令和　６年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、公明、質疑を願います。

大田区議会公明党の松本洋之でございます。 　本日は、私のほうから決算概要説明書の１３４ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１０目の電子計算費に関連して、行政職員の減少に立ち向かうための将来的な戦略について、質問をさせていただきます。 　行政職員の減少は、人口減少や財政制約、働き方改革の一環として、今後ますます重要な課題となります。将来的に行政職員の減少に対応するために、業務の効率化やデジタル化をどのように進めていく計画でしょうか、お知らせください。

行政職員の減少、財政制約などの将来的な課題に対応していくためには、行政サービスの利便性向上と業務効率化を進め、政策や企画立案、区民相談への対応などへ、人的資源のシフトを促し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくことが必要と考えます。 　総務省が提唱する自治体フロントヤード改革は、多様な住民ニーズに対応するため、書かない、待たない、迷わない、行かない窓口を目的に、通常窓口のほか、来庁での手続に限らず、オンライン申請やプッシュ型でのサービス推進、コンビニでの証明書交付の拡充など、いつでもどこでも手続やサービスの享受が可能となるよう、住民との接点の多様化、充実化を目指しております。 　区といたしましても、まさにこの改革を進めまして、区民一人ひとりがニーズに合ったサービスを享受できるよう、さらなる自治体ＤＸを推進していく予定です。

現在、かねてから私どもの要望しておりました施設の貸出しについてのオンライン決済を、これを導入することを進めておられると認識しておりますけれども、ほかに現在進行中のデジタル化施策は何でしょうか。 　また、将来的にはどのような新しい技術やシステムの導入を考えておられるのか、お知らせください。

業務効率化に資するＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの業務自動処理化ツールについては、多様な業務での活用を見据えて検証を進めているほか、生成ＡＩによる文書案の作成や、翻訳作業なども継続的に試行しております。 　また、書かない窓口として、本庁舎の一部窓口や特別出張所にて、申請書作成支援システムの活用を行い、区民の申請手続や職員の確認作業にかかる負担の軽減に向けた実証実験も行っております。 　なお、将来的な導入を目指しているものとしましては、先般、補正予算でご審議いただきましたホームページ上で設問形式で適切な手続を案内する手続きナビのほか、一つの窓口にて多様な手続が完結するワンストップ窓口の創設に向けまして、窓口端末と各種基幹システム間の情報連携を担う窓口ＤＸＳａａＳ、こちらの導入についても検討を進めております。

一般質問でも取り上げておられましたが、生成ＡＩの導入と活用について、お伺いをしたいと思います。 　昨今、生成ＡＩが登場し、世の中で大きな注目が集まる中、どの程度有効な技術なのか、課題も含めて行政としても検証する必要があると考えます。生成ＡＩの活用によって業務を効率化し、これまで以上に区民との対話や政策の立案などの行政サービスに従事できる時間をより創出できれば、これは有効的なものであると考えます。生成ＡＩの活用事例としては、広報部署における広報文の要約や校正、企画部署における施策文書の下書き作成、技術系部署における内部データベースの高度解析や生成などがあります。 　区の行政業務において、既にＲＰＡや職員会議においてＣｈａｔＧＰＴが活用されているとのことでありますけれども、そのほかどのような業務での利用が考えられるでしょうか。

ＲＰＡはデータ入力や定型文の作成、送付など、同じことを何度も繰り返す簡単な作業を自動化することで、入力ミスを防止しつつ、作業時間を短縮することができるツールでございます。 　現在は、システム処理や文書作成の自動化等、様々な分野において活用しておりますが、今後も庁内におけるニーズを調査しながら、維持管理に要するコスト等を勘案した上で、業務ごとに利用可否について判断をしてまいります。 　チャットＧＰＴにつきましては、現在、文章の要約や校正、特定のテーマに関する情報検索、他言語の通訳など、日常業務におけるサポートツールとして幅広く活用をしてございます。 　一方で、都の文書生成ＡＩ活用事例集におきましては、課題解決の提案やローコード等の生成など、多岐にわたる活用アイデアが紹介されております。また、民間企業におきましても、専門知見を生かした業務改善事例が取り上げられております。 　こうしたユースケースを集約しながら、より効果的な活用方法を研究してまいります。

確かに生成ＡＩを活用することで、行政業務の効率化や住民サービスの向上が期待されますけれども、区としてどのような取り組みを行うとされておられるのでしょうか、お知らせください。

生成ＡＩの技術は、近年急速に進歩しており、膨大なデータを学習させることで、あらゆる分野において活用が進んでいるものと認識しております。 　一部の自治体においては、条例、規則、統計情報、計画、マニュアル等を独自に学習させることによって、より業務特性に即した回答を引き出し、内部事務の効率化やサービスの向上につなげている事例もございます。 　一方で、こうした取り組みには機密情報の取扱いや、学習内容の更新管理など、様々なリスクや課題があることも認識しております。区においては、最新の技術動向や先行事例を踏まえながら、利便性、正確性、自治体業務との親和性等、メリットやデメリットを多角的な視点から十分に精査した上、最適な活用方法を検討してまいります。

今、答弁されましたけれども、生成ＡＩの導入に伴う個人情報の取扱いやデータセキュリティに関してどのような対策が必要でしょうか。

生成ＡＩは、機械学習された情報を基に、確率的な相関関係を利用して、応答を生成するサービスでございます。 　この特性から、生成ＡＩを利用する際に、個人情報や機密情報を入力すると、その情報が学習され、他者への応答に利用されることで、情報漏えいのリスクが生じる可能性がございます。 　また、生成ＡＩは、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーのガイドラインにおいて、外部サービスに該当し、セキュリティ対策の詳細な確認が難しいとされています。 　このため区では、個人情報や庁外秘、部外秘などの情報を生成ＡＩに入力しないことを原則とし、ＬＧＷＡＮの利用や個人情報の入力制限機能を導入することで、データセキュリティ対策を強化しております。今後も、これらの対策を継続し、安全性の確保に努めてまいります。

同様に、生成ＡＩが生成する情報の信頼性ですとか、また誤情報のリスクをどのように管理されるのでしょうか。

一般的に、独自に生成ＡＩのシステムを構築する場合には、ＡＩが生成した情報源について出典が明示されるようなシステムを設計することや、データベースの更新管理を徹底することが望ましいと理解しております。 　一方、区においては、現在、汎用のサービスを利用していることから、生成した情報の正確性や信頼性については、職員自身が責任を持ってチェックするほかありません。 　過去のインターネット上の情報を基に回答を出力しているため、内容の真偽や、著作権等の観点からそのまま利用することに問題がないかなど、正しい認識の下に活用する必要があります。そのため、生成ＡＩの基礎的な理解を促進するための研修の実施や、回答精度を向上させるための訓練、さらにはリスク管理に対する日頃からの注意喚起を徹底することで、職員の意識醸成やスキルアップを図ってまいりたいと考えております。

その生成ＡＩの導入に伴い、区の職員に対してどのようなトレーニングや、ＡＩリテラシー向上の施策はどのように考えていらっしゃるのか、お知らせください。

生成ＡＩの基本概念や種類、仕組み等を理解するための基礎知識を習得するとともに、情報セキュリティと倫理規範の教育が不可欠であると認識しております。個人情報、機密情報の取扱い、情報の正確性や信頼性の担保、著作権の保護、並びに倫理的な考慮事項について、職員に対する周知を徹底してまいります。 　一方、生成ＡＩに対する質問や指示、いわゆるプロンプトが明確であるほど、より正確で、目的に合った出力を生成できるとされております。質問者の立場、質問の目的、背景を具体的に伝えることや、出力形式を指定するなど、よりよい回答を引き出すためのスキルを向上させる訓練が重要であると認識しております。 　引き続き、職員自身が生成ＡＩを正しく効果的に利用できるよう、必要な施策を実行してまいります。

職員の皆さんのためのＡＩツールを使いこなすための教育プログラムですとか、またワークショップの実施予定を、既に検討されておられるのか。また、既に行っていらっしゃるのか、お知らせください。

現在、ＤＸ人材育成の取り組みとして、各所属が選任している情報化推進リーダー向けにＤＸ全般に関する知識向上、理解促進をテーマにした座学研修や、ＤＸ推進に意欲のある職員向けに企画力を養成するためのワークショップ形式の研修を開催しております。様々なカリキュラムの実践により、庁内の業務プロセスを見直し、デジタル技術を活用していく機運が醸成されつつあります。 　一方で真に変革を進めていくためには、マインドのみならず、具体的なスキルを身につけていく必要があることは言うまでもありません。このため、今後は人材育成の一環として、生成ＡＩを題材にした講義や、使用しているツールの手順や操作方法に関する研修についても拡充していくことを検討してまいりたいと考えます。

生成ＡＩの導入に向けて、無料のトライアルから進めてみるという、手もあると思いますけれども、関連するこのコストについて、どの程度の予算を見込んでおられるのか。また、その費用対効果についてどう評価しておられるのか、お知らせください。

今年４月から開始している生成ＡＩサービスについては、東京都の共同調達価格が適用されており、利用料は年間１００万円程度の支出を見込んでおります。 　一方で、今後、区としての活用方法や技術動向によっては、コストの在り方も大きく変わるものと捉えております。 　費用対効果については、職員による利用状況を把握する目安となる文字数が増加傾向にあり、情報検索や文書作成の業務において、業務の効率化に一定程度寄与しているものと認識しております。 　今後は、職員のリテラシーを向上させることによって活用の範囲を広げるとともに、生成ＡＩがもたらすメリットを最大化させていきたいと考えております。

生成ＡＩ導入によりまして予想されるコスト削減、そういった効果ですとか、行政サービスの質向上についての見通しをお聞かせください。

生成ＡＩを情報検索、文書作成、データ分析等の作業において、効果的に活用することで、区民への情報提供や問合せ対応を迅速化するとともに、内部事務を効率化させ、より高度で重要な課題に人的資源を振り向けることが可能となります。 　また、職員のスキルアップとＡＩの技術進化よって、将来的には区民の意向を反映した政策の立案やサービスの提案など、質の高い行政サービスの提供につなげることも期待されます。自治体のみならず、社会全体として生成ＡＩをどう活用していくべきかの課題に直面していると捉えております。 　引き続き、最新の技術動向を注視し、行政業務において最大限に活用できることを目指して研さんと検証を重ねてまいります。

しっかり、スピード感を持って、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。 　ちょっと違う側面から、将来の職員不足を補うための採用戦略ですとか、人材育成プランについてどのようにお考えなのかお知らせください。

社会情勢が目まぐるしく変化する中でも、限られた人員でより質の高い区民サービスを提供するためには、多様な採用手法を活用して、有為な人材を確保し、職員を計画的に育成することが必要であると認識しております。 　新たな基本構想により、区が目指すべき将来像が示された現在、区の人材育成の指針である人材育成基本方針を人材育成確保基本方針として改定する予定です。新たな基本方針の下で、人材獲得競争において就職先として選ばれるため、区の魅力を積極的に発信するとともに、eラーニングシステムの導入検討や、現場のニーズに応じた研修メニューの充実など、自律的な学びと自己実現を支援するリスキリングの支援等を重点的に進め、全体の奉仕者として区民に信頼され、新たな政策課題等にも的確に対応できる職員を育成、確保してまいります。

よろしくお願いいたします。 　また、地域外からの人材確保、またリモートワークを活用した柔軟な雇用形態の導入については、どのようにお考えでしょうか。

高度化、複雑化する区政課題に的確に対応するためには、有為な人材を地域の内外から確保するとともに、柔軟で多様な働き方により職員の生産性を向上させることが重要であると認識しております。 　採用試験選考には、特別区人事委員会が実施するものと、大田区長をはじめとする任命権者が実施するものがあり、いずれにおいても最大の効果が見込めるよう、各種制度を積極的に活用してまいります。 　テレワークについては、職員のワーク・ライフ・バランス推進プランに基づき、その普及啓発に取り組んでいるところです。 　一方、対面での交流により、区民の皆様との信頼関係を構築することも必要であり、引き続きテレワークを含め、デジタル技術を有効に活用しながら、より一層の区民サービスの向上に努めてまいります。

様々検討していただきたいと思いますし、区民のために様々なテクノロジーを駆使し、知恵を働かせて、持続可能な自治体経営を行っていただきますよう、しっかり検討していただきたいと思います。 　しかしながら、将来的にＡＩをはじめとして、そういった技術が活用され始めるとしたならば、職員として、より人間力、また傾聴力をより一層高めていかなければならないと考えます。どこまでも区民に寄り添う姿勢、そして小さな声を聞く力、ぜひとも今から培っていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

岡元委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

公明党の岡元由美でございます。 　毎年８月１５日に実施しています大田区平和都市宣言事業の花火について伺います。 　決算概要説明書１７３ページ、かつては毎年実施できていた花火の祭典ですが、令和に入ってからは、令和元年が悪天候、２年、３年はオリパラ開催、４年は新型コロナ、そして昨年は台風７号の影響のために中止が続き、今年は６年ぶりの開催となりました。 　オリパラや新型コロナの影響で開催が困難と思われていた令和２年から令和４年の期間でも、当初予算に計上されていた花火の祭典ですが、令和５年は区長選挙の改選期であったために、骨格予算の当初予算には計上されずに、鈴木区長が就任されてから第１回臨時会に補正予算として計上されました。 　９月の地域力推進会議で協賛金について質問があり、部長からは開催できなかった協賛金があったので、今年はお願いしなかったとの説明がありました。花火は、文化振興協会との共催のため、協賛金については、決算概要説明書には記載がありません。そのため、花火に関わる経費の全容が見えにくくなっています。協賛金を含めた全体の経費は幾らでしょうか。

令和５年度の平和都市宣言記念事業の経費につきましては、協賛金を含めまして約８，３００万円となります。

令和５年度は業者委託費、花火打上げ負担金、保険料、消耗品費等需用費が計上されています。業者委託費の内容をお知らせください。

業務委託費の内容は、会場等設営、総合運営管理、警備の三つの内容となっております。

一般的に、契約にはキャンセルポリシーがあると思いますが、舞台装置やトイレ等のレンタル料、警備費に関わる人件費の免責について伺います。 　令和５年は台風７号の影響のため、区は５日前に中止を決定いたしました。キャンセルによる返金は、当初の契約金額から相殺されると理解していますが、契約金額とキャンセルによる返金は幾らでしょうか。

業務委託費の契約金額は、およそ７，０００万円弱でしたが、委託先との協議により、キャンセルに伴う金額は総額で約１，６００万円となりました。

資料をご覧ください。決算書ベースで見ますと、令和元年度と５年度はいずれも荒天のため中止となっておりますが、令和元年度の予算額は６，７７４万円余、５年度は６，１２９万円余と、当初予算額に６４４万円余も差があります。項目別に見ると、業者委託費の差が反映された形になっています。 　そして不思議なことに、実施した平成３０年の決算額は５，４６４万円余、中止になった令和元年の決算額は５，８４３万円余と、中止になったほうが約３７０万円高くなっています。委託先との契約について、契約内容を精査していく必要があると思います。 　次に、保険について伺います。令和元年度は当日中止を決定し、給付された保険金は４，６２７万４，０００円と決算書に記載されていました。５年度の決算書には、保険金の記載がありません。５年度の保険給付額と令和元年度の違いをお知らせください。

令和５年度は台風７号が接近し、上陸の可能性もあったことから、マイ・タイムラインの考えに基づき開催の５日前に中止といたしました。そのため、当日が要件となる保険の適用はかなわず、保険金の受け取りはございませんでした。 　なお、協議による支払額の減額については、先ほど申し上げましたとおり、約１，６００万円でございます。

５年度は台風の接近が予想されていたので、区民の安全のために５日前に中止を決めたこと自体に問題はないと思います。しかし、５日前では保険が免責になってしまうことを承知の上で中止を決定したのか、保険内容を十分に把握できずに決定したかは重要です。今後も継続していくのであれば、契約内容をよく精査し、理解した上で判断できるよう見直しを求めますが、いかがでしょうか。

花火に関する保険につきましては、令和４年度までは興行中止保険と賠償責任保険のみに加入しておりましたが、昨年度から花火打上げへの補償も必要であるとの判断から、花火打上げに係る経費についての保険に加入し、事業中止への経費的な備えを厚くいたしました。 　これまでの保険適用は、ゲリラ豪雨などによる当日の天候急変による中止が要件でした。昨年度は台風の上陸が想定されたため、保険の適用要件を考慮しつつも、区の災害に対する考え方の基本であるマイ・タイムラインの考えに基づき、区民の皆様の安心・安全を最優先し、開催５日前に中止を判断いたしました。そのため、台風上陸の予報の段階での判断による事前の中止決定では保険の適用となりませんでした。 　今年度はこうした経験を振り返り、マイ・タイムラインに基づき、災害が想定され、事業中止した場合においても保険が適用できるよう契約内容を改め、対応を強化いたしました。事業全体に対して、保険のみならず全体の経費面についても毎年度精査し、不断の見直しを行い、適正な事業執行に努めてまいります。

最後に開催時期について伺います。 　世田谷区では、平成２９年、急激な雷雨に見舞われたことから、多摩川花火大会の開催日を１０月の秋花火に移行し、川崎市と連携した同日開催としています。台風の進路も以前とは異なり、首都圏直撃が増えたり、大雨、大風等の被害も大きくなってきています。天気相手ですから難しい判断ですが、台風の接近、上陸の多発時期を避けるという検討も必要ではないかと考えます。 　また、花火大会にどれだけの予算が使われているのか、中止でも多額の予算を要することを区民の皆様にもお知らせし、時期や毎年開催すべきかも含めて、広くご意見を聞いていくことも必要だと感じます。区の見解をお知らせください。

区は、昭和５９年８月１５日に平和都市宣言を行って以降、毎年８月１５日に平和を祈念した花火を打ち上げてまいりました。近年は、天候不良により平和記念式典も中止となり、平和の大切さを若い世代へ引き継ぐという目的を十分に達成することができておりませんでした。 　そこで、今年度から平和記念式典を屋内で実施し、平和祈念花火は同日に、多摩川河川敷にて行う二部制とし、名称も平和のつどいへ変更し、より平和の大切さを伝えることを重視いたしました。 　区民ホールアプリコを会場とした第一部、また多摩川河川敷での第二部の平和祈念花火につきましても、区民の皆様と心を一つにして、平和について考える場となりました。しかしながら、花火の実施については、台風や荒天での中止も続いており、最近の気候変動を踏まえた実施方法や開催日を検討する必要があると考えております。 　今年度、初めて平和記念式典と花火の打上げを別会場、二部制で実施できたことは、今後の方向性を検討する好機と捉えております。多くの区民の方々が楽しみにされている花火の打上げについて、広く意見を聞きながら、実施方法や打上げ時期の適否などを検討してまいります。

