し上げます。 広報については、区の話題をＴＯＫＹＯ　ＭＸをはじめ、様々な媒体で取り上げられる工夫や、ＳＮＳでのショート動画の充実をさせ、練馬区のさらなる魅力発信に期待します。 また、区内のアニメ制作会社、区ゆかりの声優との対談や、ふるさと文化館や新美術館・図書館で漫画家や作品に焦点を当てた展覧会の開催、練馬区独立80周年の際はブルーインパルス飛行など、ブランド力アップに期待します。 防災に関しては、区民防災組織の訓練等の活動の助成金について、居住者１人当たりの助成単価に差が出ないよう、居住者の数も加算要件に追加、そして、マンション防災について取組強化に期待します。 さらに、無料の簡易耐震診断の周知や水害訓練、また、現在、紙で運用されている個別避難計画はデジタル対応にし、福祉避難所への直接避難も期待します。 都市農業については、都市農地の保全を目指すためのアプローチ、また、引き続き国や都に生産緑地買取りの財源拡充を求め、さらにスマート農業導入への支援を期待します。 認知症予防については、まず、区の特定検診メニューに聴力検査の追加を。また、耳の聞こえチェックの充実、補聴器購入助成費用の金額アップを。さらに、もの忘れ検診の受診率アップのための心のハードルを下げる取組や、受診券を80歳、85歳にも郵送に期待します。 中高年の健康の取組については、ミッドライフクライシスにならないための取組や、男性の更年期障害の周知に期待します。 公共交通については、バス減便抑制のため、運転手確保に向けたバス事業者への支援やデマンドタクシー実証実験の利用者を伸ばすための工夫、自動運転の議論の活発化に期待します。 デジタルサイネージについては、中村橋駅周辺に設置し、地域情報や観光、防災の発信、また、公設掲示板への導入に期待します。 ＩＣＴ環境については、家でも学校でも不自由なくネットが使える環境を整え、ＩＣＴ支援員の充実を期待します。 また、不登校児童・生徒に対しては、ＩＣＴを活用した相談や学習支援の案内を適応指導教室に来ている全員に声がけし、別室登校支援員をはじめ、子どもたちが成長していける環境づくりに期待します。 熱中症対策は急務であり、体育館に空調設置がまだの学校の空調臨時対応体制を強化。さらに、アイスバスの導入に期待します。 ねりま子育て応援アプリについて、子育てに役立つことを幅広く知られるよう検索に民間も入れ、既にあるねりますくすくアプリと統合し、使いやすさに期待します。 また、入園相談をオンライン相談できるようにし、保育園のオンライン申請の割合の向上に期待します。 以上、意見を申し上げましたが、令和７年度予算編成に当たり十分に反映されることを期待し、限りある予算で行政サービスが十分行き渡るよう念願し、各会計決算に賛成の意見表明とさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

今回、2023年度は、これまでの政策展開の成果を踏まえ、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化するとして予算編成されました。 区は、みどりの風吹くまちビジョンの施策の柱の第１に「子どもたちの笑顔輝くまち」を掲げています。 私たちが子どもの権利条例の制定を求めても、区は、子どもの権利条約の理念を踏まえて計画を策定しているから区の子どもの権利条例を制定する考えはないと言います。 しかし、その姿勢では、子どもの視点に立った子ども施策とは言えません。 子どもの権利条例を子どもも含めた区民と共につくることで、区の子育て施策はより充実していくと考えます。 また、不登校対策としての校内別室の設置や、私立幼稚園のケアが必要な子どもたちに対する支援員の配置など、全ての子どもにとって安心して過ごせる環境を整備すべきです。 義務教育を終えた子どもの支援は、どの自治体でも課題となっています。 中高生タイムの時間延長も含め、場所を増やすなど、多感な中高生年代の子どもたちを緩やかに見守り、必要であれば相談に応じたり支援につなげるなど、安心して過ごせる環境を整備すべきです。 私たちは食を介した介護予防は重要と考え、いきがいデイサービスの存続を求めてきましたが、縮小する一方です。 区も、食を介した介護予防は重要と考え、食のほっとサロンを主要事業に据えたものの、活動団体の広がりには至っていません。 食のほっとサロンは住民主体の介護予防事業とはいえ、持続可能な事業にするためには適切かつ積極的な支援が必要です。安上がりな福祉では持続可能な事業にはなりません。 区は、全公共施設への実質再生可能エネルギー100％電力導入に取り組んでいます。 区は2050年までにＣＯ２をゼロにするゼロカーボンシティ宣言をしていますが、加速する気候危機に対応するためには、さらに積極的な区民との協働が必要です。 そのためには、より多くの区民が関心を持ち、行動に移すための働きかけが鍵となります。 その一つの方法である無作為抽出した区民による気候市民会議を区は否定しますが、続けることで多くの区民の行動変容に結びつく可能性があります。 あらゆることを実行していかなければ、ゼロカーボンは達成できません。 また、再開発事業や都市計画道路に伴うまちづくり、美術館再整備をはじめとする公共施設の整備を進めるに当たり、多様な意見を出し合い、合意点を見いだす住民合意のプロセスである対話を重ねる努力をしていくことは、この先も練馬区に住み続ける区民にとって重要なことです。 区政の財源である税金は、今の区の示す方向や、やり方に賛成している人だけのものではありません。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。 税金の投入割合を増やすなど、抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 国は、国民皆保険制度の下で健康保険証の発行を廃止し、マイナ保険証に一元化しようとしていますが、マイナンバーカードやマイナ保険証がなくても今までと変わらず保険医療が受けられることを積極的に周知すべきです。 以上で、生活ネットワークの意見表明を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

