令和　７年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件を一括して議題といたします。 　申合せ事項により、総括質疑につきましては各会派の持ち時間のうち６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。 　なお、電光表示がゼロになりましても質疑を継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承願います。 　また、款別質疑については各会派の持ち時間を限度とし、締しめくくり総括質疑については２０分を限度として行い、残り時間を電光表示いたします。 　なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきりと告げた上で答弁していただきますようお願いいたします。 　それでは、総括質疑に入ります。 　初めに、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会を代表いたしまして、総括質疑に立たせていただきたいと思います。 　実は私は１４年間区議会議員をやっていて、決算特別委員会の総括に立つのは初めてでして、多分款別質疑でいろいろ好きなことばっかり言っているから、会派としてやらせてもらえなかったのかななんてことを思ってきたわけでありますが、今日は皆さん、安心してください。会派の意向をしっかりと踏まえた質問をさせていただきますので、安心してお聞きをいただきたいと思います。 　それではまず、令和６年度の決算をお聞きしていく前に、まず大田区の問題について幾つか取り上げさせていただきたいと思います。 　まず鈴木区長、正直この間、不祥事があまりに多過ぎます。漏水事故から始まり、参議院選挙の二つの不祥事、また公共施設の建て替え中に屋上で飲食を行っていた。それ以外にも、例えば今回の定例会で言えば議案の撤回とか、小さなものを挙げればキリがない状況があります。 　私たち自由民主党大田区議団・無所属の会としては、１２名の自民党の所属がおりまして、区長もご存じのとおり我々１２名は鈴木区長が区長選挙に立候補された際、推薦をさせていただいたわけであります。なおかつ、私たち１４人の会派は皆鈴木区長の施策に賛同し、今応援をさせていただいている、まさに与党と言える立場で活動をしております。ただこうした不祥事が続くようであれば、我々としてもその姿勢を変えていかなければならないことにもなり得るわけであります。 　改めて区長に問いたいと思います。現在、この不祥事が続いている状況についてどのようにお考えでしょうか。

先般の参議院議員選挙の投票及び開票事務における不適正な事務処理のほか、請負事業者を含む不祥事が続いたことにより、区政の信頼を損ねるとともに多くの区民の皆様にご迷惑をおかけしたことに深くおわびを申し上げます。 　選挙事務の不適正処理に関しましては法令に抵触する違法行為であり、かつその行為が外部からの指摘により判明したことは、区の組織運営において重大な問題であり、区政を預かる区長として大変重く受け止めております。 　また、この他発生した事故につきましては、その背景には、職員や請負事業者の業務遂行における前例踏襲や慣れ、誤った思い込み、関係法令や制度改正の確認の不徹底など、組織としてチェックや認識が十分に行われず、その結果、一連の事故に至ったものと認識をいたしております。 　現在、選挙事務不適正処理再発防止対策本部を立ち上げ、私が本部長となり、選挙事務の不適正処理の再発防止に向けた課題の共有を進めております。さらに、８月１４日には庁内放送で、私から直接全職員に対して訓示をいたしました。 　引き続き組織全体の適切な事務執行の徹底に向けて、事故の未然防止に向けたリスクの可視化と事例の検証を行い、対策本部のほか部課長会、庁内グループウェアなどあらゆる手段と機会を活用して全職員への浸透を図り、内部統制の推進に取り組んでまいります。

我が会派としても、区長の今のお言葉は大変重く受け止めているわけでありまして、今答弁でもいただきましたとおり前例踏襲であったり思い込みとか、チェックのミスとか、まさにそうしたことが積み重なって今の様々な不祥事が発生していると私たちも考えております。 　区長には二言なく取り組んでいただきたいと思いますし、我々として今ちょっとお聞きしていて気になったのが、内部統制の推進ということに取り組んでいかれるということなのですが、皆さんのタブレット端末にも大田区監査委員会の意見書が附されているかと思います。そちらの２８ページをご覧いただくと、決算審査、ヒアリングを経た監査委員会の意見が書かれています。そこにはこのように書かれています。内部統制の着実な推進として、令和６年度は大田区内部統制取組方針の下、各部局における自己点検チェックリストの活用、ダブルチェックやルールの見える化、職場の実態に合わせた取り組みが実践されたとその中には書かれておりました。 　内部統制の取り組みがこうして令和６年度一定程度進んでいっているということについては、我々も大変評価をしているところでありますが、ただその先を読んでいくと、支払命令書の審査時に発見された重要な誤りが９５件も発生していると。また、監査委員としても今後こうした問題が起こらないように対応を徹底することを求めているところであります。 　先ほど区長から内部統制を推進していくというお話がありました。言葉で語るのは簡単であります。我々としては改めて、大田区として内部統制が進んでいるのかお答えいただきたいと思います。