個人的には楽しみな花火なわけですけれども、持続可能な行財政運営のために事業の見直し、コストカットに努めていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

大田区政のキャスティングボート、つばさ大田区議団の犬伏秀一です。 　本日は、新しい内閣総理大臣が国会で選任されている。立派な方でありまして、昨日はまだ内閣総理大臣ではなかったのに、衆議院の解散、そして総選挙の日付までお話しになると、やはり逸材は言うことが違うなと。実は、石破さんとは同じ政党にいたことがありまして、宮澤内閣不信任案を出したときに、石破さん、自民党員なのに賛成してしまったのですよね。 　それから、細川内閣が出した政治改革４法案というのがありまして、これも自民党員であったのに、石破さん、賛成してしまって、党を出ざるを得なくなって、新生党という政党、小沢さんの政党に、私はいたのですけど、そこにいらして、そして新進党に移って、そしたら新進党とけんかして自民党に戻ったというなかなかの逸材でありますから、きっと立派な日本がこれからつくられると思います。 　それを反映して、株価も過去、総理大臣になった日というのは、大体ご祝儀で少し上がるのですけど１，９１０円安という非常に迷惑な数字が出てきたわけであります。そして、政策を見てみますと、女性天皇、女系天皇賛成、緊縮財政、増税路線、選択的夫婦別姓、原発ゼロ、外国人受入れと、本当にこれが保守政党の総裁なのかなと大変心配に思ってしまうわけでありますが、これが国会議員の票ですから、これはやむを得ないわけでありまして、ぜひ立派な日本国をつくっていただきたいと思っているところであります。 　外国人については、この後、お話をさせていただきますけれど、それより、議員の下にはいろいろな怪文書がやってまいります。特に、私みたいなはぐれ者のところには、真意不明な、それこそ職員の方からも、うちの上司は気に食わないとか、いろいろなものが来るわけですから、それをしんしゃくしていかないと、私もドジを踏んでしまうことになるわけですけど、先ほど、私の事務所に、一通の速達特定記録郵便が来ました。これ、これ、お見せしたいのですけど、資料の請求をしておりませんので、あえて、ここにあるのですけれども、何が書いてあったかと。 　ちょっと長いですけど、大田区議会議員の皆様、突然のお手紙で失礼いたします。弊社は、創業以来、大田区にて設備工事業を営んでおりますちょめちょめ株式会社と申します。大田区発注の大田区立入新井第一小学校及び（仮称）大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事の空調衛生設備工事を請け負っております。現在、弊社は大田区長宛に請負代金残額、請負金額１９億４，０６７万５，０００円のうち９億４，１７４万７，４５０円について、即刻支払うよう弁護士を通して書面にて申入れをしておりますが、今現在支払われておりません。区長は６月に発生した漏水事故のせいで工事延伸と言っておりますが、漏水事故の原因究明もされぬままであり、弊社は弁明の機会すら与えられておりません。売上高が６０億円規模の弊社にとって、弊社担当の工事が完了しているにもかかわらず、残金の支払いがなされないことは大変苦しいことです。区内業者である弊社の窮状をお察しいただくとともに、議会の皆様に漏水事故の原因究明がなされていないことに関心をお持ちいただきたいと切に望んでおります。ちょめちょめ株式会社代表取締役、ＣＥＯ、ちょめちょめちょめちょめと。 　こういう内容で、皆さんのところにも、もう着いていると思うのですけれども、これは言わずと知れた大田区、前代未聞の漏水事故によって、入新井の複合施設、それから小学校が本来の姿にならなかったという案件であります。 　これを振り返ってみますと、６月１１日の２時半頃、給水ポンプ作動式エンジンに加圧により配管接合部が抜けてしまって漏水した。これ、何でかというと、閉めてはいけないバルブを閉めて、そこに圧かけたものだから、圧が出て、パイプが取れてしまった。それで、大騒ぎになって水が漏れてしまった。 　もう一つは、排水管の施工不良、つなげるところに接着剤をつけるのを忘れてしまって外れてしまって、漏水事故。 　もう一つは、試運転の調整がされていない水中ポンプを、常時入れてしまったものだから、どんどん受水槽に水が入ってきてあふれてしまったという、誰が考えても機械設備のドジだということが分かるわけで、そのドジをやったのはどこかといったら、このお手紙の主なのです。 　ところが、原因が分からないのに大田区長は金を払わないと、弁護士から催告書を送っているというのです。金を払わない、それは竣工検査が終わってない、つまり工事が終わりましたよ、これ見てくださいという検査をしていただいて、これは仕様書どおりちゃんとできましたね、お金を払う。これが公共工事の当たり前のストーリーでありますけれど、漏水工事があって、まだ完成していない。これには、電気設備工事、それから建設工事、そして張本人の機械設備の三つあるわけです。三つの業界、全てもらってないわけなのです。でも、大田区は、一生懸命少しでも早く払ってあげなくてはいけないなということで、分割して分割竣工、全部竣工ではなくて一部できたらその分を払っていた。 　実は、今日が竣工工事の日なのですよ。今日、竣工工事が終われば、１０日もすれば、この能書きを言っている９億４，１７４万７，０００円というお金は振り込まれてくる。自分の責任によってやってしまったのに、大田区長はと、人のせいにしているのです。 　ほかの業界、電気と建設は、全部自分たちが入っている保険で、何とかこいつのドジのおかげで全部引っ剥がした。これも、全部保険で払ったのだけど、機械設備だけは保険使わないで、冗談ではない、うちは払わないよと言っているのですよ。こういう業者が、大田区に入ってくるとはけしからん。 　先日、大田区立矢口西小学校校舎改築その他機械設備工事の入札が８月８日にありました。ちまたで聞いたところによると、このチャンピオン、つまり業界内で調整をした落札予定者は、このちょめちょめ株式会社でした。 　ところが、このちょめちょめ株式会社は、７月に東京都の練馬の給水所で死亡事故を起こしてしまった。斜面にとめているトラック、車止めもしない、サイドブレーキも引かないものだから、勝手にトラック動いていってしまって、下にいた作業員をはねてしまって、作業員は亡くなってしおまったのです。死亡事故を起こしてしまった。 　東京都の死亡事故によって、大田区は８月１日から８月３１日まで指名停止にした。この大田区立矢口西小学校の校舎改築工事、このちょめちょめ株式会社が落札予定者だったのだけれども、指名停止になってしまったから取れない。そうしたら、３者が、私、やりたいですと手を挙げていたのに、３者とも辞退、これはなめていますよね。仕事が欲しいと言って手を挙げたのに、全者辞退、１者は入札停止だからしようがないのだけれども、残り２者も辞退した。では、おまえら、何で入札に参加したいと言ったのかと。形だけではないですか。 　本来であれば、ちょめちょめ株式会社が駄目だったら、業界で、では、俺たちのとこでやろうよというのが業界のあるべき姿なのに、知らないとほったらかしてしまう。そして、さあ、金払え。こんな無礼な話はないわけですよ。本当にね、腹が立って実名で言ってしまおうかと思ったのですけど、品がいいから、私も、実名はさすがに出さないけれど、ぜひ理事者の皆さんにおかれましては、こういう業界、大田区の公共工事をなめくさった業界、是正してくださいよ。 　そして、こういう業者が二度と入れないように、公共工事の遅れが出ないように、業界を指導していただいて、厳しい検査をしておく、そういうことをしておかないと、せっかく区民が楽しみにしている、こどもたちが楽しみにしているすばらしい、木を使った施設が水浸しになって、全部引っ剥がすのは、何がＳＤＧｓですか、と思うわけであります。 　質問に入ります。 　この部分については、今朝来たものですから、質問通告ができなかったので言いっ放しにしますので、ぜひ、関係の皆様については、私の思いをご理解をいただいて、お願いしたい。そして、ぜひ、原因追及もしていないなんて書いてあるのですけど、原因追及をして、金は取りあえず１回払ってもいいですけど、そこから損害賠償金、遅延損害金、ちゃんと取りましょうね。 　払わないといけないから、場合によっては供託してもいいと思いますよ。それぐらい大田区は怒っているのだぞということを見せてください。中国に対する日本政府のいい加減の態度ではない。大田区は毅然としてやるんだぞというところを見せていただきたいと思います。 　それでは、質問をしないと、後で怒られてしまうといけないので、多文化共生ということについて、ちょっとだけ質問したいと思うのですが、多文化共生、はやっております。大田区にも外国人がいっぱい来る。この間は大連市から共産党の偉いさんとかが来て、区長、副区長、議長ほか幹事長等がお食事をご一緒させていただいた。私は２週間ほど前から体調不良が予定されていたので、参加しなかったわけでありますけれども、多文化共生というのは、相手にへつらう、相手の言うことを全部聞くということではないと思うのです。やはりお互いさま、言うことは言うし、言われたら言う。 　ちょうど領空侵犯をやったり、領海侵入したりした時期でありますから、そういうご飯を食べているところで、そういうことを言うのは失礼ですけれど、やはり、この時期に飯を食わすはないよなと。そして１時間、皆さん、遅れて来られた。区長、副区長、待っていらっしゃったわけで、何で遅れたのと。飛行機だと富士山が見えないから、新幹線で富士山見てきたと。冗談ではないよと、私は思うのですけれども、理事者の皆さんや議員の皆さん、非常に心が広いから、わざわざ中国から来てくれたのだから、いいのではない、１時間ぐらいと、お待ちになったそうですけれど、私はちょっと違うのではないかなと思います。 　その観点から申し上げます。新しい石破総理大臣も外国人労働者をどんどん入れようとしています。自民党も入れようとしている。今回の法改正で育成就労といいまして、今までは技能実習だったのだけれども、育成就労、８年間いると、奥さんも連れてこられる、こどもも連れてこられる。永遠に日本に住めるのです、８年間頑張れば。もう、これ、移民政策ですよね。 　先日、一昨日だったかな、オーストリア、ヨーロッパのオーストリアで極右の自由党が政権を取りました。何を評価されてか、移民政策反対です。それから、イギリスがＥＵを離脱しました。なぜ離脱したか。移民を入れたくないから。移民が全て悪とは言わないけれど、移民が我が国の文化伝統に及ぼす影響、治安に及ぼす影響、これは極めて大きいものがあると思っています。 　ぜひ、手遅れになる前に、この大田区の地に、多くの外国人が来たときに、どうやって我々の文化と交流するのか。この大田区という、もしくはそれぞれの地域のアイデンティティを維持するために、今から施策を考えておかなくてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

各地域の伝統文化や特色などの地域のアイデンティティは、豊かな地域生活のためにも引き続き守り育てなければならない大切なものです。区はこうした思いからも、多様な文化を分かち合い、互いの個性を認め、誰もが活躍できる笑顔あふれるまちを推進しております。 　各地域に根づく伝統文化などは、地域を構成する様々な方々によって守られ、継承されています。外国人区民も、日本人区民も全ての地域の担い手が、自分のルーツや文化に誇りを持ち、互いに理解し合い、尊重して活躍していくことが重要です。 　区民のさらなる多文化共生意識の醸成とともに、外国人区民も多様性を生かした地域づくりの担い手の一員として、地域のアイデンティティの継承と同時に、顔の見える関係による地域の活性化につながる交流を支援してまいります。

ぜひ、これ以外にも、例えば日本人と外国人の間における分断、コミュニティの分断であるとか、それから治安の悪化、外国人が増えたから犯罪が増えるとは言いません。ただし、外国人が増えることによって、凶悪犯罪は間違いなく増えていますので、その辺も警察当局と協力しながら、お互いに住みやすい大田区、外国人が来ても受け入れるけれども、外国人は日本人のコミュニティに同化してもらって一緒に暮らしていく、そういうコミュニティを目指していただきたい。くれぐれも、川口市のような騒ぎにならないように、そういう事態が起こる前から施策を行っていただきたい。 　そして最後に申し上げたいのは、先ほど申し上げたちょめちょめ株式会社、矢口西小学校校舎改築その他機械設備工事１回目の入札は、チャンピオンが入札資格停止で流れました。２回目の入札も、２回目の入札は、大田区内業者に限らず、もっと幅広く業者を集めたわけでありますけど、結局流れてしまった。そういう業界なのですよ。 　ぜひ、区内業者育成、極めて重要なミッションです。全くそれに私は異議を唱える気はありませんけれども、そのことを盾にとって区内業者が、こういう甘い経営をしている。そして、自分のところの責任を一切認めず、大田区長に弁護士を通して催告書を送って、金払え、今日完了検査は、竣工検査だったら払うのですよ、その日にですよ、議員全員に特定記録速達で送ってくるという、この無礼な行為、私は絶対に許すことができないと思います。ぜひ、皆さんも区民の税金を預かる執行側として、心の中で怒っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。本日は、総務費防災について２点伺います。 　令和６年能登半島地震では、地震や液状化等による膨大な被害で、まちはがれきの山と化しました。私も現地を見てまいりましたが、言葉を失いました。さらには、先日の豪雨被害も重なり、全国各地から様々な立場の皆様方が支援に入っておりますが、復興に向けて、今後も継続かつ柔軟な支援が必要だと感じております。 　私は、東日本大震災より各地の被災地でボランティア活動に参りましたが、どこにおいても、被災者の皆さんがおっしゃる言葉はまさかここが、まさかこんなにという言葉です。そして、皆さんは、どうか私たちが失敗し、後悔したことを繰り返さないでほしいとおっしゃっています。 　ただ、毎年各地に災害が起きても、我が事として捉えることは難しいのが現状です。また、大規模災害に対する備えは道半ばであり、大田区においても、過去から学び、今後どのように生かすかが一層重要となっています。 　災害で住宅が破損した場合、公的な支援を受けるためには、自治体が発行するり災証明書が必要で、被災者の生活再建に欠かせないものとなっています。内閣府の手引きでは、災害から１週間で調査、計画を立て、１か月後にはり災証明書の発行が求められておりますが、実際には、１軒１軒訪問し、被害状況把握、調査計画立案、人員確保、印刷など、事前準備を経て現地調査、り災証明書発行といった多くの工程が必要で、東日本大震災では１か月以上の時間を要するのが実情でした。 　さらに、大規模災害では、これらの業務量が膨大となるため、被災自治体のマンパワーが対応できず、ほかの自治体等から応援職員の派遣が不可欠となります。しかしながら、過去の災害時では被災自治体側において受入れ体制が十分でないこと、また応援する自治体側においても、その準備やノウハウの不足があったことが指摘されていました。 　共通する課題は、組織体制、指揮命令系統の整備、処理手順、業務マニュアルの確立、そのほか必要な資機材、ツールの整備などです。ですが、この能登半島地震においては、現地の災害対策本部と、東京の各区が連携して、復興、復旧に向けてリエゾン体制で迅速な支援に取り組まれたと伺っており、昨日、えびさわ委員の質問にもありましたが、大田区においての取り組みについて２点伺います。 　１点目、令和６年能登半島地震に伴い、区としてどのような支援を行ったのか、支援内容について詳細を教えてください。

区は、被災地支援として、主に人的支援、物的支援を実施いたしました。人的支援といたしましては、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されるり災証明発行業務や、住家の被害状況を調査し、その程度を証明する住家被害認定業務について、対口支援先である輪島市などへ５名の職員を配置いたしました。 　また、物的支援といたしましては、被災地からの要請に伴い、約１万食分のアルファ化米を石川県へお届けいたしました。なお、区民の皆様からの義援金の受付について、区役所本庁舎及び各特別出張所等におきまして、募金箱を設置し、多くの方々から温かいご支援をいただき、令和６年９月２７日時点で総額１，６４０万７，７５０円をお寄せいただきました。

次に、り災証明書発行及び住家被害認定調査においても、東京都へ派遣された職員及び輪島市において職務に従事され、そこで得た経験や知見について教えてください。

り災証明の交付及び住家の被害認定調査に従事した応援職員は、貴重な経験を通じて様々な知見を得ております。一例としましては、都庁での被災建築物応急危険度判定の結果を活用した住家被害の遠隔判定や、被災地でのり災証明書交付の電子申請の速やかな導入といったＩＴ技術を活用した迅速化の有効性を確認しました。 　また、現地では、輪島市職員は土地勘を要する業務に集中し、東京都職員はマニュアル類の整備、更新を行い、これを活用して区職員を含む応援職員が業務に従事するといった役割分担が徹底しており、困難な状況にあっても、絶えず創意工夫を続け、大量の案件を公平かつ迅速に進め、行き違いを未然に防ぐ仕組みづくりを応援職員が体感しております。 　職員の貴重な経験や知見は、庁内の会議で共有し、防災対策の強化につなげております。

