令和　６年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第３款福祉費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 　また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の寺下なおみです。 　今回は、家庭福祉費、主にシングルマザーの自立支援について質問させていただきます。 　児童のいる世帯全体の平均年収は約８１４万円ですが、母子世帯の平均年収は児童手当や養育費なども含んだ金額で３７３万円と、児童のいる世帯全体の平均年収の半分であり、母子世帯の５０％は貧困となっている現状が厚生労働省の統計で分かっています。 　同じひとり親家庭でも、父子家庭の平均年収については６０６万円となっており、母子家庭の生活の大変さが感じられます。 　支援の給付といたしましては、国の制度で、児童手当が０歳から３歳未満に１万５，０００円、３歳から小学校終了前まで第２子までの第２子が１万円、第３子以降が１万５，０００円、中学生が１万円、国のひとり親給付金制度として、児童扶養手当はこども１人の場合、収入は１３０万円で、全額支給の４万４，１４０円、収入が１３０万円から３６５万円で、一部支給の４万４，１３０円から１万４１０円、東京都の制度として、児童育成手当がこども１人につき一律１万３，５００円が支給されています。 　ですが、支援ばかりに頼っているわけではなくて、内閣府共同参画局の統計からは、シングルマザーの約８０％は就業していることも分かっています。 　そこで質問させていただきます。シングルマザーの就労率は高いが、貧困状態である方が多い現状についてどうお考えでしょうか。

令和３年度に厚生労働省が行いました全国ひとり親世帯等調査によれば、母子世帯の母親の８６．３％の方が就労しております。これは、父子世帯の父親の就労率８８．１％とほぼ同程度となっており、多くの方が働きながら子育てをしていらっしゃいます。 　一方、就業している方の雇用形態を見てみますと、父子世帯では６９．９％が正規雇用として就労しておりますが、母子世帯における正規雇用の割合は４８．８％となっております。また、母子世帯の４割近い方が非正規雇用で就労しております。 　母子世帯では、離婚や死別によりひとり親となった際に、就労経験の少ない方が少なからずいらっしゃるため、正規雇用による就労の割合が低く、相対的に賃金の低い非正規雇用で就労している方が多くなってしまっているのではないかと考えられます。 　そのため、平均年間収入では、父子世帯の６０６万円に対して、母子世帯では３７３万円にとどまり大きな開きとなるなど、このことが、母子世帯における生活困窮に陥る要因となっており、大変厳しい状況であると考えております。

さらなるサポートとして、就学援助の入学準備金などの支援もありますが、制服や体操着など指定のものをそろえるのに結構な金額がかかり、兄弟で小学校、中学校、高校など入学が重なったりすると、さらに負担は大きくなります。 　そして、これらの物は現金引換えなので、家庭によってはそろえることができず、準備が遅れるなど、こどもにつらい思いをさせてしまいます。 　貧困の原因の一つとして、正規社員での雇用がされず非正規雇用での就業であることはとても大きいと考えます。 　こどもを理由にシングルマザーの正規雇用がされない実情が多く見受けられますが、困ったときにシングルマザーの方が仕事や生活相談を行う窓口はどこになりますでしょうか。

母子または父子世帯及び寡婦世帯の相談につきましては、各生活福祉課が窓口となり、相談係に配置されております母子・父子自立支援員が相談をお受けしております。 　母子・父子自立支援員は、世帯が抱える経済的問題、就職の問題、そのほかの身の上相談などに応じるとともに、世帯の福祉の向上に必要な援助を行っております。 　また、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡでも相談をお受けしております。 　ＪＯＢＯＴＡでは、生活や家計のこと、仕事探しや住まいのことなど様々な悩み事の相談をお受けするとともに、課題の解決に向けた支援を行っております。

生活再建、就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡでは、経済的に困り、生活、仕事、住まいのことなど無料で幅広く対応していますが、その中でもどのような相談が多いでしょうか。

ＪＯＢＯＴＡにおきましては、多種様々なご相談をお受けしております。 　相談内容の主なものといたしましては、失業や債務、家計管理といった経済的困窮の相談や、転居や家賃の支払いといった住まいに関する相談などが多くなっております。 　また、仕事探しや仕事の継続が難しいなどの就労に関する相談なども数多く寄せられています。 　近年では、失業等に伴い家賃の支払いが滞り、住居を失うおそれがある方に対し、生活困窮者自立支援法に基づき予算を計上しております「住居確保給付金制度」に関する相談が多くなっております。 　住居確保給付金は、ＪＯＢＯＴＡにおける就労支援等を受けることを要件として、原則３か月間を限度に、家賃相当額の給付金を支給しております。 　ひとり親世帯の相談では、就労や転宅の相談のほかに、ご本人のメンタルヘルスやこどもの障がいに関する相談などが数多く見受けられております。

一つの窓口で対応してもらえ、とても大きな支えになっているのではないかと思います。 　今回の問題となりますが、経済的な安定があるかないかで生活は大きく左右されてきますので、正社員での仕事を希望する方は多いと思います。 　ＪＯＢＯＴＡでの就労支援利用者のうち、正社員採用の実績を教えてください。また、併せてシングルマザーの正社員採用の実績もお願いいたします。

ＪＯＢＯＴＡの就労支援を利用された方のうち、令和４年度においては１４５名の方が就労することができました。そのうち３３名の方が正規雇用となっておりますが、母子世帯の方はいらっしゃいませんでした。 　なお、今年度は令和６年２月末現在で、母子世帯の方２名が正規雇用となっております。

ＪＯＢＯＴＡで仕事を紹介する際に、留意していることを教えてください。

区では、就労支援にあたりましては、長期間、安定して就労が継続できる、いわゆる常用就職につながる求人紹介を行うことを心がけております。 　そのためには、相談者の置かれている様々な状況に合わせた就労が可能となるよう、お一人おひとりに寄り添った丁寧な支援が必要です。 　ＪＯＢＯＴＡの就労支援員は、相談者に対し希望する職種や勤務地、収入や勤務形態といった仕事探しに関わるお話だけでなく、過去の職務経験や健康状態、ご家族の状況や家計の状況なども把握するようにしております。 　特に母子世帯の方の仕事探しでは、仕事と子育てのバランスが取れることが求められており、ＪＯＢＯＴＡでは相談者に対し、子育てと仕事の両立に理解のある事業者を案内することができるよう努めております。 　なお、相談支援の中で世帯の抱えている困りごとを発見した際には、関係部署につながるようにしており、複数の課題を抱えている場合には、関係機関と連携して課題解決に向けた支援を行っております。

度々質問で取り上げさせていただいておりますが、少子化とはいえ、シングルマザーの多子世帯は少なくありません。児童扶養手当は２人目から加算支給となり、２人、３人とこどもが増えるごとに金額は少なくなります。その分、働かなくてはならない状況であっても、正社員雇用もさらに厳しくなるのが現状です。 　シングルマザーの就労問題については都の課題でもあり、２０２３年２月に東京都で都民の就労の支援に関わる政策の推進と、ソーシャルファームの創設の促進に関わる条例に基づいて、自立的な経済活動のもと、障がい者、ひとり親、ひきこもりを経験された方など、就労に困難を抱える方向けのサポートとして、認証事業所には事業所の改修経費や就労に困難を抱えた人の人件費の補助、コンサルティング支援などに取り組む事業が行われています。 　先日、ある事業者の方から都のソーシャルファーム事業を知り、人件費補助があることで、１人ではなく何人かまとめてシングルマザーを雇用すれば、同じ家庭環境の者同士助け合いも強化されるのではないかと考えの幅が広がり、雇用する際にリスクと感じてしまう部分が軽減され、シングルマザーの正規雇用に前向きに取り組みたいと計画しているお話を伺いました。 　都がソーシャルファーム事業所の認証制度を実施していますが、大田区での活用状況を教えてください。

東京都の実施しているソーシャルファームは、自律的な経済活動の下、障がい者、ひとり親の方、ひきこもりを経験された方など、就労に困難を抱える方を相当数雇用する社会的企業をソーシャルファームとして認定し、支援する制度で、現在、認証事業者と予備認証事業者を合わせて６０社以上が認証をされております。 　ＪＯＢＯＴＡでは、区内に作業場がある１社と連携の実績がございます。 　当該事業者は、老人ホーム入所者の衣類等の洗濯業務を行っている事業者で、見学や体験実習なども行っております。 　ＪＯＢＯＴＡからは４名の方が採用され、いずれも何らかの障がいのある方でございます。業務にあたり必要なサポートを受けながら、現在も就労を継続されております。 　ソーシャルファーム事業者には、様々な業種があることから、今後、ひとり親家庭の方の就労に適した事業者が認証された際には、連携を図ってまいります。

シングルマザーの就労問題は、東京都や国の課題でもありますが、そのほかの支援にあたっての国と都の連携はありますでしょうか。

ＪＯＢＯＴＡでは就労支援にあたりましては、主にハローワーク大森との連携を中心に行っておりますが、母子世帯では、子育てとの両立など就労について様々な課題があることから、女性の就労支援を専門とする機関と連携して支援を行っております。 　特に、マザーズハローワーク東京は、職業紹介の専門機関であり、仕事と子育ての両立に理解のある企業からの独自の求人などもあることから、積極的に連携を図っております。 　また、介護職での就労を希望される方には、ＴＯＫＹＯチャレンジネットが実施しております介護職支援コースの利用をお勧めすることもございます。 　この制度は、介護職員初任者研修修了と介護職への就労支援、必要に応じ研修中の生活資金等の無利子貸付等が利用できる制度となっております。 　そのほかにも、東京しごとセンター内にある「女性しごと応援テラス」や仕事の相談だけでなく、広くひとり親家庭の総合的な支援を行う「東京ひとり親家庭支援センターはあと」などとも連携を図り、母子世帯の自立を支援するよう取り組んでまいります。

シングルマザーは年々増えている傾向があり、支援も増えてきてはおりますが、各家庭の様々な理由があり物事を決めるのにひとり親家庭とひとくくりにはし難い内容であると感じています。 　多様性が重視されてきていますが、ひとり親家庭にはまだまだ反映されていない部分もある上、支援者になり得る存在や同居者がいる場合は、現実どうであれ、ひとり親家庭支援を受けられないことがほとんどであるほか、シェアハウスなどの暮らしの変化にも対応できていないなど、生活環境によってはさらに厳しい生活を強いられる場合もあります。 　時には、不正受給を受けている世帯があるなどの声もありますが、しっかり働くことを求めているシングルマザーはとても多く、正社員での就労支援の強化は重要だと考えます。 　こどもがいるからというのはシングルマザーだけではないので、正社員雇用されない理由にはなり得ず、また、病児病後児保育なども充実してきているので、現在では支障は少ないと思われます。 　予定を立てて離婚の準備をしているシングルマザーばかりではなく、突然の別居や離婚によりシングルマザーになることも少なくないと思いますが、このような方が生活に困窮しないようにするための事前支援はありますでしょうか。

様々な理由から離婚という選択に至り、ひとり親家庭になると、子育てと仕事の両立、経済的な問題など様々な課題に直面していくことになると思われます。 　区では、家庭内の課題が複雑化、深刻化する前に支援につなぎ、こどもの健やかな成長を支える環境を整えるため、離婚と養育費に関わる総合相談を年４回実施しています。 　弁護士による法的な相談とともに、ＪＯＢＯＴＡの相談員による「子ども生活応援臨時窓口」を同時開催し、希望者には予期せぬ生活困窮に陥ることがないよう、多方面からの生活相談に対応しております。

離婚と教育費に関わる総合相談と、ＪＯＢＯＴＡによる子ども生活応援臨時窓口の今年度の実績、また、利用した方からのどのようなお声があるか教えてください。

令和５年度の離婚と養育費に関わる総合相談につきましては、予定していた４回を全て実施し、３９名の方が利用されました。 　寄せられた主な相談内容としまして、離婚前の問題の整理や養育費の取決めについてなどがございました。 　あわせて、同日に開催しているＪＯＢＯＴＡの職員による生活相談に、利用者の半数以上の方をおつなぎしております。 　相談後のアンケートでは、利用者の方のほぼ全員が参考になったと回答しているほか、「自分の中で整理がついたので、前に進みたいと思います。」「こどもを預かっていただけたので安心して相談できる時間が取れました。」「なかなか相談できないことをゆっくり聞いてもらい、それだけで助かりました。」「弁護士と話ができただけでなく、今後の生活の困り事についてＪＯＢＯＴＡと話ができてよかったです。」といった声も寄せられるなど、相談者ご自身の気持ちの整理や精神的な支えにつながったものと考えております。 　離婚という家庭環境の変化が、こどもの健やかな成長に影響を及ぼすことのないよう、区は、今後も本事業の利用促進を図るための周知をより一層強化するとともに、関係部局と連携し、適切な相談支援等につなげてまいります。

結婚を機に社会を離れ、長年専業主婦や扶養範囲内でのパートやアルバイトの状態から、離婚後、正社員になることが難しく、資格取得が必要な場合、資格取得中の生活費のサポートは何かありますでしょうか。

母子家庭の母親または父子家庭の父親が、就業や収入増に結びつきやすい国家資格等を取得するために、養成機関で受講する際には、就業訓練期間中における生活のサポートを目的とする高等職業訓練促進給付金を支給しております。 　支給期間は、最長で４８か月間で、支給金額は所得にもよりますが、月額７万５，０００円から１４万円でございます。また、修了時には、修了支援給付金も支給しております。 　令和４年度の実績といたしましては、社会福祉士、看護師、保育士などの国家資格を中心に、取得を目指す方２９名に支給をいたしました。 　また、介護福祉士など就業に役立つ資格の講座を受講、修了した方に、受講費用の一部として自立支援教育訓練給付金も支給し、就業を支援しております。 　区では、このような制度を知っていただくために、公式ホームページへの掲載をはじめ、児童扶養手当更新手続の際に、チラシを同封するなどして、周知に努めております。

就労支援については、どんなに頑張っていただいても事業者の協力も必要であることから、とても難しい問題であると重々承知であります。そして、何とかしたいという思いから、しっかりと向き合っていただいている姿勢が感じられて、とても感謝しております。 　これまで、シングルマザーを取り巻く様々な現状や区の取り組みについてお答えいただきましたが、まだほかにもシングルマザーたちが使える施策があると思います。これらをどのように届けていこうとお考えでしょうか。

ひとり親家庭の方が利用することのできる施策につきましては、大田区公式ホームページや「くらしのガイド」などにより、広くお知らせをしております。 　また、区の支援施策等を一覧にまとめた「子ども家庭支援施策・ひとり親家庭支援施策のご案内」を毎年度作成しており、区役所本庁舎をはじめ各地域庁舎などで配布しているほか、区ホームページへの掲載を行っております。 　さらに、令和２年度から開始した「子どもと地域をつなぐ応援事業」では、児童扶養手当受給世帯、就学援助世帯、１８歳未満のお子様がいる生活保護受給世帯の約６，３００世帯に対しまして、ＪＯＢＯＴＡや子ども家庭支援センター、地域健康課等の相談窓口や、子育て支援サービスなどの情報を掲載したリーフレットを直接お送りしております。 　今後とも、必要な情報が支援を必要とする世帯に確実に届くよう、関係部局と連携しながら、積極的な情報発信に取り組んでまいります。

少子化問題が深刻化され、出産から乳幼児にかけての支援やサポートは、とても充実してきたと感じます。また、東京都の切れ目のない子育て支援の充実により、さらに支援の幅も広がってきました。 　ですが、内閣府の調査からは、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＧ７の中で高い水準であることが報告されていたり、日本のシングルマザーは世界的に見ても貧困は問題であると感じています。 　厚生労働省の調査からは、シングルマザーの正社員雇用率は約４９％で、一方で、シングルファザーの正社員雇用率は約７０％と、やはりシングルマザーの経済的負担の大きさがこちらでも分かります。 　当会派では、私、寺下なおみと、とく山れいこ委員がシングルマザーであり、当事者目線からシングルマザーの貧困については、昨年の一般質問などでも訴えてきております。 　その際は、子育ての観点から、こども家庭部にご対応いただきました。今回は、自立支援ということで、福祉部の対応となりましたが、区民の方にとっては、担当課がどこかは関係なく子育ての問題も、ひとり親の問題も大きく一つの生活の問題であり、スムーズな対応や手続を求めております。 　私は、シングルマザーとして大田区に転入してまいりましたが、当時、生活の相談をした際に、福祉への連携はされませんでした。そのときにＪＯＢＯＴＡの存在も知らされませんでした。 　子育てから生活、仕事、全ての問題に向き合ってもらえる場所がありながら、途中で途切れてしまう窓口になってしまうのは、とても残念だと感じております。 　柔軟性のある細やかな連携を要望し、私の質問を終わらせていただきます。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　まずは、先週、閣議決定された共同親権についての質問をさせていただきます。 　これまでも、私も何度か質問させていただきましたが、離婚問題に悩む方への区の対応につきまして、区はコロナ禍が３年ほどあった中でも、離婚相談に関しては回数を増やしていただき、オンラインの相談なども入れていただき、また、養育費公正証書促進補助事業を進めてくださっています。 　昨年の決算特別委員会での松原元委員の質問でもご答弁にありましたように、養育費公正証書促進事業を利用した方が３倍にも増えているということで、区が導いてくれたことで、しっかりと法的な書類で生活を守っていく、離婚後の生活を守っていく安心につながったのではないかと、やはり区が後押ししてくれるのはありがたいと感じております。 　さて、日本では未成年のこどもがいる場合、離婚によりどちらかの親が親権を取り、戦後ずっと単独親権でございましたが、ここに来て国では共同親権という言葉が出てきました。 　日本は紙１枚で離婚を成立できる国であり、諸外国のように必ず裁判所等を通し、取決めをし、認められない限り離婚が成立しないという法律はありません。両者の合意で、簡単に離婚が成立します。 　私は、離婚の際、カウンセリングのような相談する制度が整ってもおらず、きちんと取決めが法でなされないことが、そもそもこういう問題の養育費の問題などの起こる原因だと考えますが、そんな日本の状況の中で、まずは離婚問題にも関わる民法改正の概要について教えてください。