令和６年度における支出命令書の重要誤りは９５件でございました。これは債権者への支払前の会計管理室の審査段階で判明したものでございまして、誤払いを未然に防止することができた件数となります。重要誤りは誤払いにつながるリスクがあることから、区はこれまで同様の事務処理誤りの再発防止を図るため、庁議での事故事例の共有や、庁内グループウェアにより職員に周知し、注意喚起を行っております。 　なお内部統制につきましては、内部統制取組方針を定め、内部統制推進会議の開催、内部統制取組報告書の作成、庁内グループウェアによる内部統制推進広報紙によるリスクの共有のほか、係長を内部統制推進員に指定するなど、段階的に取り組んでいるところでございます。 　先般、選挙事務の不適正処理を契機として再発防止の徹底を図るとともに、改めて職員の意識喚起を促すため、既に全管理職を対象とした公務員倫理及びコンプライアンスの研修を実施したところであり、この研修の受講対象を係長以下の職員にも拡充して実施をしてまいります。 　当該研修の受講を通じて、職務遂行上の基礎となる公務員倫理の職員への定着を図り、職員一人ひとりがリスク管理の観点から関係法令等を遵守して職務に取り組む組織の体制の強化に向け、積極かつ真摯に取り組んでまいります。

ぜひその取り組みに期待をさせていただきたいと思いますが、私も先ほど言ったとおり１４年議員をやっておりますと、この議会ではとても聞こえのいいことを答弁としていただくのに、ではいざ末端の職員の方に会ったときにこんなことをこの間答弁でもあったのだけれど知っていると聞くと、全然知らないということが結構あります。やはり徹底すると言ったら徹底していただきたいですし、私たちとしては二度と区政、区民の信頼を損なうようなことを起こさないでいただきたい、それを強く申し上げておきたいと思います。 　話はちょっと全く変わっていくのですが、私はもう１個最近頭に来ていることがありまして、それは何か、いつもという今ヤジも飛びましたけれど、何かというと参議院議員選挙のときに、外国人差別、まさに排外主義のようなことを訴える方々が増えていっているという状況であります。 　例えば一番分かりやすいところで言えば生活保護。生活保護の３分の１は外国人が受給をしているとか、外国人は生活保護をそもそも受けられないのに受給をしているとか、外国人の生活保護のほうが日本人より優遇されているとか、そんなことがＳＮＳでは見られておりました。確かに生活保護を見ていますと、国民に対して生活保護が有効だということで書かれているのは事実なのですが、厚生労働省もこの定住的な外国人の方々については生活保護の支給を認めるという通知を出しているところであります。 　生活保護につきましては、例えば日本人と外国人どっちが簡単に受けられるのと言ったら、もうどっちが受けられるなんてそんなの関係ないですよね。日本人も外国人も一緒なのですよ。多分ここにケースワーカーを経験した方々とかいっぱいいらっしゃると思うのですけれど、どっちだって厳しく審査をされているわけでありますし、外国人は日本人以上に、いわゆる法に規定をされていない分どうしてもデメリットがあるということも知らされているわけであります。私としては生活保護の不正についても、日本人同様に厳しく対応されていることを認識をしています。 　もう一つ、やはり外国人のことで言われるのが、犯罪率ですね。外国人が増えると犯罪が増えるとか、そうした論調も最近多いわけでありますが、実際犯罪白書を見ると犯罪の発生率は３％、これは日本人と外国人はほとんど変わりません。外国人が増えたから犯罪が増えるなんてことはないわけであります。 　昨今よく耳にするのがごみの問題、外国人が増えるとごみの出し方が悪くてまちが汚れていく。そうしたことをお話としていただくことがあります。 　私もそれは事実なのかなということでちょっと調べさせていただいたのですけれど、残念ながら練馬区、ごめんなさい、大田区の資料がなくて練馬区の資源・ごみ排出実態調査報告書を参考にさせていただきました。練馬区は大田区と人口も近くて、なおかつ外国人人口が今増え続けている自治体であります。 　これは何のデータかというと、経年変化でごみの適正排出がどれだけ増えているかということがデータとして示されているのですけれど、実際練馬区も毎年外国人が増えている。でも実は適正排出の割合というのは毎年よくなっていっている。そうしたデータが示されているものがあって、実は外国人が増えたからまちが汚れている、まちのごみの出し方が悪くなっているということは実証が全くされていないわけであります。 　もちろん一部地域、例えば蒲田の西、今中坪委員がうちの会派でも一生懸命頑張っていますが、やはり外国人の方々がたくさん住んでいるマンションにおいて、ごみの排出がよろしくないという場所もあります。ただ、私は自分の地域を見てみると、日本人の方々の出し方が悪くてごみの排出所が汚れているという事例も見てきているわけであって、これは必ずしも外国人が悪い、日本人が悪いとかそういう議論ではないと思っているわけであります。 　何を言いたいかというと、また令和６年度の主要施策の成果、皆さんのタブレット端末にありますが、こちらを見ていただきたいのですけれど、大田区では多文化共生の意識啓発と相互理解の促進のために実施してきた様々な施策が書かれております。そして大田区は、ご存じのとおり平成２９年に国際都市おおた宣言を行い、この中には「ふれあいの翼を広げ　多様な文化を分かち合おう　互いの個性を認め誰もが活躍できる笑顔あふれるまちをつくります」と書かれています。自国民を大切にするのは、これはもう当然のことであると私は認識をしていますが、外国人に対するいわれなき差別については断固戦っていかなければならないと思っています。 　そこでお聞きをいたします。あれ、犬伏委員、来たのですか。 　昨今の外国人差別に対して、国際都市おおたを掲げる大田区としての認識を確認いたします。