会計年度任用職員は、今や全職員の４割を占めます。 もともと公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とすることを原則とした上で制度移行したことを考えれば、異様な状況です。 図書館専門員、保育補佐員、保健相談所の地域精神保健相談員、学校栄養士など、それぞれの施設業務の中核的な部分を担い、かつ常勤並みの労働時間で働いている人材は多岐にわたります。 制度がスタートして５年、改めて職の点検をし、常勤化も含め、適切に対応すべきです。 児童相談所については、この決算審査の中でも各区が児童相談所を設置するのは根本的に無理との答弁がありました。 今月、品川区児童相談所が開設し、これで９区が区立の児童相談所を持ち、開設予定時期が確定しているものを合わせると12区になります。 それでもなお、根本的に無理などと言うとすれば、独りよがりと言われても仕方ありません。 区立の児童相談所設置の努力もまた、練馬方式とは違った意味で児童相談行政における自治の歴史を前に進めるものです。 都との対決ではなく、連携協力だとの答弁もありましたが、自ら児童相談所を設置した区もまた、それにふさわしい形で、都との連携をつくり出してきています。 むしろ、対立から連携協力へという図式の陰で、自治権拡充の大きな流れが見失われつつあるのではないかと危惧します。 河川事業については、総合治水計画の改定を控える中、改めてこれまでの流域対策をしっかりと検証し、治水の思想を深めることに取り組むべきです。 次々と宅地化が進む中で、この間の雨水流出抑制対策は、開発によって失われる保水浸透能力をカバーすることすらできていません。 ごく短時間の、また、局地性の強い豪雨が最近は特に増えており、溢水というよりも、そもそも下水が雨水を飲み込めないことによる局所的な浸水が非常に大きな課題となってきています。 都は、ハード面の河川整備に加え、巨費をかけては巨大調節池、地下河川の整備にのめり込みつつありますが、むしろ、それぞれの小流域でどうやって保水浸透能力を維持し高めるかを総合的に考えていくべきです。 畑地など、現にある保水浸透能力の評価と保全、既設も含めた公共施設対策の強化、浸透桝に代わる各区の雨水対策の検討が必要です。 私は、一般質問において、再質問のために留保した時間を２度にわたって長尺の答弁で奪い、事実上の再質問潰しを行ったことについても、区の見解を問いました。 区は、再質問は答弁漏れしか受けない、漏れのない答弁を準備しているので、45分になるまで目いっぱい答弁に使ったとの趣旨の答弁を行いました。 要するに、意識的、意図的に、私の再質問の機会を奪ったのです。ひどいものだと思います。 そもそも、再質問は答弁漏れだけに認められたものではありません。 以前の議会運営委員会で、事務局は、先例、慣例として、理事者側から答弁があっても質問の趣旨とすれ違って答弁が不十分と判断されるような場合については、再質問が行われていることを認めています。再質問は、議論を深め、かみ合わせていくために有効な手段であり、議会のこの間の積み重ねを踏まえ、再質問を堂々と受けることを強く求めるものです。 最後に、補正予算との関連で決算認定の取扱いについて触れます。 決算の説明すら受けていない段階で、決算剰余を歳入の柱とした補正予算を提出し、かつ先議にかけることは、決算認定に係る議会の権能と責任をないがしろにするものではないかと問うたのに対し、事務局長は、決算については議会としては認定をするということで変更はできない。決算審査の後に最終日に補正の議決をするというこれまでの流れはたまたまであり、今回の対応は問題ないという趣旨の答弁をしました。 たとえ議会として変更できなくても、決算の認定、つまり、予算が適切かつ正当に執行されたかを確認することは議会の重要な責務であり、決算剰余の額については、この確認を経てのみ政治的に確定すると考えるべきです。 議会の権能を軽んじるような議会事務局の発言は遺憾であり、今後の補正予算の編成と審査手続きについては、理事者としても慎重に対応されることを求めます。 その他、審査の中で取り上げた点も含め、一般会計、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の３特別会計の認定に反対の立場を表明し、意見とします。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