災害は起こるたびに都度違う顔をしてやってきますが、状況に応じた柔軟な対応が不可欠であることから、今回の災害対応でも改めて感じられました。振り返りから得られる学びを、区内の人材力向上につなげていくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲の質疑に入ります。庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広でございます。いつものようにタブレット配信資料を活用しながら進めてまいりたいと思います。 　本日は総務費ということで、二つのテーマを取り上げてまいりたいと思います。 　このところ、私もよく取り上げるテーマなのですが、今年の第２回定例会の代表質問でも取り上げたのですけれども、区施設だけでなくて、地域資源であります民間やコミュニティの施設、この活用、これを活用することで区民活動や生涯学習の場を豊かにしていくということが、区民のウェルビーイング、幸福感、こういったものを高めること、そういったことを提案してまいりたいなと思って、最近活動しております。 　それで、大田区基本構想でも将来像に心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区という表現、将来像がありますけれども、この中の心やすらぎというのが、まさにこのウェルビーイングということではないかと考えております。 　そういう意味で、今回、民間やコミュニティの施設の活用ということを取り上げたいのですけれども、コミュニティの施設ということでは、やはり自治会・町会の会館というものがあるわけなのですが、本日はちょっとそれ以外の最近の動きから紹介してまいりたいと思います。 　まず、タブレット配信資料の１ページをご覧いただければと思うのですけれども、こちら、オーナーの方が持ち物件を地域に提供しているような事例というのが増えてきております。区民活動とか、非営利活動、こういったものに貸し出すレンタルスペース、こういったものが増えているという事例であります。 　その中で、池上駅前通り商店街に立地いたします、ここにも載せていますが、みんなの習い事スペース、テラッコ池上というものがあります。これ、民間版公民館というものを目指して、学習支援ですとか、あとは高齢者の集い、それから習い事、こういったことで活用されている施設となります。 　また、このテラッコ池上を参考にしたのが、私の地元、新井宿の中央の芋やぽんぽこレンタルスペースというものでございまして、夏休みのこどもの居場所づくりでも、２団体が活用した、そういった場所になっております。 　これらの施設は、区の施設と違いまして、毎週同じ曜日の同じ時間を使うということも可能なものとなっております。一方で、料金は区の施設の使用料を参考にしているということでありますが、最近区の施設も新しくなると値段が、ちょっと上がったりということもあるので、かえってお手軽感が出ているのかなとも思っております。 　そして、両方のいずれの施設も、どうやって管理しているかというと、実は常設の管理人はいなくて、ナンバーロックといいまして、番号で管理する鍵、こういったものを使うことでコスト削減というか、そういうことにもつなげているというものになっております。こういった施設を区民協働の考えの下、今後、増やす後押しができたらいいなということを考えております。 　それから２ページ目のところなのですけれども、企業が持つスペースの地域への提供という、そういった事例になってまいります。西六郷四丁目にアットホーム株式会社というところの本社があるのですけれども、その１階部分、そこにアットホームスクエアという施設が併設されております。これ、写真をちょっとご覧いただければと思うのですが、エントランスの写真があり、それから伝統文化を継承する若者たちを紹介する明日への扉というギャラリー、こちらのほうもございます。 　それから、その奥にスタジオという集会室的な施設がありまして、平日の夜、それから土日祝日は外部に貸出しをしているということです。こちら、結構お手軽な料金設定がされているのですけれども、現在は地域への貢献ということもあって、地域の皆さんに対しては無料で貸出しをしているというものになっております。 　この写真に載っているのは、地域課題解決に大田区リビングラボ会議というのがあるのですが、そちらが利用されているときの様子となります。 　それから、あとマルシェという形で、毎月マルシェが行われておりまして、ちょうど直近のがこの間の日曜日だったので行ってきたのですけれども、こういった形で写真のように使われているのですが、ここのアットホームスクエアの部分は株式会社ｓｏｌａｒ　ｃｒｅｗというところが受託をしていて、ｓｏｌａｒ　ｃｒｅｗジュニアというこどもたちを応援する取り組みもされていまして、最寄りの高畑小学校の児童たちを中心に活動していまして、マルシェでも主体的な活動が見られたところであります。 　ここで、ちょっと１問、質問をまずしたいと思います。こういった企業による地域へのスペース提供、こういったものがなされるといいなと私は思うのですけれども、大田区が、今、掲げております公民連携のこの考え方で増やしていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

区では、公民連携ＳＤＧｓプラットフォーム等を活用し、地域課題の解決に関心を持つ民間企業との対話を積極的に進めております。これまでの対話を通じ、様々な行政分野に関するご提案をいただいておりますが、区としても、地域社会が直面する多様な課題に対して、行政のみで対応するのではなく、民間企業の視点や強みを取り入れることで、より実効性のある解決策を提示できるよう努めております。 　地域へのスペース提供につきましても、企業からの提案が、区の課題解決の方向性と合致し、かつその提案が企業のビジネスとして成立する場合には、持続可能な事業として担保されるため、公民連携によるアプローチが有効な選択肢の一つになると考えております。

まさに大田区は今、公民連携ということを掲げられておりますけれども、いろいろな形があり得ると思うのです。柔軟にこういった地域でのスペース提供とかにも、活用していっていただければと思っております。 　続きまして、タブレット資料の３ページ目になるのですが、今度は商店街のレンタルスペースということになります。商店街会館ですとか、空き店舗などを活用したレンタルスペースというのがあります。 　ちょっと、またこれも六郷の事例で、六郷の委員の皆さんには恐縮なのですけれども、水門通り商店街の会館、こちらがレンタルスペース水門という形になっております。昨年、こどもの夏休みの居場所づくりの活動のときに参加されていたので、私もそのときに知ったということになりますけれども、マルシェとか、縁日とか、そういった形で商店街のにぎわいづくりにも活用されている場所となります。 　それから、こちらは私の地元のほうになりますが、ウィロード山王商店街、そちらのほうで、令和５年６月まで１１年間にわたり、アキナイ山王亭というものが開設をされておりました。こちらも空き店舗を利用した商店街のお休みどころスペースということだったのですけれども、レンタルスペースでもありまして、高齢者向けの講座ですとか、会食会、それからワークショップ、マルシェなどでも活用をされておりました。建物の老朽化のため閉鎖をしてしまいましたけれども、近くにできる新たな商店街会館にもこういったレンタルスペースの機能を持たせていこうという話を伺っております。 　そこで、伺います。商店街会館や空き店舗などを地域向けのスペースとして整備するものを後押しする仕組みは、どのようなものがありますでしょうか。

委員からお話がありました水門通り商店街が整備した会館は、補助金制度を活用した事例に該当いたします。現在、産業経済部で所管する空き店舗を活用したコミュニティスペースの設置に対する補助制度といたしましては、商店街が主体となり、東京都と大田区が共同で補助を行う商店街チャレンジ戦略支援事業補助金が活用できる可能性がございます。 　この補助金は、商店街にある空きスペースを活用し、コミュニティ機能の強化を図る事業を支援するためのものです。 　補助の対象は、空き店舗改装費や空き店舗借上げのための賃借料などとなります。この補助により、地域の遊休資産を有効に活用することによって、新たなにぎわいの創出や、商店街の活性への寄与も期待できるものと考えております。

そういった仕組みが実際にあって、活用されているということですので、より周知などを図っていただければと思います。 　続きまして４ページ目のほうになります。使われていない地域資源という意味では、やはり空き家活用の可能性ということが考えられます。区では、この空き家等地域貢献活用事業、こちらのほうを行っていまして、所有者とそれから利用希望者を空家総合相談窓口を通じてマッチングするというものであります。 　この案内チラシにも利用希望者の例えということで、コミュニティスペースをつくりたいですとか、放課後のこどもの居場所づくりをしたいといったことの記載がありますが、そこで伺うのですけれども、空き家等地域貢献活用事業において、区民活動や生涯学習の場として空き家が活用された例はありますでしょうか。

空き家等地域貢献活用事業における区民活動等のマッチング事業といたしましては、こどもを対象としたイングリッシュキッズカフェ、茶道や着つけなどの文化活動を通しての地域コミュニティ活動、アトリエ、絵画教室、展示ギャラリーの交流の場活動などがございます。 　また、現在は活動を終了しているところでございますが、こどもの遊び場、空間づくりの活動や高齢者を対象とした食事提供と交流の場などの地域コミュニティ活動の事例もございました。

実際に、これまでもそういった活動があるということなので可能性があるなと伺っておりました。今日、ちょっと取り上げたようなレンタルスペースということになると、どうしてもこの枠組みだと、又貸しみたいになってしまいますので、ちょっと難しいのかなと思うのですが、複数の団体が一緒になって場を活用して、例えば、この時間はこどもの居場所とか、この時間は高齢者の居場所、この時間は子育てサロンとか、そういった形でやる方法はあるのではないかと思いました。 　こういった形で今日は、民間やコミュニティの施設ということを紹介いたしましたが、最初にも申し上げたように、基本構想に沿って区民のウェルビーイングを高めるというためにも、この区民協働や公民連携、こういった場を使って区民の活動の場を豊かにしていっていただきたいなと思います。 　続きまして、もう一つテーマが今日あります。先ほども、岡元委員から花火のお話ありましたけれども、平和のつどいに関わる部分でございます。 　この本定例会でも様々な会派から言及がありましたが、８月１５日に開催されました今年度の大田区平和都市宣言記念事業、平和のつどい、これ、大変すばらしい内容だったと私も思っております。式典と花火を分ける改革が行われたことで、大田区民ホールアプリコで平和記念式典とセットで映画上映会ですとか、平和パネル展などが行われまして、本当に来場された皆さんが平和について深く考える時間を持たれていた様子を拝見したところであります。 　また、６年ぶりに打ち上げられた平和祈念花火、こちらも大変すばらしい内容だったと思います。多摩川河川敷には、会場には９万２，０００人がいらしたということですが、会場外も含めて多くの皆さんが楽しまれて、感動を得られたのではないかなと思っております。 　タブレット配信資料の５のほうをちょっとご覧ください。会場では、今回はセーラム市の学生訪問団の皆さんや、その姉妹都市交流のコーディネーターであるピーター・ドーランさんのご一家も間近で花火をじっくりご覧になっている様子、私もご一緒させていただいておりました。 　セーラム市学生訪問団の皆さんが、打ち上げカウントダウンの際にステージ上で紹介をされたのですけれども、そのときに大田区とセーラム市の関係についても紹介のナレーションがあったと記憶をしております。ちょっと、こちらもう一度お知らせいただけますでしょうか。

第二部のナレーションの内容は、セーラム市と大田区の交流に関して紹介するものです。 　ナレーションは、大田区の姉妹都市であるセーラム市は、アメリカ合衆国東海岸のマサチューセッツ州に位置し、ボストンから車で１時間程度の場所にあります。人口は約４万人で、アメリカで最も古いまちの一つです。かつて魔女裁判が行われた地としても知られています。大田区とは、大森貝塚を発見したモース博士の結ぶ縁により、大田区郷土博物館とセーラム市のピーボティ・エセックス博物館が姉妹館提携を結んだことが機縁となり、平成３年から姉妹都市として長い間交流を深めていますという内容です。

以前にも、この議場でも報告させていただいたのですが、昨年１２月に大田区議会としてのセーラム市の親善訪問、私も参加させていただきましたが、そのときセーラムの皆さんと話していて、やはりモース博士が大田区で何かをやったから姉妹都市になっているということはご存じなのですが、それが大森貝塚の発見発掘だということまでご存じの方があまりいらっしゃらないということに、私、気がついた次第でありました。 　そういう意味で、今回のようなナレーション、大変よかったなと思うのですが、ただ、大変残念なことに、日本語だけで案内されていたので、セーラムの皆さんはこのアナウンスというか、ナレーションの内容に気がつかなかったと思うのです。これ、大変もったいないことだったのではないかなと思います。 　須藤委員もこの間取り上げられておりましたけれども、この３年後の２０２７年は大森貝塚発見発掘１５０周年ということですので、この両都市のフレンドシップのこの原点となっております大森貝塚のことなど、常に思い出させる努力を行っていただきたいなと思っております。 　また、この花火そのものなのですけれども、ヒストリー花火と今回銘打ちまして、昨年生誕２００周年であった勝海舟の人生を表現した花火がありました。こちらも、ナレーションの中で、勝海舟が咸臨丸でアメリカに渡って、そして市民が身分にかかわらず政治参加する様子に衝撃を受けたという話があったのですが、こちらも、やはり日本語のみの、ちょっと案内だったのです。日米交流のヒストリーでもありますので、こちらもセーラムの皆さんに聞いてほしい内容だったなと思いながら伺っておったところであります。 　そして、セーラムの皆さんのみならず、会場には多くの外国人の皆さんもいらしたと思います。会場を見渡しますと、和太鼓などのステージの様子を伝えるために、大きなスクリーンが要所に配置をされておりました。そこで伺うのですが、このスクリーンを使って英語などの外国語字幕を入れてもよかったのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

花火会場でのスクリーンは、開会までの時間に、あなたにとっての平和とはというインタビュー内容などを放映し、平和について区民の皆様と考える内容といたしました。画面への多言語表示につきましては、画面のスペースの課題などもあり、表示の必要性も含め検討してまいります。 　外国籍の来場者への案内については、より多くの方に、セーラム市と大田区の関係を知っていただくため、事前の広報を活用するなど、工夫することが重要であると考えています。引き続き、費用対効果など様々な要素を検討し、より魅力的な平和のつどいとなるよう演出を行ってまいります。

先ほど、それこそ岡元委員から、この花火について、やはり費用の面、精査が必要ということもありましたので、あまりいろいろと金がかかるようなやり方というのは、いろいろ考えないといけないところはあるとは、私も先ほど気がつかされたところでございますけれども、大田区は、やはり区制施行７０周年であった２０１７年３月に国際都市おおた宣言をした国際都市でもあります。そして、ちょうどこの４０年前の１９８４年８月１５日に行った大田区平和都市宣言の下で平和のつどいを行っているということもあります。 　今回、私が取り上げたのはほんの小さなことなのですけれども、平和都市ということと、国際都市、これは不可分でありまして、この平和のつどいも国際都市おおたとしてより国際交流や多文化共生を意識して行う必要があるのではということを最後に提供いたしまして、総務費の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、自民・無所属の質疑に入ります。しおの目委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区歴史的風致維持向上計画が策定されることについて、関連して質問いたします。 　まず、大田区は令和６年３月に策定された、大田区基本構想において文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまちを基本目標の一つとして掲げ、目指すまちの姿として、多彩な文化や芸術歴史や伝統が暮らしとともにあることで、区民の心が潤い、豊かな感性が育まれていますとしています。 　よって、大田区歴史的風致維持向上計画を通して、区内の貴重な歴史や文化を後世に残し、魅力的なまちづくりに寄与するとともに、ハード整備とソフト事業の連携により歴史をめぐり、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進することを策定するに至ったものと理解します。 　そこで伺います。歴史的風致維持向上計画を進めていく大前提として、大田区の歴史、文化とは一体何なのかをお示しください。

歴史はそこに生きる人々の生活の積み重ねであり、文化と不可分一体の関係です。文化芸術基本法において、文化は心豊かな社会をつくるもの、文化的な伝統を尊重する心を育てるものとされており、文化の概念として、芸術、伝統芸能、芸能、生活文化、文化財、地域における文化芸術などの各分野が挙げられています。区では、文化芸術法の下に、文化を全ての人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものとして捉え、恵まれた文化資源をもとに、文化に触れる機会の創出を行っております。 　四季の移ろいが美しい洗足池、歴史ある池上本門寺、春を彩る馬込の桜並木といった自然やまち並み、また春宵の響などの伝統芸能、コンサートや演劇、川端龍子や川瀬巴水などの多彩な芸術作品、古墳など、これら全て大田区の文化資源と捉えております。 　さらには、海苔づくり、麦わら細工など、古くからの生活のための技術、水止舞などの伝統行事についても貴重な文化資源です。 　このように、大田区は生活に密着したものから芸術性の高いものまで、非常に豊富な文化資源を有しております。また、日々創出される新しい文化についても視野に入れて、文化の振興に取り組んでおります。

大田区には、国指定の重要文化財である池上本門寺がありますから、池上本門寺を核として、区内に点在する歴史的文化的資源の掘り起こしを行い、計画を進めていくのはもちろんのことであろうかと思います。 　また、大田区には海があり、かつてその海で海苔をなりわいとしていた歴史があり、現在でもその文化が息づいています。 　大森海苔のふるさと館のホームページには、江戸時代の中頃からつくり始められた大田区の海辺の海苔は味、量、共に全国一を誇り、ここから全国へ海苔生産方式が伝えられました。長らく先駆的役割を果たしてきた海苔のふるさとであります。大田区の沿岸部の人々にとって、海苔はふるさとのシンボルであり、養殖が終わった今でも語り尽くせぬほどの心の財産となっていますとあります。まさに海苔の文化であります。 　実際、ここには国指定の重要有形民俗文化財があります。羽田空港と共存共栄の大田区にとってはもちろん、空港や航空機も歴史文化であると思います。と、ここまでは既に計画に盛り込まれているところであります。 　ほかにも幾つか真っ先に思いつく歴史文化を述べさせていただきます。先ほど触れていただきました大森東厳正寺で毎年開催されるまさに奇祭、水止舞は７００年もの歴史があります。こちらは、昭和３８年に東京都無形文化財に指定されています。 　ちょっと角度を変えてみれば、ものづくり企業、まち工場も産業のまち大田区にとっての立派な文化であると思います。ほかにも、お祭り、盆踊り、民謡・民舞、着物、銭湯、馬込文士村、勝海舟等々数え上げればたくさんの資源、可能性があり、夢やロマンを感じます。 　ここで一つ関連して伺います。昨年の決算特別委員会総括質疑で、私は大田区の文化財の新たな掘り起こし及び活用について質問させていただきました。今回の歴史的風致維持向上計画に至る上で、少しはお役に立てたのではないかと思います。区民にとって、文化財は貴重な財産であります。また、文化財は保護とともにその活用が重要であります。そこで、大田区の文化財の新たな掘り起こし及び活用についての取り組みについて、何か進展したところがあればお答えください。

文化財の新規の指定登録といたしましては、令和６年３月６日付けで区立施設である旧川端龍子邸と龍子記念館が国の登録有形文化財に認定されました。川端龍子の作品は、既に多くのファンに知られておりますが、今後は自宅やアトリエといった建築の面での魅力を発信していきたいと考えております。 　また、新たな文化財の掘り起こしとしては、令和４年度に調査した御岳神社の社殿及び所蔵絵馬の報告書を令和６年３月に大田区の文化財第４５集として刊行いたしました。社殿の構造や建築年代が明らかになったほか、江戸時代後期から現代にかけて奉納された９０件の絵馬についても初めてご報告するもので、今後は大田区の文化財としての価値評価を進めてまいります。 　このほか、映像制作会社から寄贈いただいた平成８年に撮影された厳正寺水止舞の映像フィルム原版を今年度保存活用のためデジタル化する取り組みを進めております。成果物につきましては、貴重な過去の映像資料として、永続的に保存するとともに、今後の水止舞保存協力会の皆様の活動にも貢献できるよう、適切に活用してまいります。 　引き続き、区民のかけがえのない文化遺産を関係部局と連携し、適切な保存と効果的な活用に努めてまいります。