政府は、法務省の法制審議会が３年近くの議論を経て、まとめた離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正の要綱案をもとに法案を提出し、今国会での成立を目指しております。 　法案の概要ですが、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は、家庭裁判所が親権者を定めます。 　また、ドメスティック・バイオレンスや虐待を認めた場合は、単独親権を維持するとしております。そのほか、親権の有無にかかわらず、父と母には子の人格を尊重し、こどもを養育する責務があるとするなど、父母の責任を明確化します。 　養育費については、不払いが生じた場合に、ほかの債権よりも優先的に財産の差押えができるよう新たな規律を設けるとともに、取決めをせずに離婚した場合でも、一定額の養育費を請求できる法定養育費制度の新設が含まれております。 　また、調停中でも家庭裁判所が、別居する親子の面会交流を促せるようにするなど、家族や子育ての在り方が多様化する中、離婚後の親権等に関する家族法制を大きく見直す改正案となっております。

共同親権となると、居住権やこどもの進学先などを合意なしに決められなくなります。離婚に至るほど会話が成り立たない関係で、このようなことがすんなり決められるのだろうかと疑問です。 　共同親権で最も懸念されるのは、ＤＶの被害者です。裁判所が認めた場合には、単独親権維持という今のお話ではございましたが、裁判所は証拠主義でＤＶの証拠をつかむのは子育てしながら大変であるし、できれば繰り返し触れたくないことでもあるので、結果、ＤＶを裁判所が認めてくれなくて共同親権になってしまうというケース、そのような不安が納得いかない、共同親権ありきは考え直してほしいという意見も多く聞かれました。 　ＤＶは、配偶者だけでなく、こどもにも及んでいるケースも多く、せっかく暴力から逃れてこどもを守ろうとしたのに逃れなくなってしまい、こどもが被害に遭うケースがもしあるとすれば、それだけでも問題です。 　まだまだいろいろなケースを考慮して、たくさんの方々からの意見を聞く必要もあり、慎重に扱うべき問題であると思います。 　また、実に７７年ぶりの民法改正として、今回議論されている共同親権という言葉が、理解しにくいということはあると思います。離婚はどんな家庭でも起こり得ることであるため、共同親権について区からも分かりやすい正しい知識を発信や周知が必要と考えますが、区は今後どのようにお考えかをお聞かせください。

区では、離婚と養育費に関わる総合相談をおおた子どもの生活応援プランの重点事業に位置づけ、ホームページや概要版等で区民に周知をしております。 　また、離婚を含む法律相談についても、「くらしのガイド」や区報等に掲載し、広くご案内しております。 　今後もこうした取り組みを進める中で、法改正があった場合は、その内容を適切に相談支援に反映するとともに、必要な周知にも努めてまいります。

今後も多くの人への理解のために、周知をお願いしたいと思います。 　私は、今でも養育費が払われず、ひとり親が経済的に苦しい思いをしながら子育てをしているのが現状の中で、養育費を払わない人は刑事罰にでもしない限り、払ってくる気がないのではないかと思いますし、養育費を払わない人が共同親権で権利だけを主張してくるということには問題だと感じています。 　共同親権という前に、本来は諸外国のように財産分与をしっかりし、養育費はこどもを育てるための当然の権利なのですから、その後で離婚を認めるようにするのが望ましく、法の整備がきちんとなされるべきではないかと思います。 　法の整備で、養育費の支払いや財産分与がされた共同親権であれば、まだ納得がいきます。このまま拙速に進めてほしくないという気持ちはあります。 　今後も相談窓口などで区としては、離婚を考えているひとり親が、その離婚後につらい思いをしないように、先ほども寺下委員の質問で年４回という相談窓口だということですが、私はそれではまだ少ないと思います。 　国は、もっとこういう相談窓口を増やしていただき、悩んでいる皆様に寄り添っていただきたいと強く要望いたします。 　次に、予算事項別明細書１５９ページにございます、いきいき高齢者入浴事業についてお尋ねいたします。 　私も洋裁を一緒に習っている仲間に、夫に先立たれ一人暮らしの７０代の友人がいるのですが、彼女は今まで健康に暮らしてきた方ですが、低血圧気味のため、医師からお風呂は危険なので、できれば銭湯だと人目があるから安心ですと言われ、銭湯に通い始めたそうです。 　自宅風呂を使っていないから重労働な風呂掃除もないし、家ではしゃべる人もいないけれど、そこで近所の人ともしゃべれるし、体も温まるしいいと銭湯利用のメリットを語っていました。 　確かに一人暮らしの場合、血圧が高下するお風呂は、特に高齢者には危険と聞いており、人目がある銭湯はいいと思いました。 　大田区は、銭湯が２３区で最も多くあり、人気キャラクターはねぴょんも風呂おけを持っているほどでありますが、この高齢者入浴事業とはどのような事業であるのかについて、教えてください。

この事業は、公衆浴場利用料の一部を区が負担することにより、健康の維持や地域での触れ合いを促進し、とじこもりの防止を図る制度で、東京都公衆浴場生活衛生同業組合と連携、協力し実施しております。 　同組合に加入している区内の銭湯で、区が発行する入浴証のシールを使用することにより、利用料金は１回当たり５２０円のところ２００円で利用できる制度です。 　申請していただいた高齢者の方には、３６回分のシールを配布した入浴証をお送りいたします。 　令和３年度からは、自己負担金額利用できるゆ～体験シールも１回分追加しており、今まで銭湯を利用したことがなかった高齢者の方にも、気軽に体験できる仕組みを導入いたしました。 　この事業には、区内に住民登録があり、現に居住していらっしゃる満７０歳以上の方及び年度内に７０歳に到達する方が申請可能でございます。

また、銭湯は近所の人たちが顔を知り合う場所でもございます。 　私ごとですが、私の娘は京都に嫁いで数年前から住んでおりますが、小さな孫を育てているため、孫の顔を近所の人たちに覚えてもらい危険から人目で守ってもらおうと、休日には近所の銭湯によく連れていくそうです。 　近所のおばさんたちが来ていて話しかけてくれるし、孫の顔も覚えてもらえるから地域に溶け込めるのにいいと言ってました。 　近所の人たちも家にお風呂があったとしても、話したり、大きなお風呂でゆったりしたくて集まっているとのことでした。 　このように人の集まる銭湯は、地域のつながりにも役立っていくと思うのですが、どの世代にも時間が許せばゆっくりお風呂に入って、近所の人たちと話す機会があってもいいと思いますし、孤立しがちな高齢者にとっては特にメリットがあると思いますが、実際、銭湯入浴料も高いので、このいきいき高齢者入浴事業はありがたいサービスと思います。 　そこで質問ですが、この事業の今後について、これまでの実績とともにお示しいただきたいと思います。

いきいき高齢者入浴証は、令和４年度は２万３９５名、令和５年度は２万１，９５１名の方に交付しております。例年、交付した方の約８割の方にご利用していただいております。 　また、令和６年度からは入浴証に見守りキーホルダー番号の記載欄を新たに設け、緊急時に対応できるような仕組みをつくりました。 　今後も地域包括支援センターや浴場組合など、関係団体と緊密に連携を図りつつ、本事業の運用を通じて、１人でも多くの高齢者が住み慣れた地域に愛着を持っていきいきと暮らしていただけるよう、取り組みを進めてまいります。

今後とも高齢者は増える一方で、特にお一人の高齢者もこれから増えると思われます。このようなご配慮を今後ともどうかよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。本日は四つのテーマでお伺いします。 　本区では、子ども生活応援基金を活用し、夏休みに地域ぐるみでこどもたちを見守る子どもの居場所づくり補助事業を今年度初実施しました。地域やこどもたちからも、またやってほしいと好評で、来年度は実施団体を増やすなど、制度拡充を要望いたします。事業評価を踏まえ、来年度予算や事業展開についてお聞かせください。

今年度実施した長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業は、自治会・町会、商店街、地域団体等の多様な主体に参画いただいたことで、創意工夫や連携により、様々な取り組みが行われました。 　こどもの居場所の選択肢が広がり、地域における見守り強化につながったことが成果として挙げられます。 　令和５年度の予算額は２６０万６，０００円でしたが、令和６年度は今年度実施団体の継続及び新規団体の広がりを見込み予算を拡充し、７１２万４，０００円を計上いたしました。 　継続して居場所を提供してくださる団体や、今回の取り組み事例をモデルケースとし、新たに取り組みの実施を検討する団体もあると聞いております。 　夏休み中以外においても、地域の身近な存在として日常的なつながりをつくり出すことは、本事業の目的の一つであり、地域においてこのような自主的な取り組みが広がっていることは大きな意義があると考えます。 　今後も、地域の取り組みが持続可能に行われ、こどもたちが安心して過ごせる居場所が広がっていくよう、ニーズを把握しながら、地域と連携し、事業の拡充を図ってまいります。

夏休みの居場所づくりを実施した団体で、助成金はありませんでしたが、冬休みの居場所を提供した団体がありました。夏休み以外の長期休暇も、こどもの居場所として継続的な支援が必要と考えますので要望いたします。 　今年度の助成金支給の条件は、４日間でも２０日間でも、助成金は同額の２０万円でした。今回の実績を鑑みて、日数や人数など、適正な助成金支給の条件設定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

事業全体の延べ実施日数は７８日でしたが、１０日以上実施する団体もあるなど、実施日数に差もございました。 　令和６年度は、地域団体等が活用しやすく、より実態に即した制度となるよう、今年度の実績や課題をしっかりと検証した上で、補助要件等の見直しについて具体的に検討してまいります。

こどもたちが安心して過ごすことができ、支援が必要なこどもが関係機関につながることを要望いたします。 　こどもの居場所としてこども食堂がありますが、支援する方法について地域の方から、食料品を余らせてしまうことがあり、処分をするのがもったいないので、こども食堂へ寄附できる仕組みをつくってほしいと相談いただきました。 　実際に、冷凍品等がたくさんあり困っていると相談を受け、私と椿委員でこども食堂にお届けしたことが２回ありました。冬休み時期と重なり、こども食堂を利用している方々に持ち帰ってもらい、大変喜んでいただきました。 　本区では、家庭や企業から未開封の食料品寄附を募り、必要とする方へお渡しするフードバンク事業を行っていますが、個人や企業が寄附したいタイミングで、希望するこども食堂へ寄附できる仕組みはありません。 　寄附したい、応援したいという方々の真心が、こども食堂へ直接届けられる仕組みづくりを要望しますが、いかがでしょうか。

区は、令和５年度からフード支援ネットワーク事業を実施し、大田区社会福祉協議会を通じて、フードドライブ等により集まった食品をこども食堂など必要とする場所に届けています。 　直接寄附を行いたいという地域の方が、こども食堂等とつながり、支援や見守りの輪が広がっていくことは大切であり、このような取り組みは地域福祉の増進に寄与するものと考えます。 　一方で、寄附にあたっては、こども食堂等の実施状況を鑑み、食料品の内容や保管方法等について考慮することも必要となります。 　支援を必要とするこどもや子育て家庭へ、寄附したいという方のあたたかい思いを届けるため、こども食堂等のニーズを踏まえながら、寄附したい方とこども食堂等がつながれるよう、大田区社会福祉協議会と連携し、ホームページ等の見せ方を工夫するなど、寄附に際し必要な情報を取得しやすい仕組みを検討してまいります。

ほかの自治体ではあまりない新しい取り組みになりますので、あたたかさあふれる事業になるようよろしくお願いいたします。 　次に、要介護等高齢者紙おむつ等支給事業について伺います。 　この事業は、おむつを必要とする高齢者等に対し、紙おむつ等を支給することにより、高齢者及び介護している家族の経済的、精神的負担を軽減するものです。 　初めに、令和６年度予算では、利用者の見込み数は８万７，４３３人、予算額４億６６０万２，０００円が計上されています。どのような試算にて予算計上されたのか、利用者と１人当たりの利用金額の推移も併せてお答えください。

本事業の利用者は、令和２年度、延べ８万４，３２３人、令和３年度、延べ８万３，５３８人、令和４年度、延べ８万４，７６１人です。 　また、現物給付の利用金額につきましては、令和２年度利用者１人当たりひと月４，１５２円、令和３年度同４，１４５円、令和４年度同４，１３４円となっております。 　こうした利用の状況を踏まえ、来年度予算案の計上につきましては、利用者の見込み人数に高齢者人口の増加予測を勘案するとともに、おむつ関連商品の価格上昇の状況も考慮し、現物給付の１人当たりの利用見込み金額を上限である４，５００円に設定して算出いたしました。

紙おむつ等の支給品単価は、今年度、来年度と２年連続で値上がりしていると認識しています。この値上げ理由についてお知らせください。

昨年度は、同一の支給品の単価の値上がりはありませんでしたが、今年度は、５４品目の支給品のうち４２品目の支給品単価を引き上げました。 　また、来年度につきましても、４６品目で支給品単価の引上げを予定しております。 　理由につきましては、紙おむつなどの各商品のメーカー価格が、円安や物流コストの上昇などが要因と思われる原材料費価格の高騰等による影響で、商品そのものの価格が上がり、それにより当事業における仕入価格が上昇したためです。

事業者側には寄り添った判断ではありますが、一方で、区民の利用上限額は月額４，５００円で、利用者は金額据置きです。 　地域の方からは、今まで３袋支給されていたのに、２袋しか支給されず困っていると相談をいただいております。 　事業者に値上げをしたように、区民でおむつを必要としている方々にも金額を上乗せするなど寄り添った対策を検討願います。加えて、区民の利用上限額４，５００円のポイント制のため、組合せによってはポイントが余るので、上限額まで使えるよう１００円程度の安価な商品を追加する点についても提案いたします。 　こうした課題を踏まえ、本事業を継続して運営していくためには、高齢者や要介護者増加に伴う財政負担などを考慮し、制度設計を見直す時期に来ているとも考えます。区の見解を伺います。

区では、今後の高齢者人口の増加により、本事業の主な利用対象である要介護３以上の認定者数を現在の１万３，０００人程度から、令和２２年には１万５，０００人程度になると見込んでおります。 　また、区の高齢化率につきましても、将来的な視点で見ると、生産年齢人口が減少することから、令和２２年には２６．６％程度まで上昇すると推計をしております。 　区は、直面する課題への対応と財政の健全性の維持を両立させ、持続可能な行政施策を展開していくことが重要です。 　介護予防や健康寿命の延伸のための取り組みの推進とともに、高齢者と介護しているご家族の経済的、精神的負担の軽減ができるよう、ご提案いただいた内容も含め、高齢者福祉の増進を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢福祉施策及び介護施策全体の中で本事業のあり方を検討してまいります。

この事業については、国の補助金制度があると認識していますが、本区では、国の補助金申請を行わず、一般財源で事業運営しています。なぜ申請しなかったのかという懸念は拭えませんが、国の補助金が縮小、廃止の方針が打ち出されていますので、本区としても情報収集した上で、早急な見直しが必要と考えます。 　物価高等の影響で、おむつ等の支給品が値上がることも想定されますので、区民への柔軟な対応など、早急に持続可能な制度に見直すことも要望させていただきます。 　次に、まだ寒い時期ですが、熱中症における涼み処についてお伺いします。 　昨年、介護事業者の方から、夏場、利用者と公園で休憩していたが、介護者も利用者も高齢で屋外での休憩は危険なので、涼み処を増やしてほしいと要望をいただきました。 　今年も大変暑くなりそうですので、設置場所の増設を要望いたしますが、いかがでしょうか。

大田区では、平成２５年から高齢者の熱中症対策として、涼み処を開設し、光熱費を気にすることなく多くの高齢者にご利用いただいています。 　現在開設している涼み処は、図書館、区民センター、特別出張所など、比較的どなたでも利用しやすい施設がある一方で、老人いこいの家、シニアステーションなど、全体の約３割が高齢者施設となっており、事業開始当時の事業目的を踏襲する形で、高齢者施設が多くを占めております。 　コロナ禍以前は、民間施設にもご協力いただいていたことから、今年度、高齢者の見守り活動に参加いただいている事業者に対し、涼み処の協力の打診を行ったところです。 　今後も、区民の方が立ち寄りやすい涼み処の整備が必要と考えています。 　引き続き、高齢者が利用しやすい場所での涼み処の整備に取り組んでまいります。

設置場所について、事業者への打診をありがとうございます。 　近年は１０月頃まで暑い日が続きます。開設時期の柔軟な対応と、開設期間の広報が重要と考えますが、いかがでしょうか。

近年、地球温暖化の影響から、早い時期から秋まで、最高気温が２５度を超える夏日が出現するなど、熱中症に対するリスクが生じる期間は延びる傾向にあります。 　今年２月２１日、東京では２３．７度を記録するなど、高齢者の涼み処については早い時期から開設が必要となっていると認識しています。 　昨年度は、当初６月１日から涼み処の開設を予定しておりましたが、気温上昇のペースが速く、急きょ５月２２日から開設し、終了時期も当初の９月末から１０月１５日まで延長を行いました。 　今年は、さらに早い時期から準備を行い、４月中には涼み処の開設の広報をシニアステーションいこいの家で積極的に行い、気候変動に応じた高齢者の涼み処の設置を進めてまいります。

涼み処の目印の旗を見やすい場所に設置したり、入りやすい雰囲気づくりなど工夫してほしいと要望をいただいております。さらなる工夫をお願いいたします。 　また、提案ですが、一つのきっかけづくりとして、はねぴょん健康ポイントを設置するのはいかがでしょうか。

