令和　５年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。　第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算、ほか３件を一括して議題といたします。 　初めに、発言の取消しについて、委員の皆様にお諮りいたします。 　タブレット型端末の令和５年度決算特別委員会のフォルダに配信のとおり、理事者から本職宛てに発言取消しの申出がありました。この取消しの申し出を許可することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、理事者からの発言取消しの申出を許可することに決定いたしました。 　続きまして、質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 　また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、しめくくり総括質疑を行います。 　しめくくり総括質疑には、自民・無所属、公明、共産、維新、つばさ、フォーラム、立憲から通知がありますので、申合わせ事項に基づき、順次、これを許します。 　それでは、立憲の質疑に入ります。 　津田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご承知おき願います。

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。会派を代表して、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。 　鈴木区長は、笑顔と温かさあふれる大田区を目指し、魅力的な選ばれる大田区となるように取り組んでいくと常々お話をされております。大田区に住んでいて良かったと思っていただけるまちになることが、この議場におられる全ての皆様の願いであると考えており、私たち区議会議員は、そのために党派・会派を超えてしっかりと区政に提案・提言をしていかなくてはならないと、改めて強く感じているところでございます。 　さて、どうしたら、では、選ばれる大田区になるかということを考えたときに、私が思うのは、選ばれる大田区になるためには、当たり前でありますけれども、選ぶ側の状況をしっかりと把握しなければならないということです。 　そして、誰一人取り残さない大田区を目指すのであれば、制度のはざまで苦しんでいる、声を上げられない方々の状況に思いを至らせる、こうしたことも必要であると思っております。もちろん、簡単なことではありません。 　しかし、そういった思いを改めてこの議場で共有させていただきたいと思っております。 　子育て世代の転出について、この決算特別委員会でも、多くの発言がございました。子育て世代で転出された方に区が調査をかけられているということもお伺いしておりますが、選ぶ側の今の状況を考えるに、経済面からは、物価高、実質賃金の減少や国民負担率の増加の中で可処分所得の面からも、バブル崩壊後、この３０年間の中で今一番苦しい状態にあるのではないかと思っております。 　今日は、国の資料なのですけれども、資料を二つお出しさせていただきました。委員会の前半でも、こういった資料が１個出ていたかと思いますけれども、一つは、国民負担率の上昇のグラフを見ていただきたいと思っております。 　国民負担率は、それぞれ社会保障の負担は、どれぐらいの割合になっているかということでございますが、やはり急速に、この負担率が上がっている。これは、大田区の区民の皆様も例外ではございません。 　そして、もう一つは、この１０月６日に発表されました毎月勤労統計調査のほうを引用させていただきました。特に見ていただきたいのは、下の実質賃金の前年比と前年同月比の要因分解というところでございます。 　１７か月連続実質賃金が下がっている、名目賃金上がっているのにも関わらず、実質賃金が１年半近くにかけて下がり続けている。こうした状況を区民の皆様も、雇用労働者の方は、まだ賃金が上がれば、こうしたことで済んでいるかもしれませんけれども、個人事業主の方、もしくは事業主の方は、本当に厳しい中にある。こうした状況をぜひ区の理事者の皆様、区長をはじめ皆様に、ご理解をいただきたいと、まず思っております。 　そこで伺いたいと思います。本区の行政運営について、選ばれる大田区になるために、どのような視点が必要なのか。選ぶ側の状況も踏まえてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

区民をはじめ、選ぶ側である多くの方たちの生活が、国際情勢の緊張や原材料価格の上昇、あるいは円安の進行等による物価高騰等のため、厳しい状況にあることは、十分認識してございます。 　そのため、区は、これまでも区立小中学校の給食費無償化や保育施設・私立幼稚園の運営費の一部や給食費の補助、また、介護・障害福祉サービス事業所が安定的に運営できるよう支援を行うなど、時機を逸することなく施策を講じてございます。 　こうした現下の社会状況も踏まえ、より多くの方々から選ばれる大田区になるため、物価高騰対策を引き続き進めるとともに、誰もが安心して暮らせるよう、子育て支援や高齢者福祉、防犯・防災、環境、教育等を地域の魅力を高めながら、あらゆる世代に配慮した視点から、区民生活に密着したサービスを提供していくことが重要でございます。 　今後も、区は、転出入等の推移や、区民生活、地域経済の動向等を精緻に分析するとともに、世論調査や区民意識調査などから得られた区民ニーズも十分に踏まえまして、新たな基本構想、それから、その先の基本計画へとつなげ、真に必要とされる施策を効果的に推進し、皆様から選ばれる、魅力あふれる大田区を築いてまいります。

選ぶ側、特に今回は、子育て世代ということなのですけれども、もちろん、大田区の施策だけでその点数を決めるということではないとは思っております。今、働き方の改革の中でリモートワークなんかが進んで、場所にとらわれないで転出される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、今が一番厳しいときだと私は思っています。ぜひこの選ぶ側の状況をしっかりと把握した上での行政運営を改めてお願いさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　大田区は、本年、ＳＤＧｓの達成に向けて、すぐれた取り組みを提案する都市として、内閣府から２０２３年度にＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも、特にすぐれた先導的な取り組みを行う自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されました。 　このダブル選定をされたということは、本区のこれまでの取り組みが評価されたということでもあり、大変に喜ばしく、また、これからのＳＤＧｓの理念・目標に沿った大田区のまちづくりに期待が高まるところでございます。 　今回、ダブル選定がされた理由として、大田区のものづくりと環境に対する取り組み提案が評価されたと伺っております。 　一方、区内の製造業をはじめとする産業を見てみますと、今日、資料を付けさせていただきましたこの大田区の景況の資料をご覧いただきたいのですが、４月から６月期、本年の景況についても大変厳しい状況、そして、これから先の予測についても、ほとんど厳しい状況にある。こうした状況の中で、多くの産業において、とても楽観視ができない状況が続いていると思っております。 　そこで、一つお伺いしたいのですけれども、ＳＤＧｓの選定を受けた上での今後の大田区のものづくり企業を中心とした、中小企業支援の方向性についてお伺いしたいと思います。

経済情勢や社会課題、産業構造などが急速に変化をする中で、区内産業の持続的な発展を実現していくためには、製造業はもとより、あらゆる業種の成長を促進していくことが究極の目標であると考えてございます。 　今回、選定されました自治体ＳＤＧｓモデル事業におきましては、区の持つ強みを生かし、新産業と匠の技を融合するイノベーションモデル都市を将来像に掲げ、将来にわたって産業が成長し続けるための取り組みを進めていくこととしてございます。 　ものづくりをはじめとする区内産業の持続可能な成長に向けた産業集積の維持・拡充、区内産業の稼ぐ力の向上、企業の成長段階に合わせた経営支援など、これまで注力してきた取り組みに加え、この度、グランドオープンを迎える羽田イノベーションシティの活用による新産業と匠の技の融合などを引き続き進めてまいります。 　さらに、既存産業の活力を維持するための創業支援や事業承継などもしっかりとサポートしてまいります。 　また、「環境と産業が調和した持続可能なまち」の実現に向けて、区内企業の脱炭素化を推進するとともに、イノベーションの担い手が将来にわたって持続的に生み出されるよう、人材育成や人材確保にも取り組んでまいります。 　ＳＤＧｓ未来都市として、区内産業がさらに発展し、成長を続ける取り組みをより一層加速してまいります。

このＳＤＧｓの取り組みが、２０３０年までを目標ということですので、大田区らしい継続した中小企業支援、ものづくり支援をお願いしたいと思っております。 　ここからは、ちょっと要望なのですけれども、先を見据えた支援も大変重要なのですけれども、先ほど申し上げました厳しい状況の折、時には、直接的な支援も考えていただきたいと思っております。 　杉並区や町田市では、中小企業を対象とした光熱費についての助成を行っています。杉並区では、令和５年４月から最大６か月に係る光熱経費が合計６０万以下で６万円、最大１２０万円以上光熱費がかかった場合には、１５万円を支給するという助成制度。町田市では、水道・光熱費合計直近の１年分について、５万円から１０万円未満の場合に１万円を最大５０万円以上の場合には、１０万円助成するという制度を設けております。 　ぜひ他市・他区のこういった制度も参考にしていただきまして、大田区の中小企業者を大切に育てていく支援をお願いさせていただいて、次の質問に移ります。 　去る１０月７日に、アフガニスタンで大地震が発生いたしました。２，０００名を超える方がお亡くなりになっており、多くの皆様が、現在も負傷されているということで、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　今年は、トルコ・シリアでも大地震が発生しておりまして、改めて地震をはじめとした災害への備えは、重要であると感じております。 　近年、発生の可能性が高いと懸念されている地震の一つが、いわゆる首都直下地震として知られている首都圏の地震です。南関東のどこかでマグニチュード７の地震が３０年以内に約７０％の確率で予測をされています。このような大規模災害が発生した際には、区民の生命、財産、安心を守るために、区全体としての業務継続体制の構築、情報収集、集約、発信体制の強化が求められます。 　インターネットが発達した今の時代では、こうした大規模災害時を予測した庁内の情報インフラについて、どのような災害が発生しても、迅速かつ適切に対応していくことが強く求められています。 　大規模災害に対する本区の情報インフラについての対応をお知らせください。

情報システムは、区のあらゆる業務で利用されておりまして、行政にとって、今は、必要不可欠なものとなってございます。 　２０１１年の東日本大震災を機に、区は、情報システムを支えるＩＣＴインフラを見直し、大規模災害時での各種システムを継続して使用できるよう、様々な対策を講じてございます。 　まず、区民や行政の重要な情報を扱う各種システムのサーバは、区の施設ではなく、耐震性を備え、水害による被害を受けない立地のデータセンターに設置しておりまして、運用しております。 　データセンターと区の各拠点をつなぐネットワークにつきましては、全ての回線を複数の通信キャリアの回線で二重化してございます。これにより、平常時に使用している回線に障害が発生した際には、即座にバックアップ回線に切り替え、通信が途絶えることのない構成としてございます。 　また、本庁舎及び情報システムの運用拠点である大森地域庁舎には、非常用電源を設置し、停電等により庁舎への電力供給が停止したとしても、数日間は、最低限の業務が行えるよう備えてございます。 　万一の発災時に、災害応急対応の情報共有基盤となる総合防災情報システムにつきましても、大規模災害に耐えうる堅牢なクラウドサービスを利用いたしまして、回線や電源設備の二重化により、万全の備えをしてございます。 　近年は、自然災害に限らず、サイバーテロ等の脅威も増えてございます。ＩＣＴ分野の技術は、日々進歩しておりますので、業務継続に有効な新技術の動向にも注視いたしまして、今後の災害をはじめ、様々なリスクを想定して、情報システムの安定的・継続的な運用を行ってまいります。

庁内のインフラでも、セキュリティや冗長性に配慮した新しい技術の更新、災害時における区のためにもお願いしたいと思います。 　少し別の話にはなりますが、現在は、衛星回線を利用したインターネットサービスは、自治体向けに展開されている世界的な企業も数社あると伺っております。こうしたサービスも、ぜひ必要に応じてご検討をお願いしたいと思っております。 　最後に、教育についてお伺いいたします。本定例会の我が会派の代表質問で、小川あずさ委員からもありましたように、教員不足、学校不足が大変に案じられております。先日、東京都の教育委員会が発表した２０２４年度の教員選考では、小学校教員の受検倍率が１．１倍だったことが明らかになりました。小中高特別支援学校を合わせた全体の倍率も１．６倍で、初めて２倍を切ったということで、この数年は、減少傾向が続いているということで、急速に教員の志望者が減っていることが明らかです。受験倍率が低いからといって直結するとも言い難いと思っておりますが、教員の質の低下や人手不足が一層懸念される事態になっています。 　そこで、お伺いいたします。まず、本区の小中学校の教員の現状についてお伺いしたいと思います。

本区におきましては、令和５年度当初時点での教員の配置数は必要数を満たし、全区立小中学校に正規教員を配置することができました。 　しかしながら、育児休業等を取得する教員の代替となる教員の確保については、複数の学校においての確保が困難な状態が続いております。そのため、習熟度別少人数指導にあたる教員を一時的に学級担任に充てる等の緊急対応や時間講師を配置するなど、子どもたちへの影響が出ないように危機感を持って対応してまいります。 　また、教育委員会といたしましては、不足する教員の確保に向けて、様々な関係機関との調整を通じて代替教員の情報を収集するとともに、各学校に勤務する教員の人脈等も最大限に活用しているところです。 　このような教員の必要数確保については、全国的な課題であり、採用選考の在り方などについて、国や東京都における抜本的な見直しや検討を踏まえて、教員不足の状況に対応してまいります。