全ての区民が安心して暮らせる地域社会を築くことが私ども行政の果たすべき役割であり、最優先の課題と捉えております。 　区には９月１日現在、約３万４，０００人の外国人区民が生活をし、約６２６万人の外国人が訪れる国際都市として、国籍にかかわらず基本的人権を保持し、外国人の活躍を引き出しつつ、調和を促す仕組みをつくることが責務と考えております。 　外国人区民も日本人区民も同じ地域で暮らす一員として互いに理解をし合い、対等な立場でよりよい関係を築くことは、これからの地域社会において重要となります。 　こうした状況において、特定の国籍や民族に対する偏見、差別意識に基づく排外的な考え方は、人としての尊厳を傷つけ差別意識につながり、相互理解や尊重の精神に反するものであり、地域コミュニティの協働を損なうものとして決して許されるものではないと考えております。 　今後も多文化共生推進プランに基づく施策を展開し、偏見、差別のない地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

本当に田村部長がおっしゃるとおりで、やはり同じ地域に暮らす人間なのだから、共に理解して生活をしていこうというのは当たり前の考え方だと私は思っています。 　ただ、昨今のこの区議会での議論を見ていると、外国人差別のような発言をされる議員も、残念ながら増えている状況があります。国際都市おおた宣言をしている私たち大田区だからこそ、こうした誤った認識は絶対に是正をしていかなければならない。そうした発言をされている方々については、猛省を促していきたいと思います。 　それでは令和６年度の決算について、お聞きをしていきたいと思います。令和６年度の決算総額は、歳入が３，３６９億円余、歳出が３，３２４億円余と前年を上回る結果となっています。これは物価高騰対策であったり、区民の多様なニーズに応えていこうという区の姿勢が表れているものであって、この点は評価をしているところであります。 　ただ残念ながら、注視をしていただきたいのは、実質収支の部分を見ていただきたいと思います。これも決算の監査委員の報告書に書かれていますが、令和４年度、令和５年度と低水準で推移をしてきたのですけれど、令和６年度を見ると実質収支１億５，０００万円余という数字が出てまいりました。気がかりなのは、財政基金から６０億円を取り崩して歳入に入れている。ということは逆に言えば、財政基金を取り崩さなかったら５８億円程度赤字決算だったということを証明をしているわけであります。 　実質収支が赤字になるのは令和６年度だけではなくて、令和４年度から３年連続だったと思うのですが、区政運営における構造的な課題が底には今あるのではないかと思っていますし、私は以前もお話をさせていただいたのですけれど、区の今財政規律の中で、何かお金が足りなかったら、財政基金から取り崩して埋めてしまえばいいやとか、そういう感覚を持っている方々もいらっしゃるのではないかなと私は大変危惧をしているところであります。 　一方で、区財政の弾力性を測る指標である経常収支比率、こちらも監査に書かれておりますが７８.７％、これは前年度比で０.１ポイントの増加であります。これは横ばいと言えるわけであります。令和６年度の決算では足踏みをしたものの、年々における推移は実は改善傾向にあることが数字としても示されています。 　何が言いたいかというと、令和６年度は増収であったにもかかわらずこの経常収支比率が横ばいだということは大きな問題であって、私たちはやはりこの状況に対して厳しい視点で見ていかなければならないと思っています。 　そこでお尋ねをいたします。近年の決算推移を踏まえ、令和６年度決算をどのように分析をされているのかお答えください。