令和５年度の当初予算は、これまでの政策展開の成果を踏まえ、区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算とし、４つの柱から成る編成が行われました。 執行後は、第２子以降の学校給食の無償化や食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者の支援に要する経費等を中心とした６回の補正編成が行われましたが、これは都支出金を含めた必要となる予算の財源確保に努められた結果と認識しております。 さらに、クローズアップされる区内高齢者を狙い撃ちにしたリフォームなど訪問販売や点検商法などの被害件数が増加している社会問題についても、東京都消費者行政強化交付金を活用し、区民負担を抑えつつ、消費者行政の強化に努められたことを高く評価しております。 決算ベースでは、予算現額に対する執行率95.1％と、良好とされる推移にあり、増加傾向にあった不用額は前年度比55億285万円の減、流用額についても前年度比１億4,503万円の減となるなど、計画的かつ効率的な予算の執行に努められたことを確認しました。 今後も、引き続き圧縮に努められますようお願いします。 一方、公共施設の改修改築等に要する経費は、今後10年間で約2,100億円に上る見通しとなっており、美術館再整備計画も既に当初の見積額から大幅な上振れをしていることから、特別区債の活用も御検討いただきつつ、徹底的な事業見直しをはじめ、交付金及び自主財源の確保により努めていただく必要があります。 ふるさと納税制度につきましても、前年度比約７億円増の44億５千万円に上る住民税の流出に歯止めがかけられていません。 くしくも、この決算特別委員会が開催されている間に日本の総理大臣が変わりました。 指名された新総理の地元は、ふるさと納税による寄附額が３年連続の増額となっていることや政権与党の条約にふるさと納税制度の発案者が起用されたことから、制度の抜本的な見直しは遠くなったと言わざるを得ません。 毎年、７億円ずつ増加する流出額に早急に歯止めをかけるために、区独自で対抗していく必要が迫られています。 それには、大学を含めた公益的な活動を行う団体への寄附メニューや美術館整備等の特定目的のための支援金としたメニューなどを大幅かつ早急に増やし、寄附者銘板などの返礼品を用いない手法を使って数で勝負をするのか、高度な政治判断の下、返礼品闘争に加わるかの判断が求められていると考えております。 事業見直しについても、区には、まだ多くの東京都や民間と重複する事業が存在しており、経年変化による事業効果が見込めない事業も存在しています。 これら一部の事業に関しては、款別質疑において見直しや廃止に向けた検討を行うという力強い御答弁をいただいており、大いに期待するところであります。 しかし、これらにとどまらず、全庁挙げての事業見直しにさらに取り組んでいただき、行政は行政にしかできない本来の業務に集中できる環境を整えられますよう、各事業の精査に努めていただきたいことと併せまして、公共財産の活用については、減点評価ではなく、加点評価の観点で捉えることが有効活用につながることにも御留意いただきますようお願いします。 以上、ただいま申し上げました意見及び決算特別委員会内での質疑を通じて訴えました改善点や要望等を踏まえた上で、次年度予算の編成に取り組んでいただきますよう、区長並びに関係する理事者の皆様に重ねてお願い申し上げます。 御清聴、誠にありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