深刻化する教員不足の問題は、本区だけで解決できる問題でもなく、東京都内のみならず、国全体の問題であると思うのですけれども、現状、そうはいっても、教員の皆さんの負担を軽減し、教員になりたいという若い方が増えていかなければならないと思います。未来を担う子どもたちに一番接している教員の皆さんが、元気で子どもたちに接することができなければ、子どもたちにも大きな影響があると思っております。 　２０１９年１月２５日の中央教育審議会の答申で部活動について、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として部活動が挙げられています。大田区においても、部活動指導員の皆様に、指導に参画していただいております。現状は、平日の部活動指導は教員が主体で、休日は、部活動指導員の方の指導が主体という想定でよろしいでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

部活動指導員は、教員の勤務負担軽減とともに部活動指導を充実させるため、会計年度任用職員として配置しております。 　現在では、平均すると各学校でおおむね１５ほどある部活動数に対して、各学校１名または２名の部活動指導員を配置しております。部活動指導員の勤務日時は、学校ごと、部活ごとに活動する曜日や時間が異なり、一様ではありません。平日のうち４日と土日のどちらか１日を加えた週５日勤務としております。 　このように部活動指導員は、平日と休日を合わせて勤務しており、教員が平日、部活動指導員は休日というような勤務日の棲み分けはありません。

今の現状がよく分かりました。 　区では、部活動について、部活動の地域移行という表現をされておりますけれども、地域移行後も学校の関与というものは継続するものだと思っております。将来的には、教員の方が部活動の指導に直接タッチしないということも想定はされますが、区の教育委員会は、部活動の地域移行について、どのような構想を持つのか、改めてお伺いをいたします。 　また、地域移行後も教員が部活動指導に関わりたいと思った場合には、どのような対応が予想されるかも、併せてお知らせください。

教育委員会は、国や東京都の方針を踏まえ、地域や学校の実態に応じた部活動の地域移行に向けた検討を進めております。 　現在、教員に対して、部活動指導に対するやりがいや負担感などを確認する意向調査を行っております。また、魅力的な部活動の在り方については、生徒や保護者の声を聞くアンケート調査を実施しております。 　今後は、これらの調査結果を踏まえ、中学校や総合型地域スポーツクラブなどの関係者から構成される会議体を設置し、区における部活動の地域移行の在り方などを検討してまいります。 　加えて、総合型地域スポーツクラブや企業への委託、部活動指導員を活用したモデル事業を実施し、円滑な部活動の地域移行に向けた検討を進めてまいります。 　地域移行後の部活動については、教員は、教員としての身分ではなく、兼職兼業許可により報酬を得て部活動指導ができるよう、国等において検討されております。 　今後も国や東京都の方針に基づき、部活動を指導したい熱意を持った教員については、その意向を尊重した対応ができるよう、検討してまいります。

先生方のご希望を尊重していただけるということなのですけれども、一方で、やはりそこで、この負担というものを考えたときに、ある程度、個人の希望という中で、どうしても周りが希望しているから自分も希望しなくてはいけないのだといったことにはならないように、ぜひ丁寧なご対応を最後にお願いさせていただきまして、質疑を終了させていただきます。

次に、フォーラム質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの稔です。しめくくり総括質疑ということで、様々なテーマがありますけれども、今回は、ＤＸ、大田区の情報政策について質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　インターネット、ＳＮＳは、政治や選挙、社会に大きな影響を与えるようになってきました。ＳＮＳを通じて人々が集まり、大きな反対運動が起きたり、国家の政権が転覆する、また、そのような脅威を与えるようなうねりが起きるように、各国でなってきました。 　まだ、ロシアとウクライナの戦争が勃発してから、日本の各行政に対しても、インターネットを介した攻撃が行われていると聞いていますが、コロナ禍は、インターネット技術の利用について、大きな貢献をしたとの見方もできるかもしれませんが、一方で、世界の情勢も大きく変わってきているということは、皆様もご存じだと思います。 　さて、そうした世界情勢の中で本当につい最近も、イスラエルの所でまた、戦争も始まりましたけれども、こうした中で、いろいろとＳＮＳを通しては、戦争のリアルタイムな、本当に今、まさに攻撃を受けた、今、銃弾が飛び交っている、そういった、人が倒れているとか、そういった情報も大きく拡散されるようなりました。 　そうした情報から、やはり負の印象を受けてしまう。あまりその情報を拡散することによって、かえって心を病んでしまう、痛めてしまう。そうしたことも大きくなっているかなと思いまして、いろいろなメンタルとか、様々な面でも、この情報に接し過ぎるということも、やはり今後、考えることが必要になってくるのではないかと思っております。 　さて、そうした世界情勢の中で、足元、私たちの住む大田区の話に戻します。鈴木区長は、選ばれる大田を掲げておりました。 　では、選ばれる大田区は、今後、何を考えているのか、何をしていけばいいのでしょうか。今日は、情報政策の面から質問していきます。 　大田区の情報政策は、大田区情報化推進指針に沿って計画を策定し、これまで運用もされてきました。大田区では、令和元年に策定した大田区情報化推進指針に基づき、情報化を通じた区のさらなる発展に寄与することを目的とし、新型コロナウイルス感染症への対応などを踏まえた、大田区情報化推進計画を策定しました。 　この計画は、令和６年度までとなり、再来年にも新たな計画に置き換える形になるかと思います。情報技術、ツールの変化の激しい昨今、１年後には、常識が変わってしまうくらい先行きの見えない状況の中、行政が、どのようなツールを使う、どんな機器を選択すると、対応していくのはなかなか困難な状況だと考えます。 　現在、大田区は、新たな計画を作成するのではないかと思いますが、現状の計画の進捗や次期計画についての展望をお答えください。

区は、大田区情報化推進計画において、デジタル技術の活用による各種目標を掲げ、ずっと住み続けたい大田区の実現に向けた取り組みを進めてございます。 　各取り組みの進捗状況ですが、手続のオンライン化やキャッシュレス導入については、おおむね目標を達成し、行政サービスの利便性を着実に向上させております。 　また、オープンデータの公開については、人口統計や施設情報等の掲載データを大幅に拡充いたしました。 　さらに、ＲＰＡ、ロボットによる業務自動化等の導入による業務の効率化や、デジタル人材育成のための職員向け研修支援等、庁内のＤＸ推進体制、環境の整備を進めてございます。 　今年度は、こうした取り組みの効果を検証した上で、最終年度に向けた見直しを図ってございます。区のさらなるＤＸ推進を目指し、令和７年度以降の次期計画の策定につなげてまいります。

これから先、そうした計画も策定できるということで、では、デジタル技術を福祉の面からどのように活用するでしょうか。質問いたします。大田区でも今様々な政策を実施しておりまして、例えば、高齢者に向けたスマホ教室、あとこれは政策ではないですが、生活保護の方も保護費への利用の中でスマホを利用する、ネットや通信料金についてどうするか、外国人や障がい者向けの情報機器の取扱いや、情報アクセスの強化といった面も重要な議論になるかと思います。 　情報技術や機器の進歩は、福祉的な支援が必要な方にとっても生活の向上、社会への参画など、様々なすばらしい側面をもたらした一方で、情報技術を扱えない方、触れることのできない方との格差は、もはや単純に情報機器の取扱いという側面だけにとどまりません。 　また、人によっては、ネットやスマホ、ゲーム依存症のような言葉も出てきていますが、扱い方については気をつけていかなければいけないと思います。 　７０歳、８０歳といった高齢の方でも、今やインターネットやスマートフォンが使えないと、なかなか日常生活も不便である。また、今後もそうした時代がさらに加速していくかもしれません。 　そして、情報機器を扱えるかどうか、アクセスできるかどうかで、区民の皆さんの生命や財産、例えば、緊急時の命の有無、そうしたことにも関わってくるかもしれない、そうなってくると思います。 　２０１９年、台風１９号が東京に接近した際、大田区のこのホームページがアクセスできなくなり、また、メール等で連絡をすることも難しくなり、メディアも近くまで寄ることができないので、文書の情報をもとに多摩川が氾濫したとか、実際には大田区のところで接する部分が氾濫したわけではなかったのですが、やはり多摩川氾濫という文字が大きく踊っており、かなり皆さんからも電話で問い合わせがありまして、大丈夫なのか、このまま家にいていいのか、また、当時は避難所も私の住んでいるエリアは、ちょうど多摩川に隣接するところがありまして、普段の地震であれば、避難所として活用できる小学校、中学校が、風水害のときはそこの場所は使えないということで、あれは台風の接近が決まった前日に、普段の矢口西小のところではなくて、徳持小に避難してくれということになりまして、どこだと。みんな矢口西小に来て追い返されたりとか、あと避難所がそもそもいっぱいでもう入れないとなって、雨の中で行ったのだけど帰ってきたのだと、そういったお話も聞いたりいたしました。 　私も特に多摩川が氾濫するかどうかというところで、この河川の氾濫の情報等も撮影をして、そうしたところで今まだここまで来ているけれども、越水、もしくは氾濫するような状況ではないということも皆さんに報告したところ、やはりそういった状況でよかったというお話もいただきました。 　情報は、衣食住と並ぶくらい生きていく上で必要な要素です。大田区として、福祉面での区民の皆様の情報政策についての考えを伺います。

区では、一人ひとりの生活に必要な情報へアクセスできる環境を整えるとともに、情報機器を適切に取り扱っていただくために、老人いこいの家や特別出張所等における高齢者向けのスマホ教室など、デジタルデバイドの解消に向けた取り組みを推進してまいりました。 　また、高齢福祉や障がい福祉などの各福祉分野においても、区報、区設掲示板、ホームページ、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用し、情報の発信に努めております。 　一方で、困りごとや生きづらさを抱えていらっしゃる方の中には、必要な情報を自ら取得することが難しい方もいらっしゃり、その方の状況に応じたきめ細やかな情報提供も求められております。 　そのため、区の相談窓口や専門機関において、顔の見える関係性の中で、ご本人に寄り添い、適切な情報を直接ご案内することも大変重要です。 　加えて、民生委員・児童委員や子ども食堂など、地域の皆様からも日常のつながりの中で必要な情報を提供していただいております。 　引き続き、支援を必要とされる方々へ、適切かつ様々な方法により情報の提供に努めてまいります。

そうした面で今度重要になってくる財政面について伺います。決算概要説明書を見ると、情報政策については、１億９５８万円余だったものが、１，４７０万円余減額となり、執行率は８７％となっております。 　大田区として、今回の執行率が低くなった理由は何があるのでしょうか。 　また、情報政策、ウェブ手続きの整備、保守など全般を考えると、こちらの情報政策部分だけにとどまらず、多くの費用がかかっていると思います。デジタル化によって、便利で効率化が進む一方で、デジタルデバイド対策もあり、完全に紙や人と人とのサービスをなくすことはできませんし、サーバー維持やクラウド、情報機器の費用など、様々なサービスの契約、保守、管理、維持には費用がかかります。純粋な効率化だけが情報政策ではなく、同じ金額でも多少費用が増えても、情報化によるメリットというものはあるのではないかと思います。 　財政の面として、情報化が進むことと費用とのバランスについてどのように考えているのか、見解を伺います。

当該執行率の主な要因でございますけども、マイナポイントの申請等を希望する区民への支援事業において、効率的な事務執行体制を構築し、経費の縮減に努めた結果、当初の見込みより低い金額で契約できたことによります。 　情報化に関連する経費については、各種サービス、ハードウェアの利用料等、多岐にわたってございまして、近年はコロナ禍を契機としたオンライン環境整備の需要等により増加傾向にございました。 　今後も、令和７年度まで国の定める標準準拠システムへ対応するための移行経費が必要となります。 　一方、行政課題が多様化する中においては、デジタルを活用して、業務の効率化、自動化を図ることで、限りある経営資源を有効に活用しなければなりません。 　持続可能な自治体経営を実現するために、経費の妥当性を見極めながら、情報化政策を推進してまいります。

情報化は、ＤＸを進めていく中で、様々な視点があるかと思います。今の業務の効率化、自治体の機能等の利便性の向上などがよく語られています。大田区として、現在、情報化推進計画が進む中で、大田区がどのように変わった、大田区がどうなればいいのかというゴールの目標設定が大事です。 　分かりやすい目標として、業務の効率化、区民の利便性向上があります。それは大切でありますが、それはどこの自治体でも、そして国でも掲げていることです。 　私がお聞きしたいのは、大田区として、区民に対してどういった情報化、情報機器の取扱いのライン、目標設定を考えているかです。ＤＸといっても、区民の皆さんが高級なＰＣや高額の費用を投じての通信環境を整えればいいというわけではないと思います。大田区として、区民の皆さんがネット環境についてどこまでアクセスできる、区民の皆様が情報機器をどのように扱ったりできる、どこまで活用している環境を目指しているのか、考えをお答えください。