これからもよろしくお願いいたします。 　ここで、本日最も伺いたいことを質問します。 　歴史はまだ浅いが、今後大田区の歴史、文化になり得るのではないかと思われる存在があります。相撲部屋であります。大相撲はもちろん、我々日本人の文化であります。日本相撲協会のホームページによると、相撲は国技といわれ、日本の伝統文化であり、その起源、源流をたどっていくと、神話の時代にまで遡らねばならない。日本の文化に深く根差し、いつも人々の生活とともにあり１，５００年以上続くとあります。大田区では、大相撲の巡業、城南大田場所も毎年開催されているところでありますが、その大相撲の相撲部屋は、大田区には何と２部屋もあるのであります。尾上部屋と武隈部屋であります。資料もご覧いただければと思います。 　尾上部屋は、池上に所在し、かつては大関把瑠都関が在籍していたことで知られています。平成１８年、２００６年、１７代尾上が幕内把瑠都ら内弟子６人を連れての尾上部屋を創設した、大田区に設立された初の相撲部屋であります。当初は仮屋敷だったがその後、２０１０年、正式な部屋開きを行いました。現在まで、大関把瑠都など７人の関取を輩出しています。所属力士の数は１０人に満たず、その半分が関取だった時期もありました。すばらしい実績であります。 　そして、あの元大関豪栄道が１４代武隈を襲名し、令和４年、２０２２年に雪谷大塚町に創設したのが武隈部屋であります。元横綱稀勢の里の二所ノ関部屋とともに、一番若い１９８６年生まれ３８歳の親方が率いる部屋でありますが、そもそも武隈部屋は非常に歴史ある部屋であります。現在１４代ですが、５代親方の時点で、何と天保１４年、１８４３年、後に横綱も輩出している名門であります。現在、豪ノ山関が活躍しておられ、先日の秋場所では豪聖山が序の口優勝を果たしました。私も武隈親方には、何度かお会いしたことがあります。大変立派な親方で、また聡明な方なので、親方の手腕により部屋所属の力士がますます活躍されることを期待します。 　相撲部屋は、現在４４部屋、全体で４４部屋あり、そのうち１４部屋が墨田区に所在しています。また、江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、台東区に１５部屋が所在しています。やはり、両国国技館に近いところに部屋を置くのは当然のことだと思います。にもかかわらず２部屋も大田区に来てくれたわけであります。 　これは、頼んだって、誘致しても来てくれるものではありません。歴史、文化が天から降ってきたようなものであります。 　そこで伺います。どちらも大田区の歴史としてはまだ浅いものの、大相撲の歴史文化に鑑み、相撲部屋は大田区の文化足り得るのではないでしょうか、見解をお伺いします。

スポーツ基本法において、スポーツは世界共通の人類の文化であるとされており、国技である相撲は日本の貴重な伝統文化と言えます。区では、文化振興プランにおいて、伝統文化の保存、活用、継承を掲げており、区の貴重な文化資源を次世代へ引き継ぐとともに、現代に生かしていく取り組みを進めております。 　区内には、二つの相撲部屋や相撲連盟や相撲道場、平和の森公園内の土俵などがあります。相撲部屋との交流を通して、日本の伝統文化である相撲や力士たちの生活を間近で見ることにより、日本の歴史や伝統文化を学ぶよい機会となります。 　区内の相撲部屋には、地域のイベントにご参加いただくなど、地域の盛り上げに貢献いただければと考えております。

二つの相撲部屋は、魅力的なまちづくりに大いに寄与するものと思いますし、観光の目玉にもなり得るものと思います。墨田区観光協会のホームページにもちゃんと１４の相撲部屋が紹介されています。大田区にとっても大変なチャンスかと思いますので、さらなる連携も含めて、鋭意検討していっていただきたいと思います。ありがとうございました。

私は、決算概要説明書１１４ページ、総務管理費の中の臨海部広域斎場組合負担金、私のライフワークとも言える臨海斎場に関しまして、久しぶりにやろうと思っております。 　臨海斎場は、都内では珍しい公営斎場でありまして、東京都がやってる瑞江斎場があり、やはり５区で運営している臨海斎場の、この存在というものは非常に大きいものがあると思っております。やはり大田区に所在しておりますので、利用者の多くは大田区民の方が多いのですけれども、その分しっかりと大田区もその利用分に負担をしているということであります。 　臨海斎場が、やはり少子高齢化の流れの中で、今後、ますます稼働率が上がっていくという中で、このたび委員会のほうでも、臨海斎場の今後の増設、炉の増設ですとか、式場の変更等々が委員会で示されましたけれども、まずは確認の意味をもちまして臨海斎場の今後の計画をお知らせください。

臨海部広域斎場組合では、近年の区民ニーズの変化や将来の火葬需要に対応するため、平成３０年度に策定した臨海斎場施設整備基本方針を精査、見直しし、基本的な考え方を整理いたしました。 　まず、増築施設の整備では、令和１２年度の事業開始を想定しており、北側駐車場に現在の火葬等を延伸する計画でございます。 　増設施設には、火葬炉１０基、保冷庫２０個、告別室５室、収骨室５室、火葬待合室７室、多目的室３室を整備いたします。 　次に、既存施設の整備では、葬儀の形が変化し、参列者の数が減少傾向にあり、１日葬や家族数が多くなっていることを踏まえ、既存の火葬待合室を葬儀式場としても利用できるよう、棺を昇降させるエレベーターの設置及び火葬待合室の改修により、式場のニーズに応えてまいります。 　なお、財源につきましては、施設整備基金及び都市計画交付金を活用することで、組織区の負担を最小限に抑えながら施設整備を進めていくこととしております。

確認をさせていただきました。臨海斎場以外にも、都内のほとんどの火葬は民間の会社が担ってきております。民間の企業ですが、あえて名前は伏せますけれども、皆さんもよく行かれている桐ケ谷斎場ですとか代々幡斎場、遠くは四ツ木、町屋とか都内に６か所あるのですけれども、こちらが、運営の主体が変わりまして、大きくその方針が、ここ数年で転換をされました。 　まず、かつては、例えば桐ケ谷斎場、皆さんよく行かれると思うのですけれども、以前は地下に四つの式場があって、地上階に二つの式場がある。この二つの式場はドッキングさせることによって大きい式場になるのですけれども、この６か所で式場が運営されておりましたが、この場に、空いている部屋がもったいないので、稼働率を上げるということで休憩に使ってた部屋を式場に転換したりですとか、そういうことをして稼働率が上がっております。 　当然、民間の事業者ですから、利益を追求するのは、もちろんそれは当然のことでありますし、当たり前のことだと思うのですけれども、臨海斎場に関しましては、公営の斎場ですので、やはり使い勝手、利便性、出入り業者、ご葬家の皆さん、それぞれの使い勝手をしっかりと考えてもらって、柔軟性を持った計画を立てていただきたいと思っております。 　例えば、式場を１個、増やすにしても、そこには葬祭業者がいて、お花屋がいたり、料理屋がいたり、搬送業者、ご遺体を搬送する業者もいて、一つの式には多くの事業者、企業が関わってまいりますので、１か所にたくさんの車や人が出入りするわけなのですよね。そうすると、今のご説明でもあったように、今、臨海斎場の２階の休憩室を、民間事業者のように空いてるスペースをなるべく稼働率を上げようと、そうしていくことによって、今、民間の斎場では大変な混雑がありまして、まずは、結構事業者、業者同士の車の接触事故ですとか、思わぬトラブルとか、今、いろいろとあるのです。 　そうした業者側の不便さというのは、最終的にはやはりその会葬者であるとか、ご葬家のほうにかかってくるわけであって、そうした最後の、本当に悲しみの中で、その葬儀をしなくてはいけないという中で、様々なトラブルが続いてくるとなると、これはもう本当に葬儀どころではなくなってしまうと。余裕を持った施設を計画していただきたいと思っております。 　エレベーターにしても、棺を上げるエレベーターがあって、そこには最近、祭壇なんて花の祭壇が多いですから、そこにはたくさんの業者、お花屋や資材機材を持った業者たちが使うわけであって、そのエレベーターの取り合いのようなことも民間事業者ではあって、非常に施行が困難になってきている。 　桐ケ谷斎場なんて、行くともう駐車場がいっぱいなので、私なんかは知っているから、近隣の、初めからコインパーキングに停めて歩いて行ってしまうのです。ですけれども、知らない人が行くと、後ろから車が来る、前は詰まっている、葬儀に間に合わないということも結構あるのです。もう逃げ場がないので、駐車スペースがないからなかなかお焼香に間に合わないなんというケースもありますので、その辺の民間の事例をしっかりとリサーチをしてもらいながら、柔軟な利用者本位の目線に立った、今後の計画を立てていっていただきたいと思っております。 　また、斎場というのは、やはり社会的インフラのような、そうした使命を請け負った施設だと思っております。過去には臨海斎場では、東日本の震災が起きた際に、お亡くなりになられた方たちの火葬も多く受けました。そうした意味において、私も以前から予算特別委員会、決算特別委員会の場で申し上げておりますが、もし、大災害があったときには、悲しいけれどもそうした作業、そうしたものをしっかり計画を立てて、受け入れる体制を整えていかなくてはいけないと思っております。 　まず、大災害が起きたら、食料や飲み水、けが人ですとか、もちろん生きていくための支援というのは、もういの一番で行わなくてはいけませんけれども、悲しいながらも亡くなってしまった方たちを、やはり衛生的に火葬していくには、やはり少々の、少々というか、大きな災害があっても稼働できるような、そうした強固な施設でなくてはいけないと思っておりますし、火葬が滞れば、やはり大変なことになってきてしまいますので、そういうことはしっかりと計画をして、進めていっていただきたいのですが、高齢化の流れの中で、公営斎場は社会的インフラであると思っておりますが、その辺の認識をお伺いいたします。

臨海斎場は、家族や親しい人の最期を見送る場であることから、区民生活に必要不可欠な施設でございます。 　そうした認識の下、将来の火葬需要にも十分対応できるよう、臨海斎場施設整備基本方針を策定いたしました。この基本方針では、組織区５区の人口ビジョン数値に基づいて推計した将来死亡者数から、臨海斎場における将来の火葬需要を推計すると２０６０年から２０６４年にピークとなり、年間約１万４，０００人に達すると見込んでおります。 　こうした推計を踏まえると、将来の火葬需要が最も高まる年度には、稼働日１日当たり約５６件の火葬に対応する必要があるため、新たに１０基の火葬炉を増設することとしております。 　今後も、区民ニーズや他斎場の動向などの事業環境の変化を捉えながら、適正な火葬事業の運営に努めてまいります。

もう１０基増設すると、これ、かなり思い切った計画だと思います。それぐらいニーズをしっかり把握されているということだと思うのですけれども、それで、これはちょっと臨海斎場から離れていきますけれども、議員の皆さん、ほとんどの方がご存じで、ご存じでない方もいらっしゃるかもしれませんが、２０１１年だったですかね、大森南に遺体の安置所ができて、当時かなり報道でも取り上げられました。何か物が建って、何の会社かな、倉庫かなと思って、そうしたらもう稼働直前になって実はご遺体の安置所だったということで、当時メディアでも相当騒がれまして、それを受けて大田区の条例のほうも近隣の理解を得るように変更、条例改正をされていったかと記憶をしております。 　再三申し上げている高齢化の流れの中で、今後ご葬儀というものがどんどんどんどん身近に行っていくかと思うのですけれども、葬儀の形態というのもどんどん変わってきておりまして、やはり家族葬、小規模葬というのが今ほとんどを占めているのですね。お通夜をしないで告別式だけでやる一日葬、ワンデーなんていう業界用語もありますけれども、どんどん簡素化していく、小規模化していく、そうした時代の変化とニーズに合わせて、式場というのも今大きく変わってきておりまして、今意外とどんどん増えているのがコンビニを斎場、葬祭場に、式場に転換するというのが結構多くて、愛知のほうにある上場企業の葬儀社なんていうのは非常に特に力を入れている企業があるのですけれども、なぜコンビニがいいかというと、都内ではちょっと少ないですけれどもちょっと郊外のコンビニに行けば必ず駐車場がある。基本的にバリアフリーで平屋で造作もしやすい。そうした中では非常に小規模葬に適した施設となっておりまして、結構フランチャイズとかでコンビニオーナーがコンビニを辞めて斎場はいかがですかと、いい投資ですよとうたってやっているわけであるのですけれども、非常にコンビニが斎場に転換しているのが全国的な今流れになってきておりまして、そうした流れも今後大田区でも決して例外ではないと思っております。 　葬儀をする場所というのは、当然皆様も必要であると認識はされておりますけれども、やはり何もなかったところに急に斎場が立つということは、不安に思う方もいらっしゃるかと思います。多少の車と人の出入りはあるかもしれませんけれども、基本的にそんな大きい音を立てるわけでもないですし、近隣に対して多大な負担をかけるという施設ではないわけなのですけれども、やはり全くもって性格の違うものが建つということに関しては、不安を感じる区民の方も大勢おられるかと思います。 　ちょっと所管は違うかもしれませんけれども、やはり地域の暮らしと一番密着をしている地域力推進部ということで、今後そうした計画を各部署と連携をしながら、アンテナを高くしていただきながら、区民に安心した生活を送っていっていただきたいと思っているのですけれども、そうしたコンビニ跡地の斎場化に向けまして、それも含め身近なところで今後葬儀の斎場というのが増えてくる可能性があるということを受けて、区民に対する丁寧な説明を求めますが、いかがでしょうか。

地域力を生かした大田区まちづくり条例において、葬祭場などを設置する事業者は、第４２条の規定により近隣関係住民等と相互理解を深め、紛争を未然に防止し、良好な住環境及び生活環境の形成に努めなければならないとされております。 　一方、区は第４３条の規定により、葬祭場などの事業者に対し、適切な指導及び助言を行わなければならないとされております。 　今後も葬祭場等の新たな設置計画を把握した場合は、関係部局間で情報共有し、条例に基づいた手続にのっとり、区民のご理解を得た上で施設が開設されるよう努めてまいります。

何例か質問をいたしました。大田区の、さっき申し上げました大森南の安置所を受けての条例改正の際に、意外と大田区は新たな斎場が建てられないという間違った情報が流れて、業界関係者が結構ざわついたこともあるのですね。決してそうではなく、しっかりと法令に、条例にのっとって近隣のご理解をいただきながらであれば、当然斎場は開設可能でありますし、それが必要な施設であるということの理解もございますので、ぜひともその辺は関係部署と連携をしながら、事業者そして区民の皆さん、しっかりと調整をしていただきながら、よりよい住環境を守っていただきたいと思っております。

中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　今回の私のテーマは、多文化共生を推進する上での課題というところで、様々な角度から質問をさせていただきます。 　多文化共生は日本人、外国人互いに歩み寄りが必要だと考えております。そして、法治国家の日本においては日本の法律に従い、地域社会においてはルールやマナーに従うことが前提となっております。そして、その国の法律、ルール、マナーに従うことは、世界中どこの国であっても当たり前のことでございます。法律を守らなければ、法律によって裁かれます。ルールやマナーを守らなければ、地域社会から嫌われてしまいます。これは日本人であっても外国人であっても同じです。自分が犯した罪、それによって不利益を被るということは自業自得ということになります。 　さて、ここで区別と差別の違いについて触れさせていただきます。なぜこれを触れたかというと、私はＸをやっているのですけれども、今フォロワーが５，２００人ほどおります。かなり増えました。増えた原因としては先日、埼玉県の川口市のほうに視察に行きまして、そして現地で見てきたこと、様々なことを意見を言いました。そのところ、反対派の人、そして賛成する人、様々な方から意見をいただきました。 　ＳＮＳというのは意見が分かれる投稿をすればするほど、フォロワーが増えるという状況になっておりますので、その影響でフォロワーもかなり増えております。 　最初のお話に戻りますけれども、そこで差別と区別の違いについて触れさせていただきます。国語辞典によると、区別とは明確にはっきりと分けること、そして差別とは分けることにより差をつけること、それにより不利益があることとされております。つまり、区別はある条件により単純に分類をするだけになりますので、そこに優劣といった差はありません。しかし差別は、区別をした上で扱いに差をつけます。その差には正当なもの、不当なものというものがあります。 　トイレを男性、女性で分けること、図書館で英語のコーナー、中国語のコーナー、韓国語のコーナーなど言語で分けること、イベントなどで年代、出身地、男女でチーム分けをすること、これらは区別です。 　しかし、区別した先に扱いに差をつけ不利益が生じると、それは差別になります。女性が感情の起伏が激しいから組織の長になるには向いていないとして出世の機会が閉ざされることは不当な差別です。外国人のマナーが悪いから物件を貸せない、これも不当な差別になります。区別と差別の間には、区別をした属性に対する偏見というフィルターが入ることで、不当な差別につながります。 　しかし、組織運営において適した能力を発揮できる人であれば、男女問わず出世することができますし、ルールやマナーが守れない人であれば、日本人であっても、外国人であっても、アパートや施設を貸せない、これは差別には当たりません。つまり区別と正当な差別の間には、法令遵守、マナーを守ることというフィルターが入るということになります。 　人が集まれば意見の合わない人、考えや文化が違う人がたくさんおります。日本人と外国人は違います。肌の色、瞳の色、髪の色、顔だちなど見た目もそうですが、宗教観、死生観、価値観、歴史観、文化、習慣、考え方、コミュニケーションの取り方など、使っている言語をはじめ様々異なります。そうした違いから区別をすること、これは差別ではありません。 　ところが、先入観を持ってしまうと、例えば私のようにふだんから靖国神社に参拝をしたりとか、愛国心を訴えるような、そういうものが区別ということを意見をしただけで差別をしていると言われる。これは非常に残念なことであります。そういった先入観に縛られることなく、私の質問を聞いていただければと思います。皆様の頭の中で、これは区別の話だな、これは正当な差別の話をしているのだなということを、考えをめぐらせていただいて、聞いていただければと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。サイドブックスの資料をご覧ください。こちらは、令和６年９月１日時点の大田区内における国籍別人員調査票になります。 　現在の大田区の人口は７３万９，４６５人となっております。そのうちの３万７０３人が外国人になります。この引用元は大田区オープンデータになります。大田区では４.１５％の外国人区民が大田区に住んでいるということになります。 　そしてこちらは国別の人口を表した資料になりますが、これだけの国の外国人の方が大田区に住んでいるということになります。この中には、日本語が堪能な方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるでしょう。日本の風習、そして文化を自ら学び、情報を積極的に取りにいっている人もいれば、そうでない人もいると思います。 　先ほど、多文化共生の前提として、法治国家である日本は、日本の法律、規則に従うというお話をさせていただきました。大田区の多文化共生を推進する上で、外国人区民が地域生活のマナーやルールを知らずに誤解が生じて地域になじめないということがないように、外国人区民に対して日本の生活風習や区内での生活上のマナーやルールをしっかりとお伝えすることが重要と考えます。 　外国人区民への情報発信の強化について、区の取り組みを伺います。