暑い時期に健康を維持するためには、外出時は小まめに涼しい場所で休憩を取り、水分や塩分を補給するなど熱中症を予防することが大切です。 　そのため、涼み処を休憩場所としてより多くの方にご利用いただくために、はねぴょん健康ポイントアプリで、これまでの熱中症予防情報に加えて、今後は涼み処として利用できる区立施設の場所や開設期間を分かりやすくお知らせいたします。 　また、涼み処に立ち寄ると、はねぴょんスタンプやポイントが獲得できる仕組みとし、楽しみながら適切な休憩を取っていただけるよう工夫してまいります。 　引き続き、区民の皆様に、暑さに応じた健康づくりを意識していただけるよう、はねぴょん健康ポイント事業と連携した取り組みを進めてまいります。

早速、はねぴょん健康ポイントの設置、ありがとうございます。 　涼み処は、区のホームページで検索をすると、施設名と住所のみでしたので、より丁寧な情報提供を要望します。例えば、涼み処を地図上で検索できたり、広さや人数などＱＲコードで掲載するなど、施設概要が確認できることで、高齢者や障がい者、お子様連れの方など、安心して利用できます。 　近年、熱中症による死亡者数は全国で年間１，０００人を超えております。本区の備えは十分でしょうか。こうした状況を受け、令和６年４月１日施行予定でありますが、国は熱中症対策強化のため、昨年、気候変動適応法を改正し、本格的な取り組みを開始します。 　改正法の主な内容は、現在区でも実施している涼み処に加え、熱中症警戒情報等の強化や、普及団体との連携が新たに盛り込まれています。今般の法改正にのっとった区の対策強化を要望します。 　熱中症対策は、高齢福祉課をはじめ、区民、事業者や教育現場等への情報発信や、予防対策など、全ての関係部局が連携し、１段階ステージを上げた対策強化が求められています。自治体の努力義務ではありますが、地域気候変動適応計画策定など、区が一丸となって、区民の命を守る取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に、産後家事・育児援助事業のにこにこサポートとぴよぴよサポートについて伺います。 　にこにこサポートは、産後すぐの産婦の自宅に産後ドゥーラを派遣し、出産後の心身の不調や育児に対する不安などに寄り添いながら支援する事業です。 　今年度までは産婦１人につき利用上限１２時間でしたが、来年度からは多胎児加算が導入され、例えばお子さん２人の場合は２４時間上限で利用できることになります。このような支援拡充により、利用者、利用時間が増えると想定されますが、来年度は今年度より１５０万円程度、予算が減額になっています。その理由をお聞かせください。

にこにこサポートについては、着実にサービスを届けるため、子育て応援メールやチラシ・ポスターの配布等での周知啓発等の強化を図ったこともあり、利用時間の着実な増加が見込まれます。加えて、今回、双子等の支援強化の拡充経費を含め、約２０４万円の増額といたしました。 　一方、本事業は令和３年度から実施している東京都予防的支援推進とうきょうモデル事業の事業経費として予算を確保しておりました。このモデル事業の期間が終了することから、次年度は約３６９万円減額しており、その結果、差引きの総額として約１６５万円の減額となっております。

次に、ぴよぴよサポートは２歳までの乳幼児を育児中の家庭に、ヘルパー等を派遣し、家事・育児をお手伝いするものです。来年度は、利用者負担が１，０００円から５００円に減額になる一方で、来年度予算は今年度より約５００万円増額しています。 　委託業者の契約金額が変更になったのでしょうか。予算増額した理由と、自己負担５００円だと区の負担は幾らになるかお伺いします。

本事業の来年度の委託にあたり、契約単価に変更はない予定です。 　一方、今年度は保育園にお子さんを預けている方も利用できるよう、要件を緩和したことに加え、日常の生活が戻ってきたこともあり、昨年度から延べ利用時間は、約２倍に増加しております。 　こうした利用実績の伸びを踏まえて、所要経費を積算し、予算を増額するものです。 　ヘルパーを利用した場合、訪問１時間につき８９円の区負担が生じることを見込んでおります。

１時間当たり、区の負担８９円が生じることによる区の予算は幾ら計上していますか。

今回の見直しを含めた区負担分の支出総額は、年間で約２６０万円余程度を見込んでおります。

区の負担が発生するにもかかわらず、利用者の自己負担額を１，０００円から５００円にした理由や目的について教えてください。

国のこども未来戦略では、在宅の子育て世帯への支援サービスの充実が求められております。そのため、区はこの事業がより利用しやすくなるよう検討を行いました。 　その一つである利用者負担額を見ると、２３区では１時間当たりおおむね３００円から１，０００円の間で設定されておりました。そのため、他区との均衡も考慮し、中央値付近である５００円に設定することとしました。 　区は引き続き、在宅子育て支援策の充実を図り、子育てしやすいまちを目指してまいります。

ぴよぴよサポートは、これまでなかった区の負担をあえて入れてまで自己負担額を減額する一方、にこにこサポートの自己負担額１，０００円を見直さないのはどうしてなのでしょうか。 　にこにこサポートの自己負担額１，０００円の見直しと、初回利用２時間無料を追加し、３，０００円からの利用や、利用時間数の拡充を要望いたします。お母さんたちのつらい、助けてという声がすぐに支援につながる取り組みとなるよう、よろしくお願いいたします。 　関連して、最後に、産後ケア事業について伺います。 　産後ケア事業も、体調不良や育児に自信が持てない母親の不安や悩みを軽減する大変重要な事業です。今年度の利用料金減額に続き、令和６年度は、宿泊型の利用日数の上限が３泊４日から５泊６日に拡大し、グループケア型も利用回数が増えますが、これらによって利用がさらに高まることを期待しています。 　昨年の決算特別委員会で、我が会派の岡元幹事長が、出産後すぐにでも利用できるよう、実施方法の改善を要望し、令和６年度からチケット制を導入することになりました。事業の目的について区の見解を伺います。

令和６年度からチケット制を新たに導入し、利用申請などの事務手続を省略することで、利用したいときにすぐに利用できる仕組みといたします。 　これまで、早くケアを受けたいとのご希望があっても、申請いただいたタイミングによっては手続に時間がかかり、必要なときに利用できない場合があることが課題でした。 　今年度、国の実施要綱の改正により、産後ケア事業を利用したい方を全て事業対象とできるようになったことを受けて、来年度から利用方法を大きく見直すものです。 　具体的には、妊婦面接の際に実施している４種類全ての産後ケアの利用チケットをお渡しし、出産後、利用者が必要なケアの実施機関に直接申し込み、チケットを持参して利用いただく予定です。

実施機関の増加や、利用日数などの拡大、利用料金の減額、そして利用方法の見直しと、事業の充実に常に取り組まれてきたことを評価いたします。 　一方、産後ケア事業は、国において、死産や流産なさった方も利用できるとされております。 　また、早産で生まれた赤ちゃんは、入院期間が長い傾向があり、退院後には利用期間が終了している場合があります。こどもの誕生日ではなく、本来の出産予定日から数える修正月齢で利用することで、産後ケアを受けられるようになり、子育ての不安軽減につながると考えます。 　今後は、心身ともにケアが必要な、こうした方々も利用できるようにしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

これまで、区は、産後ケアを希望する全ての方が必要なケアを早期に受けられるよう、実施機関の確保に努めてまいりました。 　一方、死産または流産なさった方や、早産の方に対する支援の必要性が高まっていることも認識しております。 　こうした状況を受け、区の産後ケア事業を実施する医療機関などが増えたことから、令和６年度から死産や流産なさった方も利用できるよう、対象者を拡大するとともに、修正月齢での利用も可能とし、さらに利用しやすい事業としてまいります。

産後ケアの対象者拡大と月齢修正の見直し、ありがとうございます。 　区民の皆様が安心して暮らしていける大田区を目指して、これからも皆様のお声をお伺いし、提案してまいります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　令和６年度予算案には、認知症に関連する予算も含まれております。その中から本日は、認知症サポーターに関連する取り組みと認知症の啓発活動について伺います。 　認知症サポーター養成講座は、認知症理解を広げる重要な活動です。また、認知症サポーターは、認知症の方が安心して暮らしていける地域づくりの中心となる存在であると考えております。 　サポーター養成の取り組み、その連携については、これまでも大田区議会公明党の小峰委員、田島委員なども取り上げております。 　本区では、認知症サポーター養成講座が継続して行われておりますが、現在の養成講座受講者数をお伺いいたします。

認知症サポーター養成講座は、厚生労働省が平成１９年に施策として打ち出し、その後、全国で講座を開始され、大田区も遅れることなく同時期に始まりました。 　令和６年１月末現在、大田区では認知症サポーター養成講座を約１，２００回開催、延べ受講者数は、３万６，０００人余りとなっています。受講当時で最年少は小学１年生、最年長は８０代と幅広い年齢層の方に受講いただき、認知症の方の支援、理解促進などに役立っています。

３万人を超える区民が認知症への理解を深め、サポーターとなっていることは、継続して実施をしている区の成果であると思います。 　本区では、サポーターの方が受講するレベルアップ講座として、認知症サポーターステップアップ研修が行われております。私も先日、調布地域の研修、また、地域包括支援センター平和島が、大田区総合体育館で開催した認知症見守り体験に参加しました。 　見守り体験では、認知症の方に扮したスタッフが総合体育館の各所に配置され、参加者は声かけを体験してみるという内容で、サポーター養成講座よりも実際の行動について考える機会となりました。 　しかしながら、ステップアップ研修は、サポーター養成講座と比べて、開講日数が限られており、予定が合わなかった方や定員から漏れてしまった方は、次の開催まで１年近く待たないとならない状況でもあります。 　現在までの認知症サポーターステップアップ研修の受講者数をお伺いするとともに、ステップアップ研修の開催拡充を要望いたしますが、見解をお聞かせください。

認知症サポーターステップアップ研修は、大田区では令和３年度から開始し、認知症サポーター養成講座受講者のうち、認知症サポーターステップアップ研修の趣旨に賛同いただいた方について、名前や連絡先などを登録いただき、ステップアップ研修の案内を送付する仕組みとなっています。 　令和６年２月現在で、１８４人の方が受講しています。認知症サポーターステップアップ研修は、大田区では令和３年から取り組みが開始されたことから、まだ、修了者はそれほど多くありません。 　今後は主催している地域包括支援センターと協議を進め、認知症サポーター養成講座を、認知症サポーターステップアップ研修などに変更するなどの見直しを行い、受講を希望する方が希望どおり受講できる体制を整えてまいります。

やはりステップアップ研修の受講者数となると、大きく数が減ってしまっているようです。ぜひ、地域包括センターとの協議を進め、開催回数の拡充を要望いたします。 　その際は、座学だけでなく、先ほど述べました見守り体験のように、ワークショップ形式など、開催形態にも工夫をしていただきたいと思います。 　ステップアップ研修を受けられた方の多くは、地域で活動をする意欲が強いと感じます。私は、昨年の決算特別委員会で、チームオレンジの活動について要望いたしましたが、研修を受けられた方は、活動の推進力になることと思います。 　参加した調布地域の研修では、終了後にチームオレンジ活動の紹介アナウンスと登録用ＱＲコードが配布されました。このように、研修でチームオレンジ活動を推進することはよいと思いますので、ほかの地域の研修でも同様に行っているのか気になるところです。 　本区で、チームオレンジ活動を始めていくために行われている取り組みをお伺いいたします。 　また、チームオレンジへの登録については、推進していただきますよう要望いたしますが、区の見解をお答えください。

チームオレンジの活動については、令和元年度に厚生労働省が政策的展開を開始し、大田区でも令和５年度からチームオレンジの活動に対し、参加の可能性があるグループや団体に区として働きかけを開始したところです。 　令和６年３月に初めて調布地域で懇談会を開き、地域でのチームオレンジの活動について意見交換を行いました。 　今後は、区内４地区をチームオレンジの一つの活動単位とし、地域包括支援センターのエリアを二次単位として活動を展開する予定です。 　現在、大田区高齢者見守り推進事業者連絡会が同様の組織として既に活動しており、金融機関、流通事業者、運輸事業者などが参加していることから、連絡会の参加事業者などに対し、積極的にチームオレンジ活動への参加を促し、活動の充実を図っていきたいと考えております。

認知症の方が買物の楽しみを取り戻す取り組みである、岩手県滝沢市のスローショッピングでは、認知症の当事者の方と地域包括支援センター、店舗の運営企業とサポーターが一体となって、スローショッピングの活動を行っております。 　このように、認知症になっても生活しやすい、また、地域への理解を広げていく活動が活発化していくためにも、企業も含めたサポーターの養成は大切であると考えています。引き続き、チームオレンジの活動に向けた取り組みをお願い申し上げます。 　一方で、認知症に対して無関心な方々もおります。区内での認知症啓発の取り組みとして、今年度はアルツハイマー月間における図書館での特集コーナーの開設が行われました。 　このような取り組みは、無関心層への働きかけとして効果があると感じますので、ぜひ令和６年度も実施していただきたいところです。 　毎年９月２１日は、世界アルツハイマーデーとなっております。九州地方では、オレンジ色の草花を植えたり、岡山県内ではオレンジのＴシャツを作成するなど、地域の特色を出した取り組みを展開しておりますが、本区として、この世界アルツハイマーデーの趣旨に賛同するような象徴的な取り組みをできないでしょうか。お伺いいたします。

世界アルツハイマーデーである９月２１日を中心に、大田区をはじめ、全国で様々な取り組みが行われております。 　大田区でも委員お話のとおり、区内図書館で関連図書の展示を行っており、昨年は来館いただいた多くの方に本をご覧いただきました。 　区としても、図書展示のほか、９月２１日の世界アルツハイマーデーを意識した取り組みも啓発を考えれば重要と認識しております。 　次年度は、地域包括支援センターなどと連携し、多くの区民に対し、認知症について理解が深まるよう、その象徴であるオレンジリングに関する取り組みを検討したいと考えています。 　引き続き、認知症に対する理解、啓発に対する取り組みを継続してまいります。

ぜひ、様々な取り組み、啓発活動の検討を進めていただきたいと思います。 　昨年は、手話の国際デーに合わせてでは、本庁舎をイメージカラーであるブルーにライトアップされました。アルツハイマーデーには、本庁舎を例えばオレンジにライトアップされると、より多くの方の関心を集めると思いますので、提案とさせていただきます。 　チームオレンジの活動だけでなく、認知症になられた方も、ご家族の方も安心して暮らせるまちとしていくため、引き続き取り組み、検討をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。 　次に、第４款衛生費の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１７６ページをお開きください。 　第４款衛生費でございます。本年度１０３億２，５７７万５，０００円で、１５億２，８４９万３，０００円の減でございます。第１項保健衛生費は、款と同額です。 　第１目保健衛生総務費、本年度２８億５，６０８万円で、１億７，５４６万４，０００円の減でございます。主なものは、３番、災害時医療体制の整備３，３７４万円の減です。 　１７８ページをお開きください。第２目感染症予防費、本年度２９億６，５７８万４，０００円で、１０億７，０７８万６，０００円の減です。主なものは、めくって１８１ページになります。９番、新型インフルエンザ等感染症対策１１億５，９４４万７，０００円の減です。 　第３目生活習慣病予防費、本年度１９億５，５９３万３，０００円で、１，４０３万８，０００円の減です。 　１８２ページをお開きください。第４目母子保健費、本年度１６億４，０６６万８，０００円で、１億８，３００万２，０００円の減です。主なものは、１番、母子保健指導２億３，６０３万４，０００円の減でございます。 　１８４ページをお開きください。第５目公害健康被害補償費、本年度８億１，９５９万１，０００円で、８，７９４万７，０００円の減でございます。主なものは、３番、公害健康被害者各種補償給付８，１１６万９，０００円の減です。 　第６目環境衛生費、本年度３，３５６万１，０００円で、５万１，０００円の増でございます。 　１８６ページをお開きください。第７目食品衛生費、本年度２，４８２万２，０００円、４１万３，０００円の減です。 　第８目動物愛護費、本年度２，９３３万６，０００円で、３１０万６，０００円の増でございます。

この款には、公明、維新、フォーラム、立憲、れ新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、公明、質疑願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。本日は、連続して２回目の質問となります。よろしくお願いいたします。 　事項別明細書１８３ページ、母子保健指導の両親学級についてお伺いいたします。 　令和６年度から、両親学級の名称が出産準備教室に変わると認識しております。出産準備教室となることで、これまでの両親学級並びに母親学級からどのように変わるのでしょうか、お聞かせください。

現在、両親学級・母親学級を開催しておりますが、名称からそれぞれの事業で両親、母親以外の方は参加しづらく、また、両親学級が土曜１日制であるのに対し、母親学級は平日３日制のため、仕事などで都合がつかず受講できない方がいらっしゃいます。 　働く女性が増え、男女を問わず働き方が多様化している現在、両親でもお一人でも参加しやすい講座とし、より多くの方に出産や子育てに必要な知識や技術を学んでいただきたいと考えます。 　このため、事業名を出産準備教室に統一するとともに、平日は２日制に短縮し土曜・平日ともに開催回数を増やします。 　また、平日のみに行っている栄養や歯科に関する講義は、土曜日の受講者も希望に応じて参加いただける仕組みとしてまいります。

私も、令和５年第４回定例会の一般質問において、より多くの方が参加できるよう、両親学級の拡充を要望いたしましたが、両親学級を土・日以外にも開催してほしいという多くのご夫婦のお声がありますので、来年度から開催回数が増えることは喜ばしいことであります。 　国においては、これからの子育てに必要なこととして、男性の家事、育児参加を増やすことを目指し、男性の育児休業取得を促進しておりますが、そんな中、「とるだけ育休」という課題が生じているそうです。 　これは、育児休業を取得した男性の多くが、育児時間２時間以下といったように、家事、育児の分担が進まないことを表した言葉です。 　このような状況の夫婦においては、男性が育児休業を取得する前よりも夫婦生活の満足感が低いという民間のアンケート結果もあります。とるだけ育休という課題から分かるように、男性も子育てに積極的に参加していけるように、支援が必要なのかもしれません。 　そこで、本区における男性の育児参加の推進の今後の取り組みについて、見解をお聞かせください。

