令和　６年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、ほか３件を一括して議題とします。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。 　質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、しめくくり総括質疑を行います。 　しめくくり総括質疑には、自民・無所属、公明、共産、維新、つばさ、フォーラム、立憲から通知がありますので、申し合わせ事項に基づき、順次、これを許します。 　それでは、立憲の質疑に入ります。 　庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。会派を代表してしめくくり総括質疑を行います。今回は四つのテーマにわたり、伺わせていただきます。 　まず、一つ目は基本構想、基本計画についてでございます。令和５年度は、新たに就任されました鈴木晶雅区長の下で１６年ぶりとなります新たな大田区基本構想が制定されたことが、区政の大きなトピックだったと思っております。 　本定例会におけます大田区基本構想への賛成討論でも述べましたけれども、策定過程において大田区基本構想審議会のほか、区民アンケート、ワークショップ、パブリックコメントなどの様々な区民参画手法がとられたことを評価しております。 　特に、区民アンケートでは、小中学生から約１万２，０００件の回答が得られまして、その自由記述欄では公園に関する意見が最も多く寄せられたことなどは、過去に例を見なかったことで、基本構想審議会での検討にも大きな影響がありました。 　そこで伺います。前回、平成２０年、２００８年の基本構想策定時と比較して、新たな大田区基本構想の策定における区民参加、とりわけこども、若者の参加について、どのように評価していますでしょうか。

基本構想の策定における区民意見でございますけども、まず、前回策定時でございますけれども、こちらは１，５９５件であったのに対して、今回は１万７，４０６件という非常に多くのご意見をいただくことができました。 　特に中学生以下のこどもたちにつきましては、区立の小中学校を通じてアンケート協力依頼を行ったこともありまして、合計１万１，９２０件ものご意見をいただいてございます。 　また、区内の高校や大学に対するアンケート協力依頼や、ＳＮＳ等を通じた周知、大学生を対象としたワークショップの開催など、広く若者の意見の収集に努めた結果、若者にあたる１５歳から３９歳までの年代の方から合計１，６４０件のご意見をいただくことができました。 　今回の基本構想の策定にあたっては、多くのこども、若者の意見を集め、そしてその意見を反映させる形で将来像や基本目標を定めておりますので、こども、若者にも共感していただける区の羅針盤としてふさわしい内容になったと、このように考えております。

アンケートの回答数だけが全てではないと思いますが、前回策定時に比べましても１０倍以上の回答が寄せられたということですので、区民の意見を踏まえた基本構想とする上では重要だったと思います。 　また、今、こどもというだけではなくて１５歳から３９歳までの若者を、このくくりでも、今、回答数を示していただきましてありがとうございます。ただ、双方向型の対話の場というのもやはり重要でございまして、私はよく付属機関等の各種会議の傍聴をさせていただいてるのですけれども、それを見ていますと、やはり若い世代の委員の方がそれほどいないと感じております。 　例えば、青少年問題協議会を傍聴したときに、当事者の若い世代の委員が少ないという意見が出まして、本当にもっともだと思った次第です。テーマによっては、そういった若者の団体に委員選出を依頼したり、公募委員に若者が応募しやすくなるよう周知を工夫したりすることが大事ではないかなと思います。 　そこで伺います。基本構想策定の経験も踏まえまして、令和６年度に取り組む大田区基本計画の策定において、こども、若者の参加についてはどのような方針で臨みますでしょうか。

新たな基本計画の策定においても、区民の皆様のご意見を広く伺うことは重要でございまして、基本構想の目標年次である２０４０年を見据えて取り組みを進めていくためには、こども、若者の意見を反映させていくことが大変重要だと認識しております。 　そこで、基本計画の策定におきましても、区立の小中学校や区内の高校、大学と連携した形でのこども、若者の意見の収集を検討してまいります。また、無作為抽出のワークショップや大学生を対象としたワークショップを開催するなど、引き続き若い世代の意見を積極的に伺ってまいります。 　さらに、基本計画懇談会の区民委員の募集等においても、区報のみならずＳＮＳ等を活用して若者に広く周知するなど、新たな基本計画にこども、若者の意見を反映できるよう努めてまいります。

ちょうど、今日発行の広報のほうで、その基本計画懇談会の委員の募集も出ておりましたので、期待しております。 　新たな大田区基本構想が描く２０４０年頃の大田区の主役になっているのは、現在のこども、若者ということになります。基本計画策定においても、このこども、若者の意見を反映できるよう努力していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、今回、企画経営部が基本構想基本計画の策定を通じて蓄積していますこども、若者の参加を含めまして、区民参画手法、こちらを他の部局も所管する計画を策定する際にも横展開していただけるといいのではということで求めておきたいと思います。 　それでは２点目といたしまして、地域力推進について伺います。 　新たな大田区基本構想におきまして、基本構想全体を貫く基本理念を筆頭に地域力を高めるが位置づけられました。前基本構想で将来像として掲げた地域力が、着実に形となってきたことで基本理念に昇華したと言えます。 　前基本構想の将来像に地域力が区民の暮らしを支えとありましたように、人と人が助け合い、支え合う共助の領域を区民協働で創造することは、区民生活の豊かさを高めるものであり、地域力は今後とも重要であると考えます。 　とはいえ、平成２０年度、２００８年度に７５．４１％ありました自治会・町会加入率は、令和４年度、２０２２年度では６１．３７％となっていまして、１４年で１４％減少するなど、すう勢としては低下傾向にあるわけであります。 　少子高齢化も一層進む中で、地域力の維持向上には不断の努力が必要となると思います。そこで伺います。今後、どのような現状認識の展望を持って、地域力推進に取り組んでいきますでしょうか。

地域コミュニティの活性化を進める上で、地域や社会の様々な課題に取り組んでいるＮＰＯ等の区民活動団体や事業者など、様々な主体が連携、協働していくことが重要です。 　区では、今年度、地域の課題を解決し、地域の特色を生かした社会を創出していく活動に取り組む地域力推進地区委員会を拡充するため、各地区で様々な取り組みを進めてまいりました。 　具体的には、地域の魅力創出など、テーマごとの分科会の設置、再構成やグループでの意見交換の時間を設けるなど、地域活動のさらなる推進に向けて取り組んでおります。 　また、多様化する地域課題を共有し、様々な主体が連携しながら取り組むために、スポーツ推進委員、大田区生活再建就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡなどの関係機関、民間事業者などを新たな委員として追加した地区もございます。 　さらに、地域の課題解決能力の向上を図るため、担い手確保や災害への備え等、各地区の抱える課題に沿った講演会やグループワークなどを実施してまいりました。今後、これらの取り組みをまとめた好事例集を作成し、地域で共有してまいります。 　引き続き、様々な主体の連携協働を推進し、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。

今、お話にありました事例集というのは、期待したいと思います。そして、今、お話に出ました地域力推進地区委員会、これが１８区の地域のプラットフォームとなっておるわけであります。 　こういった地域の各種団体の連合連絡組織というのは、どこの区市町村にもあるというわけでありませんので、これは大田区の特徴といたしまして、この地区委員会を活用していくというのが、地域力を高めるための具体的な一つの方向性であると思っております。 　毎月の地区委員会のメンバーに入れる、入れないというのは、ちょっといろいろな事情もあると思いますので、まずは、その地区委員会が行う事業などを通じて、例えば小中学校のおやじの会ですとか、スポーツチーム、それからＮＰＯ、区民活動団体、事業者など、様々なコミュニティが出会い、つながる場を設けることで、アクティブに動く人の裾野を広げていくような、そして２０４０年頃の地域コミュニティを見据えた、まさに不断の努力で地域力推進を行っていただきたいと思っております。 　続きまして三つ目のテーマ、児童相談所についてでございます。 　本定例会冒頭の区長の施政方針におきまして、開設準備を進めています（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターについて、同センターを構成する児童相談所を東京都からの話を受けて、区立ではなく都立で行うことに方針転換したとの報告がありました。 　平成３０年、２０１８年に策定いたしました大田区児童相談所基本構想、基本計画を見返してみたのですけれども、そこにはこうあります。区民に最も身近な行政の強みを生かし、問題を抱える家庭の早期発見に努めるとともに、自立に向け切れ目なく支援を行うために、区立児童相談所の設置を目指すという形です。 　このような決意を高らかに宣言していたことを思い返しますと、今回の方針転換は実にちょっとあっけないという印象を持ちました。都立児童相談所と、区立子ども家庭支援センターの組み合わせというのは練馬区方式に近い形なのかなと思っているのですけれども、都立ではなく自前の区立児童相談所を持つことについて、これまで区議会ではもちろん、こどもに関わる活動をしているＮＰＯ、区民活動団体の皆さんの間でも勉強会を行うなど期待の声を多く伺ってまいりました。 　今回、区立児童相談所を先行設置済みの他区の区議会議員に、私もちょっとリサーチをしてみたのですけれども、例えば、児童福祉士１人当たりのケース数を都立よりも少なく設定できていますとか、一時保護所を退所後の追跡や、児童養護施設に入所後のフォローも細かく行えていますですとか、里親家庭も着実に増加していますなどの効果が現れているという話を伺いました。 　そして何といっても、同じ区職員同士であることで、子ども家庭支援センターと児童相談所との連携が都立時代よりもよくなったという意見が共通して多かったです。 　そこで伺います。このように区立のメリットも大きい中、どのような点で区立ではなく、都立の児童相談所を選択したのでしょうか。

区は、今回の児童相談所の整備に関しては、区が検討を重ねてきたセンター運営に関する考え方を尊重し、協議を進めていくことを東京都と共有しております。こうした信頼関係の下、以下の（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターをつくってまいります。 　相談支援に関しては、ケースに関わってきた東京都職員が配置されるため、支援対象者の安心感が確保されると想定されます。また、今回のセンターは、都立児童相談所と区の子ども家庭支援センターの執務室は同一階に整備する計画です。今後、双方の機能の調整等によりますが、この執務環境をできる限り生かし、相談は都区で一元的に受理し、ケースの状況に応じて最適な支援機関が対応できる仕組みを構築する方向で検討しており、個別のケースの状況に応じたきめ細かい支援を具体化する考えです。 　さらに、東京都と区が各自の強みを生かす支援、区においては虐待の未然防止等を図る予防的支援を強化する体制整備が進めやすくなる利点も見込めます。 　次に、地域支援の充実に向け、お互いの知見を共有する合同研修等の開催や、関係機関訪問等を一緒に行うことで、区の地域特性等の共通理解の醸成及び緊密な連携体制の構築を進めてまいります。 　これらにより、多様な経験、ノウハウを有する人材が、お互いの社会資源ネットワーク等を生かした厚みのある個別支援を展開する考えです。（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターは、これらを具体化することで、こどもたちの大切な命と権利を守り支え、安定的に事業を継続する効果を満たすと考えており、区は引き続き東京都と綿密な協議を進めてまいります。

今、お話の中で子ども家庭支援センターと児童相談所の執務室を同一階に整備するですとか、あと都区で一元的に受け付け、受理をしていくといったお話がありましたので、そうやって一体化してやっていくというやり方というところがポイントなのかな思います。 　区立児童相談所に期待されていたことというのはたくさんあるわけですけれども、今回、都立児童相談所でやっていくという場合でも、その辺は着実に、区立児童相談所の場合に期待されていたことを着実に行っていただきたいと思っています。このことは、まずひとまず強く要望しておきます。 　そして、自民・無所属の会派の代表質問に対する区長答弁の中で、現段階では最適な方策という、その現段階ではというちょっと留保のある表現があったというところは、ちょっと記憶しておきたいなと思います。 　それでは４番目、最後のテーマになりますコミュニティスクールについてとなります。 　令和８年度の区立小中学校全校実施に向けまして、学校運営協議会制度コミュニティスクールの導入が進んでおります。我が子が通うといいますか、おととい卒業した大森第三中学校なのですけれども、令和４年度に最初に導入した５校のうちの１校であることから、コミュニティスクールの取り組みを間近に見てまいりました。 　今日のタブレット配信資料の１をご覧いただければと思いますが、大森第三中学校では、吹奏楽部の演奏を地域の皆さんに聞いていただく機会をつくろうということで、学校運営協議会主催で定期演奏会というのを開催しております。 　また、コミュニティオープン講座というものをやっていて、そのうち昨年９月１６日に開催したコミュニティオープンカレッジ、これは保護者や地域など大人向けのものなのですが、社会科の先生が講師となりまして、昔と現在の歴史教科書を比較するなど、大人の学び直しの機会となりました。 　また、昨年１２月２日にはコミュニティオープンスクールということで、こちらは生徒向けなのですが、私もメンバーであります大森第三中学校おやじたちの集いが担当して、パン作りが得意なお父さんがいらっしゃいまして、その方が講師となって、学校の家庭科室を使ってパン作り体験教室などを行いました。 　おおたの教育、令和６年１月１日号の大田区版コミュニティスクールの推進の特集などを拝見しましても、コミュニティスクールの取り組みは様々であります。スタートから２年、新年度で３年目を迎えるということでさらに導入校が増えていくわけですが、そこで伺います。このコミュニティスクールについてどのような取り組みを期待されているのでしょうか。