区は、情報化を通じて区民生活の向上に寄与する行政サービスを提供することを目指しております。 　そのためには、デジタルの活用が困難な方にとっても、等しくサービスを享受できる環境を整備する必要がございます。 　例えば、行政手続のオンライン化等を進める上では、利用者にとって分かりやすく使いやすいシステムの検討を進めてございます。 　あわせて、情報機器の扱いに不慣れな方については、操作方法に関する講座や体験会を開催するなど、デジタルスキル向上のための支援に取り組んでおります。 　さらに、今後は、今回の補正予算で議決をいただいた、本人確認書類を読み取り、申請書の作成を支援するシステムを導入するなど、人にやさしい窓口環境の整備にも取り組んでまいります。 　引き続き、区のＤＸを推進していくにあたっては、誰もが快適にサービスを利用できる環境づくりに努めてまいります。

本当に誰もが快適に情報政策、情報をウェブサービス等、インターネットを活用できるというところで、やはり子ども、老人、世帯・個人、様々な方がいらっしゃるかと思います。そうした中で、やはりこの情報というのは、先ほども述べましたが、衣食住に追加して、やはりもう一つ生きていく上で大事な要素だと思っております。 　こうした情報の部分というのは、費用が高額であったり、また未知な部分だったりする技術も多数あるかと思いますが、その点についても、やはり積極的に、そして効率的にこうした情報機器や、情報システムというのを今後も導入していっていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。決算特別委員会しめくくり総括質疑をさせていただきます。 　新型コロナウイルスが流行してから、既に３年半が経過しました。流行当初は、ウイルスの脅威が分からず、社会が混乱していましたが、いまだに一つの病に対して、過剰に恐れ過ぎているのではないかと私は感じます。 　先月、９月２０日より新型コロナワクチンの秋接種が開始されました。今回使用されているオミクロン株ＸＢＢ対応１価ワクチンですが、マウスでした実験を行っておらず、海外での接種実績もなく導入されており、安全性への不安があります。 　これまで接種してきた新型コロナワクチンに関しても、相当な被害が出ております。新型コロナワクチンによる予防接種健康被害救済制度での認定者数が、ついに過去４５年間のワクチン被害を軽く超えている状況です。 　現時点で認定されている被害者数は４，６５０名、死亡者数は２６９名です。これも認定されるまでには、審査に１、２年ほどかかるそうで、審査未完了の方が同じ確率で認定されると仮定すれば、被害の認定者数は７，９１５名、死亡者数は８９９名になる見込みです。さらに、手続きが煩雑なために、審査を諦めている方もいると聞きます。 　本来、普通の薬であっても、これだけ被害が出ていれば、一旦中止して効果検証をしましょうとなると思います。しかし、新型コロナワクチンのベネフィットがどれだけあったのかも分からないまま接種が続行されております。 　国が定める法定受託事務として、区が接種を進めることはやむを得ないと思いますが、同時に区民が適切に判断できるように、情報提供を行う責任もあると思っています。 　そこでお伺いします。９月２０日から開始されたワクチン接種にあたり、リスクに関する周知方法について教えてください。

新型コロナワクチン接種については、９月２０日からオミクロン株ＸＢＢ系統に対応したワクチンの接種を開始しているところでございますが、接種予約に関するお問い合わせが多く、区民の皆様にとって、これまで同様関心の高い状況にあると考えております。 　ワクチンの接種にあたっては、接種により得られる有効性だけではなく、副反応などのリスクについての情報も区民に正しくお伝えし、十分理解された上で接種を受けていただくことが重要です。 　そのため、区報特集号や接種券に同封されているお知らせなどで、副反応として急性のアレルギー反応など、重篤な健康被害が起こる場合があることを周知しているほか、厚生労働省のホームページへつながる二次元バーコードを掲載しております。 　引き続き、ご本人がワクチン接種を適切に判断できるよう、ワクチンの安全性、有効性や副反応などのリスクに関する分かりやすい情報提供に努めてまいります。

確かに接種券や区報にも副反応に関する記載はありましたが、今実際に起きている被害状況が分かりません。厚生労働省のホームページへ誘導されるＱＲコードにアクセスしても、どこに何の情報があるのか分かりづらいですし、そもそもこの健康被害救済制度の認定者数を知るページにはたどり着けません。 　特に心配なのは、テレビや新聞でしか情報を取れない方々です。そういった方に情報を届けるには、ＱＲコードの先に情報を置くべきではないと思います。 　今後、区のホームページや大田区報の一部にも情報を掲載いただきたいのですが、ご意見をお聞かせください。

予防接種健康被害救済制度は、迅速に救済するという趣旨から、その基本的な考え方は、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も救済の対象とするとなっております。 　認定件数は、この考え方に基づき、国の審査会により認定されたものであり、ワクチン接種に関する情報の一つとして、国の責任において随時更新、公表すべきものであると認識しております。 　そのため、先ほどご答弁したように、厚生労働省のホームページへつながる二次元バーコードを掲載しております。しかしながら、厚生労働省のホームページのどこに情報があるのか分かりにくいというご指摘を踏まえまして、今後、こうした情報にアクセスしやすくなるよう工夫してまいります。 　なお、区は予防接種法に基づき、接種体制の構築や、接種勧奨を実施しており、希望する方へ接種機会を提供する責務がございます。そのため、副反応などのリスクをご案内しつつも、重症化リスクの高い方が過度に接種を控えることとならないよう、今後も適切な情報の周知に努めてまいります。

参考までに、被害実績をホームページに掲載している自治体をご紹介します。神奈川県鎌倉市、埼玉県春日井市、愛知県一宮市、滋賀県草津市、彦根市、大阪府泉大津市、吹田市などは、市内における被害件数などを既に公開し始めています。そういった自治体もあるということをご認識いただければと思います。 　私の認識が外れればよかったのですが、残念ながら現在もワクチン被害者が増えている状況ですので、少しでも後悔する区民を減らせるように、ご尽力いただきたいと思います。 　次に、大田区における少子化対策についてお伺いします。令和４年の出生数は８０万人を下回り、合計特殊出生率は、全国平均で過去最低の１．２６となっております。この背景には、男女共同参画社会基本法や、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の施行によって、女性の社会進出が進み、婚期と出産年齢が遅くなったことに起因していると思われます。 　昔と比べて、女性が男性と同じように働ける環境が整ったことは喜ばしいことですが、一方で、仕事と子育てを両立することが女性活躍の定義となってしまったことには、少し疑問を感じます。出産と授乳は女性にしかできないことですし、子育てをするだけでも、社会にとっては大変尊いことで、十分に女性が輝いていると感じます。 　私も、前職で人事の仕事をしていて、産休・育休取得者とお話しする機会があったのでよく分かりますが、子育てと仕事を両立することは正直きついです。私が以前働いていた会社も比較的働きやすい会社と言われていましたが、子どもを３人以上持つとなると、職場が近所だとか、親が近くに住んでいるとか、かなり条件が整わないと難しい印象です。 　もちろん大変であっても、仕事が生きがいだという女性もいると思いますし、それはそれですばらしいことです。ただ、少子化を改善していくためには、子どもを３人、４人と育てられる方が増える環境をつくっていかなくてはいけません。 　そこでお伺いします。本区における少子化対策について教えてください。

少子化対策は喫緊の課題であり、現在、妊娠前から産後にかけて、様々な子育て施策に取り組んでおります。 　子どもを産み育てたい方を支援するため、令和２年度から特定不妊治療費助成を実施し、今年度からは、新たに先進医療費への助成を開始いたしました。 　妊娠後は、切れ目のない伴走型相談支援を行っており、出産・育児のステージごとに家庭の状況を把握し、支援する仕組みとしております。 　また、これらの実効性を高めるため、クーポン券などを面接時などにお渡ししております。 　さらに、産後の支援では、産後ケア事業をはじめ、家事・育児支援として、産後６か月まで産後ドゥーラを派遣する「にこにこサポート事業」や、２歳までのお子様を育てる家庭を対象に、ヘルパー等を派遣する「ぴよぴよサポート事業」を実施しております。 　一人でも多くの方に、大田区で子どもを産み育てたいと感じていただけるよう、引き続き子育て環境の充実に取り組んでまいります。

本区でも、不妊治療や出産後のサポートにご尽力いただいていることがよく分かりました。 　ただ、限られたリソースの中で、どうやって効果を出していくのかを考えたときに、一律的な対応ではなく、ターゲットを絞っていくことも検討すべきかと思います。一般的に妊娠・出産の適齢期は２０代がベストと言われています。女性の年齢によって、妊娠のしやすさや、流産、母体のリスク、出生時の病気のリスクが変わってきますし、子育てには体力が必要なことなどを考慮すると、出産は若いほうがいいということも納得できます。 　ですから、例えば、経済的理由で出産を躊躇しがちな２０代女性への支援として、出産祝い金を支給するのはいかがでしょうか。また、子どもが３人以上いる専業主婦家庭への住宅支援も効果的だと思います。 　個人的には、本来ばら撒き政策はやるべきではないという考えがありますが、若い間に出産することや、無理なく子どもを３人以上持てるように応援する雰囲気を社会全体でつくっていくことが重要だと思います。 　区長は、子育て世帯に選ばれる大田区を掲げていますが、令和３年の大田区の合計特殊出生率は１．０９で、東京都内では平均的な数値なのですが、都道府県別で見ると、東京は圧倒的ワースト１位です。都会のほうが様々なサポートがあって手厚い印象ですが、結果的には、東京では子どもをたくさん持つことが難しいということが分かります。 　大田区の利益だけを考えれば、働き盛りの世帯を確保したい気持ちも分かりますが、数十年先を見据えると、それが結果的に少子化を進めることにつながるのではないかと懸念しております。 　子育て世帯を大田区で抱えるなら、本気で少子化対策にも取り組むべきですが、大田区だけで解決することも難しいかもしれません。東京都民の３０％以上は、首都圏以外の地方出身者なので、地元に帰って、親元で伸び伸び子育てをしてもらうＵターン支援、引っ越し支援を検討することも今後視野に入れてはいかがでしょうか。 　地方でたくさん子どもが生まれれば、東京にはこれだけの大学、企業がありますので、その子どもたちは、いずれ大田区に戻ってきますから、ぜひ長期的な視点も持っていただきたいところです。 　この議場の中で、５０年後、６０年後も生きている可能性が最も高いのは、恐らく私と維新の宮﨑委員だと思います。賛否両論ある意見だと思いますが、残された人生が長い議員としての意見を、発言をどうかお許しください。あまの委員もそうだと思います。 　最後に、情報発信におけるデザインの重要性についてお伺いします。２０１８年、経済産業省特許庁より「デザイン経営」宣言というものが出されました。「デザイン経営」とは、民間企業において、デザインの力を活用し、企業のブランド力や、イノベーション力を高め、企業競争力を向上させることを目的としています。 　以前は、デザイナーというと、ただ単に末端の広報物やロゴに関して見た目を整えたり、見栄えをよくする人という認識だったと思いますが、現在デザインの領域というのは多岐にわたり、企業課題を解決するためにビジネスモデルを設計したり、サービスを企画立案する際にも、戦略的にデザイン的思考を取り入れることが増えています。 　経済産業省の資料によると、デザイン投資による効果はその４倍の利益が得られ、デザインを重視する企業の株価は１０年間で２．１倍成長するといった報告がございます。 　私も先日デザインの重要性を実感した事例がありました。以前、東京都から感染防止徹底宣言というステッカーが配布されていて、本庁舎の正面玄関にも掲示されていました。本来は、５月８日以降、指定感染症の分類が５類に引き下げられた時点で剥がすべきだったのですが、掲示したものになっていることに私が気づいたの８月４日です。約３か月間も放置されていて、私が気づかなければ、今もなお貼りっ放しになっていた可能性もあります。 　これは、掲示の仕方に問題があると思っています。庁舎の表にはのぼりがたくさん上がっていて、最近ではＳＤＧｓ未来都市の認定ステッカーが貼られていたり、視界に入ってくる情報が多いと、一つ一つが風景と化してしまい、結果的にその掲示されている情報が認識されないのではないかと思われます。 　逆にいい事例を挙げますと、先日配布されました、新たな基本構想に向けたデータブック、こちらを拝見しまして、デザインの観点から本当によくできているなと感動しました。デザインに統一性があることはもちろん、グラフやデータ、イラストなどを用いて、情報量が過不足なく、ついつい読みたくなるような資料になっていたと思います。 　区の情報発信におけるデザイン性を高めていくことで、区民の住民満足度が向上するだけでなく、職員の皆さんの帰属意識が高まり、生産性や定着率も向上するかもしれませんし、ブランディングが成功すれば、区外からの来訪者増加も期待できると思います。 　そこでお伺いします。情報発信におけるデザインの重要性に関して、区の見解をお聞かせください。