令和５年の男女共同参画白書では、若い世代を中心に男女ともに家事や育児と仕事の両立を希望する人が増え、第１子産後も約７割の女性が就業を継続しています。 　こうした中、男性の育児休業の取得率は徐々に増加していますが、一方で、意欲はあるものの実際の育児に戸惑い、産後うつになる父親もいるなど、出産後に母子を一番身近でサポートする父親への支援が必要となっております。 　このため、令和６年度から新たに育児経験が豊富な男性講師による男性のための育児セミナーを開催いたします。 　父親が育児をすることによる家庭やこどもへの効果を理解し、講師から実体験を踏まえたアドバイスを受けることで、ご家庭に合ったスタイルで安定した子育てをしていただきたいと考えております。

男性の視点で育児を学ぶ、男性のための育児支援セミナーの開催には期待をいたします。 　育児をしている男性といっても、意欲も関わり方も人それぞれですので、内容には工夫が必要であると思いますが、参加された男性が積極的に子育てに関われるようになり、夫婦で楽しい子育てが実現するような学びとなることを望みます。 　また、男性の産後うつについてお話がありましたが、育児セミナーの中で、意見交換会、交流会も行っていただきたいと考えます。 　育児については、女性がその多くの部分を担っており、大変な思いを抱えていらっしゃると思いますが、一方で、男性も思うように育児に関われないことで不安やストレスを感じている可能性もあります。そのような思いを放置することが、男性の産後うつにつながってしまうおそれもあります。 　そのような点から、交流会で同じ立場の男性同士で話し合う場は必要なことのように思いますが、セミナーの内容について、ご見解をお聞かせください。

新たなセミナーの対象者は、パートナーが妊娠中の男性と生後４か月頃までの父親とする予定です。 　初めての育児に期待や不安がある方だけでなく、出産前に育児について学んだものの、いざ生まれてみたらうまくこどもをあやせないといった悩みをお持ちの方などを支援してまいります。 　具体的な内容は、現在検討中ですが、仕事が忙しい中での育児時間の確保の仕方や、こどもへの接し方、出産後のパートナーとの良好な関係の築き方、パパのメンタルヘルスなど、家庭で今まさに直面している課題を取り扱う予定です。 　また、参加者同士で交流する時間を設け、共感し合うことで、学びや意識をさらに高めていただきたいと考えております。 　１人でも多くの父親に、パートナーと協力し合い、楽しく子育てをしていただけるよう、充実したセミナーにしてまいります。

本区において、「出産準備教室」、「男性視点の育児セミナー」を開催することで、男性も育児に責任感を持って楽しい子育てをする夫婦が増えていくことに期待いたします。 　様々お話しいたしましたが、私も現在、生後４か月の子育てをしている男性の１人ですので、こどもの命、将来を預かっている自分自身も育児について何ができるかなどを模索しながら、今過ごしております。改めて、この質問を通して責任を持って育児をしていかなくてはと考えました。今後も子育てしている男性議員の１人として、楽しいことも大変なことも、リアルな声を本区に届けさせていただきます。 　最後に、私が令和５年第４回定例会で質問いたしました、本区におけるプレコンセプションケアの推進の取り組みについて、この際、お伺いさせていただきます。 　若い世代の将来の健康のために、妊娠前ケア、プレコンセプションケアの推進を要望させていただいたところ、若い世代への周知啓発、多くの方々への理解促進の取り組みを行っていくと、前向きなご答弁をいただいておりました。 　私が質問させていただいた以降の周知啓発についての取り組み状況と、令和６年度にはどのようなこの啓発活動の取り組みを考えているか、お聞かせください。

今年度の取り組みとしましては、区ホームページにプレコンセプションケアの基本的な考え方や、国や東京都の取り組み、地域健康課をはじめとした相談窓口などを掲載したほか、区報１２月１日号では、健康づくりの特集の中で、プレコンチェックシートをご紹介いたしました。 　さらに、大田区総合体育館で開催した二十歳のつどいでは、会場で若者へ直接リーフレットを配布しております。 　また、令和６年度は二十歳から３９歳までの女性の区民全員に送付する子宮頸がん検診のお知らせの中で周知するほか、子育て応援メールで思春期の子を持つ保護者を対象に、若い頃からの健康づくりの大切さをお知らせするなど、ご本人だけでなく、健康を支えるご家族も含めて、将来的な健康を意識していただくよう広く啓発してまいります。

質問以降、早速様々な取り組みを行っていただき、ありがとうございます。 　先日も、私から本区のプレコンセプションケアを紹介するホームページにおいて、東京都で作成している啓発動画のリンク掲載を提案したところ、早速対応していただきました。 　まだまだ耳慣れないプレコンセプションケアという言葉と、その必要性を引き続き幅広く区民の皆様に知っていただく取り組みをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　ＨＰＶワクチンの接種率向上に向けた啓発活動について、質問をいたします。 　子宮頸がんはＨＰＶワクチンと検診によって予防できるがんであり、ＨＰＶワクチンはＨＰＶ感染、子宮頸がんに対して高い予防効果があるとされております。 　しかし、日本ではＨＰＶワクチン、子宮頸がん検診ともに十分に実施されておらず、子宮頸がんの罹患率、死亡率ともに増加をしております。 　その背景として、ＨＰＶワクチンは、２０１３年から２０２１年の９年間、積極的勧奨が控えられており、積極的勧奨が本格的に再開されたのが、２０２２年度からであることがあります。 　積極的勧奨停止時代の２０１９年第３回定例会において、私は高校１年生の女子生徒は、９月が公費接種できるラストチャンスであることをホームページに加筆するべきと訴えました。 　副反応問題が大きく取り上げられている時期で、議場内でも厳しいやじをたくさん頂戴しましたが、本区はホームページで対象箇所を赤文字、かつ、太文字にしてくださり、できることを対応してくださったことに、今でも心から感謝をしております。 　さて、今回は２０２２年４月から積極的勧奨が再開したものの、接種率がなかなか上がらない状況を踏まえ、本区の今後の対応について質問いたします。 　まず最初に、積極的勧奨再開後の大田区の接種率状況を教えてください。

国による検証を経て、積極的勧奨が再開された後の区のＨＰＶワクチン接種率は、定期接種対象者である小学校６年生から高校１年生の女子では、令和４年度が２１．２％、令和５年度が１月までの１０か月間で２１％となっており、年間で換算すると約２５％になります。 　また、勧奨差し控えの間に定期接種の機会を逃したキャッチアップ接種対象者では、令和４年度が９％、令和５年度が１月までの１０か月間で１０．７％となっており、年間で換算すると約１３％になります。 　対象者へ個別発送している国のリーフレットに、効果や副反応について分かりやすく記載されたことや、今年度からは、より幅広いヒトパピローマウイルスの感染予防が可能である９価ワクチンが追加されたこともあり、勧奨差し控えの前の約７割という接種率までには回復していないものの、徐々に向上してきていると考えております。

２０１２年までは６０％から７０％、積極的勧奨停止期間は１％未満、そして積極的勧奨再開後は約２５％ということが、今の答弁で分かりました。 　マスコミ等が副反応の負の側面を殊さら強調して報道してきたことが、接種率向上の回復の弱さに表れていると私は考えています。 　また、キャッチアップ接種も約１３％の接種率という答弁でしたので、必ずしも認知が進んでいるとは言えません。 　事項別明細書１７９ページには、ＨＰＶ定期・キャッチアップ９，８０３回、ＨＰＶ男性予防接種１，１９５回とあります。 　私は、これまでと同じ啓発活動のままでは、接種率向上はあまり期待できないため、せっかく予算化しても、決算時の執行率が低くなることを危惧しています。よって、一層踏み込んだ対応が必要と考えています。 　例えば、小中学校女子生徒向けに出前講座はいかがでしょうか。ライオンズクラブ国際協会と麻薬覚醒剤乱用防止センターは、小中学校向けに薬物乱用防止教室の出前講座を行っていますが、薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」を覚えてくれている児童・生徒は多くおります。 　男性向けには、私を含め男性議員自らがＨＰＶワクチン接種するのは、世間の耳目を集めるのに一役買うかもしれません。日本維新の会、音喜多駿参議院議員は、２０１７年に自らＨＰＶワクチンを接種し、普及啓発に努めています。 　さらには、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方向けには、無料のキャッチアップ接種は２０２５年３月に終了することをもっと強く知らせなくてはなりません。 　これらについて、本区では接種率向上に向けたお考えがありましたら教えてください。

区は、接種対象者の最終学年となる未接種者へは、勧奨はがきの発送を行っております。キャッチアップ世代への周知として、区内の高等学校、大学、専門学校へ啓発ポスターを配布するとともに、二十歳のつどいにおいても啓発グッズを配布しました。 　保健所が、区立中学校へ出張して実施している性感染症予防講演会においては、男性向けＨＰＶワクチン接種費用助成事業を踏まえ、ヒトパピローマウイルスは性感染症であり、男女問わず感染すること、男性が予防接種を受けることが、自身の感染だけでなく、女性の子宮頸がん予防にもつながっていくことなどを説明していきます。 　男女を問わず、若年層やその保護者などへ周知啓発を工夫し、ＨＰＶワクチンについて理解を深めていただくことが、接種率の向上につながるものと考えております。

性感染症予防講演会が、接種率向上に寄与することを願います。マザーキラーと呼ばれる子宮頸がん、それを防げるワクチンがあるのに、安全性への疑義から積極的勧奨が控えられ、接種率が上がらない現状を少しでも好転させるべく、本区のさらなる積極的な啓発活動を期待し、質問を終わります。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　本日は、旅館業申請について質疑いたします。結論から言えば、大田区に旅館開設の申請をしてから開設許可を受けるまでの日数がちょっと長過ぎるので、これはどうにかならないかと、それが質問の趣旨です。 　当然に申請者からすれば、旅館の申請をしてから許可を受けるまでの日数というものは、短いにこしたことはないと思います。ちなみに旅館と言っていますけれども、旅館業法では、いわゆる和室とか何か温泉とかがある旅館だけではなくて、いわゆる一般のホテルも旅館業法に当たります。 　大田区内では、令和６年１月２４日の段階で、１１３か所の旅館業許可施設があります。先ほど申し上げた、この旅館開設の申請ですが、周囲１００メートル区域内に学校及び幼保連携型認定こども園、児童福祉施設、社会教育に関する施設などが位置する場合は、その関係行政機関に対して、清純な施設環境が著しく害されるおそれがないか意見を求めなければならないと規定されています。 　ここで問題なのが、こうした意見を求める意見の照会先です。こうした関係行政機関からの返答が遅いと。遅いために、大田区内での旅館開設までに、申請をしてから許可を受けるまでに相当な日数がかかる。これが往々にしてあるということが問題です。 　この旅館業法では、施設完成の確認から許可までの標準処理期間が１５日と定められているのですが、この意見照会先からすれば、標準処理期間なので守る法的義務はないので、そんなものは知ったことではないという状態であることを、私は危惧しています。当然、意識としてはあるとは思うのですけれども、守る気持ちがちょっと弱過ぎるのではないかと。 　大田区としては、旅館業申請を受理してから迅速に処理していただいているので、後は、この意見照会先のここにメスを入れるのが重要と考えます。 　そこで伺います。この標準処理期間である１５日以内を考えれば、意見照会を行ってから、できるだけ早期に行政機関から回答をいただく、大田区に返してもらう必要があると考えます。この意見照会先の行政機関に対しての働きかけをぜひ行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

旅館業法に基づく営業許可についてですが、申請施設が法令に基づく基準に適合していること、かつ当該施設のおおむね１００メートル以内に学校等がある場合、その清純な施設環境が著しく害されないと認めたとき許可となります。 　区では、旅館業法に基づく営業許可の標準処理期間を１５日以内と定めており、これは施設完成の連絡を受け、現場検査を実施し、法令に基づく施設の基準に適合を確認した時点から起算した期間となります。施設環境確認のため、旅館業法に基づく意見照会が必要な場合、申請受付後、速やかに関係行政機関へ照会文書を発出し、意見照会を行っているところです。 　しかしながら、現状、許可申請は、施設の建設期間中に行われることが多く、施設完成までの期間が長期にわたるため、関係行政機関に回答を急ぐような働きかけは行っておりません。 　一方で、許可申請時に施設が完成している、完成後の検査実施日までの期間が短い場合、標準処理期間を踏まえ、回答を急ぐようなどの働きかけを行っているところです。引き続き、標準処理期間を遵守し、旅館業法に関する営業許可業務を適切に行ってまいります。

前向きなご答弁、ありがとうございます。前向きではなかったですか。私が聞いたのと、ちょっと違ったような気もするのですけど。大田区としても、今までどおり働きかけを行っていただいてるということで、そこは本当に感謝しております。 　こうした新しい旅館業の開設を推進する姿勢を大田区がやはり見せることは、区のインバウンドを含めた観光客獲得への、この本気の姿勢の表れとも捉えられます。本日ご答弁をいただいたことで、区内の旅館業申請の障壁が少しでも減ることを期待して、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

日本維新の会大田区議団の鈴木ひろこです。 　今回は、昨年に私が経験した食中毒について質問をいたします。昨年の１２月、私の不注意ではございましたが、食中毒にかかり、救急病院のお世話になりました。症状としては嘔吐が非常につらく、発熱や頭痛などがあり、もう二度とこのようなことが起きないように体調管理に努めようと強く思いました。 　今までの私の食中毒に対するイメージは、気温が高い夏を中心に発生するものでしたので、食中毒と医師から告げられたとき、今までの考え方を改めなければならないと思いました。 　夜の病院で４時間ほど点滴をしていただき、症状が落ち着いてきたときに、看護師から、意外と冬も食中毒が多いとお聞きしました。後日、食中毒についてインターネットで調べてみますと、食中毒は季節を問わず１年でたくさんの方が罹患し、様々な事例があるとお聞きして驚きました。 　そこで伺います。現在、食中毒の発生状況について、原因となるもの、感染者数や季節など、どのような傾向があるのかお答えください。

まず、食中毒の発生状況ですが、大田区内の過去３年間の食中毒の発生件数及び患者数は、令和３年は３件で６名、令和４年は１件で１名、令和５年は７件で２５名となっております。 　食中毒が発生する季節ですが、従来、食中毒は気温と湿度が高くなり、細菌が繁殖しやすくなる夏に多く発生する傾向がありました。近年の傾向として、細菌の増殖を制御するため、食品の流通や販売において温度管理が徹底されてきたことで、食品中で増殖した食中毒細菌を摂取することにより引き起こされる食中毒は減少傾向にございます。 　その一方、刺身など生鮮魚介類を原因とする寄生虫のアニサキスや、鶏肉の生食や加熱不十分により、少量の菌でも食中毒を引き起こすカンピロバクター食中毒が多く発生している状況となっております。 　また、冬はノロウイルスなどのウイルス性食中毒が増加する傾向にございます。 　東京都の速報による令和５年の統計では、都内における食中毒１３４件のうち、最も多く発生した食中毒はアニサキスで６９件、次いで、カンピロバクターが２８件となっております。

季節を問わずカンピロバクターやアニサキス、冬場にはノロウイルスによる食中毒が発生していることをご答弁いただきました。 　私のような、数日間、病床に伏すような区民の方を減らしていきたいと思っております。また、場合によっては、食中毒で命を落とすことがあり、食中毒予防は非常に重要なことだと認識しております。食中毒予防について、保健所では様々な普及啓発活動を実施していることと思います。具体的にどのような活動をしているのか、お伺いします。

区では、区報、デジタルサイネージ、メール、パネル展、チラシ配布、ホームページなどを活用して、食中毒予防に関する情報発信を行っております。このほか区民向けの食中毒予防講習会、手洗いが上手にできたことを確認できる手洗いキットの貸出し、さらに公民連携イベントである、ナナハト学校への参加により、区民と直接対話しながら食中毒予防の普及啓発を実施しております。 　今後も、区民の皆さんにとって、食の安全・安心につながる食中毒予防に関する情報発信を継続してまいります。

活動の内容を詳しくご答弁いただきまして、様々な情報発信がなされていることで安心いたしました。ちなみに、私が食中毒に罹患した状況は、自宅で野菜などの食材を入れたスープを作り、就寝時間には室温も下がっており、１２月なので冷蔵庫に入れなくても大丈夫だと思ってしまったのです。しかし、このような状況は、一般家庭で割とあり得る状況だと病院でお聞きしました。 　食事をするということは、健康の基本中の基本です。コロナ禍で、私たちはウイルスという存在について翻弄されてきました。今後、ウイルスに正しい知識を持って、私たちは生活していくべきだと思っております。今後も、区民の皆様が食中毒に罹患しないよう、普及啓発活動を継続していくことをお願いして、質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第４款衛生費の質疑を続けます。 　それでは、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。 　本日は、母子保健費について伺います。子育てしやすい社会を創り上げていくために様々な施策に取り組んでいただいておりますが、社会全体で支えてほしいと思うことの一つに、生とは反対の死があります。本日は、死産、流産、早産について、５点、質問いたします。 　２０２０年、厚生労働省の人口動態統計では、１２週以降の妊婦が死産をする経験は、５０人に１人、１２週未満の流産は妊娠全体の１５％とあり、妊娠経験のある女性のうち約４０％が流産を経験しているという事実があります。 　また、赤ちゃんの死に関して、ペリネイタル・ロスという言葉があります。ペリネイタル・ロスとは、流産、死産、新生児死などで赤ちゃんを失うことで、これまで日本で語られることは少なく、タブー視する社会的傾向にあり、長いグリーフ期間、何のサポートも得られないまま孤独に過ごされている状態と表現されています。 　私は、これまで二度の流産を経験いたしました。妊活に数年かけ、やっと実ったと喜び、１か月間つわりに苦しみながらも出産を心待ちにしている中での流産でしたが、医師からはよくあることですと言われ、赤ちゃんの死を軽視されているように感じ、傷つきました。 　区民の方々からも多く声が届いております。悔やんでも、もう戻らないのだからなどと、早く忘れるよう強いられた。また次があるからと、赤ちゃんの存在を無視する言葉を投げかけられたなど。 　また、日本では、妊婦期に流産や死産が時にはあるということが怖がらせてしまうのではないかという風習もあって、あまり知られていないことが多く、想像していない状況の中で不幸が突然訪れるので、悲しみの衝撃はとても大きいという一面があります。 　これらの実態が知られておらず、こうした悲しみを抱えている人が一定数いるということを理解して、行政による後押しがあることで、子育てしやすい社会につながると考えます。 　そこで一つ目として、死産、流産された方への支援の必要性について、区の見解を伺います。