教育委員会は、学校保護者、地域の方々で構成される学校運営協議会を設置し、特色ある学校づくりを行うコミュニティスクールを推進しています。現在、区立小中学校８７校のうち１９校に導入されており、令和８年度末までに全校導入を目指しています。 　コミュニティスクールでは、こんな学校をつくりたい、こんなこどもたちを育てたいという学校やこどもたちを大切にしている地域の人たちの参画を得ながら、学校と地域の特色を生かした取り組みが行われることを期待しています。 　先進的な取り組みとして、調布大塚小学校で行われた古墳の魅力を探るフィールドワークのように、児童・生徒が地域について学び、地域に愛着を持つような取り組みや、出雲小学校での学校協議会員によるリレー児童のように地域の方々が授業づくりに参画する取り組み、さらには、今、ただいま委員のお話にもありましたとおり、大森第三中学校で行われた大人向け生涯学習講座コミュニティカレッジのように、学校が保護者や地域の人たちとともに、地域課題を解決するような取り組みが始まっています。 　学校が地域の拠点として開かれ、地域とともに歩むことで、学校がよりよい地域をつくるとともに、地域がよりよい学校をつくるようなコミュニティスクールを推進してまいります。

いろいろな取り組みを、今、ご紹介いただきまして、どれもすばらしいなと思いますが、大森第三中学校の例を見ても、こういった取り組みを行うには、本当に人、もの、金が必要となってまいります。お金の面でいいますと、もともと学校支援地域本部についていた１２万円、年間１２万円という予算がありますけれども、そこにコミュニティスクールになると加算がつくわけですけれども、やはりちょっとこれでは足りないのではないかというのが、私の感想でございます。 　そういった期待する取り組みに照らしまして、今後の検証を経て、予算面についても、ぜひ検討していっていただきたいと要望しておきます。 　一方、人の面ということでいいますと、コミュニティスクールの取り組みに保護者や地域が参加していくということが重要であります。タブレット配信資料の２のほうをご覧ください。ちょっと時間がないので簡単な説明にしますが、これ、新井宿地区の青少年対策地区委員会のほう行っている地区集会という取り組みがございまして、今年度に関してはコミュニティスクールを知るというテーマで行いました。２７団体、施設４７名の方が参加したような形になってます。 　コミュニティスクールについて新井宿地区で取り組んでいる大森第三中学校と入新井第二小学校の取り組みを両校長先生から伺いまして、そして、そのコミュニティスクールの取り組みに地域としてどう関われそうかとグループワークをしたのですけれども、そのときにいろいろなアイディアが出たのですが、何よりコミュニティスクールは地域や保護者に知られていないということが分かりまして、周知にもっと力を入れる必要があるとの意見が多く出されました。 　そこで伺います。コミュニティスクールについて、どのように周知を行っていきますでしょうか。

コミュニティスクールの周知にあたっては、学校運営協議会での議論の内容や取り組み内容などを区民に広く周知し共有することで、地域の多くの人たちの参画につなげることが重要です。 　教育委員会は、ホームページや広報誌おおたの教育などで取り組みを紹介したり、小中学校からの依頼に基づいて、各学校の学校運営協議会に出席して、先進事例や課題を説明したりするなど周知や啓発に努めています。導入校では、それを受けて、保護者や地域に向けたコミュニティスクールの講演会を行うなど、周知活動を行っています。 　加えて、最近では大田区自治会連合会や小学校ＰＴＡ連合役員会が研修会や勉強会を開催するなど、地域や保護者の方々の関心が高まっており、自主的に企画を主催して教員や教育委員会と交流する取り組みが広がっています。 　教育委員会は、このような地域保護者主催の取り組みを、学校を核とした新たなコミュニティ創出につながるものと期待しており、今後ともコミュニティスクールに関する情報を積極的に発信し、連携を深めてまいります。

ぜひ、周知を頑張っていただきたいと思います。先ほど、地域力推進のところでも述べたことに通じますけれども、コミュニティスクールは様々なコミュニティや人材をつなぐ場となって、こどもたちを応援していってほしいと思います。 　以上、新たな大田区基本構想が、基本目標の筆頭にこどもというものに関するものを掲げていることから、こどもに関するテーマを中心に取り上げました。令和６年度は新たな大田区基本構想を描く２０４０年頃の将来像の実現の第一歩となることを願いましてしめくくり総括を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの稔です。会派を代表いたしまして、予算特別委員会のしめくくり総括質疑に立たせていただきます。 　今回は、予算特別委員会で出た様々な議論を基に、ＳＤＧｓ未来都市という宣言をしておりますから、持続可能な大田区のテーマについて質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　まず、財政について伺います。鈴木晶雅区長になって最初の予算ということですが、今回、議場には初当選の皆様も多いということですから、まずお聞きしますけれども、今回の令和６年度大田区一般会計予算ということで３，４１２億９００万円余が計上されています。予算特別委員会の私の総括質疑でもお伺いいたしましたが、実質収支がほぼ同じとなっている状況であり、基金の取り崩しなどの繰入れを行わなければ、収支がマイナスとなっている状況で、決して余裕があるとは言えない状況です。 　その中で必要なのは財政の持続可能性であり、安定的にどのように収入、税収を確保していくか。また、適切な支出をどのように行っていくかだと考えます。 　今後の財政の見通しについて伺います。都区財政調整制度という制度下にある特別区である大田区は、法人税などの税収が、他市町村のように純粋に区の税収増にそのままつながるわけではありません。もちろん、まち場の景気はそれでよくなり、消費が生まれれば雇用が増え、雇用が生まれても消費が生まれますから、大切なことであります。 　まさに、鈴木晶雅区長が掲げております子育て世帯に選ばれるまち、そして稼げるまちだということですが、これが本当に今後も大事な要件になってくるのではないかと考えています。 　では、大田区のような特別区の場合、収入は、税収はどのように増やすのか。また、今後の区財政の見通しをどのように考えるのか、見解を伺います。

地方自治体は、自主性・自立性の下、地域の実情に沿った行財政運営を行うことが地方自治の本旨でございまして、その財源は自らの判断で自由に活用できる住民税など自主財源、これをもって賄うことが重要でございます。 　近年の決算状況を見ますと、歳入における自主財源の割合は、令和４年度３６．０％となっておりまして、全国市町村は４０％ぐらいであるため、これと比較すると低い割合となってございます。 　区は、これまでもモバイルレジの導入など、納付方法の充実を図りながら、区税等の収納率の向上に積極的に取り組んでまいりました。また、受益者負担の適正化を通じた施設使用料の改定、ホームページのバナー広告等による広告収入の拡大といった様々な手法を活用しまして、自主財源の確保に努めており、引き続きこれも推進してまいります。 　特別区民税は、前年度当初予算比で３．９％の増を見込んでおりますが、近年の区の人口動態を見ると、納税義務者数が微増にとどまると想定しておりまして、今後の見通しは楽観視できない状況でございます。 　また、区の人口は令和２２年以降、緩やかに減少し、本格的な少子高齢社会に突入することが想定されるため、子育て世帯に選ばれる自治体として定住を促進し、将来にわたって活力ある豊かなまちの実現に向けた政策を推し進めていく考えでございまして、そのことは持続可能な自治体経営につながるものと認識してございます。 　区財政は、現時点において健全性は維持しておりますが、今後の区財政の見通しは、歳出に対し歳入が不足する厳しい環境が継続することが想定されます。区は、引き続き、財源の確保に努めつつ、最小の経費で最大の効果を上げる経営努力を徹底しまして、中長期的に収支のバランスを図る持続可能な財政運営を行ってまいります。

次に、今後の施策の方向性と、施設や人員などの区のサービスの提供の考え方について伺います。 　今後、今、ご答弁ありましたが、区の税収が減っていくだろうということ、そして支出が増え続けていくだろうとなることは答弁もいただきました。そうした中で、今ある施設の統廃合、また現在の施設の別のサービスへの転用やシェアリングなどの考え方も重要になってくると考えます。 　今回の予算特別委員会でも、プールシェアの話など、多くの会派から質問をされていました。例えばこれからつくる施設や、今ある施設を改修する際に、高齢者施設にするのか、子育て施設にするのか、学校などの施設、区民センターなどの施設をどのように今後扱っていくのか、方針が必要となるでしょう。施設ではなくサービスについても、そこに予算と人員がついており、同様に方針が必要となります。 　区財政が厳しくなっていくことが予想される中で、今後の２０年後の大田区をどうしていくのか考えた場合、鈴木晶雅区政におかれましては、区政運営についてのしっかりとした方針が必要となると考えます。 　今後の区の施策の方向性とサービスの提供の考え方について見解を伺います。

大田区を含め日本では超高齢社会を迎え、少子化が急速に進行する中、先行き不透明な社会経済状況も相まって、持続可能な社会を構築できるか、まさに転換点であると、このように認識してございます。 　そのような不確実な状況の中でも、区に関わる全ての人々と、今後のまちづくりの方向性を共有いたしまして、多くの方々から選ばれる魅力的な大田区をつくり上げるための羅針盤となる、新たな基本構想を、今月５日に議決をしていただきました。 　今後は、ここに掲げた区の将来像、心安らぎ未来へ羽ばたく笑顔のまち大田区の実現に向けて基本計画の策定を進め、様々な課題に対応する政策を具現化してまいります。 　また、公共施設においても、区財政を取り巻く環境の先行きが不透明な中、老朽化への対応と、時代に合わせて変化する区民ニーズへの柔軟な対応を両立させる必要がございます。 　こうした中、公共施設等総合管理計画において掲げる適正化に向けた方針に基づき、集約、有効活用及び複合化を推進するなど、効果的、効率的なマネジメントにより、区民サービスの維持向上を実現してまいります。 　引き続き、区はどのような社会経済状況にあっても、全ての区民の皆様が笑顔で安心して暮らすことができるよう、時勢に合わせた良質な行政サービスを着実に提供することで、持続可能な大田区の未来を築いてまいります。

全ての区民の皆様が笑顔でいられるということで、すごい力強い答弁をいただきました。 　次に広報について伺います。施策については、つくるだけではなくて内容を広報することも大切です。そのためには、ツールによって使っている年齢層、対象も違いますので、様々な広報媒体を使う必要があります。こういう政策にはこのツールが合っている、こういう層が多く利用してるからこのツールを使うといった考えも大切になります。 　今、大田区の広報が情報発信、また区民からの意見募集などの際のツール、どのようになっているでしょうか。ＳＮＳが増えている現状においても、郵送や申し込みフォームで区民から写真などを受け付けたり、気軽に提供できる仕組みを取っていない場合もございます。 　魅力あふれる大田区をより多くの人に、気軽に、気負いなく発信してもらうためにも、部署間を横断して様々なツールを大田区全体で活用すべきだと考えます。現在、広報のみで管理するツールや、部署ごとに活用するツールと分かれています。ツイッター（Ｘ）、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋなど、ツールの幅広い活用を行っていく必要があるでしょう。大田区の広報やＳＮＳの運用についての考えを伺います。

あらゆる世代の多様なニーズに応えていくため、また伝わる発信、これを強化するために、それぞれのＳＮＳの特徴を考慮して区公式Ｘ（旧ツイッター）、こちら、あるいはＬＩＮＥ、それからユーチューブチャンネルと、それに加えて区の魅力を中心としたユニークおおたのＳＮＳ、こちらとしてＸ、インスタグラム、フェイスブック、これを活用してございます。 　ＳＮＳの中で比較的幅広い年代に利用されているＸでは、施策などの区政情報や区内のイベント情報の発信を行ってございまして、区民の方の返信から意見などを確認することができるツールでございます。若い世代の方に区政に関心を持っていただき、分かりやすく伝わる発信として、ユーチューブショート動画など動画を活用とした発信を強化しております。 　また、インスタグラムは視覚的要素が強く、若者など利用する方が、ハッシュタグ検索で趣味趣向に合った画像や動画を探す傾向があるため、流行の言葉や、世界的に有名な羽田など、ハッシュタグを複数つけて区の魅力を国内外の方へ発信しております。 　運営につきましては、区公式Ｘは、所管部局による発信を行い、ＬＩＮＥにおいてはホーム画面をリニューアルし、一部、所管部局によるセグメント配信を行うなど、区民のニーズを捉え、情報を適時発信するよう取り組んでおります。

施策も、より多くの区民の皆様、そして区民の皆さんが参加できるように、広報も、より効果的に今後も活用していただきたいと思います。今後の多難、多層化した社会情勢の中で適切な区の施策を行っていくには、施策を評価し、その評価を予算や人員に反映していくことが大切になります。また、ときには事業を廃止したり、継続や補助金の増減、人員の増減などの判断をしなければならなくなることもあると思います。 　先日議決された大田区の基本構想は、今後、具体的な基本計画に落とし込んでいくことになります。先日の私の総括質疑では、私は事務事業評価について質問をしました。予算の中で事業レビューのように、今後、事務事業の評価を行っていただくことが大切であります。 　一方で、事務事業の評価だけではなくて、区政の中での施策の評価をしていく仕組みも構築していく必要があるのではないかと考えます。鈴木晶雅区政になって、大田区が身近になった、大田区がどういう考えなのか分かりやすいとなれば、特に区政に関心のある地域の方々、区民の方々ほど、鈴木晶雅区政になって良かった、鈴木晶雅区長になって良かったと実感していただけるのではないかと思います。施策の評価について、区の見解を伺います。

不確実性の高い時代においても、区の施策を着実かつ効果的に推進していくためには、各施策の進捗状況について評価・分析を行いまして、社会情勢の変化等に応じて適時見直しを行っていくことが重要でございます。 　区は、新たな基本構想に基づき、令和６年度中に基本計画を策定する予定でございますけども、こちらも客観的な根拠に基づき、定量的に測ることが可能な目標値を設定するとともに、各施策との因果関係、こちらを明確にすることで、これに対する寄与度を検証いたします。 　また、施策と事務事業の評価を連動させる仕組みについても検討を進めまして、策定段階から計画の中に組み込んでいくことで、各事業の効果の向上と新陳代謝を図ってまいります。 　こうした施策評価の仕組みについては、今後設置予定の大田区基本計画懇談会や庁内の検討組織等を通じて具体化しまして、その成果を、予算や人員に反映させるための実効性ある手法を構築いたします。 　また、評価の結果につきましては、分かりやすい形で区民の皆様に公表することで、透明性の確保や、事業の質の向上につなげてまいります。