今年度、区政情報の発信におきましては、シティプロモーションの観点からも、大田区の未来のまちづくりについての視点をより一層強化いたしまして、区の魅力を知っていただくことで、区民の愛着度を向上させ、定住性の向上などに努めているところでございます。 　目下、区では、大田区基本構想の策定を行っておりまして、新しい区政のもと、２０４０年に向けた区の目指すべき将来像をまさに今打ち出そうとしてございます。 　その方向性につきましては、区民お一人おひとりにしっかりと届き、理解していただけるよう伝わる発信に取り組むことが重要でございます。 　基本構想の策定にあたって作成したデータブックは、大田区のこれまでの変化、特徴・強み、現状や課題について、内容はもちろん、視覚的にも分かりやすく伝わることを目指しまして、編集過程においては、デザイナーを活用し、イラストを用いたり、章ごとにテーマカラーを設定し、統一的で見やすい配色とするなど、デザイン性も十分考慮いたしました。 　このようにデザイン性を重視した結果、ご覧になった区民の方からは、「一元的にまとまっていて見やすい」、「イラストがあって視覚からも頭に入ってくる」などのご評価をいただいております。 　今後とも区政情報の発信を強化してまいりますが、その際には、資料、掲示物などの広報物は、デジタル上のコンテンツも含め、内容の充実とともに、デザイン性も考慮することで、区の魅力が伝わり、選ばれる大田区となるよう、戦略的な自治体経営に取り組んでまいります。

どれだけいい情報が記載されていても、読まれなければ意味がありません。今後も区民の皆さんにより伝わる情報発信をしていただけることを期待して、しめくくり総括質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　先ほど、つばさ、伊藤委員からちょっとご紹介いただき、驚嘆したところではありますが、会派を代表して、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。 　本日は、ＤＸを活用した今後の行政運営、並びに、災害を想定した事業者との協定締結について、深く分かりやすく伺います。 　まずは１点目です。日本における情報通信の歴史は明治維新から始まり、およそ１５０年たった現在においては、その情報化が指数関数的に発展しており、５年、１０年後の世界でさえ予想できない社会となっています。そして、個人の生活スタイルのみならず、国家の活動まで左右するなど、社会活動における情報の比重が高まっている今日にあっては、通信技術が果たす役割に新しい意義が見いだされつつあります。そして、その一つが本日のテーマであるＤＸです。 　大田区議会でも、ＩＴ、ＤＸといった言葉を頻繁に耳にします。ＩＴは末尾がＴ、すなわちテクノロジー自体を指しているのに対して、ＤＸはデジタルトランスフォーメーション、すなわちモデルを変えることを意味します。つまり、ＩＴは技術、あくまでも手段でありまして、ＤＸは変革するという目的の関係にあります。 　ＤＸの活用には二つの解釈があり、それは、一つ目、作業効率化を図る効率ＤＸ、もう一つは、ＤＸを用いて物事を根本的に変革する変革ＤＸです。 　そこで伺います。まず、大田区として、ＤＸを用いて効率化を図りたいのか、もしくは、新たに変革を図りたいのか、認識をばちっと伺えますでしょうか。また、その認識のもと、ＤＸを活用して、どのような大田区の姿を目指されるのか教えてください。

国は、デジタル技術の活用による住民の利便性向上と業務効率化を自治体におけるＤＸ推進の意義としてございます。 　区では、これをデジタルを活用し、さらなる業務効率化を図ることで、変革を促していくことと捉えまして、多様化するニーズに適した行政サービスの提供、情報化基盤の整備・強化による信頼性の高い区政運営の推進などを施策として掲げ、行政手続きのオンライン化などの取り組みを進めてまいりました。 　今後については、政策目標である「わかりやすい、使いやすい、優しいおおた」の実現に向け、区民サービスのさらなる向上とデジタルの活用が困難な方にも丁寧で分かりやすいサポートなど、区民生活の向上に資する取り組みを加速させてまいります。 　区民の誰もがデジタル化による便益を享受する、安心・安全で快適な地域社会の構築を目指し、引き続き区におけるＤＸを推進してまいります。

今後目指すＤＸを活用した大田区の姿、ばちっとおっしゃっていただきありがとうございました。今大田区としては、この前者の改善ＤＸ、すなわちＤＸを活用して効率化を進めるとの答弁をいただきました。まさにおっしゃったとおりでして、総務省もデジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、と述べております。こういった点でも国の方針にも迎合しておりまして、しっかり大田区のＤＸの推進が進められていることと思います。 　それでは、次のステップへ進みますが、今おっしゃった行政手続きのオンライン化という言葉をおっしゃっていただきましたが、現在、大田区での行政手続きはおよそ何個あり、そのうち何個オンライン化に対応しており、残すこと何個がオンライン化に対応可能予定なのか教えてください。

区では、令和４年度に行政手続きのオンライン化に向けた棚卸調査を実施いたしました。 　その結果、大田区では、約５，０００件の行政手続きがあることを確認しております。この棚卸をした手続きについては、区民・事業者別の申請や総件数、あるいは窓口・郵送別での受付、添付書類の要否、オンライン化の可否などの確認作業を進めてございます。 　このうち、現在１０１件がオンライン申請に対応しておりますが、今後については、さらなる精査を進めるとともに、オンライン化の対象とした全ての行政手続きについて、申請から承認、決裁まで可能な完全オンライン化に向けた規程の整備や、各部局で実施するための方針など、環境の構築を鋭意行ってまいります。 　令和３年度区民意識調査の「区民サービスのデジタル化に関して最も希望するものは何ですか」という設問があるのですけども、これについて、最も多い４０．５％が手続きのオンライン化という回答でございました。 　区では、こうした声を踏まえ、引き続き、行政サービスのさらなる利便性向上に資するオンライン化への対応を進めてまいります。

私は、何個オンライン対応が可能かと聞いたのですけども、恥ずかしいことに全ての行政手続をオンライン化対応を検討しているということで、大変ありがたく思います。当然ながら、行政手続のオンライン化はＤＸの一例でありまして、ほかにも北海道北見市で行われている自治体窓口ＤＸというものも一例です。北見市では、窓口自治体ＤＸにより、行政手続が窓口間の移動なしにワンストップで対応が可能になり、結果的に年間３，３７５分の窓口業務短縮という成果を出しています。これを人口７３万人の本区に置き換えてみますと、単純計算で年間２万分超の業務短縮につながります。ぜひ、この案件につきましてもＤＸの成功事例として参考にしていただくよう、お願いすると同時に、行政手続のオンライン化に話を戻して、さらに深く伺っていきます。 　先日の湯本委員の質疑に対しまして、ＤＸを通じて質の高い行政サービスを提供と述べられましたように、我々区民としては質の高い行政サービスを受けられるのは大変にうれしい話でございます。一方で、区民のために激務に当たられます行政職員の業務量を減らすという観点も、ぜひともこれは持っていただきたい、そう考えております。 　そこで伺いますが、このＤＸ化を通じた行政手続のオンライン化によって生じた行政資源の余剰分ですね、これを今後何に充当される予定なのか、教えてください。

自治体ＤＸは、オンライン化や申請書作成支援システム導入による書かない窓口化など、住民サービスの利便性向上に重点を置いていますが、それと同時に職員の業務量を軽減する観点から、業務自動処理ロボットやチャットルールの活用、会議のペーパーレス化などに精力的に取り組んでございます。 　一方、誰もがデジタル化による便益を享受できるよう、デジタルデバイド対策に取り組むことも必要でございます。委員がお話しのＤＸの推進により捻出できた経費やマンパワーについては、デジタルデバイド対策を中心に子育て環境の整備や防災、治安の向上など、行政ニーズが高い施策へ優先的に振り向け、さらなる区民生活の豊かさへつなげてまいります。 　それから、先ほど国の方針、都の方針というのがもちろんございましたけども、これは大田区が基礎自治体として住民に最も近いという観点からやらなければいけないことでございますので、大田区として責任を持って、中心になっていきたいと、このように考えてございます。

ＤＸの推進によって、優秀な職員の方々が過度な業務量、または単純作業的な側面の強い業務を負うことがないよう、心より切望しております。 　今、お話がありましたようにデジタルデバイド対策を大田区としても推進してくというお話がありましたが、大田区情報化推進計画において、行政サービスなどの情報化を推進するにあたり、情報通信機器を利用できない方や利用環境がない方へのサービス提供を維持するといったことが書かれております。この点については、ちょっと１点だけ申させていただきたいのですが、せっかく大田区を挙げてＤＸを推進しているさなかにおいて、ＤＸによりカットされた行政資源の大半をデジタルデバイド対策に費やすということは、行政の効率化を求めるという本来の趣旨に逆行するように感じてしまいます。 　また、デジタルデバイドを解消するということにつき、根拠となる法規範があるというわけでもございません。ぜひともＤＸ推進によって生み出された行政資源というものは一層の職員待遇の向上や、より先進的なＤＸ対策に費やしていただくことを強く要望いたします。 　けさのシステム障害につきましても、リスクに起因していたとのことですが、ＲＡＩＤ構成を組んでいれば、ディスク単体の障害はリカバリーできたはずです。こういったＤＸの推進というものを一層取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ここで最後に、チャットＧＰＴで大田区のデジタル化について聞いてみました。すると、こう答えが返ってきました。大田区もデジタルトランスフォーメーションを進め、行政サービスの効率化や市民へのデジタルサービス提供を強化するでしょうという答えが返ってきました。いわゆるＡＩ、人工知能会でも大田区のＤＸ推進が期待されているということでございますので、一致団結して進めていく所存です。 　それでは、２点目の防災について、質疑させていただきます。款別質疑にて、我が会派の本多委員から、災害時のエレベーター閉じ込め対策について、日頃から住民によるエレベーター防災訓練を行える支援体制構築を要望させていただきました。理事者からは、その際に開発指導要綱の一部改正をし、エレベーター防災用キャビネットの設置を促す取り組みをしていると答弁をいただきました。この答弁から推察するに、大田区としてもやはりこの災害時のエレベーター閉じ込め問題は、取り組むべき問題だと認識されていると思われます。そこで、ぜひとも、もう一歩進んだ取り組みとして、日頃から住民単位でのエレベーター防災訓練の支援体制を構築していただくよう、再度要望いたしまして、本題に移らさせていただきます。 　ご承知のとおり、首都直下型地震、多摩川の氾濫、台風に関連した風水害など、大田区ではあらゆる災害が想定される中で、時代に応じた災害対策を粛々と進める必要があります。大田区としては、東京都で想定されている避難者数２０万人を収容できるだけの指定避難所９１か所と、大規模な延焼災害から避難する避難場所１３か所、その他避難場所を設置されていますが、この１年間に限った話ですと、避難場所及び避難前の集合場所の増加に変化はございますでしょうか。

この１年で民間マンションの駐車場などを避難場所とし、使用する協定を締結いたしまして、当該マンションと隣接する小中学校を連接した新たな避難場所と、既に締結が完了いたしました商業施設と隣接する中学校、都営住宅、公園等を連接した避難場所を併せまして、２か所の避難場所が新規指定されました。これで区内の避難場所は１３か所となります。 　また、区内の各神社と災害時における神社境内の一時使用に関する協定の更新を行いまして、集団で避難するための身近な集合場所となる一時集合場所を継続して確保してございます。

この１年でも粛々と進められているとのことで感謝いたします。大田区は、皆様ご存じのとおり人口が多くて、面積も広いと、そういった中でやはり防災対策をするには、かなりの手間暇がかかる、コストがかかる、そういった中でしっかりと大田区として防災対策を進められていることに大変感謝いたします。 　また、当然ながら避難所を設置するだけではなくて、避難中の、いわゆる食料品の確保は行政としての責務でもあります。１日目は大田区、２、３日目は東京都、そして４日目以降は大田区と国、東京都が連携して避難所の食糧を用意する必要があります。災害時には、区民が食料品を買い占めることは全国通しての傾向でありまして、大田区としても災害時に店頭から食料品が消えることは容易に想像されます。 　そこで伺います。大田区として、災害発生４日後以降の食料品調達につき、どのような進捗状況でしょうか、教えてください。

災害発生後１日目から３日目までは最大約２０万人の避難者を想定いたしまして、区と東京都で食糧を備蓄しております。４日目以降につきましては、需給状況の把握によりまして、残余の食糧を含めた日々の必要数を区と東京都、国が連携して調達することになります。区独自の食糧調達については、災害時における応急物資の優先供給協定を締結している事業者を中心に、当初は災害用非常食や弁当を調達いたしますが、各学校防災活動拠点での炊き出しの体制が整えば、順次食材の調達に移行してまいります。不足分のうち食糧につきましては、災害時総合応援協定を締結している自治体や、東京都を通じて、広域自治体の応援をいただきながら、段階に応じて食材の調達を行うことになります。 　また、さらなる安定的な食糧確保につきましては、より多くの事業者と幅広く関係を構築できるよう、現在努めているところでございます。