お子様の誕生を心待ちにされている中で突然訪れる流産や死産は、大きな喪失感と深い悲しみを伴います。しかし、悲嘆の程度は個人によって異なるため、つらい気持ちをパートナーと十分に共有できない方や、特に妊娠初期の場合、妊娠の事実を周囲に伝えていないため、胎児を失った悲しみを誰にも打ち明けられない方もいらっしゃいます。 　このため、死産、流産を経験された方については、ご本人の体調面の回復とともに、精神面の負担軽減が大変重要であり、お一人おひとりに寄り添った支援が必要と考えます。

二つ目に、現在の支援、相談形態、相談員の資格について教えてください。

現在、区では、各地域健康課の保健師が、ご本人やご家族から随時相談をお受けし、流産や死産を繰り返す不育症に関する相談など、必要な支援機関をご案内するほか、状況に応じて心療内科や精神科を専門とする医療機関の受診を促すなどしております。 　また、東京都においても、赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談を行っており、妊娠届を提出いただいた際にお渡しする母と子の保健バッグに事業案内のカードを同封し、お知らせしております。

死産、流産を経験した女性が悲しみと向き合い、必要な休息や支援が得られる環境を整備することは、少子化対策や女性の社会参画を進める上でも重要なものであるという認識を広めていくことが大切です。引き続き、よろしくお願いいたします。 　三つ目は、情報提供についてです。現在、大田区のホームページで流産を検索しても、情報は出てきません。私が流産した際の話ですが、医師から、心拍停止のため全身麻酔をして、掻爬手術が必要だと突然告げられ、気が動転しているせいか、誰に聞いていいかも分からず、区の窓口へ妊娠が継続できなかったことを伝え、母子手帳を返さないといけないと思い、慌てて夫に頼んで返却に行きました。そこで母子手帳の返却の必要はないなどということを知りました。そして相談先も分からず、１人でふさぎ込んでしまいました。 　ある調査では、何らかの相談や話を聞いてほしいというニーズを抱えていたという方が８３．８％、行政の窓口へ相談しなかった理由として、相談できるとは思わなかったが７８．５％、どんなことを相談できるのか分からなかったが８０．４％とあり、利用可能な支援に関する情報が不足していることが問題としてあります。 　都内２３区中、７区でホームページに「死産・流産された方へ」と題したページがあり、増えてきておりますが、大田区でも死産や流産についての相談を受け入れていることについて広く周知していく必要があると考えます。 　そこで伺います。頼れる場所や様々な支援があるといった情報の提供が必要だと思いますが、区の見解をお聞かせください。

死産や流産による体調不良や、気力が低下している状況において、何をしなければならないのかも分からない中で、必要な手続や適切な支援情報に個別にアクセスすることは難しいと考えます。 　このため、区ホームページに、死産や流産に関する情報をまとめたページを新たに設け、区や東京都などの相談窓口や相談内容とともに、母子健康手帳の取扱いや、妊娠に伴い受領した経済的支援の利用などに関する情報を集約し、分かりやすくご案内いたします。 　また、働く女性については、死産または流産した時期によって、産後休業の取得や出産手当金の支給対象となる場合もあるため、適切に制度をご利用いただけるよう、併せて周知してまいります。

私の友人の話ですが、死産をし、いつ復職していいか分からず、職場にも認識がなく、とても苦しかったと言っておりました。死産も産後休暇の対象だということは、一般的にあまり知られておりません。そういった細やかで丁寧な情報提供を、できる限りこれからもよろしくお願いいたします。 　四つ目に、産後ケアの事業の対象について伺います。ある調査によると、流産もしくは死産が分かった直後は、７８.３％の方が非常につらかったと回答しております。令和３年５月、厚生労働省からの流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援という通知により、母子を対象とした産後ケア事業が、流産、死産された方も対象になることが改めて周知されました。 　そこで伺います。令和６年度予算事項別明細書では、産後ケアで４，０８９万４，０００円計上され、様々な産後ケア事業を行っており、本区でも、死産、流産なさった方も利用できることが望ましいと考えます。さきの福祉費の鈴木ゆみ委員の答弁で、死産、流産の方も対象とするとのことでしたが、具体的に利用できる範囲を教えてください。

区は、令和６年度から、死産、流産なさった方も産後ケア事業を利用できるよう対象者を拡大いたしますが、死産、流産を経験なさった方の中には、乳児のいる場所でケアを受けることに精神的な負担を感じる方もいらっしゃいます。このため、ご自宅に助産師が訪問して必要なケアを行う訪問型を主にご利用いただき、ご自宅以外でのケアを希望する方には、個室でケアを受けられる助産院での宿泊型及び日帰り型をご利用いただく予定です。

今後も、母体の体調の回復、精神面での回復のお手伝いに努めていただきたいと思います。 　最後に、早産での産後ケアについてです。予定日より早く、３７週未満で出産された早産の場合、早産児の発達や成長については、実際に生まれた日ではなく、もともとの出産予定日だった日を基準に修正月齢で考えます。つまり、出産予定日より２か月早く生まれてきた子は、生後２か月で修正月齢０か月とするものです。 　早産児は低体重で生まれ、フォローが必要な場合が多く、その母親に関しても、国の産後ケアガイドラインの改正に伴い、産後ケアの利用対象月齢を、修正月齢を適用する自治体が増えています。 　そこで伺います。本区においても、修正月齢を考慮した産後ケアの拡充に取り組まれるとのことですが、修正月齢で利用できる種類について教えてください。

お子様が早産児の場合、成長が順調なのか、母乳は足りているのかなど、家庭での育児に不安や心配があり、助産師からケアや助言を受けたいという方は多いと思います。 　このため、早産児のうち、医療行為を必要としない児とその母親について、来年度から産後ケア事業を修正月齢で利用できるようにいたします。修正月齢でのご利用は、出産後に延泊して利用する区内医療機関及び利用可能な月齢が限定されている区外医療機関を除き、宿泊型、日帰り型、訪問型、グループケア型の全ての種類で対応できるようにしてまいります。

今後も、出産にまつわる生及び死に関しましても、誰一人取り残さない支援を進めていただくことを切に願いまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

とく山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　子育て応援メールについてお伺いいたします。子育て応援メールは、以前は、未就学児に限定していましたが、今年度より登録可能なこどもの対象年齢範囲が拡大し、１８歳までのこどもが対象となりました。今回、対象年齢が拡大したことにより、私のこどもも対象となったため、早速メールの登録をいたしましたが、とてもすばらしい内容のメッセージが送られてきて、感動いたしました。 　百聞は一見にしかず、配信資料の１ページ目をご覧ください。左から登録時に受信したメッセージ、その後、実際に子育て応援メールから送られてきたメッセージを添付しています。日々仕事や生活、子育てに追われ、こどもの健やかな成長に気づかないまま、毎日の生活をせわしなく送っている子育て世帯に寄り添う、とても温かい内容のメッセージです。こちらのメールは、どのような内容のメールを、どのくらいの頻度で送っているのか教えてください。

妊娠期から生後１００日までは、赤ちゃんの様子や母体の変化、生活のアドバイスを毎日配信し、その後はこどもの成長に合わせて、こどもの発達の特徴や子育てのアドバイスを、２歳までは週に１、２回、３歳までは月に２回、４歳以降は月に１回程度、配信しております。そのほか、区の様々な子育て情報を随時配信しております。

こちらのメールですが、私は大田区のＬＩＮＥアカウントから登録をいたしました。メールアドレスでの登録も可能と伺っていますが、現在のこの子育て応援メールのＬＩＮＥでの登録者数を教えてください。

令和６年１月末時点の登録者は、１万７０５人です。

さて、現在の大田区のＬＩＮＥアカウント数の登録者数は、２０２４年３月８日時点で２万９，５７０人、約３万人弱です。そのうちの１万７０５人が子育て応援メールでのＬＩＮＥ登録者ということになります。つまり、全体の約３６％の登録者が、この子育て応援メールの受信者ということになります。これはとてもすごいことだと思います。もともとの受信ボタンの特性を生かす形で、ＬＩＮＥアカウントの登録者数を増やしていくことは可能なのではないかと思います。 　続いて、実際に子育て応援メールが、今後どのぐらいの登録者数を伸ばしていくことが可能なのか、お伺いしたいと思います。登録可能な登録対象者数は何人なのか、教えてください。

令和６年１月１日時点の配信対象年齢のこどもは、９万１，０７５人です。

９万１，０７５人、およそ９万１，１００人ぐらいのこどもが登録対象になるということは、現在の登録者数は、全体のおよそ約１２％ぐらいが登録していることになります。残りの約８８％もの登録者数を伸ばすことが可能であることが分かりました。それでも、既にこれだけの登録があるというのは、すごいことだと思います。事業開始当初から、何か具体的な登録を促すような施策が行われたのでしょうか。

事業開始当初はメールのみの配信でしたが、より多くの方にご利用いただくために、平成３０年度にＬＩＮＥによる配信を開始しました。 　また、令和２年度は、事業の魅力を伝えるために、詳しい配信内容を記載したチラシを作成して、妊婦面接や乳幼児健診でも周知することとし、令和３年度には事業内容を伝わりやすくするため、名称を、きずなメールから子育て応援メールに変更し、チラシに利用者の感想も加えました。今年度は、対象者拡大にあたり、新たにチラシを作成し、区立小中学校や保育園の年長クラスの保護者へ配布するなど、登録の促進に努めております。

具体的な配信内容や、ご利用された方の実際の感想を周知することで、登録するとどのような効果が得られるのかを明確にしたり、健診時など登録対象者に直接登録を働きかけたとのことで、とても工夫されたからここまでの登録者数になったことが理解できました。大変効果のある、すばらしい取り組みだと思います。高く評価いたします。 　また、先ほどのご答弁の中でもお話がありましたが、令和５年度から就学以降のこどもの保護者へも配信が始まりました。何か課題など見つかったのか、教えていただければと思います。

就学以降、１８歳までの子の保護者を対象とした自治体による子育て情報の定期配信事業は、調べた限りでは全国初の取り組みであり、保護者がどのような情報を求めているのかニーズ把握が必要です。 　また、新たに対象となった方の利用率を高めるための効果的な事業周知も必要と考えております。

まだまだ始まったばかりで、前例のない取り組みのため、保護者がどのような需要を求められているのか、引き続き調査をお願いし、効果的な情報発信となりますよう要望させていただきます。 　しかし、その一方で、この取り組みが何と全国初ということが分かりました。私は、このすばらしい子育て応援メールが、子育て世帯に選ばれる大田区への起爆剤になるのではないかと考えております。これほどの魅力ある本メールを、１人でも多くの保護者様に知っていただき、日々悩まれる子育てに活用していただきたいと思っております。 　そのためには、現在の大田区ＬＩＮＥアカウントのほとんどが、子育て応援メールからのアカウント登録が主体となっていることが鍵になるかと思います。先ほども申し上げましたが、現在の大田区のＬＩＮＥアカウント数は、約３万人弱です。しかしながら、現在、大田区民は７３万人、３万人の登録者数ということは、単純計算で全体のたった４％しか登録されていないことになります。 　配信資料の２ページ目をご覧ください。ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が、２０２３年１月に行ったＳＮＳ利用率調査グラフになります。この調査結果によりますと、ＬＩＮＥの利用率が最も多く、全体の８３．７％が利用しているとの結果です。 　また、全世代でＬＩＮＥ利用率は、他のＳＮＳよりも高く、ＬＩＮＥが幅広い世代で利用されていることが明らかです。また、１０代から６０代で、８から９割以上の方がＬＩＮＥを利用しているとのことでした。皆様も、ＬＩＮＥは１日に１回はご利用されていらっしゃると思いますので、納得かと思います。 　また、配信資料の５枚目と６枚目には、参考資料を添付させていただいております。今、私は、現在の国内でのＬＩＮＥの利用状況をお伝えさせていただいておりますが、では携帯電話はどのくらいの方がお持ちなのか気になる方もいらっしゃるかと思いましたので、世帯ごとのスマートフォンの所持データを添付いたしました。 　また、ＬＩＮＥの利用率が、コロナ禍を経て増加していることが分かるデータも併せて添付させていただいておりますが、今回は本筋から外れますので、お時間のあるときにお目通しいただければ幸いです。 　さて、話を元に戻します。ＬＩＮＥが、日本国内で最も利用されているＳＮＳであることが分かりました。こうした現状を踏まえ、ＬＩＮＥは、区民の皆様へとても有効な情報発信ツールの一つとなり得ると考えています。 　最近、ＬＩＮＥの大田区公式アカウントがリニューアルしたのをご存じでしょうか。今までＬＩＮＥからは、子育ての大田区ホームページに飛べなかったのですが、飛ぶこともできるようになりました。また、粗大ごみの収集日などをＬＩＮＥ上で登録し、配信できるようになっており、私自身も忘れやすい燃えないごみの日を登録し、活用しています。より便利になったＬＩＮＥの大田区公式アカウントですが、リニューアルした背景を教えてください。

区は、これまでも大田区公式アカウントを活用し、子育て応援メールや区報、イベント情報などの配信を行ってまいりました。社会全体のデジタル化が急速に進展する中、区においても、行政手続のオンライン化や書かない窓口など、さらなる区民の利便性向上を図っていく必要がございます。 　まずは、利用者が関心を持ち、ＬＩＮＥの活用につなげることを目的に、メニュー画面のデザインを変更するとともに、ごみの分別自動応答、収集日のお知らせなどの機能面の拡充を行いました。 　ＬＩＮＥは、国内の月間利用者数が９，３００万人を超え、幅広い年齢層で利用されているスマートフォンアプリでございます。なお、昨年、ＬＩＮＥヤフー社による個人情報漏えいの報道がありましたが、区の公式アカウントに直接影響はございませんでした。 　区政をより身近に感じてもらうとともに、区民が安全・安心かつ手軽に情報収集できる環境の整備を進めてまいります。

おっしゃるとおりです。先日も、２０２３年１１月に公表したＬＩＮＥの利用者情報などの情報漏えいに対し、総務省から行政指導で、現在の資本関係も含めての経営体制の見直しを検討するように働きかけをするなど異例の対応となっています。それも現在、ＬＩＮＥが国内で最も利用されているＳＮＳであることが原因と考えられます。そのため、今後、総務省からの行政指導に基づき、セキュリティガバナンス強化がなされることと思います。 　ご答弁でおっしゃっているとおり、ＬＩＮＥは安心・安全かつ手軽に情報収集するための一助となり得ます。セキュリティの高い情報をＬＩＮＥ上で保持せず、システムの切り分けを行いながら安全に進めていただきますよう要望いたします。 　また、ご答弁内でもありましたとおり、これだけ日本では多くの方が利用しているＳＮＳツールです。日本で一番使われているＳＮＳであるＬＩＮＥ、このＬＩＮＥに目をつけたという視点が、本当にすばらしいと個人的には思っております。より効果的に、戦略的にＬＩＮＥアカウントを運用していくべきかと考えます。 　今後、ＬＩＮＥで区民の皆様とどのようにコミュニケーションを取っていくのか、区の見解を教えてください。

今後としましては、現在、公式アカウントへの友だち登録者全員に対して一括配信を主に活用しておりますが、こども、防災など事前に興味のある政策分野を登録してもらい、利用者それぞれが必要とする情報に絞って配信するセグメント配信などを進めていきたいと考えております。 　また、メニュー画面の継続的な見直しと更新、自動応答機能の充実と合わせて、電子申請や必要な情報へのスムーズなアクセスなど、利用者の使いやすさについても改善を図ってまいります。 　さらには、区内施設・情報の検索のほか、区民アンケート等の実施により、住民ニーズの把握への活用も検討してまいります。 　公式ＬＩＮＥを区からの情報発信だけではなく、区民自身が時間、場所を問わず、情報取得や各種手続を行うことができる多機能なコミュニケーションツールとして活用できるよう、さらなる充実を図ってまいります。