透明性のある区政ということで、鈴木晶雅区政になってこうなったということを、ぜひともやっていただきたいと思います。 　続きまして、大田区の職員の確保について伺います。大田区の職員の退職状況と理由を見ると、若い職員が多く、また転職も理由として多くなっています。 　また、退職者とともに、特にメンタルを理由とした休職者もコロナ禍と連動して多くなっており、このままでは大田区の貴重な人材が失われ、また将来を担う職員の育成も難しくなっていきます。区政に精通した職員がいなくなってしまう状況は、区民にとってはマイナスでしかありません。職員のモチベーションをいかに守るか、一部の人間だけが極端に評価や優遇されている状況では、職員の中でも不平・不満はたまる一方で、そうしたことが積み重ねられてしまえば、事なかれ主義の人間ばかりにもなってしまいます。 　また、見切りをつけて転職してしまう人、病んでしまう人も出てくるでしょう。職員が働きやすく、また、モチベーションを維持しやすい環境の整備や評価が重要になります。 　そして、モチベーションを維持できる人事評価も必要となります。大田区の職員は、区民の生活をあずかる大切な職員であり、職員が現場で得た知見は、大田区の今後にとっても大切な財産となります。もし、今、働き方やモチベーションの維持などに問題があるのであれば、組織としてしっかりと変えていく必要があります。鈴木区政になって大田区は変わった、働きやすくなったと、職員の皆さんのモチベーションが上がるようになっていくと思います。持続可能な大田区をつくっていくためには、職員が定着し、モチベーションを維持できる評価制度の構築が必要ではないでしょうか。区の考えについて伺います。

区の人事評価では、仕事の成果と、それにつながる行動、いわゆるプロセスについて評価しております。その上で、評価の公平性を確保する視点から、評価基準については、着眼点ごとに求められる行動と、望ましくない行動を、具体的な行動例として明記し、公表してございます。 　また、評価の客観性を確保するため、管理職を対象に評価者研修を実施してございます。さらに、職員が職務遂行における弱点を克服し、長所を伸ばすとともに、評価制度の透明性、納得性を高めるために、評価の成果を一般職員全員に開示し、希望者等には評価者による面談を実施してございます。 　このように、区では、公平性、客観性、透明性、納得性をキーワードに、精緻な人事評価を行っているところでございます。こうして得られた評価結果を、人事・給与制度に適切に反映することで、職員のモチベーションの確保を図っております。

職員も含めて、財政も含めて、やはり組織の持続可能性ということを、今後もしっかりと検討していただきたいと思います。 　続きまして、持続可能なまちのにぎわいについて伺います。先日、経済産業省が書店をサポートしようということで、これ書店というのは本屋です。プロジェクトチームをつくり、ヒアリングを開始したことがニュースとなりました。鈴木区長は、ご自身が古本屋の息子であるということをよくおっしゃっておりますけれども、書店は様々な知識や体験、情報に触れるための大切な場であります。 　先日の総括質疑においても、私は、商店や工場の維持や環境についての質問をいたしました。農地もそうなのですけれども、住宅地に変わると、元に戻すのが非常に困難です。まちの多様性やまちの機能を守るためには、何らかの施策が必要になります。 　かつては規制行政によって、こうした分野を守ってきました。今後は、書店などに代表される弱体質化した分野が、いかに創意工夫により体力を強化していって、競争力を身につけるか。その創意工夫を、行政が後押しする必要があります。ただ単に、お金のばらまきや補助金で何かするということでは、進歩や改善は生み出さないと思います。 　一方で、こうした書店をはじめとした商店のような場を維持していくことは、大切な要素としても考えなければいけません。持続可能なまちのにぎわいについて、産業支援について、どう進めるのか見解を伺います。

地域の個店や商店街は、区民生活を支える地域コミュニティの場として重要な役割を担っていただいております。 　また、地域のにぎわいを創出し、地域経済を支えていただくなど持続可能な魅力あるまちづくりを進めていく上でも、欠かすことができない場であると認識をしてございます。 　一方、ＩＴ化の進展や消費者ニーズが多様化する中、個店の在り方も時代の流れに対応していくことが求められております。そのため、区並びに産業振興協会では、大田区商店街連合会とも緊密に連携をし、区内個店や商店街などの課題把握に努めるとともに、ニーズに対応した各種支援を行ってまいりました。 　例えば、商店街に対しては、東京都補助を活用した商店街チャレンジ戦略支援事業補助や、装飾等の設置・維持管理に係る経費の助成、さらには若手商人ネットワーク事業における次世代リーダー育成塾など、また、個店を対象とした繁盛店創出事業や、おおたイチ推しマルシェの開催といった協会事業など、単なるばらまきではない、競争力効果につながる取り組みを重ねてまいりました。 　今後も、それぞれの商店街や個店の状況に応じた、寄り添った支援を継続をして実施をし、大田区産業振興ビジョンで描く将来像、稼ぐ力を創出し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまちを実現してまいります。

ちょっと通告では、新空港線と蒲蒲線も通告していたのですけども、ちょっと時間がないので、ちょっと省略といいますか、意見にとどめさせていただきますけれども。 　今回、鈴木晶雅区長、最初の予算編成ということがあります。そうした中で様々な計画を出しておりまして、今後の区政をどうするかということですとか、持続可能なＳＤＧｓ都市としての挑戦ということで掲げておりますけれども。やはり区長をはじめ政策部局の皆様は、夢を、区民の皆様に対して、２０年後、１０年後は、こんなに大田区は良くなるのだな、今のままこういうふうに変わっていくのだなという、もちろん目の前の生活のこともすごく大事なのですけれども、一方で、何年も先に区が変わっていく、こんなに良くなっていくのだということをぜひとも描いていただいて、情報の発信、そして施策を作っていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

次に、つばさの質疑に入ります。 　須藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　会派を代表して、命や暮らしをテーマに、締めくくり総括をいたします。 　１、国民保護。弾道ミサイルなどによる、我が国に対する外部からの武力攻撃や、平成７年３月２０日の地下鉄サリン事件など、様々な手段によるテロ攻撃などは、いつ、どこでどのように発生するのか、事前に予測することは極めて困難であります。 　しかし、どのように対応すればよいかなどの知識と理解が、区民の命を守ることにつながります。 　大田区内で大規模テロ攻撃が発生した際の区の対応と、区民の取るべき対応について、自然災害との相違を伺います。

区内に大規模テロ等が発生した場合、区は災害対策本部を設置し、災害対策基本法に基づき、直ちに関係機関とともに救命・救助や、警戒区域の住民の避難対策などを行います。 　次の段階で、この大規模テロの発生を政府が緊急対処事態に認定いたしますと、緊急対処事態対策本部に移行いたしまして、国民保護法に基づき被災者の救援や搬送、警戒区域内の住民の避難誘導などの緊急対処保護措置を行います。 　緊急対処事態は、自然災害と異なりまして、攻撃の意思を持った相手が存在する危険な環境になります。したがいまして、警戒区域内に所在する住民の皆様が、避難指示に基づき避難にご協力いただくことが、区民の取るべき最も重要なことと考えてございます。 　危機が迫り、避難をせざるを得ない場合は、自然災害と異なり、脅威に直面した状況での避難になりますので、自主避難ではなく、確実に関係機関の誘導が伴います。防災行政無線をはじめ、様々な情報発信ツールによりまして、避難誘導の要領を発信いたしますので、関係機関の統制に基づき避難をしていただきたいと考えます。 　また、化学剤の散布等により汚染された地域に所在する方は、屋内退避を基本といたしますが、許可なく徒歩や車両で区域外に避難されますと、ご本人への危険もさることながら、汚染地域の拡大にもつながります。このように屋内退避に対しましても、確実に避難指示に従っていただくことが重要でございます。 　区といたしましては、大規模テロ等の発生時の対応につきましても、災害や風水害と同様に、周知・啓発に努めてまいります。

自然災害と違い、テロ行為が発生した場合、攻撃の意思を持った相手がいることを前提に、我々区民は行動すること。また、避難指示に従った整然とした避難や、不審物を発見したときの通報などの協力は重要であるということ、よく分かりました。 　それでは、次の質問に移ります。２、マンション防災について。マンション防災のフォルダを参照してください。大田区民の半数以上は、マンションを含む共同住宅の住民であり、マンション居住者の多くの方は、マンションは災害に強いと思い込んでいることに不安を感じます。マンションは、立地や構造、階数により違ったリスクがあることを、マンション居住者各自が調べて、理解することが重要と考えます。 　また、マンションは頑丈で、地震の揺れによる倒壊が起こりにくいなどの強みがある一方、停電などによりエレベーターやトイレが使えなくなるなど、機能維持ができなくなるなどの弱みがあります。マンション防災の事例の多くは地震対策でありますが、近年は気候変動の影響もあり、大型台風や予測が困難な局地的大雨が頻繁に発生し、マンションの立地によっては、駐車場の冠水や低層階の浸水被害もたびたび発生しております。 　令和５年１２月に改定された、マンションの防災対策のパンフレットは、地震対策に加え、令和元年台風１９号での教訓を生かす浸水対策が掲載されています。新しいマンション防災対策のパンフレットの特徴と今後の活用について伺います。

近年は、全国各地で台風や大雨による被害が発生しており、大田区におきましても、令和元年の台風１９号により浸水の被害が生じております。 　そうした背景から、今回は、風水害対策に関する内容を新たに加えております。地震とは異なり、台風や大雨などは、時期や規模などをある程度予測できるため、情報収集方法や避難場所の確認、浸水対策などを中心に掲載してございます。 　また、令和４年５月に公表されました、首都直下地震等による東京の被害想定報告書に基づき、大田区の被害想定を更新しております。パンフレットには、ご覧になる皆様が一目で内容が分かるように、随所にイラストを取り入れるなどの工夫をし、作成をいたしました。 　今回の改定を機に、改めて特別出張所や防災危機管理課をはじめとした区施設の窓口で配布するとともに、関係部局と連携して、マンションの管理組合等にも配布しております。 　また、大田区ユーチューブチャンネルでは、マンション居住者向け防災講習会の配信を開始いたしました。区では、パンフレットと動画の視聴を合わせ、より多くの皆様にマンション特有の防災対策をご理解いただき、効果的な備えをしていただけるよう取り組んでまいります。

令和元年台風１９号により、多摩川流域の各所で浸水被害が発生し、大田区、世田谷区、川崎市のマンションを含む多数の共同住宅の復旧活動に参加してきました。そこでは居住者の方々が協力して、復旧作業に当たっておりました。そして、事前にマンション全体で備えていれば、被害を少なくできたと思われる事例が多くありました。 　平時からマンション居住者同士がコミュニケーションを取り、顔の見える関係を築くことができれば、様々な災害にも対応できると考えます。マンションごとの地理的特性や実情など、そこに住むマンション住民全体で共有して、コミュニティとして自然災害にも備える必要があると考えます。区の見解を伺います。

マンションの防災対策を講ずる際に考慮すべき点は、多数の居住者や共有部分があること、立地や規模により予想される被害や事前対策が建物により異なることなどが挙げられます。 　風水害時には、低層階やエントランスでの浸水や、電気設備等に影響が及んだ場合の停電の長期化等が、また大規模地震時にはエレベーター停止による閉じ込めや移動の困難さ、また排水管破損による低層階への汚水の漏えい等の被害が発生する可能性がございます。このようにマンションの災害による被害は、発生した箇所にとどまらず、複数世帯に影響を及ぼすことが考えられます。 　また、大規模災害時には、多数の被害が同時に発生し、公的機関による救助活動を直ちに行うことは困難となることが予想されます。そうしたことから、災害から身を守るためには、居住者同士が建物に関する情報を共有し、災害時には助け合う体制が特に重要となります。そのため、日頃から居住者同士のコミュニケーションを図り、対策を話し合い、事前に災害時のルールを決めておくことは、いざというときに助け合うことができ、マンション全体の被害軽減につながります。 　引き続き、区はパンフレット等を活用し、マンション特有の被害に関するご理解や、居住者同士が協力するマンションぐるみの防災対策の重要性について、積極的に呼びかけてまいります。

消防団員として、マンションの火災現場に何度も出動し、マンション火災後の対応も経験してきました。例えば１０階建てのマンションの５階の独居老人の部屋から出火し、消火のため大量の放水作業が行われれば、下の階の４階から１階まで水浸しになり、水損が発生いたします。また、煙は上方に上がるため、上層の階の部屋にも煙が入り込み、煙の臭気やすすが部屋にこびりつき、なかなか取れなくなるなど、被害が自宅だけにとどまらない状況を目の当たりにしてきました。 　多くのマンションがあり、今なお増加傾向にある大田区、マンションに住む方々全てが、マンション防災対策のパンフレットを参考に、災害への対策が進むことを期待して、次の質問に移ります。 　３、被災後の生活再建について。令和６年能登半島地震から間もなく３か月、能登で被災された方々の生活再建が重要な段階に入っています。大田区は、過去、令和元年台風１９号において、住宅応急修理制度などの生活再建支援を行っています。区は、令和元年台風１９号により被災された方々に対して、どのような対応を行ったのか。また、対応された期間や支援された件数を伺います。