現在進行形で新たな事業者と関係構築を進めているとの答弁で、感謝申し上げます。 　ここで令和４年度、去年の第３回定例会にて、我が会派の三沢委員が大田区の地の利を生かした災害時に希望の持てる防災対策について質問をいたしました。その際、東京港に近接する京浜島、城南島、平和島における倉庫群、問屋の物資を災害時には区内に流通させるスキームの確立、これを確立するようお願いいたしました。その際、松原前区長は区内外の多くの団体、事業者と協定を締結し、協力いただくこととしていると回答されました。それから月日はたちまして、大田区はＳＤＧｓ未来都市にも選出されました。こうした倉庫群に眠る大量の生鮮食品は、災害時に停電した場合には産業廃棄物と化します。この場合、ＳＤＧｓ未来都市である、ここ大田区で莫大な食品ロスが発生するという皮肉が発生することとなります。ＳＤＧｓ未来都市、大田区として、もうこの点は早速取り組んでいただきたいと思っております。行政にとっては食品ロスをなくして区民を助けられる、倉庫管理会社にとっては産業廃棄物処理費用を減らせる、大田区民にとっては、乾パンなどといった単純なものではなく、新鮮な肉や魚を摂取できるなど、まさに三方よしの状態が実現すると思っております。ここは再度要望いたしまして、質問に移らさせていただきます。 　現在、大田区としては幾つの事業者と災害時における食品流通について協定を締結しているのか。また、区としてそれでもう十分な食品流通の体制と認識されているのか。そして、昨年質問させていただいた臨海部での事業者との協定締結は実際に進んでいるのか、そこをお聞かせください。

現在、八つの事業者などと災害時における応急物資の優先供給協定を締結しており、飲料水、菓子類、果物など、食品供給の幅広い協力をいただいております。区独自の食糧調達をさらに充実させるためには、食糧の主たる供給源となるスーパーマーケットなどの食料品小売業者との協定数を増やしていく必要がございます。 　現在、都内に多くの店舗を有するスーパーマーケットと災害時における応急物資の優先供給のほか、応急活用要員の派遣、避難場所の提供、一部物資の運搬など、包括的な協定の締結を目指し、調整を進めております。 　また、臨海部につきましては、実際に一部、青果卸売業者などとの関係性を維持しておりますので、引き続き、災害時の応急物資の優先供給について可能性を探りながら、広く民間業者との積極的な連携を推進し、防災力を強化してまいります。

実際に臨海部の青果卸売店業者等と関係を結ばれていることで、昨年から一定の進歩はあったようで大変感謝いたします。 　最後の質問に移らさせていただきます。今、避難所のお話を伺いましたが、当然ながら災害時にはインフラについても大変重要な問題となってきます。和歌山県では、災害時には倒木、電柱といった、そういったものを例外的に行政が撤去できる仕組みが確立されています。経済産業省も全国への横展開を進めているとの前向きな答弁をされています。 　そこで伺いたいのですが、大田区として電力に関しましては東京電力と災害時の協定を結ばれていますが、通信分野に関しては協定などは結ばれていますでしょうか。お聞かせください。

通信分野で災害時に連携することの重要性を十分認識してございます。そこで現在、東日本電信電話株式会社東京南支店を通じ、災害時における相互連携について、協定締結を目指し、話を進めております。 　協定の内容につきましては、連絡員派遣等の体制確立をはじめ、相互の情報連携や通信の復旧に支障となる障害物等の除去、応急措置の実施、所有施設の駐車場の倉庫利用など、幅広い連携を主軸に調整しております。

ここまでＤＸを活用した今後の行政運営と、災害を想定した事業者との協定締結について、深く分かりやすく、私的にはそう思います、伺わさせていただきました。 　最後に会派の思いをまとめさせていただきます。大田区では、行政ニーズに多様化、高齢化社会への対応、コロナ、物価高騰対策等により大田区の歳出額は年々増加しており、向こう３年間だけを見ても年間約２００億円の赤字が見込まれます。この点は７３万人の生活を背負う、我々の使命として全員が危機意識を持つべきであり、大田区と区議会、行政、一致団結して、ここは身に染みて意識を持つべきであると思います。大田区全体としても、本年はＳＤＧｓ未来都市に選出され、新空港線と、これに伴ったまちの再開発が着実に進むなど、大きな可能性を感じています。特に新空港線については、三沢委員からウォーカブルでバリアフリーなまちづくりについて要望させていただいたように、年配層だけではなく、ファミリー世帯に、まさに選ばれるまちづくりとしても非常に重要な政策となりますので、より一層力を入れていただくことを望みます。この大田区に流れる、こうした千載一遇のチャンスを確実に捉え、波に乗り遅れないよう全員で一致団結して前に前に進めていきたいと思います。 　最後に一言申しまして、締めくくり総括質疑を終わらせていただきます。おかしいを変えよう、諦めをやめよう。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の佐藤伸です。日本共産党区議団を代表して、締めくくり総括質疑を行います。 　誰もが快適に利用できる区民施設の設備の改善について、お聞きをいたします。大田区では、大田区ユニバーサルデザインのまちづくりの基本方針をつくり、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち　おおた」の実現を目指しています。この方針では、ユニバーサルデザインのまちづくりの現状と課題、人の行動や気持ちから見た区の現状と課題では、１、外国人や障がい者などへの理解が十分とはいえない。２、ユニバーサルデザインの考え方が浸透していない。３、高齢者や障がい者などを支える気づきの心が十分養われていない。４、誰もが必要な情報を容易に得ることができないの４点を挙げています。この点から考えても、公共施設、区民施設の改善が必要ではないでしょうか。今日は３点に絞って、施設の改善の提案をしたいと思います。 　まず、情報に関わる問題です。今回の決算特別委員会では、立憲の平野委員からも質問があったＷｉ-Ｆｉ設備、インターネットの環境の改善についてです。区は、２０１５年に当時の観光課が中心となって、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ-Ｆｉの整備を始めました。その後、昨年２０２２年３月に一部の施設を残し運用を終了させています。このＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ-Ｆｉは、もともと東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人旅行者などの利便性向上を目的にしており、６０分に１度切断する仕様となっています。現在、区施設のネット環境は、フリーＷｉ-Ｆｉを中心に、導入施設は１８特別出張所やカムカム新蒲田、消費者生活センター、六郷集会室や産業プラザＰｉＯ、区立図書館など、４２施設に設置されています。 　区民センターや文化センター、消費者生活センターなど、多くの区民施設を所管する地域力推進部にお聞きします。それぞれの区民施設において多くの区民の方が、会議や打ち合わせ、学習会や趣味や文化の催し物など、多種多彩な活動に活用されています。６０分に１度切断されるフリーＷｉ-Ｆｉでは、この用途に合わない現状があるのではないでしょうか。これらの施設において、Ｗｉ-Ｆｉ設備の強化や有線ＬＡＮの導入や他自治体、世田谷区などで実施しているように、モバイルルーターの無料貸し出しなど、区民のニーズに応え、インターネット環境の改善に取り組むことを求めます。お答えください。

現在、地域力推進部が所管するＷｉ-Ｆｉ設備を有する一部の施設においては、同一時間帯に同じスペースでＷｉ-Ｆｉの利用が集中することにより、通信環境に支障が生じることを避けるため、連続利用について６０分間の制限を設けている場合があります。引き続き、多くの区民に円滑にインターネット環境をご利用いただくために、各施設におけるＷｉ-Ｆｉの利用人数や利用時間、用途等、施設の利用状況を踏まえ、適切に対応してまいります。

ニーズに応えて適切に対応していくという答弁でしたが、適切に対応するのはいいのですが、私は具体的に今、モバイルルーターの無料貸し出しや、有線ＬＡＮの導入など、各施設の現状に合う形で研究もしていただいて、どうすればいいのかということも含めて、提案をさせていただきました。ぜひ、この点についてお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。

多くの区民の皆様に快適にご利用いただくために、どのような方策が必要か、様々な手法を踏まえて考えてまいります。

ぜひ考えていきたいという答弁なので、考えていただきたいと思います。 　大田区情報化推進計画では、その取り組み２６、ネットワーク基盤のインフラ整備を掲げています。各区民施設などでの課題を整理し、具体的計画を立てる中で区民施設でのネットワーク基盤などのインフラ整備、インターネット環境の整備を進められるのではないでしょうか。速やかに計画を立て、具体化をするよう求めます。お答えください。

大田区情報化推進計画に掲げますネットワーク基盤等のインフラ整備の取り組みは、区がより効率的で柔軟な働き方を実現しまして、区民サービスのさらなる向上を図るために、庁内の執務環境を整備することをうたってございます。区は、働き方改革を推進するため、令和２年度にタブレット端末を導入いたしまして、令和３年度からテレワークの本格運用を行ってございます。その間、コロナ禍を契機に区のワークスタイルも変化いたしまして、庁内外の会議においてはウェブ会議を利用する機会が増加いたしました。ウェブ会議では、音声や動画を利用するために、データが大容量になりまして、ネットワークにかかる負担が大きくなるとともに、外部と接続することからセキュリティの確保も必要となってございます。 　このため、平常業務に支障を来すことのないよう、令和３年度から庁内ネットワークの整備、増強や無線化を進め、ウェブ会議をはじめとした効率的な働き方を実現してまいりました。 　委員お話しの区民向けのネットワーク環境については、施設利用者自身によるインターネット検索や、災害時における情報収集手段の確保等を目的として、１８特別出張所などへ整備をしてございます。 　今後もウェブ会議やオンラインイベントの開催などの需要が増える中、施設の特性やニーズを踏まえた環境整備が必要と考えてございます。各施設の改修、複合化の計画を踏まえながら、利用者のさらなる利便性向上を検討してまいります。

７月２６日に両副区長名で出された来年度、２０２４年度の予算編成の基本方針では、予算編成の留意事項というところにＤＸを活用した区民サービスの向上に資する施策ということが項目で挙げられております。デジタル技術を効果的に活用し、便利で快適に暮らせる地域社会の実現に向け、区民目線に立ったサービスデザインの徹底、地域課題の解決や魅力向上を掲げております。最後に部長がおっしゃいましたけど、ニーズに応えて考えていきたいということですので、ぜひこの点に沿って、また来年度の予算方針の中でも出しているわけですから、ぜひその点について、しっかりと課題を整理して進めていっていただきたいということを強く要望しておきます。 　次に、近年の暑い夏が続く中で、環境に対応して施設へのエアコン、冷房の設置についてです。今年の夏は全国の平均気温が平年より１．７６度高く、気象庁が統計を取り始めた１８９８年から１２５年の間で最も暑い夏となったことが報道されています。東京では、最高気温が３５度以上の猛暑日になったのは、過去最多の２２日となりました。昨年までの猛暑日の最多日数は１６日間だったので、大幅な記録更新です。これだけ近年の夏の猛暑化は急激に進んでいるため、区民生活への影響が懸念されます。私は、区が保有する区民施設を所管する地域力推進部、産業経済部、スポーツ・文化・国際都市部、そして教育委員会に問合せを行い、各施設でのエアコン、冷房設置の状況をお聞きしました。小中学校の全教室をはじめ、体育館や各施設の集会室など、基本的にエアコン、冷房は整備されているということですが、９か所の文化センター、区民センターの体育室だけ冷房設備が未設置とのことでした。大田区の区民施設、公共施設において、現状では地域力推進部が所管する区民センターと文化センター、９か所の体育施設のみ、エアコン、冷房設備が設置されていません。この間、未設置の施設に冷風機などを置いて、応急の対応をしていますが、ぜひこちらの施設への設備の計画や見通しについて、お答えください。

区民センター、文化センターにおいて、エアコン設置のない９か所の体育施設について、新たにエアコン、冷房設備を設置する計画は、現時点ではございませんが、施設の改築、改修、構造上の視点も踏まえながら、状況を見て適切に対応してまいります。

今、適切ということが言われましたけど、大田区公共施設総合管理計画では、区民センターの設置目的は区民に研修、集会の場などを提供することによって、区民の文化活動及び地域活動の促進を図り、文化の向上、地域振興に寄与することを目的としています。また、文化センターの設置目的では、区民に研修、集会及び自主的な社会活動の場を提供することにより、区民の文化活動及び地域活動の促進を図り、文化の向上及び地域の振興に寄与することを目的に掲げております。それぞれに設置されている、その目的が今の状況では果たせない状況があるのではないでしょうか。ぜひ、この点について適切に判断というのですから、やっていただきたいと思います。そもそも大田区が行う事業において、その考え方などを反映することが求められているユニバーサルデザインのまちづくり基本方針などでは、区施設、公共施設に対して、障がいの有無に関わらず、初めから誰もが使いやすく利用できる施設、誰もが安心して快適に過ごせる施設をうたっています。かつてなく猛暑の夏が常態化した現状において、区民センター及び文化センターの体育室のエアコン、冷房設置の設置計画を早急に進めるよう求めます。お答えください。