まず初めに、自治体システム標準化についてです。 令和７年度に全国一斉に行われる自治体標準システムの切替えについては、区の18の基幹システムが対象となります。 これまで経験したことがない大規模なシステム移行を伴うため、新システムへの切替え期限の延伸も含めた進捗管理の徹底を要望させていただきました。 その後に、主要システム開発業者である富士通から、全国の自治体で令和７年度中のシステム移行が不可能になった旨の報告をいただき、まさに当会派が指摘していた不安が的中いたしました。 今後は、一刻も早く稼働延伸の表明とスケジュールの引き直しを行い、早々に御報告いただくことを要望いたします。 続いて、マイナ保険証の対応についてです。 12月以降、マイナ保険証未登録者には資格証明書が発行されますが、マイナ保険証については、以前より保険者での資格情報の紐づけ誤りや誤登録のトラブルがあり、医療機関で資格情報なしと表示されて10割負担となるケースが想定され、医療機関や受診者からの問合せ対応に追われる可能性があります。 特に、現行の被保険者証が切れる来年９月は、資格証明書の一斉交付も行われるため、区民や医療機関が困らないよう、適切な人員配置とシステム対応等により、資格証明書の交付や区民からの問合せに対応できるよう、準備を進めていただくよう要望いたします。 次に、商店街振興と沿道整備についてです。 現在、放射35号線、36号線の整備が行われておりますが、歩道や自転車道路の整備のイメージは示されているものの、具体的な沿道の詳細仕様は決定していないようです。 沿道、歩道の整備は美しい町並みや賑わいの創出に欠かせない要素だと考えます。 放射35号、36号線周辺の今後の商業施設や店舗の誘致に資するような沿道の整備を要望いたします。 また、併せて、区内商店街の歩行者専用道路の充実の観点からもインターロッキング舗装等の整備を進め、気持ちよく買物ができる歩きやすい商店街の沿道整備を要望します。 続いて、予防接種費についてです。 近年の任意予防接種事業の安易な拡大は、本来、保険医療の給付対象である投薬接種を予防給付として際限なく広げる行為で、財政面からも安全性の面からも医療保険者として看過できないと考えます。 また、新型コロナワクチンに係る健康被害救済制度における全国の死亡認定者数は835名と前代未聞の薬害が進行中で、今後さらに被害が拡大する見込みです。 こうした中、接種記録の保存期間は５年である一方で、臨時接種の救済制度申請期限は無期限となっており、法令上の齟齬が発生している状態です。 早めに接種記録の保管期限の延長決定と保存方法の検討を実施すべきと考えます。 区民からの申請及び救済のための現金支給に支障がないよう、強く要望いたします。 続いて、新公共交通の取組についてです。 運転手不足によるみどりバスの減便などで区民生活に不便が生じており、新たな公共交通の導入は喫緊の課題と考えます。 現在、行われているデマンドタクシーやグリーンスローモビリティの実証実験は非常に有意義な取組であると考えます。 グリーンスローモビリティは、地域のボランティアや地元の人材資源を活用している自治体もあるとのことですので、こうした自助共助によるコスト軽減なども柔軟に対応を検討していただくことを要望いたします。 続いて、不登校対策です。 不登校からのひきこもり状態になることを回避するため、子どものひきこもりの実態把握や教育、福祉部署の連携により、区と家庭と地域が一体となった対策を進めていただくことが必要と考えます。 また、不登校対策にはスクールソーシャルワーカー等の第三者の役割が重要となります。 長期の不登校やひきこもりは、親側に問題がある場合も多いです。 今後は、家庭訪問や親子面談など、親側へのカウンセリング等のアプローチも積極的に行っていただき、よりきめ細やかな対応による不登校対策の実施を要望します。 続いて、子育て支援についてです。 子育てのひろばについては、まだ区内で空白地域があり、現在の民設の新規事業の設置など、事業のさらなる充実を強く要望いたします。 民間事業者が参入しやすい条件整備を併せて実施いただきますよう、要望いたします。 最後に、国保財政と医療費削減についてです。 高齢化による後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大による若年層の離脱、外国人の新規加入など、国保被保険者の構成が変わってきております。 保険料負担の削減は、一般会計の法定外繰入等による保険料の減額など、小手先の対応では実現できません。まずは、医療費削減を最優先課題としていただき、現在の実績が出ていない特定健診保健指導以外のヘルスケア事業を基に、医療費削減に尽力していただきますよう要望して、私からの意見表明といたします。