台風１９号におきまして住宅の被害に遭われた区民の皆様を対象に、区は、令和元年１１月から令和２年１１月まで、生活再建支援を実施いたしました。 　生活再建には、災害救助法及び被災者生活再建支援法に基づく支援があり、区はこれらの二つの法律に基づく支援のほか、災害救助法の適用を受けない、一部損壊の費用を補助する大田区住宅被害対策支援事業と、被災者生活再建支援法の適用を受けない、半壊の費用を補助する大田区被災者生活再建支援事業も実施しております。これらの支援事業を行うため、区は、り災証明書を発行して、住家の被害調査を実施したところでございます。 　また、台風１９号による被害が多かった田園調布四丁目及び五丁目の地区等の皆様が、本件に対する相談をしやすい環境を整備するため、旧田園調布高齢者在宅サービスセンターに臨時窓口を開設し、ご相談や申請受付等を行ってまいりました。 　各支援の利用実績状況でございますが、合計で５１５件でございまして、内訳は災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の利用件数は１８６件、大田区住宅被害対策支援事業の利用件数は９３件です。 　また、被災者生活再建支援法による支援の利用件数は３０件、大田区被災者生活再建支援事業による支援の利用件数は２０６件という内訳となっております。

国の生活支援制度では、助成の対象とならなかった被害についても、区が東京都の支援制度を活用して支援をしていたこと、区による災害に遭われた方々に寄り添った支援活動に感謝しております。 　り災証明書発行から、その後の支援制度の対応には、相当の期間が必要であることも分かりました。令和６年能登半島地震の震度６強の揺れにより大きな被害が出ている珠洲市は、昨年、令和５年５月にも震度６強の地震被害を経験しており、り災証明書の発行、発災後の民間団体などの受入れなどの受援体制が、奥能登の他自治体より円滑であったと聞いております。 　大田区も、令和元年台風１９号による被害後の経験を、今後の災害時に最大限活用することを期待しております。被災された方一人ひとりに合わせた生活再建のために、様々な立場の方々が連携して、計画的な支援をする災害ケースマネジメント、大災害発生後は、行政、社会福祉協議会だけでなく、弁護士会をはじめ、各種民間団体の受入れ、連携し、被災された方々一人ひとりに合わせた生活再建のための支援体制づくりを要望します。 　では、次の質問に移ります。４、災害ごみについて。災害ごみのフォルダを参照してください。 　令和６年能登半島地震において、石川県内全体で発生した災害ごみは、年間ごみ排出量の７年分に相当する、約２４４万トンと推定されています。特に建物１万戸以上が被害を受けた珠洲市では、珠洲市の年間ごみ排出量の１３２年分に当たる、約５８万トンの災害ごみが推定されています。 　令和４年５月の首都直下地震における都の被害想定の見直しや、能登半島地震の発生などを受け、区は、災害ゴミの処理に関して、現在どのような検討を進めているのか伺います。

区は、令和２年３月に災害廃棄物処理計画を策定し、大規模災害に伴い発生した廃棄物の処理体制を確保し、適正処理をすることで、区民の被災生活支援や公衆衛生上の確保を図り、早期復旧・復興を目指すこととしてございます。 　計画の基本方針として、計画的な対応、処理、リサイクルの推進、迅速な対応処理など８項目を定めるとともに、災害廃棄物を処理するに当たり、特に重要な事項として、資機材に関する情報収集と迅速な確保、仮置き場などの迅速な設置、災害廃棄物の分別排出及び選別の徹底など５項目を規定して、組織体制や処理手順などを整理してございます。 　災害廃棄物の大田区での発生量につきましては、令和４年５月に東京都が示した、首都直下地震などによる東京都の被害想定に基づき、改めて本区が再算定したところ、約３１０万トンを見込み、膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理が求められることとなります。 　今般の能登半島地震では、長引く断水などで廃棄物処理が困難になるなど、災害時特有の課題が改めて浮き彫りとなってございます。し尿、避難所ごみ、自宅での避難生活から出るごみなどの迅速かつ適切な処理は、平時から検討を重ねるべき重要な課題であることから、環境清掃部では危機管理担当と既に論点整理に着手し、協議・調整を進めております。今後、具体な検討を加速化させてまいります。

友好都市である東松島市の災害ごみ処理、東松島方式、効率の良い分別・回収のためには、広い災害ごみ仮置き場が必要です。今後、広い災害ごみの仮置き場、複数確保を要望します。実は、もう災害ごみは、ものすごい災害ごみをいかに早く処理するかというのが、大きな災害が起きたときの、いち早い被災された方々の生活再建には本当に必要だと、つくづくいろいろな被災地を見てきて感じます。 　ですから、大田区でも、この被災後に、いち早く例えば仮置き場を作り、そこからうまく分別するということをスムーズに行うことが、被災された方一人ひとりが元の生活に戻る、家の中からごみを出し、さらにそのごみを仮置き場に持っていってもらって、スムーズに分別してといったことが、災害後の早い生活再建につながると思いますので、よろしくお願いします。 　以上で、質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりでございます。 　予算特別委員会の締めくくり総括質疑をさせていただきます。本予算特別委員会では、この概要というのがありまして、この四つの施策を中心に、それぞれのテーマに対して質問をさせていただきます。 　まず、ポストコロナ時代に向けた健康についてをお伺いします。私が注目するのは、健康経営について質問をさせていただきます。 　事項別明細書に記載された１７７ページに、衛生費の中で事業予算の金額は約７０万円ではありますが、大変意義のある事業であると考えるので質問をさせていただきます。 　健康経営、この言葉は、１９９２年、ロバート・Ｈ・ローゼン博士が、著書「Ｔｈｅ Ｈｅａｌｔｈｙ Ｃｏｍｐａｎｙ」で提唱したのが始まりだと言われております。 　従業員の健康と労働生産性を両立する思想を投入し、健康な従業員こそが収益の高い会社をつくるというメッセージを発信しました。 　日本で本格的に健康経営が推進されるようになったのは、２０１３年に閣議決定した、日本再興戦略からです。この中の戦略市場創造プランで、グローバル市場への進出が期待できる分野として、国民の健康寿命延伸がピックアップされました。 　こうした経緯を経て、経済産業省では、２０１３年から健康経営を推進しています。先日、健康経営関連の情報を見ていたところ、国の健康経営に申請する場合は、大規模法人の場合で８万８，０００円、中小企業規模の法人部門では１万６，５００円という、なかなかの金額が示されておりました。認定されている企業も、いわゆる一部上場企業の名立たる企業が多く占めておりました。 　では、大田区の健康経営はどうなっているのかと確認したところ、認定申請は無料、認定はゴールド、シルバー、ブロンズの３段階であるようです。 　大田区には、いわゆるまち工場と言われる、従業員の少ない中小企業が数千社あります。私は、自治体、区がこうした事業所を大切にすることが、産業振興、区民の健康につながる大変重要なことであると考えます。だからこそ国とは少し異なる大田区の健康経営を期待しているので、質問をさせていただきます。 　おおた健康経営事業所認定について、どのような考えでこの事業を取り組まれているか、これまでの認定実績と今後の進め方についてお聞かせください。

健康経営事業所認定事業は、区内の中小企業が、これまで以上に従業員の健康管理に配慮することで、企業の成長のみならず、区民の健康増進につながるという考えで取り組んでおります。 　また、認定を受けることで、健康経営を推進する企業であることをＰＲし、人材確保など事業の発展に役立てていただきたいと考えております。 　これまでの認定実績は、事業開始から５年間で、延べ１２４事業所でございます。 　今後の進め方についてですが、健康寿命延伸プロジェクトにおける行政データなどからは、大田区の製造業の集積地域は、住まいと職場が近接傾向にあることが読み取れ、本事業を推進し、中小企業を支援することは、大田区で暮らし、働く区民の健康増進に着実につながると捉えております。 　引き続き、産業経済部とも連携し、特に製造業が集積する地域への周知・啓発を強化するなど、大田区の特徴を捉えた健康経営事業所認定事業を推進してまいります。

データを根拠に事業を進められているということは、大変すばらしいと思います。これからも、この事業に期待をしております。 　続きまして、東邦大学と連携した、食育の研究と実践についてお伺いします。私は、先月２月１８日に、大森のイトーヨーカドーで、たこぺったんと、揚げパンの販売を見学させていただきました。この取り組みは、志茂田小学校の６年生を中心に、新教科「おおたの未来づくり」として、児童の意見を参考に、イトーヨーカドーが一緒になって、商品開発だけではなく、販売方法なども含めて意見を出し合い、共同で開催されたものです。 　企業のプロモーションも含め、すばらしいイベントでございました。この取り組みの中で私が感じたことが、こどもたち自身が考え、どのようにしたら、たこぺったんがより多くの人に知ってもらえるか、どのようにしたらたくさんの人に買ってもらえるかなどを、それぞれアイデアを出し合い、話し合っていくことは、とてもこどもたちにとって大変勉強になったのではないかと思いました。 　この予算概要３５ページをご覧ください。東邦大学と連携した食育の研究と実践とあります。人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトにおいて、一部の小学校で生活習慣病予防に向けた食生活の見直しや、運動習慣の重要性を伝えるために、健康教育を行ってきました。若いうちから生活習慣病の予防などを含めた健康増進への取り組みが重要であるため、学校給食を活用した食育を推進するとともに、家庭への健康に関する情報提供を行うことで、学校給食を通じて、より効果的にこどもたちの健康増進へのアプローチを行いますとあります。 　また、おいしくて健康になる給食献立作りとテーマが掲げられております。私は、道塚小学校で、コミュニティスクールのモデル校として、小学校を中心とした地域連携の現場を見てきました。 　そこで伺います。次年度から、小学校４校で東邦大学と連携し、食をテーマに、おおたの未来づくりの取り組みを行うとのことですが、この取り組みについてどのようなことを目指しておりますでしょうか。

教育委員会では、令和６年度から東邦大学と連携した、おおたの未来づくりの研究実践を行います。研究のテーマは、「未来を創り出す食プロジェクト～人も地球も健康になる食を考える～」と題しまして、中富小学校、大森第一小学校、大森第三小学校、多摩川小学校の４校において、家庭や地域と連携し、教室での学びにとどまらない学習を展開してまいります。 　具体的には、児童が食に関する調査を基に、減塩や食物繊維の摂取、代替肉の検討や、食のＳＤＧｓなどをテーマにし、こどもたち自身が、おいしくて健康になる献立を考える学習をとなります。 　東邦大学の先生方には、児童のアイデアに医学的な見地から専門的な助言をしていただき、児童はその助言を受けて献立を見直し、給食のメニュー作りに取り組みます。 　また、食の生産や加工、流通や消費という一連のサイクルから、食に関するＳＤＧｓについて学び、考え、地域の店舗と連携して、総菜の一つとして販売してもらうことなどにチャレンジします。 　教育委員会は、本プロジェクトを通じて、児童自身が生涯にわたって健康で生き生きと暮らしていく基礎を築くとともに、未来を切り拓き、持続可能な地域の担い手になるために必要な資質・能力が育まれていくことを期待しています。

私も、このことについてちょっとご意見をさせていただいたのですけども、やはりこどもたちが自ら考えて作ったレシピを、地域の方々に召し上がっていただきたいと思いますということもお伝えさせていただいたのですけども。私自身も料理の仕事をしているその前のときに、やはり小学校のときに、自分の母親や父親に料理を作って食べてもらったときに、やはりおいしいと言われたことが、やはり原体験としてあるのではないかなと思っていまして。 　やはりこどもたちが自分たちで考えたことを、作ったものを誰かに評価していただくということが、とてもいい経験になるのではないかと。その中で、やはりコックになりたいとか、それをサービスするレストランの人になりたいとか、そういうことを自らが考えて、どういった目標に向かっていくかというのが大事なのではないかと思ったので、ご質問をさせていただきました。 　ぜひこどもたちの教育とともに、地域の方々にも小学校の行事に参加していただけるような環境づくりをしていただきたいと要望いたします。 　続きまして、環境問題と教育についてご質問をさせていただきます。２月１７日に、池上会館にてエコフェスタワンダーランド、３月２日に羽田イノベーションシティにおいて、新インフラ創造プロジェクトに参加させていただきました。また、３月１日には、我々、議員研修会でも脱炭素社会構築に向けた水素の活用の講義を受けました。２０５０年のゼロカーボンシティに向けた脱炭素社会に向けた取り組みもあり、環境問題がより一層注目されると思います。 　そこで、エコフェスタに参加させていただいたときに、落語家の三遊亭朝橘さんと環境専門家の井手迫義和さんの講義も受けました。非常に分かりやすく、こどもたちにも笑いがあり、元気にクイズに答える姿を見て、こどもたちにもいろいろな形でしっかりと環境について教えることができるのだなと大変感心いたしました。 　私自身も、様々なイベントに出ることによって行動変容が起こり、地域でごみ拾いイベントを企画することにしました。 　そこで伺います。大田区のこどもたちにも環境問題について知ってもらうことが大事であると思いますが、区の取り組みについてお伺いいたします。