昨今の夏季における熱中症対策に鑑み、令和元年度から令和２年度にかけて、エアコンや冷房設備のない区民センター及び文化センターの体育室には、大型冷風機を設置いたしました。体育室の広さに応じて、複数台設置している施設もございます。 　引き続き、エアコン設置のない体育室につきましては、窓の開閉による室温調整、ポスター掲示による注意喚起や保健衛生物品の配備など、熱中症対策に取り組むとともに、利用状況等を踏まえ、対応してまいります。

環境省などでも、やはり冷房施設と言っているわけですよね。この冷風機では、その役は果たせないと考えます。先ほども指摘させていただきましたが、文化センターや区民センターの体育室に、今設置されていない、ここだけなのです。ほかの施設には全部入っているわけですから。この残された施設に、どうやって今ターゲットを当てて、整備を進めていくのか。そして、これらの施設は区民の文化活動や地域振興に寄与する、そういう活動施設になっているわけですから、ぜひこの点に鑑みて、適切と言っていますか、早急に計画を立てて進めるよう求めておきます。 　最後に、難聴者などの聴覚障がい者の方が安心して利用できる施設への改善を求め、磁気ループなど、集団補聴システムの普及、設置についてお聞きします。２００６年にバリアフリー新法、２０１６年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行をされ、大田区でも２０２０年に大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例が制定されるなど、障がい者の社会参加を取り巻く状況は変わりつつあります。しかし、２０２０年に厚生労働省が出した集団補聴システムの普及実態に関する調査研究報告書では、聴覚障がい者や難聴者は、目に見えない障がいであることや、口話以外のコミュニケーションが比較的取れることが多いことから、対策が先送りされてきたと考えられると、現状を分析しています。 　現在、区施設への磁気ループなど、集団補聴システム設置及び整備状況は、大田区民ホール、アプリコの大ホール、大田区民プラザの大ホールと小ホール、大田文化の森のホール、カムカム新蒲田や六郷地域力推進センター、障がい者総合サポートセンターの集会室と多目的室など、７施設と、その施設の中でも限られた部屋だけになっています。東京都福祉のまちづくり条例施行規則、２０２２年４月１日施行分では、建築物に関する整備基準、都市施設では集団補聴設備、その他高齢者、障がい者などの利用に配慮した設備を設けることを求めています。東京都福祉のまちづくり条例や、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に沿って、区民施設、公共施設での磁気ループを含む集団補聴システムの導入拡充を求めます。その際、施設内での移動型の磁気ループの拡充や、障害福祉課が現在保有している磁気ループの拡充も併せまして進めるよう求めます。お答えください。

いわゆる磁気ループといわれるヒアリングループとは、補聴器を使用する聴覚に障がいのある方に直接音声を送り、聞こえやすくするための放送設備です。ヒアリングループには、建物に取りつける常設型と会場等に持ち運びして使用する移動型等がございます。区は、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進してございまして、これまで東京都福祉のまちづくり条例などに該当する一定規模の客席のある施設等にヒアリングループを設置してまいりました。引き続き、必要に応じて整備に取り組むとともに、障害福祉課で行っているヒアリングループの貸し出しについて、周知をしてまいります。 　区としましては、今後も合理的配慮の提供は障がい特性に応じた意思疎通手段の利用促進等に取り組み、聴覚に障がいのある方への情報保障に適切に取り組んでまいります。

今、適切に取り組んでいくということが答弁でありましたが、私は今回の質問をするにあたって、幾つかの施設に問合せをしてみました。障害福祉課で磁気ループを貸し出していることを、実はこの問合せの中で窓口で対応された職員の方は、残念ながら誰もいませんでした。田園調布せせらぎ館、こちらのほうでは２０１９年６月に、これを設置するための条例が議会で審議されたわけですが、私がそのときに、この磁気ループの整備をするのかという質問に対しまして、当時、区は磁気ループにつきましては固定系での設置は想定してございませんが、ご要望に応じて携帯型の磁気ループを対応させていただく想定だと答えられております。しかし、田園調布せせらぎ館にも問合せしましたが、そういった磁気ループなどは使えないし、また貸し出しているものも知らないというお話でした。先ほど紹介させていただきました大田区民ホールアプリコや、また大田文化の森、こちら大ホールなどに磁気ループがあると言っていますが、ではほかの部屋で使えるのかという話もしましたが、それについてもほかの部屋では使えないと。では、そういった貸し出す部分はないのかと聞きましたが、それも存じていないということでした。今、障害福祉課であるという話でしたが、これも三つのアンプのうち、たしか一つ壊れていまして、完全な形になっていません。だから、なかなか利用するといっても大変な状況になっています。こういうことも含めまして、障害福祉課が宣伝もしていく、それを広報、知らせていくという話もありましたが、ぜひ拡充した上で各施設に対して磁気ループ、この集団補聴システムが大田区で貸し出しもしているのだという広報をもっとしっかり行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

現在、障害福祉課で所持しておりますヒアリングループの移動型については、一部故障というのかどうか、マイクの使用が有線とワイヤレスと、片方が使えない状況であるのは確かです。ただし、使用はできます。今後は障害福祉課で保持しているということについて、きちんと周知を図ってまいりたいと存じます。

使えるからいいという話ではないのです。故障しているということを認識されているなら、ぜひその辺の改善を求めます。２０１７年度以来、この間、大田区では受益者負担の適正化をするとして、区施設使用料の算定方式を定め、４年ごとの見直しをすることとして、二度にわたり区民施設の使用料の見直し、ほとんどの区民施設で使用料の値上げを行ってまいりました。使用料が高いのに、設備の面で遅れていることは問題があり、区民感覚からかけ離れていると言わざるを得ません。誰もが快適に安心して利用できる区民施設の整備の改善を求めて、質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の小峰よしえでございます。会派を代表して、締めくくり総括質疑を行わせていただきます。 　はじめに、中小企業の経済対策について質問をします。世界情勢の変化や物価上昇、人件費上昇、人手不足などにより区内企業を取り巻くビジネス環境が厳しさを増すとともに、デジタル化や脱炭素対策など、多様な課題に直面しています。そのような中で、事業戦略上の変革を継続していかなければ、稼ぐ力を高めることができず、持続的な賃上げや企業の成長が見込めないと危機感を抱えている企業も多く存在します。 　一方で、多様な課題に対応し、事業戦略上の変革を担う人材を人手不足に苦しむ企業が独自に確保することは、大変困難な状況です。そこで区は、副業人材の活用を進めております。多くの方が副業人材として登録をされているとのことですが、企業が自らの課題を認識しなければ、やる気のある副業人材が、その持てる力を存分に発揮していただくことができません。どこから手を付けたらよいか分からないと考える区内企業に役立つ副業人材を、どのように活用していくのか、区の見解を伺います。

区内中小企業を取り巻く環境は厳しさを増していく一方、脱炭素などの新たな対応要素も加わり、本業とは異なる専門性も必要となってございます。このような背景の中、多様化する課題を明確化して、複数ある課題の優先順位を定め、対応を図っていくことは必ずしも経営資源に余裕があるわけではない中小企業では、難易度が高い部分もあると考えてございます。 　大田区産業振興協会が運営するピオフロントを通じて、まずは派遣型の支援であるビジネスサポートサービスをご利用いただき、専門家とのディスカッションを通じた課題の明確化が可能です。その上で、課題にマッチした副業人材を活用することで、即座に専門性を発揮し、効率的、かつ効果的できめ細やかな支援を実行することができると考えてございます。意欲はあるがやり方が分からないといった区内企業のお役に立てるよう、今後も最適な支援をご提案してまいります。

もう一つ、事業戦略上の変革を担う人材を外から招く副業人材の活用のほかに、さらに重要なのは改革を担える人材として育てていくことです。 　現在、国が強力に支援を進めているリスキリングは、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために業務上必要な新しい知識やスキルを学ぶことを指しますが、区内企業においても従業員の持続的なスキル向上が重要です。しかし、中小企業、それも小規模事業所などでは、人材育成に注力する環境、資源などが十分ではないところが多いのが実情だと思います。 　そこで、提案を二つさせていただきます。一つ目は、企業の従業員のスキル底上げにつなげるために、副業人材や専門家の企業への派遣を強化することです。 　二つ目は、企業の稼ぐ力を高めるための機会をできる限り多く設けることです。そのプロセスやそこからの成功体験などを経て、新たな技術や知識についても学ぶことに挑戦するという循環を生み出していけるのではないかと思います。 　区内企業のことをよく知る本区として、こうした取り組みを行い、さらには充実させることが区内企業の稼ぐ力を高めて、やがては持続的な賃上げも可能になるのではないでしょうか。 　そこで質問をします。リスキリング支援を国が進めることに合わせて、区が取り組むべき区内の実情に応じた区内企業支援について、区の見解を伺います。

企業が抱える課題への対応として、専門性を有する副業人材を外部から確保するだけでなく、その活動を継続的に企業内で実施をするために、従業員のスキルを高めて段階的に新たな担い手として育成をしていくことは、極めて重要な視点であると考えます。 　副業人材の活用方法として、事業着手の初期段階から、人材育成も含めた課題解決をミッションとして定め、派遣することで、企業者と直接対話しながら事業を遂行することも可能になると考えます。 　また、新たな知識や技術の習得を通じて、新規案件の獲得や生産性向上を実現し、企業の稼ぐ力を向上させることが企業の成長、引いては賃上げにつながるといったことを動機づけていくことも重要であると考えてございます。 　このため、ピオパークや六郷ＢＡＳＥでは、従前、区内企業と接点がなかったベンチャー企業や大手企業の新規事業担当、また学術、研究機関などとの交流、連携機会を増やすことに着手をしてございます。 　新たな連携により、高付加価値の案件獲得につながった事例もあることから、リスキリングを通じて、中小企業の稼ぐ力の向上を図り、持続的な賃上げが可能となるような経営を、引き続き積極的に支援をしてまいります。

次に、精神疾患の方への支援について質問をいたします。 　本決算特別委員会でも、精神疾患の方に対する支援の要望、質問があったように、アフターコロナで患者数の増加が顕在化し、残念ながら自殺者も増加傾向となっています。コロナ禍で、当事者を取り巻く環境は、深刻化、複雑化してきており、ご本人への経済的支援や生活自立支援はもとより、ご家族への支援も必要で、支援内容も多岐にわたります。ある精神疾患の方は体が重く、苦しくて仕事にも行けず、保健師に生活保護について相談したところ、生活保護は私の担当ではないですと言われたそうです。その方は、縦割りですね、信頼できないですと保健師への失望感を訴えてこられました。 　また、私も何人かの方と地域福祉課へ同行してきましたが、精神疾患の方を適切な支援へとつないでいただけていない状況が散見されました。６５歳以上の高齢者に対しては、地域包括支援センターが丸ごと抱えて、トータル的な視点で様々な支援へとつないでいただいております。しかし、同じ状況であっても６５歳未満の方々が適切な支援へつながりにくい状況であることは、早急に改善しなければならないと実感しております。精神疾患の方への伴走型の個別支援には、ふだんからかかわっていただいている保健師こそ、他の支援へとつなげる力が強く求められます。 　そこで伺います。精神疾患の方を担当されている保健師の役割、またアフターコロナの中で支援の現状はどうなっているのか、伺います。

まず、保健師の役割についてお答えいたします。保健師の役割は多岐にわたりますが、個別支援においては、あらゆる年代の健康問題に予防的に介入し、健康問題がある方でも地域で生活できるよう、保健、医療、福祉、介護など、各サービスの総合調整を行い、職種の異なる職員や関係機関等と連携して保健活動を行うことでございます。 　次に、支援の現状ですが、日常生活を徐々に取り戻しつつあった昨年度から、専門職がご自宅へ訪問するアウトリーチ支援や、精神保健に関するご相談が増えております。また、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となって以降、ご相談いただく内容にも変化がございます。オンライン授業やリモートワークなど、人と関わらないことで安定して生活していた方が、登校や出勤が再開したことで精神的に不安定になるなど、対人関係に関するご相談が特に増えております。このような中、精神に課題を抱える方への支援を強化するため、今年度から地域健康課の精神保健福祉士を１名増員して機動力を高め、保健師と連携して支援にあたっております。このほか、今年度から本格実施している重層的支援会議では、精神障がいにかかるケースが多い傾向にあり、関係機関が一堂に会して具体的な対応策を検討しております。これまで行ってきた当事者に関与している機関との連携に加えて、当事者のご家族を支援している福祉関係機関などと保健師がつながることで、困難事例について解決の糸口が見つかった事例もございます。