区が一昨年度に実施した実態調査では、外国人区民が不便を感じていることや困っていることの上位に、日本語のお知らせが分かりにくい、生活面の相談先が分からないなどが挙がりました。こうした状況を踏まえ区は、このたび改訂した多文化共生推進プランにおいて、情報提供の効果的な発信により、伝える情報から伝わる情報への転換を図り、日本語及び日本の多面的な生活習慣の理解を促していくことを施策の柱の一つに掲げ取り組みを進めております。 　具体的には日本の生活習慣やごみの出し方などのルールやマナーに関して記載した暮らしのガイド外国語版や、外国人向け情報誌の六つの言語での発行をはじめ、暮らしに関する情報リーフレットなどの多言語化の充実を進め、外国人向け周知の強化を図っております。 　また、こうした情報をより多くの区民に広めるためには、紙や電子媒体に加え、友人や知人などとの地域においての情報交流の効果が高いという調査結果もありました。これを踏まえ、多言語相談窓口等のある多文化共生の拠点施設、おおた国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａや区のホームページ上の情報等について、身近な外国人や日本人に伝える役割を担う、多文化共生のサポーターとしてのＭｉｎｔｏフレンズを設置し、新たな情報の発信に努めております。 　今後も増加が想定される外国人区民に対し、日本の生活習慣や生活上のルールはもとより、モラルやマナーもしっかりと伝わるよう、広く区民に情報発信してまいります。

非常に区としては取り組みされているとは思うのですけれども、なかなか周知徹底ということがされていないように思います。実際に私も地域を回っていると、よく地元の方から外国人の方のごみ出しのマナーが悪いだとか、あと外国人の方がまとまって集まって、何か公園でどんちゃん騒ぎをしていて非常にうるさいだとか、そういった声を聞きます。そういった外国人に対する偏見というものもあるのが、ちょっとしたささいなことの積み重ねだと思うのですね。 　それの例として、先日私は川口市のほうに視察に行ってまいりましたが、やはりもともと住宅地で非常に閑静な住宅地だったところが、５、６年前ぐらいからクルド人が結構たくさん住むようになってまいりまして、今もう私も現地に行ってすごくびっくりしたのですけれども、サイドブックスに写真のほうを挙げております。これは私を連れて行ってくださった方が埼玉の県議会議員の髙木功介さんという、もともと外務省で働いていらっしゃった自民党の議員なのですけれども、車に乗せていただいて車からだったら撮影しても、すぐ危ない危険な目に遭わないからということで、車の中から撮影したものなので、あまり映像自体はいいものではないのですけれども、かなりやはり不法投棄があったりだとか、あとは今埼玉などでもやはり人材不足そして働き手不足ということで、外国人の労働者の方を非常に受け入れておられます。 　そんな中で不法滞在の方であったりだとか、あとは難民申請中の仮放免という立場の方が、本来働くことはできないのですけれども、やはりそういった方を使ってしまう業者がいる。そしてそれを手助けする弁護士がいる。そういったお話も聞いております。 　そうした助ける、手助けしてしまう人がいると、これはどんどんやはり増えていくんですよ。なぜならば、自分たちが住みやすい環境ができてしまうからなのです。 　今大田区の中でも、そういったことはないだろうかというのを私は非常に危惧しております。クルド人のＳＮＳのインフルエンサーなどが工事現場の解体現場の写真、動画とかをＴｉｋＴｏｋで上げているというのが昨年の８月ぐらいですかね、羽田の民間の解体工事の現場がまさにＳＮＳで拡散をされておりました。そういった声も区民の方から聞いて私も調べております。 　そういったやはり働ける場所があるというところ、そういった不法に就労している方とか、そういった方をやはり取り締まっていく必要があると思います。大田区においても、ぜひそういった観点も持った上で、区民の皆様が不安にならないように、そして多文化共生という本当の意味をきれいごとではなくて、しっかりと本当に多文化共生をするのであれば、しっかりと日本の法律を守り、そしてルールを守っていくことを徹底していく必要があると思っております。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

今回は総務費から、小規模災害が起きたときの一時的な宿泊場所について質問します。 　大田区内で火災が発生した際に、小規模災害対応計画の下、小規模災害に対する援助措置要綱に基づき、１８特別出張所の担当職員の方が火災現場へいち早く駆けつけていただき、被災者の見舞金品の支給のため、現場の確認をいただいております。 　また、同計画の第３節、宿泊あっせん等には、親類、近隣、自治会・町会会館等からの宿泊提供がない場合、利用可能な区の施設を提供するとあるとおり、一時的な宿泊場所をご案内いただいております。 　その対応は日中に限らず、深夜においても２４時間体制で、そして土日や年末年始の休みなど関係なく、３６５日の間迅速に対応いただいていることに感謝を申し上げます。 　今議場におられる理事者の皆様にも、従事をされ、ご対応いただいたことと存じます。 　そして本年７月に区内で発生しました複数世帯に延焼が及んだ火災の際、区から提供された一時的なこの宿泊場所、プラム蒲田を利用された方のお声から、この施設、プラム蒲田のライフラインの中から、ガスの開栓について質問させていただきます。 　今回の火災で被災をされ、今回もらい火だったそうなのですけれども、７月のこの暑い状況の中、プラム蒲田を利用させていただけたのですが、ガス栓が開いていなかったということから、入浴がその晩できなかったという事例がありました。夏の厳しい暑さの中で、就学前のお子さんたちを含むご家族５人、入浴ができず非常におつらい状況だったとのことです。 　そこで伺います。火災により一時的な宿泊場所を利用された際、入居した当日も入浴やシャワーを浴びることができるような改善ができないものでしょうか。

火災等により自宅で過ごすことが困難となった方に、一時的な宿泊場所として提供しておりますプラム蒲田のライフラインのうち、電気、水道につきましては、入居当日から使用可能でございます。一方、ガスにつきましては、ガス事業者から入居者もしくは代理人に対して、ガスの使用方法などの説明が必要とされており、開栓に際しては立会いが必要となってございます。 　ガス会社との調整があるため、プラム蒲田への一時避難の時間によっては、翌日からの使用となる場合がございますが、速やかにガスもご利用いただけるように努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、見舞金や日本赤十字社からの見舞品、災害救援物資については、小規模災害に対する援助措置要綱に基づいて支給しますと、地域防災計画４８９ページ、４９０ページに記載があります。火災現場へ駆けつけてくださった区職員の確認と消防署員による被災程度の確認により支給に至ると伺いますが、いっときも早く被災された世帯の皆さんに、プラム蒲田に到着した段階ですぐに見舞品である緊急セットをお渡しできるよう、プラム蒲田や各特別出張所に置いておくことはできないでしょうか。

被災された方に対しては、日本赤十字社から提供いただいております毛布、安眠マット、タオルをご用意するほか、被災の状況によっては見舞金をお渡ししております。また、歯ブラシやコップ等が入っている日本赤十字社提供の緊急セットもお渡ししております。 　現在これらの見舞品等については、消防署による被災の程度など必要な確認を経た後、直ちに特別出張所職員から被災者に対してお渡ししております。 　今後も見舞品の保管場所も含め、可能な限り速やかにお渡しできるよう努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　今回の質問に際しまして、地域の自治会・町会の役員の方に火災発生時の町会内での支援の状況をお聞きしたところ、町会会館に泊まってもらったことがあるですとか、次の入居先について不動産屋を通して探してもらったといった対応をされてきた状況があることも伺いました。火災の被害に遭われた方に対して、親身に寄り添った対応をされておられる自治会・町会の役員の皆さんの温かな対応に触れまして、改めて大田区が心の通い合う地域であることを感じました。 　自治会・町会ごとのサポートや支援につきましては、自治会・町会会館の有無であったり、マンパワーの問題があったりですとか、差があることは致し方がないと感じます。ただ親類や近隣、自治会・町会会館等からの宿泊提供がない場合に、このプラム蒲田、またシャンボール大森を利用させていただいている状況でございます。 　今回の総務費では、区から提供いただける一時的な宿泊場所の利用に関して、見舞金と見舞品の支給に関しての迅速な対応をお願いしたいことから質問へと至った次第でございます。 　ここで大切と思ったことなのですが、やはり関係する地域力推進課ですとか、特別出張所長やそのご担当職員の方も、数年間で代わられる状況の中でございます。やはり地域防災計画の中にも緊急セットの記載がされている内容でございますので、各特別出張所で火災など小規模災害のときにご対応いただく際のマニュアルの定期的な点検や更新につきましても、またお願いしたいと要望しておきます。 　最後になりますが、もう１点要望として、被災をされまして意気消沈されている皆さんにとりまして、このプラム蒲田の部屋の中にテーブルすらなかったという状況がありました。やはりこれはいかがなものかと感じたところです。食事を取るときに、床に直置きで食べるしかないという状態も、検討する余地があるのではないかと考えます。やはり、最低限でもテーブルがあってもよいのではないかと感じました。一時的に過ごす宿泊場所において、笑顔あふれることはなかなか難しいこととは思いますけれども、次のステップに向けましてスタートを切る場所となることもあると思います。部屋で使用するテーブルについては、例えば粗大ごみを再利用することはなかなか厳しいとは思うのですけれども、例えば最近では廃棄物削減への貢献のための不要品リユース事業なども始まりました。それもそぐわないとすれば、例えば公共施設の改修や備品の買換えなどで不要となったテーブルでも構わないと思います。何かしらのご対応を最後に要望しまして、質問を終わらせていただきます。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開

ただいまから決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それでは、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　防災対策基金の活用について、お伺いをいたします。 　大田区は、大規模災害に伴う突発的な財政需要に対する積極的、戦略的な備えとして、災害直後から区主導で迅速かつ地域に即した予防対策経費を含む応急対策及び復旧等を実現するため、令和元年度に特定目的基金である防災対策基金を創設いたしました。 　タブレット端末に配信されております財政関係資料の１３７ページ、決算特別委員会資料２２番の各基金（一般会計）年度末現在高の推移（過去１０年）を見ますと、創設時は５０億円からスタートし、令和３年度から５年度は毎年２０億円程度を積み上げ、令和５年度末の現在高は１１３億円余となっております。それらは予算がただ余ったから積み上げたのではなく、執行努力があったからこそ積み上げることができたと認識しております。 　区は同基金の当面の目標額を２００億円としております。同基金の使途については、平時は備蓄物品の確保や避難所及び都市基盤の整備など災害への各種予防対策、発災時以降は道路障害物の除去、応急仮設住宅の整備、災害廃棄物の処理・処分、避難所の運営・維持など各種の応急・復旧対策に充てるとしております。 　積み立てられた基金は、創設した直後の令和元年、台風１５号、１９号の災害復旧に伴う経費の一部に充て、今年度、令和６年度は、在宅避難者用として集中保管する簡易トイレの購入費用に充てました。 　ただ、これまでのところせっかく創設した防災対策基金の活用が不十分ではないかと考えております。先ほどの基金の使途として注目するところは、発災以降の応急・復旧対策として活用することは当然のことではありますが、平時の予防対策も想定していることです。通常の考えからすれば、目標額まで積み上げていくことが前提ではありますが、有事のためにただ積み上げておくだけではなく、平時において思い切った活用を検討していくことが必要ではないかと考えます。積上げと活用を交互に繰り返していくことが基金の生きた使い方ではないでしょうか。 　例えば、これまで区が購入してきた備蓄品に老朽化、陳腐化しているものがあります。重くて時々クリーニングしなければならない毛布、組立てが面倒な仮設トイレなどです。近年、技術革新や素材の進化によって防災用品も管理に手間のかからないものや、より軽量化、高性能化が進み、取扱いが簡便になってきているものもあります。 　そこで防災対策基金を活用し、備蓄分の更新を計画的に進めてはいかがかと考えますが、区の見解をお示しください。

これまで着実に備えてきた防災備蓄品ですが、食料など消費期限があるものについては適切に入替えを行うとともに、地域の防災訓練で活用しております。また、毛布のように使用期限がないものについても、長期保存による真空パックの緩みなど、質の低下を招かないようにリパックをしております。 　一方で、軽量で組み立てやすい物品や保温性の高い毛布、省スペース化が図れる物品が増えてきております。物品の仕様変更は限られた倉庫内のスペースを有効活用し、順序立てて入れ替える必要がございます。また、状況の変化に応じるために、災害時物流の体制の構築の一環として、倉庫の精緻な把握を進めております。 　こうした取り組みの一環として、定期的な物品の検証を行い、防災活動拠点の運営の効率化のために、真に必要な備蓄品の入替えを想定しております。備蓄品は重要なストックであることや、通常の入替えとは異なる規模が想定されることから、防災対策基金は財源の選択肢の一つであると考えております。

大田区議会公明党は区の業務のＤＸ化の加速を求めておりますが、防災分野においてもデジタル化をさらに進めていくべきだと考えます。 　例えば、京浜島や各地区の防災備蓄倉庫にストックされている備蓄品のデータ管理に、職員の皆様が大変苦労されていると伺っております。備蓄品について、何がどこにどれだけあるのか、使用期限が近づいてきたものの入替えをいつするのかなど、平時からきちんと管理できていなければ、いざというときにせっかくの備蓄品を活用することができません。有事のためには、平時からの環境整備が欠かせないと考えます。 　そこで防災対策基金を活用し、備蓄品管理システムを整備してはいかがでしょうか。備蓄品管理のデジタル化について、区の見解をお伺いいたします。

現在区では、災害時の物流改革の一環として、学校防災備蓄倉庫の棚卸などを進めておりますが、引き続き地区備蓄倉庫を含めた膨大な備蓄品の効率的な管理方法の構築など、災害時物流について総合的に検討を進めてまいります。 　また、これに限らず、災害時の避難所運営では、将来的にタブレットなどの電子媒体の端末を配備することも想定されます。こうした想定も踏まえ、備蓄品管理や災害時物流体制の強化について、防災対策基金の活用による財源確保も含めて検討を進めてまいります。

東京２３区の自治体で防災に特化した基金を創設しているところは少数で限られておりまして、中でも防災対策基金の目標額の２００億円は、東京２３区のどの自治体も成し得ておらず、災害への備えに対する区の積極性を見ることができます。いざというときに備えた平時の戦略的な取り組みを区に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。本日は郵便料金値上げに伴う区の財政負担について質問いたします。 　皆様ご存じのとおり、郵便料金が本日１０月１日から値上げすることが発表されました。消費税率引上げによる値上げを除けば、郵便料金の値上げは実に３０年ぶりとなります。郵便料金の改定が２５グラム以下の定形郵便物は８５円から１１０円となり、２６円の値上げ、はがきも６３円から８５円となり、２２円の値上げ、そのほかにも定形外郵便物や速達料金など、値上げ率も最大で３５％増と大幅な料金改定となります。 　区民への通知書や各種申請書類など、多くの文書を郵便で送っている本区にとっても、行政サービスのコスト増に直結します。 　伺います。本区における郵便料金について、令和５年度まで５年間の決算額の推移をお答えください。

令和元年度の決算額は５億７，０００万円余となっており、新型コロナウイルス感染症が流行し始めました令和２年度は６億３，０００万円余、その後令和３年度が６億９，０００万円余、令和４年度が７億円余、令和５年度は６億４，０００万円余となってございます。

郵送にかかるコストは、郵便料金だけではなく文書の印刷、紙を折り購入した封筒に入れて封緘し、送り先のチェックなど、多くの職員や時間を割いているのが現状です。業務を委託している場合は委託費用もかかります。そして、通知が届いたのか、読まれたのかの確認もできず、反応がない対象者には職員が電話や訪問等による確認業務が発生し、決算額以上の経費を投入していることとなります。 　また、郵便料金の決算額として、コロナ前の令和元年度は５．７億円、コロナ後の令和５年度は６．４億円となっており、金額ベースですが現在はコロナ前よりも１０％多い郵便物を送っていることが読み取れます。 　そこで伺います。令和５年度実績を基に、１０月１日以降の郵便料金を適用した場合、負担増となる想定金額をお答えください。

区において使用している郵便も様々ですが、本庁舎にて主に使用している料金後納郵便や郵便料金計器などの令和５年度の利用実績を参考に、金額増加率を平均いたしますと約２６％の増と試算され、区全体の令和５年度実績で試算いたしますと、およそ１億７，０００万円の増額になるという試算となってございます。

続いて伺いますが、令和６年度に郵便料金として予算計上している金額をお答えください。 　また、その予算額は郵便料金の値上げ分を考慮している金額でしょうか。

令和６年度の郵便料金予算額は約６億５，０００万円余でございます。日本郵便が郵便料金の値上げを総務省に届け出たのが本年６月１３日であったことから、令和６年度の当初予算には郵便料金の値上げ分が考慮されていないところでございます。