豊かな地球環境を守り、子孫に伝えていくためには、未来を託すこどもたちへの環境教育が欠かせません。区では、これまでこどもが環境課題や対応策を正しく学ぶことができる機会の創出が重要と考え、様々な機会を通じて取り組んでまいりました。 　昨年実施した区民向けの環境アンケート結果では、７割を超える区民が、家庭における照明のＬＥＤ化や、ごみの減量やリサイクルなど、日々の生活の中で取り組める環境配慮行動を実践、もしくは今後取り組みたいとしております。また、産業界では、世界的にエネルギーの脱炭素化が進むほか、革新的な環境技術の開発がされているなど、取り巻く状況の変化が激しいことが挙げられます。 　こうした状況を踏まえ、区は、こどもへの環境学習は、今後一層、家庭、企業、関係団体などと連携して取り組んでいくことが重要であり、効果的と考えてございます。区民の環境意識の向上を図るエコフェスタワンダーランドには、毎年多くの企業や環境団体などにご参加いただいておりますが、今回は、二酸化炭素を増やさない合成メタンについて学べるデジタルゲームや、消費者の食品購買行動が農村環境に与える影響を学べるボードゲームなど、こどもはもちろん、親子で楽しく学べる機会なども提供いたしました。 　小中学生に向けた環境学習の機会は、教育委員会と連携して、環境公社による出前授業や環境ポスターコンクール、宇宙をテーマにした地球温暖化セミナーなど、環境月間や夏休みなどを通じて様々提供してございます。 　引き続き、こどもの意識変革、行動変容につながる環境学習の普及啓発に取り組んでまいります。

当会派の三沢委員も、ブルーカーボンなどについて質問をさせていただいておりました。企業だけではなく、今後は、生活している区民の方々に対しても環境問題に取り組んでいただく必要があると思います。周知、広報を要望させていただきます。 　最後に、住宅リフォーム助成についてご質問をさせていただきます。予算概要の３１ページです。能登半島の震災があり、ますます防災について関心が高まりました。本予算特別委員会でも多くの質疑が行われております。 　そこで伺います。大田区住宅リフォーム助成事業は、平成２３年度から事業実施しているが、区は、本事業を決算及び助成件数の観点から、どのように評価していますでしょうか。

大田区住宅リフォーム助成事業は、住宅の防犯・防災対策、バリアフリー化、環境への配慮、住まいの長寿命化のための工事費用の一部を助成するものであり、区は、安全・安心で快適なまちづくりに資することを目的に事業を実施してまいりました。 　本事業の実施にあたりましては、生活様式の多様化に対応するとともに、区内建設業界の皆様のご意見も伺い、これまで工事内容の拡充に努めてきたところでございます。 　なお、過去３年間の実績でございますが、令和３年度の申請実績は９３２件、決算額は１億９６３万７，０００円、令和４年度の申請実績は８４６件、決算額は１億２３６万１，０００円、令和５年度は２月末までの仮申請を含めた数字となりますが、申請の実績は８７８件、助成額は８，８２３万５，０００円となります。 　大田区住宅リフォーム助成事業につきましては、平成２３年の事業実施以来、今年度の実績の見込み、これを含めますと７，０００件を超える予定でございます。区民の皆様の快適な住環境づくりを推進すると同時に、受注を通じた区内の中小事業所の経済支援に資するものと評価しているところでございます。

これからも区民の皆様は、防災対策であったり、耐震工事などを行いたいと考えていらっしゃる方も多くいると思います。ですが、現在の生活環境の中では資金的に難しいと感じる方々も多くいらっしゃる中、本事業を使うことにより防災対策、耐震工事などに取り組んでいただく後押しができるのではないかと考えます。 　また、この事業のポイントは、大手工事会社ではなく、大田区に事業所がある中小企業者に発注することにより、地域経済の活性化に貢献できるというすばらしい事業であると高く評価いたします。 　子育て支援、新しい生活環境への対応として、区分Ｂというものが追加されました。そこで伺います。大田区住宅リフォーム助成事業は、区民のニーズや社会のニーズに合わせて柔軟に工事メニューの拡充を図るべきと考えるが、区の見解を教えてください。

令和２年に発生しました新型コロナウイルス感染症拡大を契機としまして、在宅勤務や時差出勤など人々の生活様式も大きく変化してきたところでございます。 　区は、これらの新しい生活様式への対応工事としまして、固定式の宅配ボックスの設置工事、タッチレス水栓の設置、在宅勤務スペースへの改修など、コロナ禍における時代背景に即した工事メニューの追加を行っているところでございます。 　さらに、来年度、令和６年度からは、子育て世帯を支援するため、こどもに優しい住まいの改修工事としまして、バリアフリーですとか、遮音等級の高い床材への改修、窓用転落防止柵の設置などのほか、アスベストの除去工事を含む助成対象メニューの拡充を図りまして、令和６年予算案として計上し、柔軟に対応しているところでございます。

子育てしやすい環境をつくることが、大田区が選ばれるまちになる重要なポイントであります。妊娠から出産、乳児期、幼児期、学童期、青年期等、家庭環境が変わっていきます。それにより寝室の部屋を変えたり、こども部屋を個室にするなど、住宅の環境も変化させていかなくてはなりません。 　また、介護が必要な家庭においても、手すりの設置やバリアフリーの対応をしなくてはなりません。改めて、本事業はすばらしい事業であると評価いたします。ぜひ今後も事業の拡充と、予算の増額を要望させていただきます。 　以上で、日本維新の会大田区議団の締めくくり総括質疑とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、共産の質疑に入ります。 　すがや委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。 　会派を代表しまして、締めくくり質疑を行います。私は、持続可能な公的介護制度のための大田区が果たす役割について、まずお聞きいたします。 　まず、３年ごとに策定する第９期介護保険事業計画の保険料についてです。大田区は、介護保険料基準額、月額６，０００円を６，６００円に増額し、年７万９，２００円にします。代表質問では、保険料を値上げしないよう、介護給付費準備基金を全額活用することや、保険料の上限額を、他区並みの５，０００万円や１億円に引き上げるなど応能負担を進め、低所得者の負担軽減化を進めるよう求めたところ、区は、様々な視点から検討を重ね、介護保険制度を運用する責任ある保険者として、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ、適切な制度運用を行ってまいりますとの答弁でした。 　１５段階を１７段階に、最高額を３，５００万円に引き上げたことは評価しますけれども、結局、介護保険料は引き上げになりました。ここでタブレットに介護保険料を載せましたので、参考に見てください。掲示も持ってまいりました。 　このタブレットの介護保険料は、第７期、８期、９期を今回作らせていただきました。 　そこで質問です。新年度予算では、介護保険給付費準備基金から繰入金を６億８，３５７万６，０００円入れています。それから、第８期は初年度である２０２１年の繰入金を１２億３，３７１万１，０００円を入れてますから、かなり少ない繰入額になっています。 　介護保険特別会計の歳入第１款の介護保険料、第１号被保険者から徴収する総額、新年度は１３５億５，７１５万７，０００円余で、前年度と比べて１２億３，３７２万円余の増となっています。 　繰入金を同じ額増額して１９億円余とすれば、介護保険料を値上げしなくても済むのではないでしょうか。お答えください。

第９期介護保険事業計画の期間中には、団塊の世代の全員が７５歳以上の後期高齢者となることなどもあり、要介護認定者数の増加や、さらなる給付費の上昇が見込まれております。 　介護保険法では、３か年を１期とする介護保険事業計画を策定することになっております。本区における介護保険事業に要する費用等を綿密に推計し、それらを勘案して、今計画期間中における保険料の基準額を設定し、各被保険者の所得に応じた保険料率を設定させていただきました。 　委員がお話しなさった、繰入金約１９億円は、単年度についてのご指摘でございます。しかし、介護保険料は、向こう３年間の給付と負担のバランスを図りながら設定する必要がございます。 　同じく、委員がお話しなさった第８期計画の初年度、令和３年度、２０２１年度の介護給付費準備基金繰入金１２億円余については、当初予算額でございまして、決算では基金繰入を行ってございません。 　その後、令和４年度は約３億円の基金を取り崩し、令和５年度予算においても、約１４億円の取り崩しを見込み、介護保険制度を適切に運営してございます。 　令和６年度は、第９期計画期間の初年度であり、委員お話しのような基金の取り崩しのみで制度を維持しようとすることは、その後の制度運用を行う上で大きな支障を来します。 　区は、介護保険制度を運営する責任ある保険者として、次期計画期間以降も見据えながら、持続可能な介護保険制度運営を行ってまいります。

今ご答弁をいただきましたけれども、もう一度タブレットも見ていただきたいのですけれども。 　第９期のこの黒いところで囲ってあるのは、人口推計から出した数です。それで大体この数を見ますと人口推計はほぼ変わらないという、この間ずっと１６万５，０００人余りを行ったり来たりしているというところでありますし。そして保険料を６００円引き上げれば、このように１３５億５，７００万円余りになるのです。それで増えるというところと。 　基金の繰入を見ますと、今は単純にはできないということでしたけれども、３年間で見てみて、大体３６億１，２１５万６，０００円というのが、これまでの基金繰入なのです。そのところから見ますと、区の答弁でも、第９期は４７億９，０００万円余のうち５０％、約２４億円を投入する見込みであるということでした。３年間がそのことですよね。半分の２４億円が残りますから、一般繰入を増やしたり、基金をやはり使っていくことによって引上げの抑制ができたのではないかと思っています。 　大田区は、特に、後で介護保険料を見ていただくと分かると思うのですけど、第１段階、一番生活保護基準の人たち、一番厳しい人たちが約３万人なのです、人数が。そして全体の１段階から今は１５段階ですけれども、そこの中でも１７．９％、約２０％近くを占めるということと。それから、健康福祉委員会の答弁でも、令和５年度時点では、特別区民税非課税、第１段階から第５段階の数を足しますと、５２．８％と、約半分を、やはり生活が厳しい人たちが占めているのです。 　だから、そういった意味では、もっと、さっき言いましたけれども、基金の繰入とそして一般会計からやりくりをするとか、低所得者層だけでも据え置くとかできたのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

ただいま、委員いろいろご提案も頂戴しましたが、やはり私どもとしては、第９期ももちろんですが、今後、団塊ジュニアの方々の人数が多く、６５歳以上高齢者になります。そうした未来も見据えながら、しかしながら、現時点で最良な推計をして、保険料の設定をさせていただきましたし、委員もご存じのとおり、所得の低い方への配慮も一定程度きちんとさせていただいてございます。

第４段階が少し上げなかったというのがあるのですけど、でも保険料そのものは引き上げになっているのです。そういう意味でも、今、年金は下がるし、それから介護保険が上がったり、後期高齢者保険料が上がるというところで、やはりもっと低所得者を含めて、基金をやはりため込むだけではなくということでお願いしたいと思います。 　昨年９月２０日の健康福祉委員会でも、令和５年度介護保険特別会計第１次補正案について説明するということがありました。そのときも積立基金について、補正額は２億１，１６５万円でございます。最終的に残った額を、介護給付費準備基金に積み立てるためのものでございますと報告があります。これまで足りなくなったという報告も聞いたことがありませんし、それから第８期の初年度では、先ほど言ったように繰入額を増やして基準額を据え置くことができました。やったことがあるのですから、やはり目線を今の区民にもきちっと向けていただきたいと思っています。 　そして、段階についても、５，０００万円、１億円以上にした区が、もう９区もあります。さらなる応能負担を求めておきたいと思います。 　次に、深刻な介護職員の不足の問題です。特に異次元の崩壊と言われるほど、訪問介護は人手不足を訴える事業所が全体の８割に及んでいます。ホームヘルパーの有効求人倍率が１５.５３倍、政府は在宅生活を支える最後のとりでとされる訪問介護の基本報酬を、２４年度改定で２％強引き下げます。介護団体からは、昨年、過去最多だった倒産が加速すると批判が噴出しています。介護事業所やヘルパーが減ると、介護が受けられなくなる区民が出てきます。 　そこで質問します。新年度予算に東京都は障がい者施設、介護施設で働く介護職員や介護支援専門員を、居住支援特別手当を１万円から２万円支給の予算を発表しました。隣の品川区では、区独自で１万円、そこに上乗せするそうです。介護崩壊と言われているのでありますから、介護事業者へ区独自の支援をすることです。大田区が積極的に支援することを求めます。答弁をお願いします。

区は、大田区介護保険サービス団体連絡会との連携により、おおた福祉フェスを開催し、求職者と介護事業者とをマッチングする就職相談会などを実施しております。 　また、おおた介護のお仕事就職相談・面接会については、介護事業者の皆様からのご要望を受け、令和５年度から回数を増やして実施してございます。 　訪問介護事業所への支援については、東京都が独自事業として、新たに令和６年度から訪問介護員の採用を支援するための訪問介護採用応援事業を実施することとしており、様々な機会を通じて、介護事業者の皆様へ区からも周知してまいります。 　さらに本区においても、令和６年度から新たな独自施策として、福祉人材確保奨学金制度や介護助手導入支援事業の実施を予定しております。 　引き続き、区内介護事業所での人材確保や定着を支援し、高齢者が安心した地域生活を支える体制を整備してまいります。

今るるおっしゃっていただいて、それを否定するものではないので、十分充実させていただきたいのと。やはり低賃金というところが、介護職になりづらいということがあるので、本当にその方面では頑張ってもらいたいということを申し添えておきます。 　次に、東京都から特別養護老人ホームに対しては、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業がありますけれども、その対象となっていない地域密着型サービスを実施する事業所に対する支援について質問いたします。 　これもタブレットを見ていただければと思っているのですけれども。そのタブレットの高齢者対策市町村包括補助事業実施要綱です。めくっていただいて、茶色にちょっとマーカーでしているのですけど、ちょっと追いながら。実施主体は市区町村で、３、対象事業、（２）として選択事業があります。 　それをまた行くと、エとして、介護職員宿舎借り上げ支援事業で、別表の２の（２）に選択事業、補助対象者ごとの選択額の合計に２分の１を乗じて得た額を補助するという記載もあります。そこからまた別表７に飛びますと、介護職員宿舎借り上げ支援事業が示してあります。 　そこで質問をします。介護職員が働きやすい職場環境を実現するために、介護職員の住まいの確保を支援することで、介護人材の確保・定着を図るための東京都の高齢者社会対策区市町村包括補助事業を活用すべきと考えます。お答えください。