感染症対応で兼務されていた地域健康課の保健師も、現在は本来の地域健康課の業務に戻ったと聞いております。コロナ禍でやむを得ず、本来の支援が置き去りにされてしまった精神疾患の方々への支援が、今後充実すると大きな期待を寄せているところです。 　精神疾患の方が現在の状況に至るまでには、長い期間の蓄積があり、治るまでにも長時間を要し、決して一過性ではないと認識しています。本区では、精神疾患支援の専門家である精神保健福祉士を会計年度任用職員として増員していただき、保健師を支えながら様々な福祉的支援につないでいただいております。本来は、全ての保健師に精神保健福祉士の資格を取っていただきたいところですが、日常業務を抱えながら資格取得は大きなハードルであると認識しております。そこで、保健師が自分だけで自己完結するのではなく、各課に配置された精神保健福祉士を中心にケース会議を開催し、ほかの支援に関する情報もアドバイスを受けながら当事者への伴走型の支援を充実させることが重要です。区は、保健師がほかの支援とつなげていない現状に対して、どのように改善していかれるのか、伺います。

複雑な課題を抱える家庭が増える中、保健師が医療面に限らない多角的な視点を持ち、当事者が安定して生活していくための支援を包括的に考える力が、これまで以上に必要であると考えております。一方、コロナ禍における保健師業務は感染症への対応が中心となり、若手職員の人材育成に十分に時間を割くことが難しい状況でございました。このため、今年度からＯＪＴを強化し、課題が多い方へのかかわり方や、包括的支援の在り方などについて、助言や指導を行っております。こうした現状において、重層的支援体制整備事業における検討や、多くの機関と連携することは、保健師全体のスキル向上に非常に効果を発揮しております。このような状況を踏まえ、精神に課題を抱える方が適切なサービスにつながり、安心して地域で生活できるよう、今後の支援の在り方を検討してまいります。

所管を越えた連携を、ぜひよろしくお願いします。 　次に、発達障がい児に対する支援について伺います。発達障がい児がサービスを利用するためには、障害児支援利用計画の作成が必要となります。障害児支援利用計画は、教育、保健、医療などの関連分野にまたがる個々のニーズを反映する中心的総合計画です。具体的な内容としては、年間の計画として、本人の希望、家族の希望、その希望をかなえるための目指すべき総合目標、目標を達成するために本人が取り組むべきこと、必要な支援をいつどこで誰が行うかが示される重要なものです。そして、児童福祉法によると障害児支援利用計画の作成は、障害児相談支援事業所の専門家、もしくは保護者となっています。本区の障害児相談支援事業所は、サポートセンターを入れて１８か所ありますが、そのうち、計画書を作成できる対応事業所は７か所です。 　本区の未就学児から１８歳までの学齢期の人口、８万７，６７８人のうち、８．８％を発達障がいと推計すると、発達障がい児は７，７１５人となりますが、保護者が作成している割合は、どのくらいになるのでしょうか。

東京都が公表している第７期東京都自立支援協議会の資料では、大田区の障害児通所支援受給者のうち、保護者が障害児支援利用計画を作成している割合は、令和３年３月末時点で６５．８％となっております。なお、正確な割合をお示しするのは難しいのですが、区にご提出いただいた障害児支援利用計画案のうち、相談支援事業所が作成した計画書案の割合は、ここ数年、２割強から３割強程度を推移してございます。

例えば、愛知県などでは専門家による障害児支援利用計画の作成が９割と聞いています。本区の場合、その作成者が保護者で、それがとても多い状況だと分かりました。保護者が作る計画書をセルフプランと呼びますが、現場の保護者からはどのような支援があるのかよく分からない、保護者として子どもを客観的に見ることが難しい、計画書を作っても保育や教育現場とのすり合わせがないとの声があります。また、ほかにも保護者自身が発達障がいや精神疾患を抱えている場合、書類の作成が困難、保護者が作成した障害児支援利用計画が適切であるかどうかの評価はどのようにしているのかなどの懸念材料がたくさんあります。 　ちなみに、１８歳を過ぎた発達障がい者の計画は事業所が作成していると伺っています。支援には継続性が重要です。学齢期までは保護者が、その後は専門家が計画書を作成することは継続性を損なうものと考えます。 　また、計画書を基にした相談体制は基本であり、重要です。しかし、ある保護者からは当事者の兄弟や家族のこと、経済的な問題などは民間療育機関や放課後等デイサービスではなく、サポートセンターやわかばの家で相談したい。でも、サポートセンターやわかばの家で時間を取って相談できるのは３か月先、半年先の予約となるのです。親はすぐに対応してほしい、すぐに答えがほしいのですと伺いました。有効な計画の作成とともに、相談先につながることは支援の要であり、この両輪をもって前に進めることができます。今後の障害児支援利用計画の作成と、相談支援の強化について伺います。

障害児支援利用計画は、サービス利用を希望するお子様の援助方針や解決すべき課題を踏まえ、適切なサービスが提供されるよう作成するものです。保護者や支援機関が情報を共有し、療育の必要なお子様が一体感のある支援を受けるためにも重要なものと考えてございます。 　現在、通所受給者証を発行する際には、必要な手続として障害児支援利用計画案を区にご提出いただいてございます。委員お話しのとおり、大田区では様々な事情から、いわゆるセルフプランでのご提出をいただいている方が一定数いらっしゃるのが現状です。 　区は、セルフプランでの受給者証申請をする保護者がお子様の状況を客観的な視点で整理しながら、よりよいプラン作成ができるように、記載内容を詳しく整理した記入例をホームページに掲載したり、申請窓口での丁寧な対応などに心がけております。 　今年度、障がい者総合サポートセンターでは、セルフプランを選択した場合でも、お子様の特性に合わせた療育を適切に受けることができるように、新たに障害児支援利用計画案作成支援事業を民間相談支援事業者とともに実施する予定としてございます。 　この事業では、保護者が専門家である相談支援専門員と出会うことで、必要に応じてセルフプラン作成以外の相談開始にもつながる機会となることも効果として期待しております。引き続き、療育の必要なお子様が適切な支援を受けられるように努めてまいります。

新しい取り組みを評価いたします。これからもさらなる寄り添いの支援を、よろしくお願いいたします。 　最後に、私は令和３年から年度も繰り返し提案してまいりましたが、相談支援のツールとしてのＬＩＮＥやチャットの活用を要望いたします。相談は手持ちのスマートフォンで気軽に支援を受けられるため、保護者にとって身近な相談先となり、ほかの自治体でも取り組みは好評を博しています。改めて、この場でも再度強く要望しておきます。 　アフターコロナになり、様々なことが顕在化され、さらにデジタル社会に向けた時代の転換期を迎え、今が大変に重要なときです。鈴木区長の機を逸することのない積極的なかじ取りが求められます。今後、２０３０年、２０４０年という時代の節目を迎えたときに、全庁を挙げた取り組みの結果だといわれる大田区に期待し、締めくくり総括質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党・無所属の会の湯本良太郎でございます。今日、締めくくりということで、しっかりと締めくくれるように総括質疑を行ってまいりたいと思います。 　様々な質問があったわけでありますが、全ての政策を動かしていくうえで絶対に必要なのが財政運営、財源の話であります。まず、この点についてお伺いをしていきたいと思います。 　この第３回定例会、そして決算特別委員会では、行財政運営について様々な議論が出されました。我が会派からは、代表質問では足かけ３年に及んだコロナとの闘いにおいて、緊急対策にとどまらない、新しい日常への定着を進めた施策について触れ、新しい未来を、どのように切り開いていくのかを問う質問や、総括質疑では実質的な財政負担や積立基金の評価、そして財政運営の展望を問う質疑を行いました。いずれのご答弁も、鈴木区政の政策を安定的に支える持続可能な財政運営に努めていることは確認できるものでございました。また、令和４年度決算における歳出の執行率は９４．８％と前年度の９３．７％から改善をいたしております。令和４年度はコロナに加え、急激な物価高騰に直面をしたことも踏まえ、６次にわたる補正予算を編成し、その対策に要する事業経費は、コロナ対策に約１９４億円、物価高対策に約７９億円にも上るものとなりました。補正した事業の執行率は、予算事業全体で９２．１％と、前年度の９０．６％からも改善をしており、その積算制度の向上を確認することができる、そういう数字であったと言えると思います。これらの事業の実施が区民生活の安定の一助につながったものと考え、改めて区の努力に評価をするものでございます。急激な物価高騰下では、価格転嫁が難しい介護、障害福祉、保育といった地域社会を支える基礎的な機能の維持や学びの保証、そして給食費の無償化など、様々な英断が今の区民生活を支えているところであります。 　さらに、こうした足元の課題への対応にとどまらず、未来をしっかりと見据え、分かりやすく共感できる将来像を区民と共有し、それを着実に進めていく実行力が今の区政には求められているものと考えます。 　そこで、改めて確認をさせていただきます。鈴木区政は、初めて編成する令和６年度予算に、今回の決算をどのようにつなげていくか、鈴木区長の見解をお伺いいたします。

コロナ禍や物価高騰など、１００年に一度といわれる危機に直面しても、刻一刻と変化する情勢を踏まえ、必要な施策をちゅうちょなく実行することは私の政治信条でございます。 　また、先人たちの努力により築かれた豊かな地域社会を次世代へとつないでいくことは、現世代に生きる私たちの責務であると考えております。区政には、深刻化する少子高齢化への対応や、重要な成長戦略となる社会資本ストックの維持、更新、新たな価値を生み出すイノベーションの創造、災害に負けない利便性高くしなやかな都市づくり、ＤＸによる区民サービスの一層の向上など、他都市を魅了する新しい政策を具体化する実行力が求められております。 　誰もが生き生きと暮らし輝けるまち、未来に向けて成長し続けるまち、大田区がこのようなまちとして区民に実感していただけるよう、共感を力として、全庁を挙げて構築した施策を新年度予算案に盛り込んでまいります。あわせて、これを支える強靭な財政基盤の構築と、時代の変化に適応できる持続可能な自治体経営を進めてまいります。

決算というのは、立てた予算がどのように展開をされたのかということを確認をする、非常に重要なものであると思います。振り返ってみると、コロナ禍においては、今の区民生活を支えるために、我々自民党としては、多少財政状況が悪くなったとしても、必要なことに対しては積極的に財政出動して、このピンチをみんなでまずは乗り越える、そういう区政のかじ取りをしていただきたいということを、強く大田区に望んでまいりました。 　結果として、今このコロナ禍、全てを乗り越えたとはまだ言えない状況ではございますが、何とか非常に社会が混乱した状況を乗り切って、その後のアフターコロナ、さらなる飛躍につなげる、そういうところまで今ようやく来たところだと思います。予算に基づいてしっかりとそれが執行できたこと、このことについてはしっかりと評価をさせていただきますし、適切な財政運営の視点を持ちながら、適切な財政規模で令和６年度の予算編成、これに当たっていただくことを強く要望をさせていただきます。 　続いて、中小企業支援についてお伺いをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、一旦は立ち止まらざるを得なかった日本経済ですが、時間の経過とともに、感染症に対する知見が積み重なり、徐々に対策を徹底しながら経済活動が再開されてきました。 　その後、新たな生活様式や多様な働き方等が定着をして、世界の潮流からは若干出遅れた感はあるものの、本年５月には、感染症法上の位置づけが５類へと変更され、社会情勢は、コロナ禍以前の状態に見た目は戻りつつあるところであります。 　しかし、この間に発生したロシアによるウクライナ侵攻や、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験、また中国と台湾、アメリカとの緊張関係といった不安定な世界情勢と、それらを発端とする物価高騰、さらには円安の進展など、企業活動は区民生活に影響を及ぼし続けているところであります。 　特にエネルギー資源に乏しい我が国では、燃料、中でも原油は、そのほとんどを輸入に頼らざるを得ないことから、ガソリンなどの高騰が区民生活を直撃をしていることは、皆さんもご存じのとおりであります。 　政府としても、こうした状況を極めて大きな問題と捉えて、ガソリンや軽油などの燃料高騰対策として、令和４年１月以降、激変緩和事業として元売り事業者等に補助金を支給し、現在は、ガソリン価格をリッター当たり１７５円程度の水準とする取り組みを続けてきております。さらに、政府は現在、物価高騰を受けた新たな経済対策の取りまとめを進めており、今月中を目途に発表されると報道をされているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、改めて本区の中小企業を取り巻く環境を見ると、産業のまち大田を構成する中心的な業種である製造業や区民生活を直接的に支える商店街等への支援は十分かどうか、これは議論があろうかと思いますが、これまでも手厚く対応してきたところであります。 　その一方で、こうした業種・業態が安定的に創業・経営していくために欠かすことができないのが、運輸業であります。この運輸業については、十分な支援が行き届いたのかと言われると、ここはほかと比べると足らなかった部分があるのではないかと、我々会派は感じているところがございます。 　先ほど申し上げたような燃料価格の高騰などは、輸送事業者のコスト負担に直結をし、企業収益を圧迫することは間違いがございません。事業者としてもＳＤＧｓに貢献するとともに、燃料コストの低減が期待できるハイブリッドや電気、水素を活用した車両への切替えを進めていく必要があると思いますが、すぐに車両を総入替えできるわけではないので、現在の車両など資機材の中で何とか工夫をしていかざるを得ない状況にあります。 　人の体に例えるならば、物流はまさに血液、極めて重要な役割を果たしていると思います。区内には中小規模の物流企業が多数存在しており、２０２４年問題への対応も待ったなしの状況であります。区内経済の血液である物流・運輸業への支援が必要な状況であると考えますが、これについて区の見解をお伺いをいたします。