令和６年度予算に、郵便料金の値上げ分が反映されていないということでしたので、郵便物の見直しをせず、今までどおりの郵送を続けた場合、先ほどご答弁いただきました試算額１億７，０００万円が自動的に予算額に上乗せされるということになり、大変大きな問題だと受け止めております。 　そして、昨年１２月に値上げの方針が示されておりましたので、対策に向けた検討を早期に開始するよう、全庁に周知すべきではなかったのかと思ってしまいます。 　日本における郵便物の数は、インターネットやＳＮＳの普及等により減少傾向が続き、今後も郵便料金の値上げが続くと予想されていますので、この値上げという機会に抜本的な対応として、郵送業務のＤＸ化を進めていく必要があると考えます。 　日野市の子ども家庭支援センターでは、ショートメッセージサービスを導入し、交付金申請が完了していない市民への通知にショートメッセージを活用することにしました。その結果、電話対応が大幅に減少しただけではなく、従来は通知を送るために２日程度かかる郵送作業を１時間程度で終わらせることに成功したといいます。ショートメッセージであれば、スマートフォンにダイレクトに通知を送ることができ、重要な情報を見てもらえる確率がアップします。そして住民は、受け取ったショートメッセージのＵＲＬからすぐに手続が完了するというメリットや、職員においても届いたデータが集計できるなど、経費削減、業務効率化につながったとのことでした。 　このショートメッセージサービスは、東京都をはじめ全国の自治体でも活用が広がっています。 　また、デジタル庁が令和５年３月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表したことにより、郵送ではなくデジタル通知の流れも加速しています。例えば、就学援助決定書や乳幼児健診の案内など、通知文書を個々の住民宛に確実に送付できるデジタルサービスを活用している自治体もあります。 　本区でも、令和６年第１回定例会にて議決した大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例が本年４月１日より施行されています。その条例により、処分通知の電子化を推進していると伺っていますので、郵便料金の削減等に寄与する方策として、早期の実装を要望しておきます。 　そのほか、オンライン申請の取り組みも重要です。本区では４，５００件ほどの行政手続をオンライン申請できるよう進めています。しかし、いまだ数％しかオンライン申請が完了しておらず、行かない窓口を目指す本区として、今年度中に何件完了と明確な目標を掲げ、スピードアップすべきと考えます。 　細かいことになりますが、Ａ４の書類はそのまま送らずに三つ折にして郵送する、区議会議員宛のお知らせは郵送せず控室に届くようにする。封書からはがきへ変更できないかの検討、添付書類の軽量化やＱＲコードの活用など、すぐに効果が期待できる見直しは早急に取り組むべきことを要望いたします。 　そこで伺います。今日から郵便料金が値上げとなりますが、全庁に対して周知や検討など、どのように行ってきましたでしょうか。お答えください。

区におきましては、令和６年７月に郵便料金の改定とそれに伴う事務の変更について周知を行いました。 　郵便に関する取り組み事例でございますが、区におきましては、料金改定に限らず日頃からＳＮＳの活用により郵便物の削減を図り、ＱＲコードを活用して封書の重さを計量化するなどの工夫も行ってございます。 　また、郵送する際にも、郵便料金の割引制度を利用するなど、経費の削減にも努めてございます。

先ほど質疑でも確認いたしましたが、何も対策をしないとおよそ１億７，０００万円が今の予算に上乗せされてしまいます。大変もったいないなと感じます。大田区の財政が決して余裕がある状況ではない中、１億７，０００万円の経費を削減すること、財源を生み出すことは容易ではありません。郵便料金の値上げを通知するだけでは、職員も日々の業務に忙殺されている状況にあり、何かの工夫をして経費削減につなげようといった意識に至らないのではないかと感じます。 　例えば１億７，０００万円を今年度はせめて半分にしていこうといった目標を定めたり、目標達成に向け担当リーダーを決めたり、どんな工夫ができるかといったアイデアを出し合ったりと、まずはこうした課題に真剣に向き合う機運をつくることが重要ではないでしょうか。その上で経費削減や業務効率化の成果が出た暁には、その部局を評価するといったことなども有効と考えます。 　そこで伺いますが、改めて全庁に周知文書を通知するべきだと思いますが、いかがでしょうか。通知する場合、文書の内容についてもお答えください。またその文書には、こうした課題に対し、機運醸成を図る工夫を盛り込むことが重要と考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。

今回の料金改定を契機に、改めて庁内周知を実施いたします。加えて関係者会議などを通じて直接取り組みの呼びかけを行い、郵便料金の値上げに伴い郵便料金がおよそ１億７，０００万円の増額になることや、各部が行っている取り組み事例などを共有するなどして、職員一人ひとりが課題克服に向けて取り組めるよう、機運醸成を図ってまいります。 　処分通知等の電子化を含めたＤＸの推進などを念頭に、誰一人取り残されることのないよう、デジタル技術に不慣れな方々に配慮しながら、より適正な情報伝達の推進に積極的に取り組んでまいります。

郵便業務は必要な業務であり、そんな細かいところまで指摘しなくてもと思われる方もいるかもしれません。しかし、こうした見過ごされかねないところからも、財源確保につながるという意識を持つこと、それが積み上がれば大きな財源につながること、こうした意識を全庁で共有することは重要ではないでしょうか。 　郵便料金の値上げにより、安易に通知を減らすといった方向に向かうのではなく、必要な情報をいかに区民に確実に伝えていけるかを目的として郵便業務に関わるＤＸ化を推進する中で、財政負担の軽減や職員の業務効率化に結びつけ、より職員が本来なすべき仕事に力を割けるよう要望いたします。 　しつこいですが、何も対策をしないと、およそ１億７，０００万円が今の予算に上乗せされてしまいます。しっかりと旗振り役を決めて、スピード感を持って検討を図っていただきたいと重ねて要望し、質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。本日は総務費の中の選挙費、古巣の選挙管理委員会事務局のほうに質問をさせていただきたいと思います。 　皆様のご記憶に新しいのが今年の７月の都知事選挙でございます。思い出していただきたいのが公営ポスター掲示場、蒲田の駅前はそんなにひどい状況ではなかったと私も記憶しているのですけれども、やはり久が原地区、雪谷地区にはちょっと卑わいなポスターが連続で貼られるというところがありました。 　この本分というかもともとのやり方というのが、公営ポスター掲示場の枠を販売するという前代未聞のやり方をやるという事案でございます。こちらにつきましても実は販売は今回が初めてだったのですけれども、このように何連かで載せるというのは数年前から見られたものでもありました。私たちの選挙、区議区長選挙も、自分の顔は載せていない、ご自分の家族の顔を載せて、帰ってきて的な何かメッセージを入れたりとかする方もいらっしゃったりとか、その前に、もう党がないので言っても大丈夫かと思うのですけれども、ホリエモン新党のところなどは、党の代表の方々のお二人の顔が載ったものが３連で並ぶということがありました。 　こちらについては、公職選挙法に載ってあるのが、立候補者本人の顔が掲載されていなければならないとは書いていないということなのですね。こちらについても残念ながら現行法では防ぎようがないということになります。 　選挙以外の目的で公営ポスター掲示場が使用されるというのは、私も選挙にちょっと携わっている１人として、大変憤りを感じる行為でございました。 　そこでお伺いいたします。これらを防止するための措置としまして、現在の国の動向を教えてください。

本年７月７日に執行された都知事選挙では、候補者以外が公営ポスター掲示場を使用していると思われるものや、選挙運動とは直接関係ない内容を掲載したものなどが掲示されたことは承知しております。 　ただし、選挙運動用ポスターの記載内容について、掲示責任者及び印刷者の氏名、住所を記載しなければならない以外の規定はなく、公職選挙法以外の法律や条例等の規制対象とならない限り、これらのポスターは規制を受けないのが現状でございます。 　しかし、選挙運動の概念は、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として投票を得、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為でありますので、この概念には沿っていないものであると考えてございます。 　国会では、９月１１日に与野党６党による実務者協議が開催されております。自民、公明党の両党から選挙運動用ポスターに関する品位保持の規定の新設、候補者の氏名記載を義務づけ、営利目的の掲示には１００万円以下の罰金を科すなどの骨子案が提示されているとのことでございます。今後、公職選挙法の改正に向けた作業がさらに進められていくと考えてございます。 　選挙管理委員会としては、引き続き国の動向を注視しつつ、東京都や他機関などと連携しながら、公正な選挙を執行するために、状況に応じて必要な措置を講じてまいります。

今回の都知事選を受けまして、鳥取県では国に先立ちまして、条例による制限をかけるという案を先月の９月１３日の県議会で上程されたそうです。この人口５４万人の鳥取県でもやれるのだから、７４万人の大田区でもできるのではないとよく思われるのですけれども、実は選挙事務というのは結構そういう単純な話ではございませんでして、本来まずは前提法である公職選挙法のほうを改正し、これを受けて都道府県が条例とか執行規則とかそういうものを変えるということになるのですね。基礎自治体である大田区のほうで先行していろんな条例を変えるというのは、選挙事務においてはかなり非効率であるかなと思います。 　さきに私はこの質問を選挙管理委員会事務局長のほうに相談に行ったときに、近隣の自治体の事例としまして、世田谷区などはそれぞれの公営ポスター掲示場の順番がランダムになっています。大田区は１、２、３、４と横から並んでいると思うのですけれども世田谷区はランダムです。エリアに応じてなのですけれども。これはデメリットがありまして、特に私たち議員のほうがデメリットを感じてしまいます。というのが、陣営のほうにポスターを渡した後に、いつも右上の１番、１番と思っていたのが、次のエリアに行くとなんか全然真ん中のところにあったとか、選挙管理委員会がどちらかというとデメリットを感じるというよりかは、私たちのほうにデメリットを感じるということがあって、事務局長のほうからはやめておけばというのがちょっと言われましたので、元上司の言うことを素直に聞きました。 　今回、今局長のほうからもお話があったとおり、国と都の動向にまず注視をしていただきまして、それが変わってから速やかに条例の改正等に着手していただきたいと思います。 　次にちょっといい事例をご紹介したいと思います。この問題の公営ポスター掲示場の資材につきまして都立田園調布高校がすばらしい取り組みをされたということで、ぜひ局長、ご紹介のほどお願いいたします。

都知事選挙の選挙期間中、田園調布高校の生徒から選挙で設置されているポスター掲示場の板面等を譲ってもらいたいとの要望が、電話でございました。 　従前から、ポスター掲示場の掲示板の再利用について要望があった場合には、引渡しを行ってまいりました。これまで幼稚園や保育園、小中学校や神社などで引渡し実績がございます。 　区では、全体で５７８か所にポスター掲示場を設置しており、高校に希望を伺い、近隣のポスター掲示場を３６か所分の部材を提供させていただきました。学校には、候補者のポスターについては剥がすなどして来場者には分からないようにすること、使用したものは後の処分については学校側で責任を持って行うことについて指示をしております。 　今回のプレスは、田園調布高校の生徒が学校を通じて報道各社に行ったものでございます。新聞報道されたこともあり、９月１３日、１４日に開催された文化祭の来場者は２,１３４名と昨年に比べ２６６名、約１５％の増になり、来場者の中には報道を見たとのご意見をいただいていると報告を受けてございます。

このボードというのは、ＳＴボードという再生紙を圧着して作ったちょっと段ボールに似た素材になるのですけれども、こちらももともと再利用、再利用を繰り返しているものでございます。 　選挙管理委員会のほうではＳＤＧｓと言われる前からいろんな分野で再利用するという観点で、いろんな工夫をされております。こういう議場の中でも選挙管理委員会の取り組み、選挙事務というのはもうやって当たり前、きちんとできて当たり前というところがありますので、あまりアピールする場がないものですから、元職員として今日はちょっといい話もご紹介として、紹介という質問をさせていただきました。 　先ほど、石破さんが内閣総理大臣になられたということで、何か報道がありましたけれども、今月２７日に投開票という予定の衆議院議員選挙、選挙管理委員会の事務の皆様は大変かと思うのですけれども、どうぞ体調に留意されて選挙事務に取り組んでいただきたいと思います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　今回は総務費のうち、防災に係る質問をさせていただきます。 　昨今激甚化する風水害、またいつ起きてもおかしくない首都直下地震等の大規模災害、それらに対しての準備や対策は常に備えておく必要がございます。 　災害対策には、自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助、また行政が行う公助の三つがあります。公助に関しましては、区としても既に様々な災害対策の取り組みを行っていただいており、国や都、消防や各種関係機関との連携も行っておりますが、またさらなる公助の推進も必要であると考えます。 　公助の取り組みはもちろん非常に重要なものではございますが、いざ大規模災害に直面したとき、公助のみで全てに対処することができるものではございません。区民一人ひとりが備える必要のある自助、そして地域で助け合う共助の強化への取り組みも着実に推進していく必要がございます。 　区では、区民の皆様が自助、共助を中心とした防災行動を具体的に取っていただくためのマニュアルとして、大田区わがまち防災計画の作成や、家庭でやっておきたい防災対策を分かりやすく紹介した防災パンフレット、わが家の防災チェックＢＯＯＫの作成、また大田区防災ポータルサイトや、大田区防災アプリを活用した区民への情報提供、また防災、災害医療の各分野で活躍している人を講師に招いての大田区災害時医療フォーラムの開催等、様々な角度から自助、共助のための取り組みを行っております。 　そういった取り組みの一つとして区では、防災塾またほかに災害ボランティアリーダー講習会というものも行っておりますが、これらはどのような方が参加し、どのような活動を行っているのかお聞かせください。

災害時には、近隣住民同士や地域で活動する団体等による助け合いが重要であることから、東日本大震災の際に東松島市で支援を行ったボランティアを中心とするネットワークを生かし、災害ボランティアの育成を行っています。 　まず、防災塾では、熊本地震や風水害による各被災地での経験も踏まえ、現場で得た教訓等を多くの区民へ周知・啓発する事業として、被災地支援経験者による講演会やワークショップなどを行っています。対象は、ボランティア経験の有無等にかかわらず、これまで防災に関心のなかった方、ＰＴＡや小学生など幅広い世代の方にご参加いただいております。 　実際に被災地を訪れた経験に触れることで、日頃の災害への備えを実感していただくだけではなく、この防災塾への参加をきっかけに、災害ボランティアとして活動を始めていただいた方もいらっしゃいます。 　次に、災害ボランティアリーダーの育成では、ボランティア活動の際に先頭に立って行動できるリーダーを育成するために、より実践的な訓練を含む講座を実施しております。 　対象は、大田区で災害が発生した際に参集のご案内をすることになっている大田区社会福祉協議会おおた地域共生ボランティアセンターの災害ボランティア登録者となっています。既に被災地でボランティア活動の経験がある方だけではなく、未経験でもご参加いただき、その後被災地において講座で学んだことを生かしていただいている例もあります。 　これらの取り組みにより、今後も災害ボランティアの育成はもとより、防災意識の醸成や地域における災害ボランティア活動の理解促進にも努めてまいります。

防災塾では、現地で得た教訓や被災地支援の経験者による実際の経験等を生かした知識の周知・啓発を、また災害ボランティアリーダー講習会では実践的な講座を実施しているとのことで、消火器による放水訓練や煙体験等の、一般的な防災訓練ではなかなか得られない経験に即した実際の災害時に非常に役立つ知識が得られる取り組みであると考えます。 　それらの活動で得られる知識や経験は、共助の要でもある防災活動拠点、その運営主体の一つである自治会・町会にとっても有用であると考えます。自治会・町会等の地域の皆様に対しても、それらの実践に即した知識が得られるよう交流を図り、また知識の共有を進め、地域における自助、共助の強化を行うことは、今後の防災力の向上に資するものと考えます。 　防災塾、災害ボランティアリーダー講習会に関しては、その存在自体をちょっと知らない方も多くいるのかなと思われますが、開催に関して自治会・町会への周知促進や地域での防災訓練や防災活動拠点訓練に講師を招くことができるような体制の整備等が必要ではないでしょうか。 　防災塾、災害ボランティアリーダー講習会の中で身につけられる知識や経験を地域団体へも広げていくことは非常に重要であり、今後取り組んでいくべきと考えますが、区の見解を伺います。

災害ボランティアを中心とするネットワークが持つ知識や経験は、防災活動拠点の運営にも有益なものになると認識しております。そのため、防災塾の開催にあたっては、各地域の自治会・町会などに広報のご協力をいただき、周知をしております。 　また、今般１０月６日に行われる嶺町小学校防災活動拠点の訓練において、運営主体である地元町会からのお声がけにより、防災塾事業の一環として協力、参加いたします。訓練内容の一部として被災地で得た知識を伝える講話のほか、体験型プログラムを実施いたします。具体的には、実践的な土のう積み、避難スペースの作り方、災害用トイレの使い方などを予定しています。 　今後も地域の防災力向上に資するよう、災害ボランティアと区、地域との連携・協働に努めてまいります。

まさに直近、今度の日曜日に防災塾と地域団体による連携・協働の上での防災活動拠点訓練を行われるとのことですが、ぜひとも訓練後の参加者の反応や感想をしっかりと確認し、また課題や改善点を見つけた上で、次回の開催にもつなげられるような訓練にしていただくことを期待いたします。 　また、今回は地元町会からの声がけがきっかけで開催されたとのことですが、行政側からも積極的にこのような活動があるということを周知し、防災塾等の活動主体側と自治会・町会側との間につながりをつくり、連携を行いやすい環境整備を進めていただくことを要望させていただきます。 　続いて、大田区における災害時の際の情報通信体制について質問をさせていただきます。 　大規模災害が起きたとき、スムーズな情報のやり取りが行われるかどうかは、非常に重要なポイントになってきます。国や都との情報交換は当然のこと、消防、警察、医療団体や区内の各特別出張所、ほかにもボランティアセンター等、各種協力団体とのやり取りは必須となってきます。 　どこにどの程度の被害があり、どこに優先的に救援を送るべきなのか、また避難所において、どこにどのぐらいの人数の避難者がおり、急病人や重傷者はどのぐらいいるのか、不足している食料品や薬、物資は何があり、どの程度必要なのか、そういったそれらの判断を行う際には、迅速で信頼性の高い情報の入手が必要となります。 　また、災害時には度々デマや誤情報が広まることがあります。近年では特にＳＮＳ等を介して根も葉もないデマが広まることは、過去の災害時にも実際に発生しております。 　平成２８年に起きた熊本地震の際には、動物園からライオンが逃げたなどというデマがＳＮＳを通じて爆発的に広がりました。当時、熊本市動植物園にはライオンの脱走というデマに関して、問合せの電話がひっきりなしにかかってきたといい、肝心の災害への対処に当たる人員や時間が取られたといいます。 　そのようなデマや誤情報は、災害時のような不安定で先が見えない状況であるほど人は信じやすくなり、また集団パニックへとつながる危険性もあります。それらを防ぐためには、正しい情報の迅速な提供が必要となってきます。 　そこでお聞きします。大田区における災害時の情報通信体制について、どのようなシステムを使い、災害対策本部と都や国、災害現場、関係団体等と情報のやり取りを行うのか、お答えください。

区では、発災時の被害情報や避難所の開設状況などを情報収集し、共有を行うことで、区災害対策本部が円滑に応急対策業務を進められるよう、大田区総合防災システムを導入しております。このシステムはクラウド形式の通信を採用しており、区職員が庁内で使用している業務用の端末だけでなく、災害現場や避難所などにおいて、災害対策用スマートフォンなどで操作を可能としているほか、データセンターを複数化し、冗長性を確保しております。 　また、東京都とは東京都防災行政無線網を用いた災害情報システム、ＤＩＳにより、データ通信やファクシミリ機能による情報共有などを行っております。 　音声通信では、区内部や消防署、警察署、医療機関などに移動系無線機のＭＣＡアドバンス無線機を配備しておりますが、音声通信のほか画像送信や簡易的なチャット通信も可能です。 　このほかに、区と公共機関や関係団体との連絡のため、災害時優先携帯電話などを配備しております。