実際、子育て運営メールをご登録された方々からは、配信が多過ぎるというお声があります。せっかく必要な情報を必要な方にお届けすることができるツールになるのに、ＬＩＮＥはブロックができます。不要と判断されてしまい、必要な情報が届けられないのはもったいないです。今後、受信する情報を選べる機能としてセグメント配信の実装を、早急にお願い申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、ＬＩＮＥの大田区アカウントは、まだ大田区全体の４％の方しかご登録いただけていません。残りの９６％の区民の方々へ働きかけ、より多くのアカウント登録者数とするためには、もっとＬＩＮＥを使ったら得だな、便利だなと思えるような行動を促すための効果的なインセンティブが必要なのではないでしょうか。 　インセンティブとして、例えば住民票や税の証明書の申請、水道の開閉栓、粗大ごみの収集受付など、行政手続がＬＩＮＥ上でできるようになれば、もっと便利になるので登録者数が増えると思います。また、行政手続がＬＩＮＥアカウントのトーク上で決済できれば、さらに有用です。 　粗大ごみの申込みなどは、有料粗大ごみ処理券をコンビニエンスストアなどで購入することなく、申込みから支払いまでＬＩＮＥ上で手続を完結させることができれば、さらにご利用される方にとっては便利だと感じるでしょう。 　また、アカウント登録者数が増えれば、行政側にとっても区民の皆様へ確実に届けたい情報をダイレクトに提供することが可能となります。また、チャットボットなども活用すれば、現在検索しても分かりにくいホームページへと誘導することが可能となり、大田区と大田区民の皆様とのコミュニケーションもよりスムーズなものになると考えます。お問合せ件数も減ることが予想できますので、行政側の負担軽減にもつながります。そのため、子育て応援メール及びＬＩＮＥ機能を充実させることが、現在の大田区ホームページへ誘導するためのとても効果的なトリガーとなり得ると考えています。 　配信資料の３ページ目にも記載しておりますが、いわゆる子育て世代である３０代、４０代の約９割が、インターネット利用機器としてスマートフォンを利用している現状を踏まえましても、訴求効果は大変高いと考えております。子育て世帯への利便性を考慮した情報発信の強化を要望いたします。 　今回、少し話の中に数字を多用しているため、伝わりづらい箇所もあったかと思い、配信資料の４ページ目に質問内容を簡単にまとめさせていただきました。少しでも私の思いが伝わりましたら幸いです。 　最後に、この子育て応援メールを、大田区にお住まいのお父さん、お母さんたちにとって、どのようなものにしていきたいと考えていらっしゃるかをお答えください。

子育て応援メールを、子育て家庭にとって、日々の育児の疑問や不安を解消してくれる信頼できる育児書のような、また、頑張り過ぎなくても大丈夫と子育てを励まし、支えてくれる伴走者のような存在の事業としていきたいと考えております。 　利用者アンケートなどを踏まえて、子育て家庭の不安や孤立感の軽減につながるよう、引き続き、事業の充実を図ってまいります。

とても温かいご答弁で、感動してしまいました。大田区に住み、子育てをする母親として、とても心強く思いましたし、とてもうれしく思いました。地元を遠く離れたここ大田区で子育てに頑張っているお父さん、お母さんもたくさんいらっしゃると思います。たとえ文字であろうとも、あなたのことを見守っていますという温かな思いは、孤軍奮闘しながらここ大田区で子育てをされている保護者へちゃんと届くのではないでしょうか。 　この子育て応援メールを通して、大田区に住んでいて良かったと毎年思え、子育て世帯が、ここ大田区で安心して暮らせるような情報発信を要望し、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　子宮頸がんについてお尋ねします。ワクチンについてお尋ねします。子宮頸がんは、そのほとんどがＨＰＶ感染に起因することから、ＨＰＶ感染を予防するためのワクチンが開発され、日本でも重要視され、２００９年１２月に日本で子宮頸がんＨＰＶワクチン接種が始まりました。 　２０１３年３月には定期接種化をされることになって、４月から小学６年生から高校１年生の女子を対象に無料の定期接種が始まりましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人たちが相次ぎ、メディアでも取り上げられ、僅かその２か月後の６月には、厚生労働省は積極的な接種勧奨を中止いたしました。 　私は、その頃、近くの学習塾でアルバイトで中学生を教えていたのですが、ワクチンを打った中学生の女子たちが何人か体に力が入らないとか、疲労感、倦怠感が続くとか、授業中に具合が悪そうだったり、欠席したりがありました。そのとき、おやっと思ったのでした。 　それより以前に、私たち家族はインドネシアに駐在したことがありますが、その駐在前には違う環境での病気にかかるのを防ぐために、破傷風、肝炎など幾つかのワクチンを受けていかなければなりません。それらのワクチンで体調が悪くなるということはなかったので、そのとき初めてワクチンの副反応があるのだと知ったのでした。 　２０１３年頃は、ちょうど私の娘も子宮頸がんワクチンの接種の時期に当たり、接種券も市からいただきましたが、私は塾の生徒たちの様子を見ていたので、この接種はしないほうがいいと判断し、娘に接種は受けさせませんでした。 　塾の生徒たちは、その後元気になりましたが、そのうちの１人の生徒は体の震えが止まらず、うつ状態のようになって塾に来なくなり、学校もその後休んでいると聞いて心配しました。それ以降の彼女のことは分かりませんが、今でもこのワクチンの話になると、彼女のことを思い出して気になります。 　そこで質問いたします。大田区におきまして、２０１３年の子宮頸がんワクチン定期接種の前後におけるワクチン副反応の区での実態はどのようなものであり、その後の区の支援はどのようであったのかについて教えてください。

積極的接種勧奨を控えた平成２５年６月以前に、副反応が疑われる症状によりご相談を受けた事例は、３件ございました。その方々へは、相談を受けた際に、保健師が本人やご家族から具体的な状況を聞き取り、その後も症状の経過を確認させていただきました。 　あわせて、救済制度である、独立行政法人医薬品医療総合機構の申請手続の相談に応じるなど、継続的に支援を行いました。

その後、２０２２年４月に、子宮頸がんワクチン積極的接種勧奨が再開されたわけですが、その再開後の大田区における副反応の報告があるのか、今の時点でのことをお示しいただけますでしょうか。

積極的接種勧奨を再開した令和４年４月以降、軽度な副反応疑いが１件ありましたが、救済制度の申請に至るような重篤なものはありませんでした。

ＨＰＶウイルスは、主に性行為によって感染するウイルスですので、女性のみならず、男性のワクチン接種の必要もあり、男性の接種によって子宮頸がんの予防にもつながり、男性側もＨＰＶウイルスが原因の喉や睾丸のがんの予防になるとも言われております。 　令和６年度東京都予算では、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業が新規の施策で出されており、予算が可決されれば、都でワクチン費用の２分の１の補助が行われることになるので、より広くこのワクチンに対する説明が必要となってくるものと思われますが、これまでの経緯や起こったこと、副反応の問題点など、どのように区では区民の方に周知していくことになるかについて教えてください。

男性に対してのＨＰＶワクチン助成制度につきましては、任意接種のため個別周知は行わないことから、区報、区ホームページに掲載するほか、医療機関や区立小中学校にポスターを掲示し、周知を行う予定です。 　ワクチンの安全性や有効性、また副反応のリスクや健康被害救済制度については、区ホームページに掲載するとともに、接種する際に医療機関で記入する予診票にも記載し、周知してまいります。

子宮頸がんワクチンについては、多くの副反応が出たことから、２０１６年には日本の４地域で一斉に裁判が起こされ、今も続いております。ワクチン副反応に関しましては、接種後すぐ出ることも多いのですが、しばらくたってから出るケースも報告されており、また、症状が治まったのに再び出てしまうなど繰り返す不調もあると言われています。何よりも、副反応が起こった当事者に対する支援が重要です。たとえ接種から時間がたっていたとしても、繰り返す症状に対してしっかり寄り添って、見捨てることのないようにお願いしたいものです。 　そこでお尋ねしますが、区では、今後、副反応の起こった方々への支援をどのように考えているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

副反応が疑われる方からご相談をいただいた際に、保健師が接種後の経過、症状などをお伺いし、相談に応じます。そして、その方の症状によっては、積極的接種勧奨再開に当たり、国が整備した専門の医療機関へつなげるなどの支援も行ってまいります。 　また、健康被害救済制度の説明も行い、必要に応じて申請につなげます。区は、副反応に関してご相談いただいた方に対しては、個別の症状に応じ、丁寧な対応を引き続き行ってまいります。

どうか、よろしくお願いします。どんなワクチンでもメリット、デメリットはどうしても伴いますが、この子宮頸がんワクチンは、全国で裁判に至るほど多くの被害が出たわけですから、今後も区でも十分注視していただき、ワクチンのメリット、デメリットに関して、しっかり区民の皆様へ周知いただくようにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　同室でのペット同伴の避難所運営について質問をさせていただきます。令和６年１月１日に発生した能登半島地震につきまして、被災された方々は、今なお苦境の中にいらっしゃいます。約７３万人を抱える大田区において、大規模災害が起きれば、ちょっとしたことで２次被害、３次被害と被害が拡大していくおそれがありますので、常日頃からの備えや防災への意識は大変重要でございます。 　そういった中で、どうしても後回しにされがちなのが、ペットの問題でございます。令和６年２月１９日の毎日新聞でも、ペット同伴避難所については、一面で取り上げられており、ペットを飼育されている方々をはじめとした国民の重要な関心事の一つになっていると思います。 　被災時には、人命が第一優先なのはもちろんですが、こういった後回しにされがちな問題を平時からしっかり考えておくことで、災害時の混乱を防ぐことができると思います。 　飼育されているペットの種類も近年多様化しているように思いますが、やはり人気なのは、犬や猫などの動物だと思います。東京都保健医療局による令和４年度の犬の登録数、狂犬病予防注射頭数（東京都内市区町村別）によりますと、登録頭数で一番多いのは、世田谷区の４万２，４７５頭で、２番目に多いのが大田区の２万９，１７６頭となっております。また、猫の飼育数についての統計は見つけることができませんでしたが、犬の登録頭数から推測して、恐らく猫も同程度の頭数が飼育されているとは思います。 　そこで、区が現在把握している範囲で、ペットの数とペットを飼っている人が多い地域はどちらになりますでしょうか。

猫については登録制度はございませんが、犬については狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主が区市町村に犬の登録を行うことが義務化されております。そのため、区では、区内の犬の頭数を把握しているところです。 　令和６年２月現在、ペットショップ等の事業者が所有する犬を除いた一般の飼い犬、約２万５，０００頭につきまして、各地域別の内訳ですが、大森地域が約８，０００頭、調布地域が約８，０００頭、蒲田地域が約７，０００頭、糀谷・羽田地域が約２，０００頭でございます。

被災した際のペットの取扱いについて、大田区ペットの災害対策ガイドラインでは、ペットとの同伴避難とは、災害発生時に飼い主がペットと共に安全な場所まで避難する行為、避難行動を指し、避難所等において、飼い主がペットを同室で飼育管理することを意味するものではありませんと記載されております。ただ、被災しているという状況では、精神的な不安も大きくなり、どうしてもペットと一緒に避難し、同室で過ごしたいという方もいらっしゃるかと思います。 　能登半島地震でも、被災された方々で、特に室内でペットを飼育されている方の中には、室内でペットと一緒に過ごせないから避難しなかったなどという方がいらっしゃるともお聞きしました。 　私も、実は幼い頃、犬を飼っており、父を早くに亡くしてしまい、沈んでいた私の母や私の心の支えになってくれておりましたので、一緒に連れて行きたいという飼い主の方のお気持ちは、痛いほどよく分かります。 　先ほどお答えいただいた、犬の登録数が多い大森地域、そして調布地域では、ペットと同室で避難したいといったお考えの方が特に多いのではないかと思います。今後、小型犬や猫などの室内で飼われているペットは、同じ部屋で過ごせるようにしていただきたいと思いますが、ペットのアレルギーなどをお持ちの方もいらっしゃると思います。 　そこで、ペット同行避難を一歩進めていただいて、既存施設の中でペット同伴避難所を定めるなどのお考えはありますでしょうか、区の対応についてお聞かせください。

災害で被災された避難者の中には、動物アレルギーの方や、動物が苦手な方、さらに動物の鳴き声に悩まされる方など、様々な方がいらっしゃいます。このため、今のところペットと同じ部屋で避難する同伴避難については、考えてはおりません。 　しかしながら、能登半島地震などでも、避難所でのペットとの同伴避難は避難者の安心につながったとの報道もございます。また、避難所でペットを受け入れることは、ペットを置いて避難することのできない避難者の命を守ることにつながることも承知をしております。 　避難所におけるペットとの同伴避難につきましては、区民の皆様や、各学校防災活動拠点のご意見を参考にしながら、区民の安全・安心につながる課題と捉えております。

大田区ペットの災害対策ガイドラインには、災害時動物一時保護施設の設置について、飼い主不明の負傷動物、または放し飼い状態の被災動物は、東京都が収容します。しかし、東京都の施設が開設するまでの期間、一時的に保護し、飼育するための施設を区内に設置しますとありますが、一時的な保護はどこでどのような形で収容される予定でしょうか。

飼い主とはぐれてしまったペットの保護は、動物愛護という目的のほか、災害時に放し飼い状態となった動物が人を襲うことを防止すること。さらに、被災家屋に入り込んで家を荒らすことを防ぐという目的がございます。これらの目的を達成するため、飼い主の分からない動物は、東京都動物愛護相談センターが受け入れることとなっておりますが、災害時に東京都の施設が想定どおり直ちに機能するとは限りません。 　このため、東京都の体制が整うまでの間、区が動物一時保護施設を、平和島一丁目の大田区放置自転車第１保管場所施設内に開設することとなっています。なお、この運営につきましては、公益社団法人東京都獣医師会大田支部の協力を仰ぐこととなっております。

動物一時保護施設のペットの餌の準備はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

区が設置する動物一時保護施設には、犬猫合わせて４５頭分のケージを用意しております。加えて、収容した犬・猫のためのペットフードと飲み水、さらに飼育及び管理のために必要な食器類、ペットシート、救急セット、首輪、リード、発電機など、一時保護に必要な関連資材を備蓄しているところです。

ペットを飼ってない方々へのご理解や、ペットと共に過ごせる場所の確保など課題は多くございますが、ぜひとも、今後ペットと同室で過ごせる避難所の開設の検討を要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。 　次に、第５款産業経済費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の１８８ページをご覧ください。第５款産業経済費でございます。本年度、６８億４，８０８万２，０００円で、１億４，０３２万７，０００円の増でございます。第１項産業経済費は、款と同額です。 　第１目産業経済総務費、本年度、６億２，１４１万円で、６５９万６，０００円の減でございます。 　第２目産業振興費、本年度、４１億６，５３２万６，０００円で、３億８，７２２万６，０００円の減です。主なものは、２番、工業集積の維持発展に向けた支援で、２億７，７７８万８，０００円の減でございます。 　次に、飛びまして、１９２ページをお開きください。第３目産業施設費、本年度、２０億６，１３４万６，０００円、５億３，４１４万９，０００円の増でございます。主なものは２番、産業プラザ維持管理費３億６，６９８万６，０００円の増でございます。 　以上です。

この款には、自民・無所属、公明、維新、つばさ、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。皆様、お待たせいたしました。銭湯の質問をさせていただきます。 　今、大田区では、「おおた銭湯・入浴施設マップ」というものがございます。サイドブックスの２ページ目をご覧ください。私も、先日、洗足池から勝海舟記念館に行きました。そして、そのときにこの「おおた銭湯マップ」のほうを拝見しまして、近くに銭湯はないかということで調べたところ、八幡浴場がございましたので、八幡浴場に行きました。途中で洗足池公園を通り、そして八幡浴場で銭湯を楽しみ、そして帰りは大岡山駅から乗って蒲田に帰ってまいりました。このように、このおおた銭湯マップですね、大田区の見どころ、名所に行ったついでに銭湯に回れるという非常に見やすいマップとなっております。 　また、この銭湯マップ、朝湯、露天風呂、薬湯がある銭湯がまとめられており、その日の気分によって日替わりで楽しむことができます。番頭さんとの会話を楽しむほかに、認知症の方や徘回された方を温かく受け止め、ご自宅につなげられたという例もお伺いしております。 　そこでお伺いいたします。こうした銭湯を中心としたにぎわいの創出について、区としての取り組みを教えてください。

大田区の銭湯数は都内最多を誇り、黒湯をはじめ、宮造り建築、番台といった和の要素のほか、朝風呂営業や宴会場設置など経営も多様で、日替りでも楽しめる地域資源であります。 　「おおた銭湯・入浴施設マップ」は、まさにこうした特徴ごとに銭湯をご紹介することで、その魅力を掘り下げております。 　大田区の銭湯に対する支援といたしましては、施設改修への助成のほか、大田浴場連合会が行う事業への助成等を行っております。事業の一例としては、日本の風習・文化を体感いただく菖蒲湯や柚子湯、毎月第１日曜日のこども入浴デー、川崎市の銭湯と連携したスタンプラリー等がございます。 　スタンプラリーのコンプリート賞では、銭湯の装飾を施した京急の貸切イベント列車を運行し、車内では銭湯主のお話やミニライブを実施し、参加者の皆様にご好評をいただきました。このような事業は、多くの銭湯が身近にある大田区ならではであり、にぎわいづくりにつながっております。今後も、銭湯の魅力を積極的に発信し、区内外からの誘客を通じた消費喚起、地域経済の活性化を図ってまいります。

羽田イノベーションシティのスカイデッキでは、飛行機を見ながら足湯を楽しめるということで大変人気だと聞いております。この絶好のロケーションを有する羽田イノベーションシティのポテンシャルは大きく、ここでの訪問をきっかけに、大田区の黒湯を知ってもらい、銭湯さらには商店街も含め、区内への動線を作ることは、区民の皆様にとっても非常に有意義だと考えております。 　区外への大田区の魅力発信にもつながる、この銭湯というコンテンツ、コロナ禍が終わり、インバウンド事業が戻る中、大田区では、本年度、羽田空港ターミナルでの発信強化など、インバウンド需要呼び込みにも向けた取り組みが進められております。 　資料の１ページ目をご覧ください。ＶＲゴーグルによる銭湯文化の説明、そして改正湯でのプロジェクションマッピング、そのようなイベントも行われておりました。 　こうした取り組みを生かして、さらに街中にいざなっていくことは、地域経済の活性化にもつながると考えております。 　そこで伺います。羽田イノベーションシティ足湯の魅力を生かし、区内の銭湯・商店街への回遊につなげる動線づくりについて、区の施策はどのように考えているか教えてください。