介護職員宿舎借り上げ支援事業は、都内に所在する介護保険サービスを提供する民間の事業所等に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援するために、東京都により対象とする事業所ごとに実施されております。 　特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを対象に実施されているもので、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業がございますが、これまで区内の幾つかの特別養護老人ホームや介護老人保健施設等が活用してくださっております。 　一方、委員お話しの高齢社会対策区市町村包括補助事業の中の介護職員宿舎借り上げ支援事業については、地域密着型サービス事業所を対象としてございまして、平成３０年度から実施されております。この事業は、宿舎１戸当たりの助成期間が４年限度であることや、宿舎の賃貸借契約の名義が事業者である法人名義等とすることなどの補助条件があり、事業者側の負担が少なくありません。 　本区においては、これまで当事業の活用は行ってはございませんが、令和６年度以降の事業内容について、東京都から詳細はまだ明示されてございませんので、今後、他区の実施状況、事業効果等を含め、その動向を注視してまいりたいと存じます。

私も６区１市がやっているので、世田谷区とか江戸川区、それから品川区に聞き取りをしました。その中でも、やはり世田谷区がすごいと思ったのですけれども、あそこはさっき言った特別養護老人ホームの宿舎借り上げも、対象外にならないところもやっているし、福祉避難所にもなっていて、地域密着型サービスのところも、対象にならない地域密着型サービス事業所について、対象事業は７６事業所あるというところで、やはりそういう戸数によって制限があるのです。だから使いにくい面もあるのだけど、令和４年度は６事業所１１戸で、令和５年度は１１事業所２９戸と年々拡大もしていることと。 　それから、その聞き取りの中で、江戸川区や様々な、世田谷区も言っていましたけど、東京都から、６年以降はさらに緩和をすると、その年数も撤廃する、４年というのも撤廃するという情報も得ていますという話も出ていました。 　だから私は、本当にもっとそういう調査、これまでも補聴器のときもありましたけど、都の包括補助事業を使ってみてはどうですかというときに言ったのですけど、やはりその知るという機会を逃しているというか、そういったことを強く感じましたので、ぜひ今、いろいろな支援のことを含めて、やはりほかの区が良かったら、ほかの区に介護職の人が行ってしまうのではないかと思うのです。だから積極的に活用できるところは活用していただきたいということを要望して、ぜひ検討ではなくて、進んでいろいろなことをやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、私も失語症の問題で質問させていただきます。 　実は身近な人が脳卒中で入院されて、無事に退院されたのですけれども、体はとても元気になられて、だけれどお話をすると何を言っているのかさっぱり分からなかったです。 　私自身が、やはり失語症というと何も声が出ないというイメージでしたので、本当にこのことを知らなかったということが本当に情けないと思っております。ですから、この方は施設に入所されたのですけれど、こういう人たちの知識を区民がもっと、私も含めてあれば、コミュニケーション障がいといったことを回復できるのではないかと思っているところです。 　失語症には、ブローカー失語、ウエルニッケ失語、失名詞失語、全失語など言語症状は千差万別です。まず周知することが区の役割ではないかと。そして、全国では５０万人くらいの方が診断されていると聞きます。大田区の失語症の人数を把握されているでしょうか。 　それから、東京都の事業を活用して実施している区が６区２市、もう既にあります。大田区も、この失語症者向け意思疎通支援者派遣事業と養成講座の実施を行うことを、検討にとどめず早急に実施することを求めますがいかがでしょうか。

厚生労働省研究成果データベースによると、国立障害者リハビリテーションセンターが平成２８年度に公表した調査研究報告では、失語症を持つ方は全国で推定３０万から５０万人いるとされていますが、身体障害者手帳には言語機能障害と記載されている場合がほとんどですので、区で失語症の方の数を正確に把握することは困難です。 　次期おおた障がい施策推進プランでは、聴覚や失語症などのそれぞれの障がい特性に応じた意思疎通支援、情報保障の促進について記載をしております。 　失語症者向け意思疎通支援者派遣事業については、他自治体の事例等を把握してまいります。 　なお、専門的な人材育成を行う失語症者向け意思疎通支援者養成講習会については、東京都で実施しております。

世田谷区にお聞きしました。平成２８年、２９年からモデル事業を行って、足りない分を区が支援しているそうです。同行も３０分１，２５０円、３０分ごとに７５０円と助成していますから、ぜひ大田区でも失語症のことやそれから意思疎通支援者派遣事業、養成講座の動向など、支援を始めることを求めておきます。 　失語症の会話パートナーといったことについても深く私たちも学習しながら、ぜひ支援を今後も続けていきたいと思っております。 　以上で質疑を終わります。どうもありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。会派を代表して、しめくくり総括質疑を行います。 　一昨日行われた日本銀行の金融政策決定会合により、１７年ぶりにマイナス金利政策の解除が決定されました。これを最大に後押ししたのが、春闘の平均賃上げ率５．２８％と、中小企業の平均賃上げ率４．４２％と言われ、政府与党で進めてきたデフレ完全脱却への道が着実に前進していると考えます。 　その上で、中小企業や非正規で働く方々への賃金上昇の広がりをさらに広め、好循環の実現につなげるため、本年度予定されております定額減税につきましても、所得の種類や徴収方法によって異なるため、全ての対象者が恩恵を受けられますよう丁寧な説明を要望しておきます。 　一方で、２月２９日に行われた政府の経済財政諮問会議では、依然として国内消費や投資は力強さを欠いており、ＤＸ等を駆使した生産性の向上、生産人口の拡大による労働参加、そして出生率の向上に構造的に対応していく必要があり、こども未来戦略や子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案など、出産・子育てに関する事項が随所に書かれておりました。 　そのような時代状況の中、令和６年度大田区一般会計予算は、「新しいおおたの次代の架け橋となる予算」との位置づけで、第一に出産・子育て、教育の充実が挙げられ、まさに新しいステージへ向けての鈴木カラーが随所に生かされ、行政課題に対し幅広く、そして積極的に対応する予算編成となっております。 　また、我が会派が昨年１０月５日に鈴木区長へ手渡した要望書においても、多くの要望を取り入れていただきましたことを高く評価いたします。予算に計上されました施策は着実に実行していただくとともに、社会情勢の変化や大規模災害に対する備えなど、区民ニーズを敏感に捉え、必要ならば柔軟に大胆に対応していただくことも申し添えておきます。 　本年度予算の中で、幾つか質問させていただきます。 　最初に、本区の工事前払金について伺います。建設業界を取り巻く環境は働き方改革２０２４年問題が目前に迫る中、工期の長期化、人手不足、資材高という大変厳しい状況にさらされております。また、大田区の景況によりますと、建設業の業況は悪化傾向が大きく強まり、売上高も大きく減少とございます。 　来期の業況についても、悪化傾向が強まる見通しとなっており、一昨日決定された日本銀行の金融緩和が中小企業の借入れなどの金利がどれほど上がるのか、本区としても注視していく必要がございます。 　このような状況の中、先日、区内事業者から同僚の鈴木ゆみ委員宛、工事が完成するまでの間入金がないため、資金繰りが大変厳しい。大田区も前払金の支払い限度額の見直しについて考えてもらえないかとのご相談をいただきました。 　事業者は、工事が完成するまで資材費や労務費等を先行して支払う必要があり、財政負担が大変大きくなっております。 　質問します。本区の公共工事では、工事完成まで事業者へはどのように支払っておられるのでしょうか。教えてください。

公共工事の支払いにつきましては、事業者からの請求に応じて前払金を支払っているほか、前払金を支払った工事を対象として、中間前払金を支払っております。さらに工事によっては、工事の出来高に応じて支払うことができる部分払いも行ってございます。 　また、指定部分の引渡しを受けた上で支払いを行う一部竣工払いも行っているところでございます。 　このほか、工事完了時に工事費を一括で支払う場合もございます。

その中で、前払金について伺います。本区の前払金の上限額はお幾らでしょうか。また、いつから始まった制度で、上限金額の根拠もお示しください。

区の工事前払金につきましては、大田区契約事務規則及び大田区公共工事の前払金取扱要綱により、契約金額の４割で２億円を上限と定めているところでございます。 　なお、現行の前払金制度は、昭和４９年から始まってございます。

そういたしますと、例えば２０億円の案件の場合、上限が２億円だと４割ではなく１割ということになりますね。しかも、昭和４９年以来大きな見直しはなされなかったのですね。 　前払金の支払限度額を巡っては、国土交通省も自治体に対し支払限度額を見直すよう、通知文書で継続的に働きかけている状況であります。 　タブレット資料をご覧ください。東京２３区でも、工事前払金に関する支払限度額を見直す動きが広がっているのが分かります。前払金見直しの動きは、２０２４年度だけを見ても北区が２億円から４億円、目黒区が２億円から５億円に引き上げ、葛飾区においては上限額を撤廃しております。残念ながら本区の前払金は上限額２億円のままと、２３区中最低金額であります。 　例えば、本区の前払金が十分でないと感じている事業者に対し、同時期の工事発注があった場合、前払金が多い自治体の工事に入札するのではという声もあり、入札不調の要因とも考えられます。 　また、資金繰りが厳しい事業者が銀行から融資を受けた場合、その利子分を工事見積りに計上している可能性もあり、結果的には区の財政負担につながることも考えられます。 　質問します。本区も工事前払金の支払限度額の見直しについて検討するべきと考えますが、本区の見解をお聞かせください。

区は、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保の視点から、工事の設定や人手不足、資材等の高騰への対策について、見直しを積極的に進めているところでございます。 　直近では事業者が適正な利益を積算した上で受注できるとともに、従事する労働者の賃金、その他の労働条件も併せて確保するため、工事入札における最低制限価格の計算方法等について国に準拠した変更を行うなど、状況に応じた対策を講じているところでございます。 　今後も働き方改革への対応など、社会状況を的確に捉えつつ、適正な価格による契約や納工期の確保などを進めるとともに、委員お話しの工事前払金の見直しを含め、より幅広い視点で不断の検討を進め、地域のインフラ整備やメンテナンスを担う事業者の育成、支援を総合的に進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、学校給食無償化事業の不登校児童・生徒への支援について伺います。 　小中学校の給食費の無償化は、昨年５月の臨時会で上程され、全会一致で可決・成立し、６月１日より実施されました。昨年末、つばさ教室に通っている保護者から、うちは大田区から置き去りにされているのでしょうか。もともとつばさ教室には給食がありませんから、ずっとお弁当を持たせていますとのご相談をいただきました。 　本区には不登校の児童・生徒の多様な学びの場の一つとして、集団生活への適応力を高めることを目的に、つばさ教室が池上、蒲田、大森、羽田の４か所あり、令和７年度は調布地域に増設し５教室体制と伺っており、寄り添った支援に感謝いたします。 　質問します。現在区立小中学校に在籍しているものの自分の学校へ通えていない児童・生徒は何人おられ、そのうちつばさ教室の登録者数について教えてください。

不登校児童・生徒とは、文部科学省によりますと何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されております。 　区においては、令和４年度の不登校児童・生徒数は１，２８３人となっております。また、現在区内４か所のつばさ教室に登録している児童・生徒数は２８１人となっております。

先月、２人の現役校長先生に、不登校児童・生徒の保護者に限定して給食の無償化についての反応を尋ねましたところ、２人とも申し合わせたかのように、多くの保護者が無償化の恩恵を受けていないと感じているようですとのことでした。 　質問します。各学校では、学校に通えていない１，２８３人の不登校児童・生徒の分の給食はどうなっているのでしょうか。

不登校状態にある児童・生徒は、それぞれの心身の状態などにより登校できる日時が異なるなど、安定的・継続的な登校が難しい傾向にありますが、この１，２８３名全員が全く登校できていないという状況ではありません。 　そのため、当該児童・生徒が休みがちな中にあっても、登校することができたときにはいつでも給食の提供ができるように、あらかじめ給食の必要がないという届出をしていない限りは、在籍校においては常に給食の準備をしております。

不登校生徒・児童の分は、クラスの誰かが食べているか、食べ切れない分は食品ロスとして廃棄されていることになります。 　議員の立場で不登校児童・生徒の保護者からいただくご相談は年ごとに増え、深刻度は増すばかりです。自分のこどもが学校に通えていないということに負い目を感じ、世間の目を気にしながら暮らしておられる保護者はたくさんおられ、毎日元気に学校へ通っているほかのこどもを見るたび羨み、学校に行けない、行けていないこどもが悪いのか、親の育て方が悪いのか、自分を責めておられます。大人のひきこもりに関わってきた経験から、まずは心が折れそうになっている保護者へ本気で寄り添うことが重要です。 　今回の学校給食費の無償化は、物価高騰による子育て世帯の負担軽減を第一の目的とし、その手段として学校給食費の無償化が始まりました。本区が学校給食費を全額支払うことで実質的に無償化は実現されておりますが、区民目線では十分に行き渡っているとは言えません。 　タブレット資料をご覧ください。本年１月から２月にかけ、全つばさ教室へ伺い、児童・生徒や先生方からお話を聞かせていただきました。 　つばさ教室では約２０から３０人前後が毎日通っている中で、約１０人前後の児童・生徒が弁当持参か、自己負担でコンビニ対応をしているそうです。文部科学省のホームページから食育基本法を検索してみますと、こどもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きく影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであると書かれてあります。 　つばさ教室へ通っている児童・生徒に対し、何とか給食を提供できないものかと考え、本区のつばさ教室を地図上で確認いたしますと、いずれの教室にも近くには小中学校が確認できました。 　質問します。つばさ教室に通う児童・生徒たちが、近隣校へ給食を食べに行く形での給食の提供について、検討していただきたいと考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。