基本となるシステムとしては、大田区総合防災情報システムというクラウドを利用したものであり、ネット回線を利用したデータ通信のシステムである。またそのほかに、電話回線や無線を利用した音声、文書による情報のやり取りが可能ということが分かりました。 　またその通信回線も総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮ回線の利用や東京都防災行政無線を利用したもの、災害時優先携帯電話等を利用し、災害時でも通信が途切れにくいシステムを採用しております。 　とはいえ、１００％通信が必ずつながるという保証はさすがになく、例えば今年発生した能登半島地震では、通信インフラに深刻な被害を受け、復旧には時間がかかったとされています。ネット回線が使えない状況では、先ほどご答弁にあったようなシステムの一部が使えなくなりますが、大田区ではそのような状況が起きた場合を想定して対策や準備は行っているのかお答えください。

首都直下地震の対策として、通信や電力といった様々なインフラを管理する事業者が、大規模災害に備え対策を進めておりますが、区はあらゆる事象を想定して、災害対策を進める必要があります。 　また、能登半島地震では発災直後に広範囲でインターネット通信網が使えず、電話回線は使用できたといった事象も確認をしております。こうした状況が生じた場合、無線通信や災害時優先携帯電話回線などを用いた音声による通信のほか、複写式の紙伝票、ホワイトボードや単体で稼働するＯＡ機器、大判の地図などによるデータ共有、集計といった情報整理を想定しております。 　昨年度は東京消防庁の訓練に区が参加し、消防署から区に派遣された災害対策現地連絡員との情報連携のため、紙伝票などを用いた情報整理の訓練を行っております。通信訓練についてはＭＣＡアドバンス無線機の定期通信訓練を、区内部や関係機関とともに実施をしております。 　また、東京都が実施する東京都防災行政無線を用いた画像定期通信訓練に参加をしております。 　様々な被災状況を想定し、機器類の冗長化とともに訓練を重ねることで、あらゆる事態に対処できるよう災害時の情報通信体制を強化してまいります。

無線等の音声通信や紙の伝票を用いたデータの共有、集計に関しても想定しているとのことで、ネット回線が使えない状況に際しても準備されていることに感謝いたします。 　ここで一つちょっと勘違いしてほしくないのですが、私は決してシステムのＤＸに反対するつもりはありません。むしろ防災に限らず、様々な業務やサービスにデジタル技術を取り入れることは、どんどん進めていくべきと考えている推進派でございます。 　しかしながら、実際過去の災害でネット通信が利用できなくなったという事例がある以上、あまりに一つのシステムに頼り過ぎず、それが利用できない状況も想定しておく必要があると考えます。いざ発生した際に現場が混乱してしまうことがないよう、職員一人ひとりが、また関係各所においても様々な手段での情報のやり取りも考えに含めた心構えと準備ができている体制を整えていただくように期待しております。 　そこでお聞きします。今後の災害時の情報通信体制の展開について、どのように考えているのか、区の見解を伺います。

衛星によるデータ通信など通信技術の革新が急速に進んでいることから、今年度配備される衛星通信の機器を活用し、東京都庁や災害時医療の円滑化を目的とした区内緊急医療救護所などとのデータ通信について、効果を検証してまいります。 　また、地上網を使用した通信についても、新たな通信規格が設けられているため、状況を注視しております。 　今後は、既設の通信機器類の更新の機を捉え、より強固で冗長性の高い情報伝達の在り方について研究を進めてまいります。

それこそ災害時にはネットだけでなく、電話回線についても利用できなくなる可能性もございます。そのような様々な状況下での行動も想定した上で対応ができるような、例えばマニュアルの作成であったり訓練を行う等、区としても災害への備えをしっかりと整えていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。 　次に、第３款福祉費の審査を行います。この款には、公明、共産、維新、つばさ、フォーラム、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　決算概要説明書２１７ページ、産後家事・育児援助事業について伺います。ぴよぴよサポート、にこにこサポートを合わせた実績は、昨年度と比較して利用者数が１，６１４人増で２．８倍、利用時間が４，９５４時間増で２．５倍と大きく伸びました。ぴよぴよサポート、にこにこサポートのそれぞれの実績をお知らせください。

大田区産後家事・育児援助事業の令和５年度の実績の内訳となりますが、家事・育児支援のヘルパー等の派遣を行うぴよぴよサポートにつきましては、延べ利用者数が１，６９７人であり、利用時間数は５，０５３時間でした。また、心身のケア、育児、その他必要な支援により、産後間もない産婦を支える産後ドゥーラの派遣を行うにこにこサポートにつきましては、延べ利用者数が８０６人、利用時間数は３，１９０時間となっております。

にこにこサポートが大きく伸びた理由は、供給量の増加、すなわち産後ドゥーラが増えたことだと思います。 　昨年、９年がかりで訴えてきた産後ドゥーラ養成講座受講料の補助が開始になりました。 　本区の補助を受けてドゥーラ協会２８期生になられた方からお話を伺いました。資格取得後、しばらくは大田区からの依頼がなく、やむを得ず品川区からの依頼を受けていたそうですが、申請してもドゥーラとのマッチングがうまくいかない、予約が取れないとのイメージが払拭され始め、またママ友の横のつながりの中で情報が広がって、今ではほとんどが大田区の方の予約になっているとのことです。 　受講料補助の実績と今年度の状況をお知らせください。

産後ケア専門支援員である産後ドゥーラの担い手を育成し、区内で活動する人材を確保するとともに、サービスの質をより一層向上させることを目的として、令和５年４月から資格取得に関わる費用の一部を助成する産後ドゥーラ養成講座受講料補助を開始しました。 　令和５年度に交付利用の登録があったのは２９人であり、そのうち講座を受講した１５人の方に対し、助成金を交付しました。この受講修了者の全員が産後ドゥーラとして区内で活動されています。 　また、今年度については、令和６年９月末時点での交付利用登録者数は２４人であり、昨年に引き続き受講人数が見込まれる状況となっています。

需要と供給のバランスが取れてきた今、以前から要望しております産前からの利用と利用時間の拡充について伺います。 　上げ膳据え膳で赤ちゃんのお世話まで任せられる入院生活から一転、交通事故で２か月の重傷に匹敵するほどの心身の疲労を抱えながら、全ての家事、そして慣れない育児に向かわなければならないのが、出産直後の産婦です。疲弊し切った状態で初めてのドゥーラの経験は、申請を含めてハードルもあります。産前から利用経験することは、ドゥーラとの関係性を築いた上で、退院後すぐにサポートを受けることができるようになります。ぜひ産前からの利用を可能にしていただきたいと考えますが、区の見解をお知らせください。

妊産婦の不安や孤立感、生活上の困り事等を軽減し、安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるようサポートしていくことは重要です。産後間もない時期の産婦の体調や不安に寄り添い、必要な支援を行うにこにこサポート事業は開始から３年経過し、令和５年度の事業利用者数は前年度比で約２．３倍に増加しましたが、より一層の利用率向上を図る必要があると考えております。 　このため、ドゥーラ派遣を行う事業者とも調整しながら、まずは本事業の利用促進を図るための仕組みを整備し、利用率の向上に向けて取り組んでいるところです。 　今後は、さらなる利用促進や妊娠期から出産、子育て期の切れ目のない支援を行う観点から、産前からの利用についても併せて検討し、事業の推進を図ってまいります。

利用時間については、現在１２時間のため、多くの方は月に１回２時間で、６回利用という方が多いそうです。先ほども申し上げましたが、サポートしてくれる人がいない退院直後の産婦にとって、月に１回の利用はあまりに足りません。週に１回利用すると、１か月半で終了してしまいます。週１回、１回２時間を半年利用とするには４８時間必要です。４８時間でも品川区の６０時間と比較すれば、まだまだです。 　また、ドゥーラはお料理の依頼が多く、１０品目以上のお料理を作られます。本来は適切な育児アドバイスや赤ちゃんをゆっくりだっこしてあげて、ママに寄り添いたいところですが、買物から片づけまで含めて２時間では厳しいそうです。 　また品川区から毎週の定期予約が入ると、その空いた日に大田区の方の予約となるので、ピンポイントになってマッチングが難しくなるとのことです。 　ところで、パソナによるヘルパー派遣のぴよぴよサポートは、初回無料で利用料金も今年から１時間５００円と半額になりました。そのため、先ほどの答弁のとおり、利用者、利用時間共に大幅に増加しました。東京都が１０分の１０負担する産後家事・育児援助事業でありますが、区は利用者負担分を補助してぴよぴよサポートだけを初回無料としています。ドゥーラが単なる家事支援ではなく、産後の母親の気持ちに寄り添い、新生児のお世話ができて、母親が最も望むサポートができる人材であることを利用者に知っていただくきっかけとして、初回利用の無料を提案します。 　利用時間数の拡大、また初回利用の無料について見解をお知らせください。

にこにこサポートとぴよぴよサポートは、事業の目的や対象がそれぞれ異なる事業となります。このため、利用者の方からは、事業の活用にあたって、まず両事業の違いをよく理解する必要があったとのお声をいただいておりますが、利用時間の違いや初回無料サービスといったインセンティブの有無等、提供する内容もそれぞれ異なることから、両事業を分かりづらくさせている面もあるのではないかと受け止めております。 　それぞれの事業を分かりやすく伝えるためには、広報にあたっての工夫を行うのはもちろんのこと、利用時間、利用可能な曜日やインセンティブ等について、均一化を図ることも大切であると考えております。 　にこにこサポート事業については、一層の利用促進を図る必要もあり、引き続き利用者にとってより使いやすいサービスの提供に向けて検討してまいります。

本区には、外国籍で日本語がよく理解できない妊産婦がいらっしゃいます。ドゥーラの依頼があってご自宅に伺ったところ、利用者がサポートの内容を理解されていなかったので、そのドゥーラが港区で作成している英語版のドゥーラサポート説明書を大田区版に直して渡してくださったそうです。本区でも英語、中国語、韓国語など多言語のドゥーラサポート説明書の作成が必要だと考えます。 　また、広報の多言語化も重要と考えますが、区の見解をお知らせください。

現在、区ホームページへの掲載のほか、健康政策部との連携により、保健師が妊婦面接や新生児訪問を行う際に、リーフレットを対象者へお渡しするなど、本事業の周知を図っております。しかしながら、多言語対応については、区ホームページの外国語の自動翻訳機能により多言語化が図られていますが、現時点において多言語による事業リーフレットは配布しておりません。 　日本語を母語としない方も含め、全ての妊産婦の方へ本事業が周知され、支援が必要な方を必要なサービスにつなげることは大変重要です。 　また、利用にあたって利用者との円滑なコミュニケーションを図る上で、サポートの内容が正しく伝わっていることが大切と考えます。今後は日本語を母語としない方にも情報が正しく伝わるよう、スポーツ・文化・国際都市部とも連携しながら、多言語対応を検討してまいります。

本区では日帰り産後ケアを運営されているマミサポと、区内の産後ドゥーラの方々が連携して、自主的にドゥーラカフェを開催されています。ドゥーラがそれぞれお料理やデザートを作ってきてくださり、赤ちゃんをだっこして、ママたちがゆっくりランチできるように配慮されています。また、マミサポは助産師なので、専門的なアドバイスもしてくださいます。 　６月に開催されたドゥーラカフェに椿委員と一緒にお邪魔して、ママたちから様々なお話を伺いました。産後ケアのグループケア型の利用が非常に多いと聞いておりますので、それを補完する意味でもこういった取り組みに対し、区としての支援も検討いただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

今回福祉費ですけれども、障がい者理解の促進についてお伺いします。 　まず、自治会・町会への障がい理解の促進につきましてお伺いをいたします。 　区内のとある町会におきまして、防災訓練が行われました。そこへ視覚障がいのある方が参加をされたのですが、目が見えないことから実践的な体験ができなかったとのこと、障がい者の方からは差別的なことがあったという、そういった訴えではなかったのですけれども、また町会の若い世代の役員の方が今後対応を考えたいと思いますと話されていたことからも、今回はどのように対応したらよいのか分からなかった状況と推察をしました。 　インクルーシブ教育については、私たち大田区議会でも平成２８年７月に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム推進センター長、原田公人上席総括研究員をお招きして、我が国の特別支援教育の現状を学ばせていただきました。日本のインクルーシブ教育がなかなか前に進まない状況、困難さを教えていただきました。 　今インクルーシブ教育について触れましたのは、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒たちを分けて教育を進めてきたこの日本においては、障がい者の方とどうやって接したらよいのか、どのような配慮が必要なのか、なかなか判断がつかないというのも致し方のないことと感じました。 　私も区議会の仕事で障がい者の皆さんと関わらせていただくことになって十数年、いまだに配慮が足りなかったことに気づき、いつも反省することばかりです。先日も障がい者の方とイベントに参加をしましたが、その場でも新たな気づきの多い１日となりました。 　話を戻しますが、障がい者と接する機会が少ない日本において、大きな意味を持つと感じますのが、私たち大田区が区立の小学校、中学校において推進をしてきました総合学習の時間の障がい理解の教室であります。現在の区立の小中学校の総合学習の時間に実施している障がい理解の教室につきまして、最近の状況をお示し願います。

現在、小中学生を対象に各種障がい団体が主体となり、総合的な学習の時間を活用して障がい理解が深まるよう取り組んでおります。 　身体障がい理解では、視覚、聴覚、肢体に障がいのある方が講師となり、日常の実体験に基づいて、講話や車椅子利用者等の疑似体験を行っております。 　また、知的障がい理解では、障がいのあるお子様を持つ親の会が中心となり、障がいの特性や生きづらさを講話や疑似体験を通じて伝えております。 　実績につきましては、令和５年度が身体障がい理解を２８校で、知的障がい理解を１９校で実施いたしました。 　今年度は、身体障がい理解を３１校で、知的障がい理解を１６校で実施する予定です。 　実施後、児童・生徒たちからは目が見えないなんてどうということないと思い込んでいたけれど、疑似体験をしてみると思ったより怖くて、障がいを持っている人の大変さを実感しました。白いつえを持って困っている人を見かけたら、声をかけてお手伝いしてあげたいですといった内容の感想が寄せられております。

私も福祉管理課が所管をされる区立小中学校の総合学習、障がい理解の教室を何度か見学をさせていただきました。先ほども児童・生徒からの感想をご紹介いただきましたが、私が見学をさせていただいた際にも、これから勉強を頑張って将来色を識別して読み上げる機械を発明しますというお子さんの発言があるなど、児童・生徒たちにとって気づきと学びの多い時間となっていると感じました。 　また、この総合学習、障がい理解の教室を現在民生委員の皆さんに向けて実施されていると伺いますが、その先にある自治会・町会など、地域への展開について区としてはどのようにお考えかお示しを願います。

地域共生社会を実現するためには、多くの区民の方々に障がいについてより深く理解していただくことが重要です。令和５年度は、民生委員を対象に、障がいは個人の心身機能の障がいと社会的障壁の相互作用によって創り出されているもので、障壁を取り除くのは社会の責任であるという障がいの社会モデルの考え方を踏まえた講話や、障がいの疑似体験を行う地域におけるユニバーサルデザイン実践講座を実施し、身体障がいや知的障がいに加えて精神障がいへの理解も深まるように取り組みました。 　今年度は試行的に地区を選んで、民生委員のほか、自治会・町会やＰＴＡをはじめとする地域の様々な方々にもご参加いただけるよう実施する予定です。 　引き続き、各種障がい団体のご理解、ご協力の下、より多くの区民の皆様に障がいへの理解が深まるよう取り組んでまいります。

質問冒頭の防災訓練での話に戻すために、続けてお聞きしたいのが、避難行動要支援者の数についてです。現在、大田区内におられる避難行動要支援者全体のうち、先日区議会の私たちにも配付をいただきました障がい者福祉のあらましの巻末に挟まれている避難行動要支援者名簿登録申請書兼情報提供同意書の提出のあった方の数は何人おられますでしょうか。

令和６年５月３１日現在、ご本人の申請に基づき自治会・町会等へ提出しております避難行動要支援者名簿の登録者は７，４３１人となっております。

続きまして、大田区の各自治会・町会の防災訓練へ障がい者の皆さんがどれくらい参加されているかについては、把握するのがなかなか難しい状況と存じます。 　今から５年前に大田区の文化の森で開催されました大田区総合防災訓練へ参加しましたが、そのときには、障がい者総合サポートセンターで障がいのある人のための福祉避難所の開設訓練が行われました。障がい当事者の皆さんもコーナーを担当され、ヘルプカードを配付されたり、避難誘導訓練なども体験される場面がありました。 　このように、障がい者の皆さんとの協働で進められるような防災訓練の先進的な事例を、各地域で開催をされる総合防災訓練で実施いただけることは、障がい当事者の皆さんにとっては非常に意義深いことであると感じます。引き続きましての訓練の開催と内容の拡充を要望いたします。よろしくお願いいたします。 　そのような中、障がい者の方が防災訓練に参加された際、行政関係、これは大田区ではなかったのですけれども、行政関係の方から実際の発災時、本当に何か起きたときには学校の避難所に来られては困るといった発言があったことも伺いました。車椅子の方が数多く避難されたときのマンパワーが足りないことを言われていたのかもしれませんが、行政機関の職に就く立場の人としては、あってはならない発言だなと感じました。 　今の事例とは逆に、いつもこのような場面で紹介をさせていただくのが、六郷地域のある町会では、避難行動要支援者宅へ定期的に訪問をされていたという実績があると伺います。この町会では、大田区から自治会・町会や民生委員へ情報提供のあった避難行動要支援者名簿に記載のある方のところへ１軒１軒訪問しながら、災害が起きたときには何かお手伝いできることがありますかと、ふだんから顔の見える関係をつくられていたと伺います。避難行動要支援者名簿を提出された方にとって、どれだけ心強い支援であることかと感じました。 　ただ、この事例も、各自治会・町会のマンパワーのことや、自治会・町会長をはじめとする役員の皆さんの考え方など、様々であることも理解をしています。 　今回の質問は、身体障がい者の皆さんが防災訓練など町会行事に参加した際の障がい者への理解と配慮の充実のため、自治会・町会の障がい理解啓発事業の一層の推進についてお願いしたいという願意であります。よろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者施設への障がい理解の促進について質問をします。 　障がい者団体の皆さんから、障がいに特化した要介護高齢者の入所施設、そして通所施設の要望をいただきますが、現状は身体障がいのある高齢者の皆さんが入所施設、通所施設を申し込んだ際、障がいを理由に断られることがほとんどのことのようです。これは障がいを理由に、対応が難しいと門前払いであるご様子を伺っております。 　とある施設では、手話講習会に通うスタッフがいることで、聴覚障がいに詳しい人がいるなら、うちでも聴覚高齢障がい者を受け入れてもよいと認めてくれた施設長がいた事例があったとも伺いました。 　先ほど自治会・町会に向けての障がい理解の促進をお願いしましたが、要介護高齢の障がい者が通所、そしてまた入所する施設において受入れができない要因の一つが、理解の不足、情報の不足もあるのではないかと捉えています。区内の要介護高齢者、障がい高齢者が通所、入所される施設に対しての障がい理解の啓発ができるのは、行政以外にないと考えます。区の見解をお示しください。