銭湯の黒湯は、まさに大田区の特徴を示すものであり、多くの皆様に親しまれております。黒湯を生かした観光施策としては、はねぴょんがデザインされた黒湯の入浴剤を製作・販売し、羽田空港近くのホテルでは、この黒湯入浴剤等の大田区グッズをお土産とした宿泊プランを昨年より試行しております。 　羽田イノベーションシティの足湯は、飛行機と夜景が臨める大田区ならではの観光スポットであり、この足湯や羽田空港等へ訪れた方を、街中にいざなう動線づくりが重要と考えます。銭湯や商店街といったまち並みは、訪日外国人等の方にとっては、和の生活様式を体感できるものであり、観光資源としての付加価値は高く、区内での消費喚起も期待できます。 　一方、観光の活性化には、現場となる商店街や銭湯等の需要を受け入れる動機が重要と考えます。そうした好例として、本年度、羽田地域の商店街では、個店や銭湯を掲載した多言語のＰＲ媒体が制作されました。 　このほか商店街事業で入浴券を配布する事例など、商店街と銭湯の共同での取り組みは、様々な形で実践されております。区といたしましては、銭湯や商店街の魅力が、観光の回遊促進の点でも最大限に発揮されるよう、地域の主体的な取り組みを支援してまいります。

この「おおた銭湯マップ」をぜひ活用していただいて、まず、区民の皆様が、大田区の魅力をぜひ知っていただきたいと思っております。１９６０年代には家風呂の普及率６０％に及ばなかった時代、公衆衛生保持という役割が銭湯の中では大きくありました。現在は、銭湯文化をこどもたちにつないでいくための取り組み、大田区銭湯ジュニアマイスター養成講座、こちらは小学生向けのイベントになりますけれども、こちらも区内で行われております。人と人との関係が希薄になりがちな現代だからこそ、銭湯文化を守り、銭湯を中心としたまちづくり、私も銭湯サポーターとして、鈴木区長の下、頑張っていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。 　本日は、空の日フェスティバルについて質問をさせていただきます。こちらのフェスティバルは、私は付属機関として、空の日企画の委員会として出席をさせていただいております。この事業は、全国的に設定されております空の日に合わせて全国の空港でも行われているイベントなのですけれども、羽田空港が開催しているイベントに、私が入庁した年でございますけれども、平成２２年、２０１０年から大田区も様々形を変えて開催していると。今年度は、９月３０日、土曜日に開催をされました。 　２０１０年代に、羽田グローバルＥＸＰＯ、それから国際都市おおたフェスティバルとして、羽田地区の神輿の会の方などがたくさん参加したというのも、大変にぎわったという記憶がございます。 　そこでお伺いいたします。今年の空の日フェスティバルにおける、大田区ブースの実施ポイントについて教えてください。

空の日フェスティバルは、毎年９月の空の旬間の時期に全国の空港で実施するものであり、地域住民の航空への理解と関心を高めていただくことが目的とされています。 　羽田空港における空の日フェスティバルは、空港関連会社、鉄道会社等による実行委員会が運営主体となり、大田区もこの一員に入る形で開催されました。 　当日は、各社が体験型等、様々な事業を行う中、お子様連れを中心に全体で約２万４，０００人の方々にお越しいただいたと聞いております。 　大田区のブースは、空港第３ターミナル５階の展望デッキ前で、航空会社との連携によるオリジナルデザインのはねぴょん缶バッジ作りや、国際都市おおた大使の協力による、外国籍の区民とフリートークという各国の生活風習等をお話しいただく事業でにぎわいました。 　本事業を通じ、身近な羽田空港を観光資源としてお楽しみいただくだけでなく、国際都市おおたならではの多様な文化に触れていただくことで、空港を有す大田区民としてのシビックプライドの醸成にも寄与することができました。

以前実施されていらっしゃった国際都市おおたフェスティバル、駐機場でジャンボ機と綱引きするという、あのイメージが皆さん強いと思うのですけれども。羽田空港の中で、今、空の日イベントは実施されておりますけれども、大田区としてどのような課題を認識していらっしゃいますでしょうか。

現在は、空港関係各社で構成される、羽田空港空の日フェスティバル実行委員会の一員として、一つのブースでの参加ではございますが、限られたスペースであっても、関係各社との連携、観光資源の活用等により、来場者の満足度を一層高める工夫は講じていく必要があると考えております。 　実施にあたっては、目的や対象をどう設定し、発信していくかが重要であると考えます。今年度は、地域の皆様からの、「こどもに向けて」というお声を踏まえ、区内の小中学校を通じてリーフレットで案内し、当日は、はねぴょんが１８地区の特色を紹介するカードを配布するなど、お子様に向けた発信、愛着醸成への取り組みを行ってまいりました。 　区といたしましては、事業自体の認知度の一層の向上のための、さらなる情報発信や集客も課題として捉えております。次回以降の実施に当たっては、企画に工夫を凝らし、区媒体とともに、メディアや民間媒体等を積極的に活用して情報発信し、認知度向上、一層の集客を図ってまいります。

企画委員会の中でも、２０１０年代に実施した空の日フェスティバルのイメージが大変強いように感じました。大田区の独自性を打ち出したイベントを地域の方々は求めていると、私も強く感じたところであります。 　そこで、一つご提案なのですが、羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園、こちらでぜひ空の日イベントをやっていただけないかというところでございます。大田区の見解をお伺いいたします。

羽田空港跡地第１ゾーンは、今後、都市計画公園の整備に着手してまいります。この公園は、約３.３ヘクタールと大きな規模となりますので、公園整備が完成した際には、羽田空港や羽田イノベーションシティに隣接する地域特性等を生かしたイベントの開催なども可能になってくるものと考えております。 　公園整備後のイベントの実施につきましては、様々な課題もございますが、現在のイベントや地域住民の皆様のお声、歴史的経緯なども踏まえ、地域のにぎわい創出に寄与するよう検討してまいります。

空の日フェスティバルも、羽田空港跡地第１ゾーンも、羽田地区の方をはじめ、どのエリアの大田区民の方々も楽しめるような、そしてわざわざ行きたくなるような場所になるよう、粘り強く企画検討をしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　産業経済費、第３目産業施設費の工業集積の維持・発展に向けた支援に関して、産業支援施設にフォーカスを当てて質疑をいたします。 　大田区のものづくり企業の数は、リーマン・ショックや経営者の高齢化による廃業等の影響で減少傾向にはありますが、区内には、現在も独自の加工技術を有し、高い競争力を誇る企業が多く集積をいたしております。 　企業規模は、小規模企業が９割を占め、その半数が従業員数名の、言わば家族経営のような企業でございます。 　業種は、機械・金属やプラスチック等の加工業が８割以上を占め、小規模企業ならではの柔軟性と機動力、高度な技術を生かし、多品種、難加工、小中ロットの案件に強みを発揮しながら、大企業や研究機関からの開発案件にも対応いたしております。 　大田区のものづくりは、このような産業集積の強みを生かした、仲間まわしという地域内分業体制により短納期・高精度を実現してまいりましたが、さきに述べましたとおり、市場環境の変化や人手不足の深刻化等、様々な課題への対応に迫られております。 　一方で、研究開発や新分野進出を図る企業の増加、スタートアップ企業の区内立地等、新たな動きも、また活発化しております。 　大田区では、産業集積の維持・発展に向けて、工場アパートや創業支援施設、六郷ＢＡＳＥをはじめとする様々な産業支援施設を整備、運営をしております。大田区の特徴として、住宅地の中で操業を続けられているまち工場も多いことが挙げられますが、工場アパートのような集約型の施設が多数あることは、区内でものづくりを行う企業にとって、また、ものづくり企業と共同開発、連携、取引などを行うスタートアップ、研究開発企業、ファブレス企業などにとって、大田区でビジネスを行うメリットになっていると思います。 　そこでお伺いいたします。先日の本会議では、新産業創造支援施設の廃止条例が決定をされましたが、その上で、現在、区が整備・運営している入居型の産業支援施設にはどのようなものがあるか。また、それら施設への入居企業数についてお答えください。

現在、区が整備、運営する入居型の産業支援施設の状況ですが、南六郷創業支援施設、六郷ＢＡＳＥには３６社が入居し、常駐スタッフが随時経営相談等の支援を行っております。 　工場アパートでは、本羽田二丁目第２工場アパート、テクノＷＩＮＧには、４８ユニット中、４１社、４５ユニットが入居。東糀谷六丁目工場アパート、ＯＴＡテクノＣＯＲＥには、３３ユニット中、１５社、３３ユニットが入居。今年度より民営化した大森南四丁目工場アパート、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎には、４９ユニット中、４０社、４８ユニットが入居。テクノスクエアハネダには、４ユニット中、２社、２ユニットが入居しております。 　また、工場の建て替えなど一時的な操業場所が必要な際に活用できる下丸子テンポラリー工場には、４ユニット中、２社、２ユニット。本羽田二丁目第１工場アパートには、８ユニット中、４社、６ユニットが入居しております。 　羽田イノベーションシティのハネダピオ、テナントゾーンには、１７ユニット中、９社、１６ユニットが入居しております。 　いずれも２４時間操業が可能な施設で、創業当初の方から、一定の規模感のあるものづくり企業や研究開発企業など、それぞれのステージに合わせた操業環境の提供を行っております。

加えて、今月９日に起工式が行われまして、今後整備される予定の羽田旭小学校敷地活用事業、こちらは昨日の日経新聞の夕刊でも記事として取り上げられまして注目をされておりますが、この新たな産業支援施設について、そのコンセプトや今後の整備予定などについて、改めてお答えください。

羽田旭小学校敷地に整備予定の産業支援施設につきましては、公民連携手法を活用した事業であり、工場アパート棟となるイノベーションファクトリーと、共同住宅などの複合施設棟となるリビングスタジオの２棟から構成され、「つくると暮らすを一体に」をコンセプトとしております。 　区内におけるものづくり企業や、研究開発企業等の創業場所としてはもちろん、国内外の先端企業やスタートアップの誘致を通じた新たなイノベーション創出など、区内産業への波及を目指しております。 　今後といたしましては、令和９年度中の施設供用開始を目指し、引き続き、事業者が関係者と密に連携しながら、設計や事業計画の策定を進める予定です。 　区の保有するリソースを生かして、引き続き、事業者の計画策定に向けた取り組みに協力してまいります。

そして、区内には、区が整備、運営する産業支援施設のほかにも、民間が設置、運営している工場アパートやインキュベーション施設などがあります。区内にある民間施設に入居している方々の、これは企業でありまして、施設の運営主体を問わず、区内企業同士の交流や連携を深めることが肝要で、これがさらなるイノベーション、取引拡大にもつながっていくものと考えます。 　このような区内企業同士の連携促進のために、区がどのような取り組みを行っているか、お答えください。

施設間の交流の重要性は区としても強く認識しており、様々な取り組みを進めております。一例をご紹介しますと、昨年９月に民設民営工場アパート、イノーバ大田と区が連携協定を締結し、区イベントへの参画や区営工場アパートとの企業交流会を行うなど、区内企業同士の多様な交流機会の創出を図っております。 　また、六郷ＢＡＳＥでは、今年２月に、おおた起業家交流会と題し、区内の民間インキュベーション施設であるフェムベースや、Ｊクリエイトプラスとの入居者交流イベントを開催しました。大田区で起業した方や、施設スタッフなど２８名が参加し、活発な相互交流がなされました。 　このような設置主体に捉われない施設間交流は、施設に入居する企業同士の交流促進はもちろん、区内企業のさらなる連携、イノベーション創出に寄与するものと捉えており、引き続き、交流機会を積極的に創出してまいります。

企業規模が小さくても、その企業が廃業することによる高度な技術の喪失は、地域の技術集積の密度を低下させることになるという点においても大きな課題であり、区の産業発展のための経営相談や、円滑なビジネスマッチングなどの環境提供というサービスを可能にするシステムの構築は、多様な企業が一つの地域に集積をし、それぞれを補完し合うという区のこれまでの特性を踏まえて、極めて重要な事業であり、今後、引き続きの区の産業発展に資する工業集積の維持・発展に向けた区の有効な施策に期待いたしまして、質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹です。 　産業振興費に関連して、区内ものづくり企業への支援について確認をさせていただきます。新たに策定されました大田区産業振興ビジョンでは、大田区の製造業について、東京２３区最大の集積として、現在３，５８４事業所が高密度に集積し、売上げ、付加価値創出の源泉として大きな割合を占め、区内産業の中核を担っていると位置づけ、それらの特徴や課題について細かく分析をされています。 　大田区のものづくりといえば仲間まわしが代名詞ですが、昨今では、デジタルプラットフォームの整備も重なり、多角的な受発注が可能となり、新たな分野での製造、加工が発展しているのも特筆すべき点ではないでしょうか。 　一方で、課題として大きな影響を及ぼしているのは、後継者不足の問題であり、高い技術を有していた企業が、長年培ってきた技術の承継がなされず、競争力の源泉が失われつつある背景から、大田区の地域特性を踏まえた事業承継、技術継承を推進する必要があると、大田区産業振興ビジョンでは示されています。 　先日、区民相談をいただきました。その方が所有するまち工場は、経営者、技術者であったご主人が亡くなられた後、事業を受け継ぐ方がいらっしゃらず、やむなく廃業。諸事情から、工作機械や材料、様々な資機材がそのままの状態で残されているため、空き工場や倉庫として貸し出すこともできずにいるとのことでした。 　これまでも、こうした後継者不足の問題についての声は、多数の事業者から頂戴しているところであります。一方で、ものづくり企業への支援が手厚い大田区で創業したい、起業したいという事業者のニーズも多くあり、また、昨今、大田区を含め地価が高騰している中で、工場などの操業場所を探すのに苦労しているという事業者も多いと伺っています。 　また、これからものづくりを新たに始める経営者などにとっては、創業場所の確保に加え、１台数百万円から数千万円する工作機械を購入するのもハードルになっているのではないかと考えます。 　そこで伺います。減少傾向にある大田区のものづくり産業の集積を維持・発展させていく上でも、廃業を考える事業者の工場や工作機械など、区内で創業する経営者や起業家等に活用していただくことで、廃業する側の経営者も、これから成長していく側の経営者のどちらにもプラスとなり、大田区の産業全体として持続可能な底上げにつながっていくのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

現在、大田区も含め、都内路線価の上昇等による地価の高騰、部材価格や物流費の上昇等による工作機械の値上がりなどから、区内での立地を希望する企業にとって、操業場所や工作機械の確保は大きな課題の一つであると認識しております。 　そうした中、廃業時に財産処分にとどまらず、工場や工作機械などの資源をこれから事業を拡大する、あるいは事業を始める方に利活用いただくことは、廃業する方の負担軽減のみならず、事業継続、新規創業する方の双方にとって有益であると考えています。 　また、既存の工場を住宅等への転用ではなく、工業用地として残せることも、産業集積を図る上で大きなメリットです。このような資源の利活用を産業全体として進め、発展させていくことは、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能な社会を実現していく上でも、極めて重要であると考えております。

本区は、平成２０年６月から、貸工場・工業用地マッチング事業をスタートしました。この事業は、大田区内に立地を希望する企業と、利用し得る工業用地、または民間貸工場についての情報を持つ宅地建物取引業者との連携を図り、ものづくり集積を維持及び強化することを目的としています。 　令和４年２月現在の登録業者・団体は４３者を数え、ものづくり応援宅建業者として安心して操業できる物件情報を提供していただいております。 　そこで伺います。大田区において、新たに起業を検討している事業者の動きを加速化させていくためには、両者をマッチングするような仕組みや、プレイヤーの充実が大変重要であり、本区としてもしっかりとした体制の構築が必要だと考えますが、区の見解を伺います。

区では、宅地建物取引業者と連携した貸工場・工業用地マッチング事業に加え、企業立地促進サポート事業を実施し、空き工場や工業用地情報を提供する不動産事業者の開拓から、物件所有者と区内に立地意向がある企業をマッチングする伴走支援まで、幅広く実施しております。 　さらに、各種助成金の申請支援も合わせて行うことで、区内への企業誘致や企業留置につながる多くの実績を有しております。 　また、工作機械の活用においては、大田区優工場にも認定されている区内企業による中古工作機械の買取・販売サービスや、六郷ＢＡＳＥに入居するスタートアップによる工作機械・設備の予備部品や不要になった部品を共有できるプラットフォームの開発・運用といった事例がございます。 　加えて、区と産業振興協会においても、ＰｉＯフロントや六郷ＢＡＳＥなどにおいて、創業や廃業の相談を受ける中で、こうしたサービスを行う区内企業の紹介やマッチングを行っております。 　こうした区内での貴重な資産の有効活用をより一層促進するため、引き続き、情報発信やマッチング機会の創出などを行ってまいります。

次に、企業立地・ＳＤＧｓ促進助成金について伺います。令和６年度の新規事業となっている本制度は、これまでのものづくり工場立地助成と、ものづくり企業立地継続補助金の二つの立地助成金を一本化し、工場数の減少、人手不足に加え、環境への配慮など様々な経営課題に直面している中小製造業などを支援するため、工場等の新増設、移転、附帯設備の改修に対して助成する制度であると伺いました。これまでも、ものづくり工場立地助成によって大変助かったという区内経営者の声を聞いておりますけども、今回の新規事業ではさらにレベルアップをし、区内での創業や起業、区内企業の持続可能な経営の実現を強力に後押しする制度になるのではないかと大変期待をしております。 　そこで伺います。この企業立地・ＳＤＧｓ促進助成金の狙いや、目指していること、そして廃業・起業との利活用なども含め、区内企業や産業振興にとってどのようなメリット、効果等を期待しているのかなど、区の見解を伺います。