つばさ教室に通う児童・生徒は、午前中だけ通うこどもがいたり、午後のみ通うこどもがいるなど、一人ひとりの登室が異なります。そのため、原則弁当を持参するか、自宅で昼食を取っております。 　ごく僅かですが、給食の時間のみに在籍校に行って給食を食べることで、学校への復帰を目指している児童・生徒がいる一方で、在籍校がつばさ教室から遠い場合や、心理的な理由などで在籍校に行くことが難しい児童・生徒が多いのが現状です。 　在籍校以外の近隣の小学校や中学校で給食を提供する取り組みについては、当該児童・生徒が食べる別室などのスペースの確保、アレルギー等の健康状況の把握、さらには移動時の安全確保等多くの課題がありますが、学校とのつながりを持つという観点からも意義があります。 　また、不登校状態にあるこどもたちがつばさ教室に通うきっかけになることも考えられます。 　様々な課題はありますが、今後はつばさ教室に通う児童・生徒の学校への復帰に向けて、希望する児童・生徒が近隣の学校で給食を食べられる環境づくりについて検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　ただでさえ心が折れそうな状況の中、置き去り感におられる保護者に対し、ちゃんと見ています、置き去りになどしていませんという本区からのメッセージとして、ぜひ実現していただきたいと思います。 　次に、幼稚園児に対する病児保育事業について伺います。 　先日、同僚の鈴木ゆみ委員へ区内幼稚園の園長から、幼稚園児の病児保育に関するメールをいただきました。病児保育については、私が日頃から関わり推進してまいりました経緯もあり、お手伝いをさせていただきました。 　まず一般的に、病児保育は厚生労働省管轄のため、保育園が対象との認識でございましたが、伺った病児保育施設では、月に１人か２人、幼稚園児を預かっておられました。 　幼稚園の延長保育が認められ、園によっては朝７時半から夕方６時まで預かることが可能になったことや、保護者の方針でゼロから２歳は保育園、３歳から幼稚園へ通っている園児は増加傾向にあるそうです。保育園から幼稚園に変わったからといって断ることはしていません、保育園と同じ１日２，５００円でお受けしていますとのことでした。 　国会議員を通しこども家庭庁へ確認しましたところ、園の違いによって、病児保育の対象が絞られているわけではありません。また、実施主体は区市町村ですので、区市町村の方針によって違いがありますとのことでした。 　質問します。幼稚園児の病児保育への受入れ状況と、利用金額について教えてください。

大田区病児・病後児保育事業は、実施要綱を施行した平成１５年当初から保育所等に通所する児童を対象としております。 　区内には病児・病後児対応の保育施設が１０施設、病後児対応のみの施設が１施設の計１１施設あり、全施設が自主事業として幼稚園児の受入れを行っております。 　また、利用料金につきましては施設によって様々で、保育所等に通所している児童と同料金の２，５００円から５，０００円までの間で設定されております。

先日、幼稚園の園長と先生お二人に病児保育についてお話を伺ったところ、働いているお母さんはみんな喜ぶと思いますよ、また園にとっても大変助かりますと実現に向け、大変期待をされておりました。また、送迎補助事業について紹介いたしますと、前乗りになって、ぜひその施設を紹介してくださいとのご要望もいただきました。 　幼稚園か保育園の違いによって支援の違いがあるのも、時代のニーズに合っていないと感じます。 　質問します。保護者の就労を条件に、区内在住の幼稚園児にも病児保育利用の枠を検討していただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

本事業の主な目的は、保護者の子育てと就労の両立を支援することです。令和元年から開始された幼稚園に通園する児童の保育の必要性の認定、いわゆる新２号認定におきまして、令和２年度の在園児数に占める認定の割合が１６％であったのに対し、令和５年度は２７％と増加傾向にございます。このことから、本事業における対象児童の要件について、保護者の就労状況等も考慮する必要性が生じていると認識をしております。 　一方、病児・病後児保育施設における令和５年４月から令和６年１月までの受入定員に対する稼働率は、１１施設全体で４４．６％、最も多い施設は７５．８％であったことから、対象児童を拡大することで地域によっては利用しにくくなる可能性があり、病児の受皿となる施設の体制強化や新規施設の開拓等も併せて考える必要がございます。 　区といたしましては、これらの社会状況の変化に伴う課題を整理するとともに、現在実施している次期子ども・子育て支援計画を策定するための国の意向調査の結果を踏まえながら、本事業の見直しを検討してまいります。

ぜひ実現へ向け、よろしくお願いいたします。 　最後に、教育委員会におかれましても、全ての幼稚園保護者に対し分かりやすく、病児保育を使いこなそうというくらいの気概で告知していただきたいと思います。そして同時に、送迎補助事業についても丁寧に説明していただきますよう申し添え、大田区議会公明党のしめくくり総括質疑を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一でございます。 　令和６年度の一般会計予算案は３，４１２億円余で、前年度比２６４億円、８．４％増と、区政史上最高となる予算規模であり、五つのＳという新たな切り口も盛り込まれ、さらに新規事業も幾つも盛り込まれるなど、コロナ禍を経た区政が新たなステージに入っていく期待感を感じています。 　一方で、区財政を取り巻く環境は、都区財調の今後の協議のほか、ふるさと納税や法人税等の一部国税化による影響、学校をはじめとする多くの公共施設整備、増え続ける社会福祉関連経費、こども・子育て環境整備、ＤＸのさらなる推進など、歳入と歳出のいずれにも大きな懸念や課題がこの先もまだまだたくさん控えており、大変厳しいものがあります。 　生産年齢人口の増加が今後大きく伸びる予測がなく、区税収入の大幅な増収も見込めない中、持続可能な区政運営に資する取り組みを今後より一層推進していただくことを期待して、会派を代表してしめくくり総括質疑をさせていただきます。 　まず初めに、基本計画の策定について質問いたします。 　本定例会において、約１５年ぶりとなる新たな大田区基本構想が議決をされ、今後は大田区に関わる全ての人々が協力しながら、基本構想で掲げた将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けた取り組みを進めていくこととなりました。 　区も、基本構想の実現に向けた取り組みをスピード感を持って進めていく必要がありますが、実現に向けた最初の一歩として、区が将来像や基本目標の実現を先導的に推進する取り組みをリーディング・プロジェクトとしてまとめ、構想と同日付の公表に向けた準備を進めているということは評価をいたします。 　今後は基本構想の実現に向け、新たな基本計画の策定に本格的に着手していくことになりますが、区を取り巻く社会情勢に目を向けると、近年急速なスピードで進み、今後もさらなる進行が予想される少子高齢化や気候変動に伴い、区内外で激甚化、頻発化している大規模自然災害の脅威、デジタル技術の進展等に伴う人々の生活様式や働き方の変化、今なお続くウクライナ侵攻といった不安定、不透明さを増す国際情勢など、将来を見通すことが難しく、不安定・不確実な時代にあると言えます。 　このような状況においても、様々なリスクをはねのけ、未来を切り開いていくための確かな羅針盤となる計画をつくり上げていくためには、将来動向に関する分析をしっかりと行うとともに、専門的見地からの意見等も踏まえながら、客観的根拠に基づく形で施策の検討を進めていく必要があると思います。 　また、基本構想の目標年次である２０４０年頃だけでなく、２０３０年、ＳＤＧｓの達成や２０５０年脱炭素社会の実現といった、他の重要な目標の達成年次や社会情勢等を踏まえた上で、戦略的に政策を展開していくことが求められます。さらに、先行する各個別計画との整合性も取れていなければなりません。 　そこでお伺いいたします。誰もが笑顔で暮らすことができる魅力的で選ばれる大田区をつくり上げていくため、新たな基本計画の策定に向けどのように取り組んでいくのか、区の見解をお答えください。

先行きの見えない不確実な時代におきまして、基本構想の実現に向けた歩みを着実に進めていくためには、区を取り巻く社会情勢や将来動向などの分析を精緻に行った上で、あるべき姿への道しるべとなる長期的な計画を策定いたしまして、戦略的に取り組みを進めていくことが重要でございます。そのため区は、学識経験者、各種団体の代表者、公募区民、あるいは区議会議員などで構成される大田区基本計画懇談会を設置いたしまして、多角的な視点から新たな基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。 　懇談会では、基本目標ごとに専門部会を設置し、各分野において新たに実施すべき施策や強化すべき施策等について区の現状や課題、国内外の動向や先進事例などを踏まえた議論を重ねることで、基本構想の実現に真に必要となる施策について、精力的に研ぎ澄ましてまいります。 　また、施策を着実に推進するとともに、その進捗に関する評価・分析・見直しを行っていくためには、計画策定時に適切な目標値を設定することが重要でございます。そこで、基本構想の目標年次である２０４０年から逆算いたしまして、客観的根拠に基づく形の仕様を設定するとともに、他自治体との比較といった視点も加えながら、選ばれるまちになるための適切な目標値の検討を進めてまいります。 　懇談会を軸に、今後の区にとって真に必要な施策や目標値を磨き上げ、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けた確かな羅針盤となり得る基本計画を策定してまいります。

基本構想で描いた将来像を実現するため、ぜひ実効性のある基本計画の策定をお願いいたします。また、着実かつしなやかに、その計画を推進していただくことを併せて要望させていただきます。 　次に、令和６年度予算案を総括させていただきます。 　本予算案は、基本構想における将来像の実現に向け、幅広く、そして積極的に対応する内容となっております。我が会派が区に要望した防災、子育て・教育、健康福祉、経済対策など、多くが盛り込まれていることは高く評価をさせていただきます。 　また、これらの実現にあたり施策の新陳代謝を図り、区財政の健全性を維持しながら区の基幹財源などの増収を活用して実現したものであり、評価させていただきます。 　鈴木区長は、我が会派の湯本幹事長が行った代表質問において、予算案にかけた思いについて、コロナ禍から回復し成長と変革を遂げる区政の転換期として大田区の新しいステージを始動させる思いを持って取りまとめたこと、加えて新たな基本構想の将来像の実現に向け、必要性が高い施策を一つ一つ着実に具体化することを意識したこと、積極的な施策展開を図るとともに、現下の課題と未来に向けた施策に重点的に財源を振り向け、持続可能な財政運営にも十分配慮したことなどについて答弁をされており、その苦労された軌跡が理解できると同時に、変革期の中で力強い予算案を編成したものと考えます。 　一方で、予算編成にあたっての財政見通しでは、２００億円を超える収支不足が継続していること、そして近年の決算は財政基金取り崩しがなければ赤字になる年度もあるなど、財政状況には十分留意する必要があります。 　そこでお伺いいたします。予算に計上した事業は、時期を逸することなく実行に移し、効果を上げると同時に財政規律の堅持も不可欠と考えます。予算の執行にあたって留意する点についてお答えください。

令和６年度予算案は、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけまして、エネルギー、少子高齢化、経済、まちづくりなど、成長と変革を遂げる区政の転換期にある今、新しいステージを始動させるために必要性が高い施策に限りある経営資源を効果的・効率的に配分し、予算を編成いたしました。 　新たな基本構想を議決いただき、今後のまちづくりの指針として、その将来像の実現に向け知恵を結集し、持続的に発展するまちとして将来につなぐ上で欠かせない取り組みは、積極果敢に挑戦する必要がございます。 　それと同時に区の歳入の根幹をなす基幹財源等は、元来景気動向に左右されやすい不安定な構造にある中で、国による不合理な税制改正の影響を受けていることや、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことが困難な状況でございます。 　また歳出においては、社会保障関係経費や区有施設、都市インフラの維持更新経費などの避けることが難しい財政需要に加え、現下の行政課題や区の発展の礎となる未来志向の戦略的な投資に財源を振り向け、中長期的に収支のバランスを図る必要がございます。 　そのためには、予算編成の経過を十分踏まえ、各種法令はもとより財政規律の維持、資源の重点配分、公共サービスの効果的供給といった財務上の原理原則を常に意識して、適正な執行にあたることが肝要でございます。 　あわせて、漫然と前例を踏襲することなく、事業の在り方や執行方法、優先度、費用対効果、後年度財政負担など多角的な検討を加え、区民サービス向上と経費縮減の両立に向け、執行段階においても必要に応じて見直しを図ることが重要でございます。 　こうしたことを職員一人ひとりの共通認識として、真に生きた予算の使い方を実践するため、執行にあたって配意する事項を改めて庁内に徹底し、個々の職員の創意工夫を引き出すことで、スピード感ある施策効果の実現と健全な財政運営の両立を図ってまいります。

全庁一丸で取り組んでいただくことを期待をさせていただきます。 　昨年４月にこども家庭庁が発足し、国を挙げて未来を創るこどもたちの支援の強化に乗り出しています。区においても、大田区基本構想ではこどもに関する柱を基本目標の最初に据え、令和６年度予算においても、こども関連経費は前年度比１２．４％増、全体の３割を超える多くの予算が計上されています。 　国はこども政策を推進するにあたり、こどもの利益を最優先に考えることとしており、その具体化に向けては、こどもたちの意見を聞き、対話しながら進めるとしています。また、各府省庁や地方自治体が連携しながら、社会全体で推進していくとしています。 　こども政策の一つで、こどもの居場所づくりを進めることも重要であります。こどもは安全で安心して過ごせる居場所を持ち、そこで多様な学びや体験の機会に接することで社会で生き抜き、活躍していく力を身につけます。 　しかし近年では、地域のつながりの希薄化、少子化の進展などにより、こども同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少し、地域社会の中で育つことが難しくなっていると言われています。 　こうした状況の中、区は令和６年度、新たな取り組みとして、今後の児童館の在り方を検討するとしています。こどもにとって学校でも家庭でもない居場所の一つである児童館の役割は、ますます重要になっていると考えます。 　そこで質問いたします。こどもの居場所としての児童館という視点から、来年度どのような検討を進めていくのか、区の考えをお聞かせください。