社会経済活動において物流は重要であり、これが滞ることは、企業活動のみならず、区民生活全般に極めて重大な影響を生じるものと認識をしてございます。 　現在、政府では、トラックドライバーにおける時間外労働の上限規制、いわゆる２０２４年問題の対応策として、政策パッケージを進めるとともに、さらなる経済対策の検討を行っている段階であると承知をしてございます。 　経済の血液である物流が滞ることのないよう、重要なサポートを行っていくことは重要であります。その一方、運輸事業者の活動範囲は広域的な傾向があることから、一義的には、国や広域自治体である東京都などが積極的に支援をすることが重要であり、区といたしましては、今般、政府が取りまとめる新たな経済対策の内容をしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。 　区内中小企業支援を担う区は、国や東京都の行う支援策との組み合わせや、より一層の経済循環を創出するような効果的・効率的な支援策を、スピード感を持って検討していくことが肝要です。製造業や商店街などの集積を維持・発展させていく上で欠かすことのできない運営事業者に対して、適切なサポートを引き続き行ってまいります。

コロナのときに耐え忍ぶのは、結構、物流業界は本当に大変だったという声を皆さんから伺っております。そこにさらに人手不足の問題や働き方改革の問題、エネルギーの高騰は下がる気配がない、非常にこれは物流業界で言えば有事なのです。これは区内企業が物流業界、もうことごとく経営困難なんていう状況に陥ってしまったら、それこそ区内経済は混乱をしてしまいます。状況状況において、しっかりとした適切なサポートをしていくこと、これが重要なことであると思いますので、ぜひこの点をしっかりとお答えをいただくように強く要望をさせていただきたいと思います。 　続いて、今度は幼児教育の現場について質問させていただきたいと思います。コロナが全て終わったわけではないということを、先ほど申し述べさせていただきました。コロナ禍が始まったのが大体４年前、その頃から結婚や出産に対して、みんなが前向きな気持ちにならなかった、結果として出生率も大きく落ち込みました。そこから、今３年ないし４年がたちました。幼稚園に入園をする子どもたちが、ちょうどそのコロナ禍が始まってから出生率が下がって、今保育園もそうですが、激減をいたしております。いうならば、これも平時ではない状況であると思います。 　新たな基本構想の策定に向けた大田区のデータブックにも記載がありますが、本区の合計特殊出生率は、２０１５年をピークに減少傾向、これは全国においても同様な推移でありますが、２０２１年の数字を見ても、全国平均が１．３０であるのに対し、特別区、そして本区は１．０９と、都心部の低さが際立っております。 　こうした社会状況を背景に、区内幼稚園の入園者数も減少の一途をたどっております。未就学段階で教育が人間形成に与える影響は大きく、また、本区は選ばれる自治体を目指す観点からも、幼児教育の現場、これをしっかりと区民が選択できる環境整備、これは重要であると考えます。この点について、区の見解をお伺いします。

幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、子どもたちは幼稚園での体験を通じ、情緒的、知的な発達や社会性などを獲得していきます。 　共働き世帯の増加などに伴い、家庭内ではカバーし切れないこうした体験ができる幼児教育の場を確保することは、子ども同士が互いに影響し合い、活動をする機会の創出や子育て世帯の孤立を防ぐことにつながります。 　そこで、幼稚園では教育内容の充実はもとより、預かり保育を充実させるなど、区民ニーズに応じた様々な環境を整備するとともに、教育委員会におきましても区の将来を担う子どもたちの健全な育成という視点のもと、その達成に向けて支援をしてまいりました。引き続き、区内の幼稚園を貴重な教育資源と位置づけ、小学校への円滑な施策の観点からも、重要な幼児期の教育を計画的・系統的に提供できるよう、より一層の連携を進めることで、未就学段階からより豊かな人間性を育むことができる教育環境を整備してまいります。 　こうした取り組みを通じ、幼児教育の選択の幅を広げることで、子育て世帯にとって魅力ある大田区を実現してまいります。

いきなりこの環境ができたわけではなくて、当然、幼稚園の運営をしている事業者の皆さんの努力もありましたが、我々大田区も、しっかりと公の社会資源として幼児教育の場を整備をしてきたはずであります。しっかりとこの環境をこれから先の未来につなげていくこと、これは区の政策として非常に重要なことだと思います。 　先ほど冒頭で述べましたが、社会背景は非常に厳しい状況にあります。これをしっかりと支えながら、そして事業者の方には、公共的な視点を持って大田区の幼児教育の場、これをしっかりと大田区と一緒につくり上げていっていただく、このことが非常に重要であるということを一言申し述べさせていただいて、次の質問に移ります。 　続いて、放課後子ども教室についてお伺いをいたします。福祉費の質疑では、中学生の居場所づくりについて触れさせていただきました。学習は幼児教育から始まり、小学校、中学校、高校、大学へと、より複雑で専門性の高いことを学べるようになっていきます。学問に王道なしという言葉がございますが、積み上げてきたことが、より高度な理解へとつながるので、子どもの頃の学習体験は非常に重要であるということになります。 　そこで、小学生への学習支援についてお伺いをいたします。放課後子ども教室では、放課後の子どもの居場所としてのその辺りを担っておりますが、この多くの時間を過ごす場で勉強を教えてもらえるような環境があったらいいな、このように希望する家庭は多くあります。居場所の充実と学習支援としての放課後子ども教室における学習支援の実施を検討すべきと考えますが、大田区の教育委員会の考えをお聞かせください。

公教育は、全ての子どもたちの可能性を最大限に引き出すことを目的としています。そのため、区立小中学校において、子どもたちが生きる上で基礎となる学力を定着させることは極めて重要であると、教育委員会として認識しています。 　学校の授業では、主体的で対話的で深い学びの視点に立った授業改善を進めるとともに、習熟度別少人数指導や補習教室などにより、教員がきめ細かい指導をし、基礎学力の定着に努めています。こうした取り組みをさらに強化し、社会で活躍するための確かな学力を全ての子どもたちが身につけられるようにすることが課題です。 　現在、放課後子ども教室では、子どもたちは読書やけん玉の昔遊び、集団遊びなど、クラスや学年を超えた仲間たちとの様々な体験や活動の中で、子どもたち同士の社会的なルールを学び、日々新たな発見や目標を見出しています。子どもたちの中にはタブレット端末を使って宿題など学習に取り組んでいる様子も見られ、放課後子ども教室においても、子どもたちの学びたいという意欲を育て、基礎学力を定着させるための学習支援を行うことが必要と考えます。 　教育委員会は、今後、放課後子ども教室における自主性を育む居場所機能に加えて、学習習慣と基礎学力を定着させる学習支援について、指導するノウハウを持った事業者の活用も含め、モデル事業の実施を検討してまいります。

鈴木区政は、子育て、子どもを大事にするということを区長も力強く発信をされております。その中において、切れ目なく、特に頑張りたい、学びたい、そういう気持ちを持っている子どもたちがしっかりと学べる環境をつくっていくことは、大田区の発展、ひいては日本の発展につながっていく政策につながるはずであります。ぜひ鈴木区政におかれまして、ますます現場を大事にして、そして子育てをした経験、これをもとに、これからの大田区の子育て環境がどうあるべきなのか、この辺にしっかりと目を配っていただき、さらなる大田区の発展の礎、これをしっかりとつくっていただくことを改めて要望しまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で、しめくくり総括質疑を終結いたします。 　これをもちまして、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件の質疑を全て終結いたします。 　なお、各議案についての討論・採決は後ほど行います。 　この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　まず、先ほどのしめくくり総括質疑での伊藤委員の発言については、後刻、記録を調査の上、措置することにいたします。 　それでは、討論に入ります。討論は、第５４号議案から第５７号議案までの４件を一括して行います。 　討論の順序は、共産、自民・無所属、フェア民、公明、維新、つばさ、フォーラム、立憲、れ新の順で行います。 　それでは、共産から討論願います。

日本共産党大田区議団は、第５４号議案　２０２２年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第５５号議案　２０２２年度大田区国民健康保険事業、第５６号議案　２０２２年度大田区後期高齢者医療、第５７号議案　２０２２年度大田区介護保険の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。 　本日は態度表明のみとし、あさって、１２日の本会議にて、すがや郁恵委員が討論を行います。

次に、自民・無所属、討論願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第５５号議案から第５７号議案に至る３件の特別会計歳入歳出決算の４件、全ての会計決算に対し、認定することに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は本会議最終日に、高山雄一委員が賛成の立場から討論させていただきます。

次に、フェア民、討論願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算、第５５号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第５６号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第５７号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の全ての決算の認定に反対いたします。 　なお、本日は態度表明にとどめ、本会議場にて、私、奈須利江が討論させていただきます。

次に、公明、討論願います。

大田区議会公明党は、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第５５号議案から第５７号議案における各特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、明後日、本会議最終日に鈴木ゆみ委員が品位ある討論を行わせていただきます。

次に、維新、討論願います。

日本維新の会大田区議団は、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第５５号議案から第５７号議案における各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は、本会議にて三沢清太郎委員が行います。よろしくお願いいたします。

次に、つばさ、討論願います。

つばさ大田区議団は、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第５５号議案から第５７号議案に至る各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成をいたします。 　本日は態度表明にとどめ、討論は本会議場において、元気いっぱい松原元委員が行います。よろしくお願いいたします。

次に、フォーラム、討論願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました、第５４号議案　令和４年度大田区各会計歳入歳出一般会計の決算及び第５５号議案から第５６号議案、第５７号議案の特別会計の決算の認定に賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、１２日には本会議場で、地元のちこちゃん、清水ちこ委員が元気いっぱい討論いたします。よろしくお願いします。

次に、立憲、討論願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第５５号から第５７号に至ります令和４年度特別会計歳入歳出決算につきまして、その認定に賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は本会議最終日に、庄嶋孝広幹事長が会派を代表して行います。

次に、れ新、討論願います。

ＯＴＡれいわ新選組は、第５４号議案の令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第５５号議案から第５７号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。 　なお、討論はいたしません。各会派の皆さんの討論を拝聴したいと思います。

以上で、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　それでは、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算、第５５号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第５６号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、及び第５７号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括して、起立により採決いたします。 　本決算をいずれも認定することに賛成の方はご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。 　よって、本決算は、いずれも認定することに決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　閉会にあたり、区長からご挨拶がございます。

ただいま、令和４年度大田区各会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会としてご認定をいただきましたことに、心からお礼を申し上げます。 　この間、長時間にわたり集中的なご審査をいただき、多くの貴重なご意見、ご要望を賜りました。区は、ポストコロナの時代における地域産業の発展、グローバル化、少子高齢化対策、自然災害への対策や地球温暖化対策等、短・中・長期的に多くの課題に直面しています。 　また、物価高騰や先行きの不透明な社会情勢が続いている中でも、引き続き、区民の安全と安心を確保するため、時勢を見極め、これら諸課題に的確かつ効率的に取り組んでいく必要があります。このために、議会と執行機関とが今後も連携を密にし、議論を深め、区民のために各種施策を鋭意ともに推進していくことが不可欠と考えています。 　委員の皆様からいただいたご意見、ご要望を踏まえ、区民に寄り添った行財政運営を心がけ、令和６年度の予算編成に取り組む所存です。区民の皆様の生活がより豊かになり、大田区がより一層発展するよう、精一杯努めてまいります。本委員会における委員各位の真摯なご議論に深く感謝を申し上げ、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、議長からご挨拶があります。

松原秀典委員長、そして大橋副委員長、すがや副委員長をはじめ委員の皆様、決算特別委員会、大変お疲れさまでございました。皆様の活発なこの決算審査を拝見させていただきまして、これから鈴木区長をはじめ行政の皆様方も、今回の決算で審議された内容を、ぜひ適正に予算執行に生かしていただけたらと思っております。 　以上、簡単ではございますけれども、私からの挨拶とさせていただきます。皆さん、大変お疲れさまでございました。

最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。去る９月１５日に正副委員長に選出されましてから本日まで、委員の皆様のご協力を得まして、無事に令和４年度決算の審査を終了することができました。ありがとうございます。円滑な委員会運営の皆様からいただきましたご理解とご協力に、深く感謝を申し上げます。 　また、区長をはじめ理事者の皆様にも、審査にご協力いただきまして、ありがとうございました。心から感謝申し上げます。 　なお、１期生の委員の皆様方は、初めての決算特別委員会の款別質問で多少緊張をなさったことかと存じます。しかしながら、最後の頃は皆さん堂々として、そして質問内容が立派だったと思います。これからも大田区政のためにご活躍をご期待申し上げます。 　甚だ簡単ではございますが、ご挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。 　以上で、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分閉会