新制度の創設により、区外から多様な企業を誘致することに加え、区内企業が操業し続けられるよう企業留置も推進していきます。また、ご質問にあったような、空き工場をお持ちの方が賃貸工場として活用する際の改修等にもお使いいただけます。 　製造業だけでなく、ものづくり企業に対する発注者や連携先となり得る研究開発企業等への助成上限額を拡充することで、研究開発企業等を積極的に区外から呼び込み、産業集積の維持・発展のみならず、さらなる取引拡大やイノベーション創出につなげてまいります。 　加えて、企業の人手不足に対応し、生産性の向上に寄与するような設備投資や脱炭素化に寄与する設備導入等の促進により、区内企業の持続可能な経営、企業の稼ぐ力の向上に寄与してまいります。 　本助成金を通じて、ＳＤＧｓ未来都市として変革、集積、連携の取り組みを加速化させ、大田区産業振興ビジョンで掲げる、「稼ぐ力を創出し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまち」を実現してまいります。

大田区産業振興ビジョンについて行われたパブリックコメントでも、今、課長がご答弁していただきましたとおり、「仲間まわしネットワーク、産業集積の維持を図るというビジョンに期待する」、「外部環境の変化を捉えた変革に加えて、集積、連携を支援するという方向性に賛成する」などといった意見から、この大田区産業振興ビジョンに掲げられている様々な施策の推進によって、大田区ものづくり産業を中心とした商業、観光、物流等の経済循環への大きな期待感を感じました。 　今後も、区内事業者のニーズをつぶさに聞き取りながら、スピード感を持って、産業、工業振興を推進していただくことをお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の大橋たけしです。 　まず、羽田イノベーションシティをランドマークにした、国内外からの新たなプレイヤーの巻き込みについてお伺いをいたします。元気いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　我が会派の松本委員による総括質疑では、区内企業のさらなる成長と発展に向けた海外展開支援の重要性に触れ、区が考える今後の方向性を確認させていただきました。 　一方、さらなる区内産業の活性化のためには、区外企業や国内マーケットはもちろんですが、もう一つ視野を広げ、海外企業や海外マーケットの興味をいかに引きつけ、本区へと需要を引き込んでくるかという視点も重要ではないでしょうか。日本の玄関口である羽田に位置している羽田イノベーションシティを、海外との関係性において戦略的に活用していくことは非常に有効だと考えております。昨年１１月に華々しくグランドオープンした羽田イノベーションシティは、今まさに国内外から高い注目を集めていると思います。 　まず、国内外からの視察受入れの状況をお聞かせください。また、特に海外からの視察について、可能であれば、どのような方々が、どのような目的を持って訪問されているのか、併せてお聞かせください。

区及び大田区産業振興協会が対応した羽田イノベーションシティへの視察は、令和５年度分として現時点の総数で約６０件、そのうち約２０件が海外からの来訪となっております。 　海外からの一例といたしましては、英国議会の下院運輸特別委員会の皆様による自動運転バスを生かしたまちづくりに関する視察や、モンゴル国の経済開発省や大蔵省を中心とした視察団による、新空港とその周辺開発の参考とするためのご視察などがございました。 　視察希望の全体的な傾向といたしましては、羽田イノベーションシティの特徴的な取り組みである自動運転バスをきっかけとして、スマートシティやイノベーション創出に関するご希望が多いと感じております。

先ほど年間６０件ということで、平日でおよそ４日に１件、つまり毎週１件は羽田イノベーションシティへの視察があり、それも海外の国会議員や政府関係者など、基礎自治体の取り組みでそれだけの高い注目を集めていることに、大変すばらしいとともに驚きます。 　こうした高い注目を集めていることをチャンスと捉えて、ぜひ単なる来訪で終わらせることなく、企業間の交流など、大田区の産業振興につなげていくことが重要だと思いますが、視察対応の際にどのような点を意識して説明などされているのかお聞かせください。

視察でのご説明に際しましては、先方からのオーダーに的確に応えるのは当然でございますけれども、それに加え、高い技術力を持つものづくり企業が高度に集積しているという本区の特徴、さらには羽田イノベーションシティや街区内の交流空間ピオパークが有するイノベーション拠点としての優位性を具体的な事例とともにＰＲすることで、視察をきっかけとした産業連携へとつなげることを強く意識しております。 　実際に、海外からの羽田イノベーションシティへのご視察を契機として、ドイツの企業や研究機関などと区内企業とが直接交流するイベントがピオパークで開催されるなど、好事例も生まれてきております。

外国語での対応など事前の準備も含めて、受入れのための職員の方々のご苦労も大変大きいと思いますけども、今後も、ぜひ区内産業への波及という視点を持ちながら、積極的にＰＲしていっていただいただくことを要望いたします。 　少し視点が変わりますが、令和６年度当初予算案では、新規事業として地域課題解決に向けたイノベーションの創出が盛り込まれております。この事業は、本区がＳＤＧｓ未来都市として掲げる、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市の具体的かつ実践的な取り組みであり、区民生活の質の向上と地域の課題の解決に挑戦する事業者を区が支援していくものと理解しております。この事業の立案に至った背景と、その狙い、担当としての思いについてお答え願います。

羽田イノベーションシティでは、２０２０年のまち開き以降、民間事業者や研究機関などが、様々な課題解決につながるソリューションの研究開発を進め、日々実証実験などの挑戦を続けていらっしゃいます。 　それらの取り組みが徐々に進展することで、羽田イノベーションシティでの実証実験から、区内での実証や実装に向けたフェーズへと意欲を見せる事業者が増えつつございます。イノベーション事業担当として、電池レスデバイスやＩｏＴ換気自動制御など、有効な成果が見込まれるものについては、区施設等での実証実験につなげておりますが、こうした流れをより加速させ、仕組み化することが必要と考えてございます。 　また、羽田を起点としたイノベーション創出と区内への循環が継続的に機能していくためには、柔軟な発想力と高い意欲を兼ね備えたスタートアップなどの新たなプレイヤーを、国内外から大田区へと誘引し続けることが極めて重要だと考えてございます。 　現在、特別区はもとより全国の様々な自治体が、イノベーション拠点の設置や課題解決型スタートアップの支援を次々と打ち出しており、有望なスタートアップの獲得競争とも言える状況だと認識しております。 　当該事業を通じて、大田区は、新たな領域へと挑戦していく事業者をしっかりと支えていくという姿勢を示し、区民生活の質の向上と、区内産業の活性化に寄与する良質なスタートアップなどの集積を図ってまいります。

担当者の熱き思い、それが大事なのです。よろしくお願いします。期待しています。 　新たなテクノロジーが日々生まれ、変化の激しい社会の中で、意欲あふれる事業者にとって、まさに大田区が活躍の場である、挑戦するなら大田区だと思ってもらえるよう、新規事業を含め、しっかりと取り組んでいただければと思います。 　これまで取り上げてまいりました視察の受入れや支援の充実による産業集積という待ちの戦略ではなく、海外へと直接アプローチして、羽田イノベーションシティの有効性を訴えていくことも重要と考えますが、今後の方向性をお答え願います。

これまでの視察受入れなどを通じて得られた各国駐日大使館などとのネットワークの活用などに加えて、現在、毎年秋にスペインのバルセロナで開催される世界最大級のスマートシティ見本市への出展をはじめ、海外における羽田イノベーションシティのＰＲを効果的かつ効率的に強化することを目的に、東京都との連携に関する意見交換などを行っております。 　羽田イノベーションシティをはじめ、大田区がスマートシティとしていかに優位性を持つ都市であるかを積極的に周知し、グローバルな規模でスタートアップ等への訴求を高め、国内外におけるプレゼンスを向上させることで、より一層、国内外の多様なプレイヤーを誘引し、新産業創造・発信拠点としての機能を発揮してまいります。

意欲とチャレンジ精神にあふれた国内外の方々が、まさに未来につながる羽田イノベーションシティで生き生きと活動する姿を心から期待しております。 　最後に、代表質問において区長のお考えをお聞きしました産業振興ビジョンについて、この間、国からの派遣で来ていただいております大田区産業の発展に向けて真摯にビジョン作成に取り組んでこられた荒井産業調整担当課長にお聞きいたします。 　実際の作業に携わる中で特に重視したポイントや、目指すべき将来像に込めた思いなどを伺いたいと思います。 　また、ビジョンの実現においては、国などの関係機関との連携が重要と考えますが、国から来られた担当課長として、これからの大田区産業の未来への思いを合わせてお聞かせください。

大田区産業の強みは、高度な技術力を持つ中小企業が集積し、高い信頼関係でつながり、そこで付加価値を創出する仲間まわしの仕組みであると思っております。 　また、区民生活を支える商店街、飲食や物販サービス業等の魅力的な集積であり、各社に共通するのは、自らの技術を高め、絶え間なく努力する、地域活性化に貢献したいとの高い志にあると思います。 　ビジョン策定においては、これらの大田区のポテンシャルをさらに高めるため、将来像と施策の方向性を描きました。大田区は、我が国最大の産業集積地です。大田区で新たな成長モデルをつくり、羽田空港、羽田イノベーションシティを起点として全国へと波及し、連携を拡大することで、大田区産業はもとより、我が国経済の活性化を力強く牽引するものと考えております。 　私自身、この３年間、現場最前線で大田区産業の皆様、同僚の仲間と熱く議論を交わし、産業ビジョンのみならず、デジタル受発注の仕組み、副業人材の活用など大田区産業の未来へと続く新たな仕組みに携わることができたことは、何事にも変え難い貴重な経験となっております。今後も変わらず、大田マインドを持ち、国との連携の結節点として全力を挙げて取り組むとともに、熱烈な大田区ファンとして様々な魅力を多くの方々に伝えることで、大田区産業のさらなる飛躍につなげてまいりたいと考えております。

今後も、大田区をよろしくお願いいたします。大田区の現場が生き生きと活気にみなぎり、大田区から全国、そして世界へと新たな未来を拓き、発展する取り組みを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　熱い質疑が続いた後で、ちょっと小さなテーマで恐縮なのですけれども、ご答弁をいただきますと幸いです。 　私からは、事項別明細書１９３ページ、産業振興費について質問いたします。産業経済部は、観光情報センター等の運営として、京急蒲田駅にある観光情報センターと羽田空港にある大田区観光情報コーナーに対して、５，６０２万５，０００円を計上しています。 　しかし、Ｌｕｚ大森１階のビルの一番顔になる部分に、オープン当日あったインフォメーションセンターは、姿を消してからしばらくたちますが、今回の予算には１円も計上されておりません。 　私の記憶がたしかであれば、昨年から今年初頭までは、商店街が主体となって新しい情報発信拠点をつくるような貼り紙を見た気がするのですが、その貼り紙もいつの間にかなくなり、狭い室内は前テナントが残した残置物が少々汚らしく残されています。 　Ｌｕｚ大森をオフィスビルではなく、ファッションビルとして位置づけているのであれば、せめて旧インフォメーションセンターの中が見えないように目張りぐらいするべきだと思うのですが、残念ながら、そのような配慮もされておりません。 　２月下旬にサイネージが導入されましたが、地域の方々が活用しているところを見たことはまだ一度もありません。土地所有者であり、インフォメーションセンター設置時には、資金的にも協力した大田区として、当該箇所の今後について情報がありましたら教えてください。また、当該箇所について、大田区の関わりについて教えてください。

Ｌｕｚ大森１階のインフォメーションセンターは、現在、地元商店街が主体的に活用する準備をしており、デジタルサイネージが２台設置されたことも確認しております。 　商店街によりますと、当該サイネージは、利用者がタッチパネルにより操作いただけるものであり、商店街が実施するイベントや商店街加盟店舗の紹介など、ホームページ等と連動させながら、様々な内容を発信していく予定であるとのことです。 　大森駅東口には、駅近くの四つの商店街をはじめ、特色、魅力ある個店も立ち並びます。区といたしましては、こうした地域の魅力発信といった商店街による主体的な取り組みを必要に応じてサポートすることで、地域全体でのにぎわい創出、経済循環の創出につなげていければと考えております。

商店街などの民間主体でインフォメーションセンター機能を存続させようとすると、収益がほとんど見込めないことから、継続は難しいのではないでしょうか。 　その一方で、インフォメーションセンター跡地は、京急蒲田駅にある観光情報センターや羽田空港にある大田区観光情報コーナーのように、駅や空港にあるわけではないので、インバウンド需要は比較的弱く、大田区が税金を投入して支援するのも違うように感じています。 　私は、もうこの場所をインフォメーションセンター的機能を求めるのではなく、例えば花屋や風船屋など、狭い立地でも商売可能で、まちのにぎわいにも一役買う商業施設に入ってもらったほうがよいのではないかと考えますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

Ｌｕｚ大森インフォメーションセンターでの取り組みは、現在は、商店街が主体的に行っているものであり、その中における詳細は、商店街が会員等における合意形成を図る中で決めていくべきものであると考えます。大森駅東口は、駅周辺の商店街や飲食店でお買物や飲食が楽しめるほか、旧東海道や海苔といった歴史、レジャー施設を有する平和島周辺や臨海部へつなぐターミナルとしての役割など、多様な顔を有しております。 　令和２年には、大乗駅東口駅前広場がリニューアルされ、商店街と町会等が連携してのにぎわいづくりに関する事業も行われております。区といたしましては、大森駅の周辺の商店街をはじめとする地域資源や個店の魅力を最大限に発信する等、商店街が主体的に行う事業への支援を通じて、まちのにぎわいづくりに引き続き取り組んでまいります。

少なくとも、今の空き店舗状態が続くのはとても残念ですので、当該箇所がまちのにぎわいの一助となることを願ってやみません。本区として、引き続き、後方支援をお願いするとともに、場合によっては、インフォメーションセンター機能維持の見直しも検討いただくことを要望しまして、質問を終わります。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　私からは、水素エネルギーの利活用についてお伺いいたします。本区では、脱炭素社会の実現に向けて水素エネルギーが有効であると、昨年６月に、東京都、川崎市と三者協定を締結されましたが、具体的なことは何も示されておりません。 　私は、そもそも水素エネルギーに対して懐疑的な印象を持っております。確かに、水素の燃焼時にはＣＯ２を排出しないので、一見クリーンなエネルギーに思われますが、水素自体は自然界に存在していることがなく、どのような製造方法で確保していくかが重要です。 　場合によっては、水素を作る際に、大量の電気が必要になったり、ＣＯ２が発生するものもあります。一番環境に優しいと言われるグリーン水素は、再生可能エネルギーによる電気分解で作られるものですが、再エネで水素を生産すると、エネルギー効率が４０％まで落ちてしまうので、あまり合理的ではありません。基本的に、余剰電力が発生した際に、もったいないから水素に変換してためておこうという場合にのみ、この手法が用いられるのだと思います。 　しかしながら、東京都内では、大規模に太陽光発電や風力発電はできないので、地方で発電したものを調達し、都心部で使うことが予想されます。都心部の都合だけを考えれば、それでいいのかもしれませんが、一方、地方では、大規模な太陽光パネルの設置により自然環境が破壊されていたり、風力発電のバードストライクによって鳥類が犠牲になっていたりと、自然環境に、生態系に悪影響を及ぼしているという見方もあります。 　大田区で水素を使おうとすればするほど、地方の再エネ化が進み、環境を破壊していくことにつながりかねません。水素を利用する際に、幾らＣＯ２を出さなかったとしても、水素エネルギーが環境にいいと考えるのは危険ではないでしょうか。本区としても、水素エネルギーの利活用の在り方を明確化する必要があると思います。東京都や川崎市と連携する以上、区の見解をしっかりと持った上で、それらの自治体とすり合わせていくべきです。 　そこでお伺いします。大田区として、水素エネルギーをどのように調達し、活用していくことが理想と考えておりますか、ご回答を願います。

水素は、様々なエネルギー源から作ることができ、燃焼時にＣＯ２を排出しないことから、カーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーでございます。加えて、水素は、その利活用において、燃料だけではなく、原料としても活用の可能性があり、幅広い産業分野での活用が見込まれております。 　そのような視点から、産業競争力の維持強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、連携、協力して、利活用拡大に向けて、川崎市、大田区、東京都による連携協定を締結いたしました。その実現に向け、空港臨海エリアから発信できるよう、取り組みをスタートさせております。 　推進にあたりましては、区が掲げる各種計画や利活用拡大、サプライチェーンの構築に向けて実施した、ＮＥＤＯ事業による調査や、特別区における普及展開に向けて検討している特別区長会調査研究機構での取り組みなどを踏まえ、東京都や川崎市をはじめとする、他自治体や関連事業者などと認識をすり合わせながら、水素をつくる、はこぶ、つかう、それぞれのステージにおいて多角的な見地から検討を行い、区民や事業者の皆様の視点に立って、安全性と安定供給などを前提に、調達と活用などについて取り組んでいく考えでございます。

本来、水素の利活用は、環境を良くするための手段であるはずですが、くれぐれもその手段が目的とならないようにご留意いただきたいと思います。水素社会について理想的なイメージがないまま三者協定を結ぶのは、環境のためではなく、水素を使うことありきで動いているようにも感じてしまいます。 　環境分野では、ＣＯ２の排出量を減らすために、太陽光パネルや風力発電の設置を推し進めてきましたが、それらが自然環境を壊しているという矛盾も生じております。現時点では、具体的なことが決まっていないので評価のしようがないのですけれども、ぜひ本質的に環境にとっていい施策となるように進めていくいただくことを要望し、私からの質問を終わります。ありがとうございます。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分閉会