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○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

エネルギーを含む物価高、緊迫する世界情勢、ふるさと納税による減収などがある中、区民生活は逼迫しています。 未執行予算や基金積み増し分などは、一部区内事業支援や生活困窮者への補助などに利用すべきではないでしょうか。 物価高騰に賃金上昇が追いついておらず、実質賃金は下がり続けています。 区として、労働報酬下限額を継続的に引き上げるとともに、職種別下限額を設定していただくことを求めます。 また、インボイス制度の開始により影響を受けている中小企業や個人事業主に対する支援の継続、また、事業の民間委託を推進するに当たっては、不安定な雇用の拡大にならないよう、引き続き留意することを要望します。 また、前例踏襲型の区の体質改善に向け、費用対効果などを踏まえ、事業の継続の可否を診断する明確な基準を設けたり、指数ではなく具体的な数値目標の設定、若手職員の退職者が多い現状を受け止め、職員が挑戦できる環境整備、予算配分などを求めます。 人材育成に関して。 この先の高齢者割合の増加、それによる働き手不足がさらに進むことは既に分かっていることであり、対策は急務です。 人材育成の投資を増やすべきであり、それには教育や現在区内で働いている方の給料や雇用環境を守ることも大事です。 そして、遠くない将来の働き手である中高生の居場所事業、アフタースクール事業の大胆な拡大拡充を求めます。 イエナプランのように手に職をつける体験授業の検討を要望します。 練馬区立美術館について。 練馬区立美術館建替えに伴う工事費用への概算の提示もないままに進められていることは問題ではないでしょうか。 改めて、美術館建替え計画の中止を求めます。 子育て支援について。 子育て支援の乳幼児に対する部分が充実してきたことは評価いたします。 一方で、保育園希望者の地域に偏りがあるなど、配置の予測が難しいことは理解しますが、保育園に預けられるかどうかというのは保護者にとって死活問題とも言える重要な問題です。 ４月時点で預け先のない方が何百人もいるということがないように、余裕をもって計画していただくよう要望いたします。 危機管理について。 危機管理能力の強化に向け、住民と災害時の避難所運営体制など、災害対策を日頃からよく話合い、実効性のある訓練への取組を要望します。 国保や医療費に関して。 近年、医療報酬が上がる中、国保会計も増加しています。 食に対する知識、軽度な運動、口腔ケア、そして、しっかりと休息をとる、他者とのコミュニケーションを取るなど、健康とは、本来そのようにお金がかからずにできることのはずです。 長期的な安全性が不明な新しいワクチンにばかり頼らず、病気や老化の予防をさらに図ること、健康維持に欠かせない安全な食料品が手に入れられるようにエコ農産物の推進にさらに取り組んでいただくことを要望いたします。

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各議案に対する賛否を理事会において協議いたしましたところ、議案第63号、議案第64号、議案第65号及び議案第66号については、意見が分かれております。 したがいまして、これらの４議案について、順次、起立により採決いたします。 初めに、議案第63号・令和５年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）

よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第64号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）

よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65号・令和５年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）

よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号・令和５年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成起立）

よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号・令和５年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算については、全会一致で認定すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）

よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 全ての決算議案の審査が終わりましたので、これより、決算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）

○酒井妙子委員長　事務局に案文を読み上げさせます。

（異議なし）

以上で、全ての案件が終了いたしました。 それでは、決算特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 12日間にわたる決算特別委員会の運営に、有馬副委員長とともに当たらせていただきました。 この間、皆様の御協力の下、本日を迎えることに対しまして、深く感謝とお礼を申し上げます。 最後に、理事者におかれましては、審査の中の御意見、御要望をはじめ、御審議いただいた結果については、来年度の予算編成、また、事業に生かされるものと確信しております。 簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。 大変にありがとうございました。 次に、副委員長から、どうぞ。

皆さんの御協力に感謝いたします。ありがとうございました。

○酒井妙子委員長　次に、区長からもお願いいたします。

以上で、決算特別委員会を終了いたします。 長い間、お疲れさまでございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－