高齢でなおかつお体に障がいがある方への支援につきましては、視覚、聴覚、肢体不自由などそれぞれの障がいの持つ特性や、障がいの程度などによる個別性により、高齢の方に一般的に必要とされる支援を行う場合とは違うスキルや配慮をしようとする場合がございます。 　聴覚に障がいがある方からは、入所している高齢者施設や通所しているデイサービスなどで、会話ができないことで、周囲の方、高齢者から孤立してしまうことがあるなどのご苦労のお話も伺っております。 　高齢者施設における受入れにあたっては、その方の障がい状況などで施設で対応可能な支援体制の確保などに苦慮され、結果的にお断りをせざるを得ない場合もあると聞いてございます。何よりも一部の高齢者施設の事業者、従業者の障がい理解が十分でないことも、課題の一つであると考えてございます。 　障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが等しくサービスや支援を受けることができるようにすることが重要でございます。 　区としましても今後の共生社会の実現を目指し、共に解決策を話し合う建設的な対話と合理的な配慮について理解啓発に努めてまいります。

本日はこの福祉費において、自治会・町会と高齢者施設への障がい理解の促進について、質問をさせていただきました。一足飛びには成果が出ないかもしれませんが、障害者差別解消法でうたわれる、障がいの有無にかかわらず、全ての方が共に生きる社会の実現に向けての理解啓発の促進を、これからもよろしくお願いいたします。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　令和５年度歳入歳出決算概要説明書２２８ページ、福祉費の児童手当給付金について伺います。 　児童手当といえば、公明党は結党以来６０年、野党だった時代から積極的に取り組み、訴え続け、今日まで国をリードし、拡充してまいりました。おととしの１１月は児童手当の対象年齢の延長や所得制限の撤廃、支給の拡充などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを発表。岸田政権の異次元の少子化対策と言われたこども未来戦略「加速化プラン」には、子育て応援トータルプランが随所に反映され、それに基づき本年６月５日、改正子ども・子育て支援法が、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立し、本日より施行されております。高校生など新規受給者への告知を十分に行い、その恩恵が隅々にまで行き渡るよう、よろしくお願い申し上げます。 　まず、気になった点について伺います。令和５年度歳入歳出決算概要説明書の２２９ページの執行率には９３.６７％とございますが、児童育成手当給付金は９６.５７％、児童扶養手当給付金は９８.７５％、障害児通所給付金に至っては９９.１５％となっております。途中で所得制限などの改正があったとはいえ、その対象者は十分分かっているはずでございますが、９３.６７％は低過ぎるのではないでしょうか。 　質問します。単純に残りの６.３％、不用額にして５億２，３００万円の方々について、どのように理解すればよいのでしょうか。お答えください。

児童手当制度は本則給付のほか、一定の所得以上の場合は月額５，０００円に減給される特例給付があり、令和４年６月の法改正では、さらに所得制限が定められました。国が特例給付の対象者で、所得制限の影響を受ける児童数の割合を４％と推定したのに対し、本区の令和４年度の影響割合は１２％と高い結果となりましたが、この実績を基に令和５年度予算を編成したところです。 　令和５年度の現況審査において、手当受給世帯の所得の増加により特例給付から受給資格消滅となる方だけではなく、本則給付受給者が特例給付基準を飛び越え所得上限超過となり、受給資格消滅となるケースが約３００世帯発生いたしました。 　また、児童手当から特例給付に減額となったケースも約１，９００世帯発生いたしました。この特例給付受給者以外からの受給資格の消滅及び減額となるケースが想定外であったことが、不用額の発生及び執行率低下となった主な原因でございます。 　今後は、この分析結果も踏まえ、さらなる予算編成の精度向上に努めてまいります。

令和４年６月の法改正で所得制限により５，０００円の特例給付がなくなった世帯が３００世帯、また新たな特例給付が１，９００世帯としても、せいぜい３億円程度と思います。５億２，０００万円には程遠いと考えます。今後さらに精度を上げるようお願い申し上げます。 　昨年、母子家庭の母親が２人のこどもを残して蒸発し、その子を預かってくださっている叔母に当たる方から、児童手当給付金給付先変更についての相談をいただきました。既に数か月間預かっておられ、経済的な面も含め大変な状況と伺いました。早速区とつなぎ手を尽くしていただきましたが、母親から給付先変更の同意書が得られないことや、預かっておられる家庭の事情も考慮した上で、ケース会議の結論は２人とも児童養護施設へ引き取られることとなりました。 　こども家庭部や子ども家庭支援センター、教育センターの皆様には、不安でならないこどもたちに寄り添い本当に感謝しております。しかし、現場で関わってきた私としては、児童手当給付先の変更ができなかったことが大きな分岐点と感じました。 　９月までの児童手当には所得制限があり、受給者は生計中心者であることが定められておりましたが、１０月からは所得制限が撤廃されたため、給付先変更も柔軟に対応を始めた自治体も増えてきております。 　具体的には、類似した相談でギャンブル依存症がございます。ご主人がギャンブルにのめり込み、給料どころか振り込まれている児童手当まで手をつけてしまうケースなど、給付先変更のご相談も頂戴いたします。 　しかし皆さんが言われるのは、区へ相談しても離婚協議中が証明できる書類やギャンブル依存症を証明する診断書が必要ですと言われ、ご主人の承諾を得ることができず話が進まないケースがほとんどです。 　国立病院機構久里浜医療センターが実施した令和５年度ギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査によりますと、１８歳から７４歳のうち、男性は２.５％、女性は０.５％、全体では１.７％が依存症と推計され、さらに本区人口の２０歳から５０歳の子育て中の世代で換算いたしますと、本区内に約５，５４５人の方がギャンブル依存症で苦しんでおられると想定されます。 　また、ギャンブル依存症に関わる本区の相談件数は毎年５０件から８０件いただいており、個別事例の中には給料や生活費を使い込み、第１子の出産費用を口座から引き出せなかったなど、乳幼児を抱えた相談も複数確認できました。 　質問します。本区では、ギャンブル依存症が原因で児童手当の給付先変更の相談はどれほどあり、結果変更できたのは何件でしょうか。また、現状と取り組みについてお答えください。

記録が残る平成２４年度以降の相談内容で確認したところ、児童手当の受給者変更の相談を受け、変更を行った取り組み事例は８件ございます。そのうち、ギャンブルが関係した相談は３件あり、この３件については相談を受ける過程で離婚が整った、また父親からこどもを監護していない旨の消滅届の提出を受けたことなどにより、受給者変更を行っております。そのほか、アルコール関係でも同様に受給者変更した事例が２件、疾病を理由に診断書の提出を受けて受給者変更をした事例が３件ございます。

１２年間で３件は少ないと思います。もしかすると本区に電話したものの、ご主人の協力を得られないと判断して早々に諦めているケースなどを考えなければなりません。 　平成２６年１０月３０日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人の答弁では、父親が家計や児童の養育について顧みることなく母親が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態がある場合は、母親を児童の生計を維持する程度の高いものと判断するよう市町村には考え方を示しているとございました。 　また、令和４年７月には児童手当Ｑ＆Ａが示され、さらに昨年の５月と１０月、こども家庭庁から児童手当の受給資格者がギャンブル等依存症である場合の養育要件について、新たな事務連絡を発出されていると伺いました。 　質問します。どのような事務連絡なのか、その内容について教えてください。

事務連絡につきましては、児童手当法第４条の養育要件について、判断する際の留意点を周知するというものでございます。 　具体的には、受給者の配偶者等から相談があり、受給者が自らの収入や児童手当を専らギャンブル等の児童の生計とは無関係なものに充て、家計や児童の養育について顧みないような場合で、配偶者が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態があるときには、当該児童の生計を維持する程度の高い配偶者を受給者として取り扱います。 　受給者変更の具体的な事務手続については、児童手当の受給者が児童を監護しなくなったことなどにより、その支給要件を満たさなくなった場合には、受給者から消滅届の提出がない場合であっても、市区町村において受給者が支給要件を具備しなくなったことは明らかであると確認したときは、職権により支給事由消滅処理を行うことは可能であることが示されました。 　なお、取扱いにあたりましては、適切な実態の把握に努め、状況の聞き取りなどのほか、提出された関係資料等も含めまして、総合的に判断する必要があるとされております。

川崎市や仙台市では、ギャンブル依存症の夫が児童手当の受給者で、手当を使い込んでしまうような場合、実質的にこどもを養育している妻などに受給者を変更できる方針を明確にし、市のホームページ等で公表されております。残念ですが、本区のホームページを見ても、給付先の変更についてはどこにも見当たりません。 　質問します。１０月から始まった児童手当の拡充は絶好の機会と考えます。今回の通知には間に合わないとしても、現在悩んでおられる方、また新たに申請を出される方へこの情報が届くようお願いしたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

同様の悩みを抱える子育て世帯に対して、児童手当の受給者変更の手だてがあることをお伝えすることは、児童の健やかな成長のためにも重要なことと認識しております。 　今後、児童手当に関する個別通知に併せての周知、区ホームページ等での情報の随時発信に加え、依存症関係部署及び生活に関する相談機関等への周知連携など、受給者変更に関する広報に取り組んでまいります。

児童手当法第１条には、児童手当は次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするとございます。児童手当に限らず、こどもへの給付金が本来の目的のために正しく使われるよう期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。 　福祉費の高齢者福祉、高齢者福祉施設に関して質問いたします。 　誰でも年を取って高齢者になります。老後を健康で安心して地元で暮らせることを望んでいます。しかし、高齢化とともに体のあちこちに老化現象が出てきています。今、人口の４人に１人が高齢者という時代が来るとなっています。 　そこで、誰でも安心して暮らせる大田区の施設、高齢者福祉施設について、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど区内施設はどのくらいあり、どのくらいの人が入居されていますか、お聞きします。

まず特別養護老人ホームは１９施設、７月の優先入所評価の時点で定員１，８１２名、入所申込者は１，２５２名です。 　続いて、都市型軽費老人ホームは９施設、定員１４８名、８月１日現在の入所申込者数は３７名です。 　軽費老人ホームＢ型は１施設、定員５０名、９月末時点での入所申込者数は１８名です。 　認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆる認知症高齢者グループホームは４３施設、定員８４４名、８月末時点での入所申込者数は７４名となっております。 　特別養護老人ホームの入所の申込者には、取りあえず申込みをされただけの方ですとか、まだ在宅で頑張りたいと自らお断りになる方が一定程度いらっしゃいます。また、都市型軽費老人ホームと認知症高齢者グループホームにおいては、施設を重複して申込みされる方が複数いらっしゃいます。そのため、入所申込者の全てが入居待ちをされている方とは言い切れない状況と認識しており、今後もより正確な入所申込者の把握に努めてまいります。

各施設に申込みがあって、ダブって申し込む人がいる。やはり入りたいから申し込むのであって、その部分を考えますと定員数、入っているけれども施設が満室でなかなか入れないという状況もあるのではないでしょうか。 　大田区の状況を見ると、特に特別養護老人ホームと都市型軽費老人ホームで、認知症高齢者グループホームは昨年度より１か所増えて収容人数も増えています。そういう意味では区のご努力しているところが本当にありがたいと思いますけれども、まだまだそういう施設が足りないという状況ではないでしょうか。 　大田区内にある都市型軽費老人ホームの整備も、２０１２年４月に１棟目がオープンして、それから９棟目が建つまでに７年、２０１９年の２月、６月に二つ建って９か所の施設が建てられました。それからその後都市型軽費老人ホームは設立していないわけで、この状況を考えますと２０２３年度の決算概要説明書を見ても、当初は１，０８４万円の予算額でしたが、途中で補正予算で減額して支出済額がゼロになっています。これは４年間続いてきました。今年に入って５年目ですけれども、建設が進まない理由、またこの事業を進めるにあたってはどのような課題を解決すべきですか。ご答弁をお願いいたします。

都市型軽費老人ホームにつきましては、都市部において身体機能の低下などによりまして、自立した日常生活を営むことに不安があり、ご家族による援助を受けることが困難な高齢者の方が、低額な料金で日常生活における支援を受けながら安心して生活できることを目的に、東京都が施設整備を促進しているものです。施設整備には補助金が適用されますが、４００から５００平米程度の土地が必要とされており、近年地価や施設整備費の高騰を受け、大田区に限らず東京都全体で整備が進みにくい状況にあります。 　区といたしましては、施設整備に向けて分かりやすく広報することや、施設の設置、運営を検討している方からのご相談や事前協議について引き続き対応してまいります。

進んでいないのは東京都の事業であって、補助金もありますけれども大きな土地が必要だと。４００から５００平米以上の土地が必要だということで、広報では知らせているけれど、なかなか手を挙げてくれるところがないという答弁だったのですけれども、これを進めるにあたっては、広報だけでは済まないと思います。本当にもっともっと力を入れてやる事業ではないかなと考えます。 　この事業を進めるにあたって、やはりもっともっと区の努力をしていただきたい。そして都にも要請して相手の土地を、都有地でも探していく。こういう土地があったらという部分なども含めて必要ではないかなと。 　例えば東糀谷の都営住宅が今建て替えております。建て替えると大きな建物に代えて土地が少し残るという状況も考えられますので、そういう中には都にも要請してその土地の有効活用なども考えていただきたいと思います。 　次に、今後の高齢化の現状を見ると、介護支援が必要になったらという高齢者等実態調査からも明らかになっているように、やはり自宅で本当に住み慣れたところで、まちで暮らしたいというのが一番ですけれども、その次に自宅で主に家族に介護をしてもらいたい。親戚に介護してもらいたい。そして、その次がやはり施設に入ってしっかりと老後を安心して暮らしたいというところになっています。 　区民の高齢化に対する様々なニーズがありますが、サービスつき高齢者向け住宅や介護を受けられる有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、都市型軽費老人ホームなど様々なニーズがあるわけですけれども、区民のこのようなニーズにどう応えていくか、答弁をお願いします。

ご自宅での生活が困難になった高齢者の方が、それぞれのニーズに応じた必要な介護サービスを受けられる施設、居住系のサービスを整備することは大変重要です。 　その一方、令和４年度に実施した大田区高齢者等実態調査では、自宅で主に介護サービスなどを利用しながら過ごしたいという高齢者の方が最も多く、在宅サービスとのバランスの取れた整備が必要です。 　区の施設整備支援では、現在、貴船堀埋立地における特別養護老人ホームの整備を進めており、運営予定事業者と鋭意調整を続けております。区といたしましては、同施設のできるだけ早い開設を目指し、今年度補助金を増額いたしました。 　今後ますます高まる介護ニーズに対応できるよう、地域密着型サービスをはじめとした在宅介護サービスの充実を図りながら、介護が必要になっても安心して暮らせる環境の整備に努めてまいります。

ただいま貴船堀のほうに建てるということで、補助金も増額したと。補助金を増額しないと手を挙げてくれる業者、関係者もいないということで、やはり増額が必要だということが明らかになったと思います。 　また、今大森東のほうで特別養護老人ホームを造るという状況が進んでいますけれども、令和７年度開設の予定が令和８年度にずれ込んでいるという問題もあります。やはり物価高騰と資機材も上がって、人手不足というところもあるのでありましょうが、やはりそこに金をつけてしっかりと支援をして、計画どおりに建設を進めるということも重要です。しかしこの計画は令和８年度、２０２６年度までにしっかりと造っていただくという計画になっていますので、そこのほうの履行をよろしくお願いいたします。 　特別養護老人ホームの施設の入所の申込みについては、今まで年２回だったのが年３回に改善されて、申込みが本当にしやすくなったというのと、半年待たなければ次の申込みができないというところが改善されてきています。しかし先ほども入居施設の人数とやはり応募してくる方、ダブりもありますけれども、やはり年間１，０００人以上の方が特別養護老人ホームに入所の申込みをしている。そして入れるのが年間に４００から５００人というところでは、やはり半分の方が入所できない。ダブって申請していても、その半分と見ても２５０名の方が入居できていない状況にもなります。これを改善するためには、やはり今後施設を増やしていくところが必要ですけれども、特別養護老人ホームの施設を増やすためには、現在何が課題なのか、土地や業者が見つからない問題もあると思いますが、その課題をどのように克服するのか、答弁をお願いいたします。

特別養護老人ホームについては、急速に進む高齢化に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、東京都が介護保険事業支援計画等に基づき施設整備を促進しているものになります。 　施設整備には２，０００平米程度の土地を必要としますが、規模の大きな土地はマンション用地と競合し、用地確保は非常に困難になっております。また、近年地価や施設整備費の高騰を受け、整備が進みにくい状況にあります。 　区といたしましては、これまで公有地を活用し施設整備を進めてまいりました。今後も国有地などの仮処分に関する通知がありましたら、確保するよう努めてまいります。

２，０００平米ぐらいの用地がないとなかなか特別養護老人ホームを建てられないということでありますけれども、土地の価格の高騰、また建設資材の高騰等あって大変だということが課題だと。そして今後も公有地を活用を進めていきたいという答弁がありました。 　ぜひとも国有地、都有地、区有地含めて、あらゆる手段を使って土地を見つけ出して、特別養護老人ホームの増設を進めることを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

本日はこの程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分閉会