国は、こどもまんなか社会実現のため、こども大綱を策定いたしました。こども大綱において重要な施策の一つであるこどもの居場所づくりの具体化に向け、こどもの居場所づくりに関する指針も同時に示しております。 　指針において、こどもが自分の居場所を持つことは、自己肯定感や自己有用感に関わるなど、生きていく上で必要不可欠な要素であるとしております。 　区は、区立児童館の目指す方向性として、平成２８年度に児童館のあり方についてを策定し、居場所づくりを進めてまいりました。こどもたちを取り巻く環境に関しては、空き地などの減少に加え、コロナ禍におけるソーシャルディスタンス確保の要請等から、こどもが居場所を持つことが難しくなっております。また、児童虐待、不登校等の課題を抱えるこどもが増えているなど大きく変化をしております。 　こうした状況を捉え、児童館がより一層安心して過ごせる魅力ある場所となるため、在り方を早急に検討していく必要があります。 　そのため来年度、新たな児童館のあり方を策定してまいります。その際、今年度実施しましたこども会議等で得たこどもの声・意見の反映を図るとともに、外部識者等の知見も加えて検討をしてまいります。 　区はこの取り組みを通じて、児童館がこどもにとって安全・安心かつこどもの持つ様々な思いを表現したり実現できる居場所となるよう児童館の再構築を進め、未来を創り出すこどもの健やかな育ちをしっかり支えてまいります。

ぜひ、未来を創り出すこどもたちが、夢と希望を持って健やかに育つまちの実現をお願いいたします。 　次に、環境施策についてお伺いをさせていただきます。 　環境施策については、この委員会でも我が会派からいろいろと取り上げさせていただきました。環境問題への意識醸成や取り組みは、今を生きる私たちが身近で貴重な、そしてかけがえのない地球環境を将来に引き継いでいくために、大変重要なものであります。 　今月１日に開催した議員研修会では、脱炭素社会構築に向けた水素の活用と題して、東京工業大学名誉教授の柏木先生をお招きし、水素の利活用を中心に幅広い角度から環境に関するご講演をいただきました。 　脱炭素、エネルギー、自然循環など、改めて環境分野が抱える課題の多さと奥深さを認識できる貴重な機会となりました。 　私の地元には、自然豊かな多摩川の水と緑があり、まちの衛生に欠かせない清掃工場があります。その多摩川清掃工場は老朽化に伴い今後整備される予定であることから、運営主体である清掃一組と整備計画については、今後しっかりと協議をしていくよう区には要望させていただきます。 　多摩川清掃工場を含め本区には三つの清掃工場があり、特別区のゴミ処理においてトップレベルの貢献をしていますが、こうした環境に関する様々な情報や取り組みについて、もっと区民に発信していくべきだと考えます。 　ちょうど今週から、区では本庁舎２階の環境啓発コーナーに加え、１階正面玄関横のスペースにも環境啓発パネルを設置しています。こうした発信を積極的に行っていただきたいと思います。 　区立小中学校全校で使用する電気が、２３区内にある清掃工場の発電によって全て賄われていること、本庁舎の電気が全て再生可能エネルギーの由来であること、水素を活用する燃料電池を災害時も視野に入れて公共施設に先駆的に導入すること、国のＪクレジットを活用した脱炭素への意識醸成を図ること、資源回収にＤＸを活用して、効率性を高めていることなどなど、様々な環境対策として既に実施をしていること、これから実施をしていくこと、どんどん発信していただきたいと思います。 　来年度予算にも、こうした取り組みを数多く盛り込んでいます。大事なことは、今後どのようにこれらの施策を推進し、そして多くの区民に知ってもらい、区民一人ひとりが我が事として意識してもらうかであります。 　そこで質問いたします。日々の暮らしにとって当たり前である快適な気候や安定したエネルギー確保などが持続可能でなければ、区政そのものが立ち行きません。本区の環境政策を今後どのように企画立案し、戦略的に政策を展開していくのかと、区の考えをお聞かせください。

「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち」として本区が環境先進都市を目指していくためには、区民一人ひとりが地球環境の未来に思いをはせ、宇宙船地球号の一員として環境意識を高め、身近でできるところから行動変容していくことが重要です。 　気候や水、食料、エネルギーなど日々の生活で当たり前に存在するものが、まさに地球環境由来であることから、環境保全なくして地域社会の未来は描けません。 　環境政策は様々な行政分野と密接に関わることから、区としましては、全ての施策の着実な事業実施はもちろん、今後は環境面における総合調整機能を一層強化、発信していかなければならないと考えております。 　さらに、外部関係機関との折衝や連携などを通じて人材を育成することで、政策の企画立案能力を一層高め、先駆的で戦略的かつ持続的な取り組みを展開してまいります。 　事業効果の見える化、分かる化を通じて、区民の皆様が環境問題を我が事として受け止めることができる環境政策の展開は、未来の大田区のために必要であると考えます。笑顔あふれる日常生活、成長し続ける地域経済、行政を支える地域力、いずれもが大田区の発展に欠かせないものでございます。 　区政全般につながる環境分野だからこそできる役割と責務について、機を逸することなく、様々な角度から積極果敢に取り組んでまいります。

区民そして区内事業者とともに、持続可能な大田区の実現に向けた取り組みをより一層推進していただくことを期待いたします。 　最後になりますが、これまでの本委員会における質疑の中で、我が会派から様々な意見や要望を出させていただいたことをしっかりと受け止めていただき、今後の政策に反映させていただきたいと強く要望いたします。 　そして、本予算案を基に持続可能な自治体経営を推進しつつ、笑顔とあたたかさあふれる大田区政の歩みを着実に進め、区民の期待に応えていただきたいと要望して、自由民主党大田区議団・無所属の会を代表してのしめくくり総括質疑を終わります。ありがとうございました。

以上で、しめくくり総括質疑を終結いたします。 　続いて、委員の皆様にご報告いたします。 　第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算に対し、清水菊美委員ほか４名から、編成替えを求める動議が本職宛てに提出されております。 　審査の進行に配慮し、動議をタブレット型端末の令和６年予算特別委員会のフォルダに配信させていただきました。 　提出者の説明を求めます。

提出者を代表いたしまして、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の説明をさせていただきます。 　まず、歳入については、１２款分担金及び負担金、私立認可保育園０歳児から２歳児までの保育料を無償化するために、１項負担金を１０億８，０３０万４，０００円減額する。 　１３款使用料及び手数料、区立認可保育園０歳児から２歳児までの保育料を無償化するため、１項使用料を３億６，７５７万３，０００円減額する。 　１５款都支出金、高齢者補聴器購入費補助を拡充するため、２項都補助金を７３９万５，０００円増額する。 　１８款繰入金、今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を１０４億４，７５７万４，０００円増額する。 　歳出については、１款議会費、セーラム市親善訪問、北京市朝陽区・大連市親善訪問、区政施策調査及び費用弁償（日額旅費）を廃止するため、１項議会費を４，４２６万２，０００円減額する。 　２款総務費、携帯トイレ・防災チェアの配布及び、感震ブレーカー支給取付事業拡充のため、１項総務管理費を１２億４，０７２万３，０００円増額する。 　３款福祉費、精神障害者２級手当を支給するため、２項障害福祉費を１億６，１１３万６，０００円増額する。特別養護老人ホーム３か所の建設費助成、高齢者医療費外来分の半額助成、高齢者補聴器購入費助成拡充、在宅介護応援手当支給及び寿祝金を支給するため、３項高齢福祉費を５３億５，０６０万４，０００円増額する。 　小規模事業所内保育園０歳児から２歳児までの保育料無償化及び保育士応援手当削減分の復活並びに小・中学生及び高校生への入学祝金を支給するため、４項児童福祉費を８億７，２３２万２，０００円増額する。 　４款衛生費、乳幼児インフルエンザ接種費用の助成を実施するため、１項保健衛生費を３億６６０万円増額する。 　５款産業経済費、仕事確保職員の配置、工場家賃助成、ものづくり経営革新緊急助成、中小事業者の後継者支援及びまちなか商店リニューアル助成を実施するため、１項産業経済費１３億９，５００万円増額する。 　６款土木費、公園トイレの洋式化を実施するため、４項公園費を４，０００万円増額する。 　７款都市整備費、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金及び新空港線の整備促進事業を廃止し、世帯向け家賃助成を実施するため、１項都市整備費を１０億７，４０３万１，０００円減額する。 　９款教育費、幼稚園教諭応援手当を支給するため、１項教育総務費を１億８００万円増額する。 　小学校教材費無償化のため、２項小学校費を３億９，０００万円増額する。 　中学校教材費無償化のため、３項中学校費を２億６，１００万円増額する。 　物価高騰で区民の暮らしは厳しく、区内の景気もよくなっていない中、新年度予算の編成替えが必要と考え、提出いたしました。ご賛同をよろしくお願いいたします。

本動議につきましては、質疑の通知がありません。 　これより、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の採決を行います。 　本動議に賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立少数であります。よって、本動議は否決されました。 　なお、各議案についての討論・採決は後ほど行います。 　この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分再開

ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 　これより討論に入ります。 　討論は、第１号議案から第４号議案までの４件を、一括して行います。 　討論の順序は、共産、自民・無所属、フェア民、公明、維新、つばさ、フォーラム、立憲、れ新の順で行います。 　それでは、共産、討論願います。

日本共産党大田区議団は、第１号議案　一般会計、第２号議案　国民健康保険事業特別会計、第３号議案　後期高齢者医療特別会計、第４号議案　介護保険特別会計に反対いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は本会議にて、佐藤伸委員が行います。

次に、自民・無所属、討論願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第１号議案　令和６年度一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算に対し、全て賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみとし、討論は本会議最終日、本会議場にて大森昭彦委員が行います。

次に、フェア民、討論願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、第２号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計予算の全ての議案に反対をいたします。 　なお、この場では態度表明にとどめさせていただき、討論は本会議場にて私、奈須利江がさせていただきます。

次に、公明、討論願います。

大田区議会公明党は、第１号議案　令和６年度一般会計予算及び第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算に全て賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめさせていただき、討論は本会議最終日にあまの雄太委員が爽やかに行う予定でございます。よろしくお願いいたします。

次に、維新、討論願います。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案までの各特別会計に賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみとし、討論は最終日、本会議場で本多たかまさ委員が行います。よろしくお願いします。

次に、つばさ、討論願います。

つばさ大田区議団は、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案の各特別会計の全てに賛成をいたします。 　本日は態度表明のみとし、討論は本会議にて松原元委員が元気いっぱい行います。よろしくお願いいたします。

次に、フォーラム、討論願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算並びに第２号から４号議案の各特別会計予算全てに賛成をいたします。 　本日は態度表明にとどめ、討論は会派で一番のお姉さんである寺下なおみ委員が最終日に討論をいたします。よろしくお願いいたします。

次に、立憲、討論願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、第２号議案から第４号議案までの特別会計予算に対しまして、全て賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみとさせていただき、討論につきましては、本会議場におきまして、津田智紀委員が行います。どうかよろしくお願いいたします。

次に、れ新、討論願います。

ＯＴＡれいわ新選組は、第１号議案の令和６年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算の全てに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめまして、討論は本会議場にて行わせていただきます。

以上で討論を終結いたします。 　では、これより採決を行います。 　それでは第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、第２号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計予算を一括して、起立により採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。 　よって本案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　閉会にあたり、区長からご挨拶があります。

予算特別委員会の閉会にあたり、一言挨拶させていただきます。 　この間、集中して令和６年度予算案のご審査をいただき、また、数々の真摯なご意見、ご指導、ご提案をいただき、誠にありがとうございました。 　今回いただきましたご意見などにつきましては、今後の区政運営の中で生かしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、議員各位のご指導を改めてお願い申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、議長からご挨拶があります。

高瀬委員長そして岡元副委員長、佐藤副委員長、そして委員の皆様、大変お疲れさまでございました。 　今回、鈴木区政初めての予算編成であり、過去最大規模の予算でございます。そういった中で、委員の皆様がこの予算特別委員会の中で活発にご議論され、有意義な予算審査となりましたことに感謝を申し上げますとともに敬意を表します。誠にありがとうございました。 　区長をはじめ理事者の皆様には、このたびの委員会における質疑を通して、委員から提起された問題や課題を十分に酌み取り、今後の適正な予算執行に反映くださるようよろしくお願いいたします。 　以上、感謝とお願いを申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。皆様ありがとうございました。

最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶をさせていただきます。 　去る２月２６日に正副委員長に選出されてから本日まで、委員会の皆様のご協力を得まして、無事に令和６年予算特別委員会を終了することができました。本当にありがとうございます。円滑な委員会運営のために、皆様からのご協力に深く感謝申し上げる次第でございます。 　また、区長をはじめ、理事者の皆様にも審査にご協力をいただき、心から感謝申し上げ上げます。 　甚だ簡単ではございますけれども、ご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。 　以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分閉会