令和６年度決算は、各種給付金事業やコロナワクチン接種など、国の動向に対応する臨時的事業や地方創生臨時交付金を財源といたします区独自の物価高騰対策が収支に大きく影響を与える結果となってございます。これらの臨時的事業による影響額は、歳入では７９億円余、歳出では１１４億円余に及びます。こうした事業が実質収支や財政指標に与える影響は非常に大きく、一定の同一条件の下での前年度比較などを行う必要があることから、臨時的要素を除外した財政分析を行っております。 　この分析によれば、実質収支は３７億円余、実質収支比率は１.９となりまして、同一条件で前年度比較をした場合には０.２ポイント改善をしております。臨時的事業を除く歳出事業におきましては、やはり義務的経費では扶助費の増が多く占めており、人件費の増も加わり一定の一般財源を拘束している状況でございます。 　また、投資的経費では今後も高水準で推移をする見通しでありまして、特別区債の発行と積立基金の活用等とをバランスよく組み合わせた戦略的な財源対策が求められております。 　堅調な企業収益等によりまして、特別交付金等の基幹財源は増加傾向にあるものの、経常収支比率は適正な範囲で推移をしておりますけれども、元来この特別区の交付金等の基本財源等は景気動向の影響を非常に大きく受けやすいため、引き続き事務事業の見直しなど経常的経費の縮減に努めていく必要がございます。 　今後も施策の新陳代謝などの経営改革を進めるとともに、将来負担を見据えた強固で弾力的な財政運営を引き続き行ってまいります。

今答弁の中で、経常収支比率は基本的に様々な景気の影響を受けやすいということでお話をされておりまして、今後も事務事業の見直し、また経常経費の縮減に努めていくと、そうしたことをおっしゃっておりました。ただ、令和６年度の予算を組んだ際に予算編成の方針が出されていて、その中では収支均衡を目指したコストの精査の徹底というものを掲げておられたわけであります。要は、事務事業の見直しや経常経費の見直し、縮減を行った上で令和６年度の予算というのは組まれているわけであります。 　今の答弁を受けてもう１件お聞きしたいのですが、そもそもこの決算を受けて、見直すべき事務事業は何だったのか。また削減すべき経常経費は何だったのか、お答えください。

少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費をはじめとする義務的経費の増大や、更新時期を迎えている公共施設の更新など、区の発展の礎となる未来志向の戦略的な投資に必要な財政需要を踏まえますと、財政の見通しは引き続き、歳出に対して歳入が不足する厳しい財政環境が続くものと見込まれます。こうした状況にありましても、基本計画・実施計画を推進し、区民の皆様が住み続けたいと感じられる大田区を実現していくためには、経営資源を捻出し、再配分をする必要がございます。 　区の歳出構造において、義務的経費や投資的経費が高水準に推移するこの状況におきまして、その他経費、とりわけ物件費の継続的な精査と見直しに不断に取り組む必要があると認識をしており、これまでも時代や区民のニーズ、事業目的に合わせた事業の見直しを行ってまいりました。 　例えば、目的や対象が重複する事務事業の統廃合、それから利用実績の低いサービスの縮小など、様々な事業を対象に見直しを進めてきたところでございます。見直しにあたりましては、持続可能な自治体経営実践戦略に基づきまして、自治体ＤＸの推進、アウトソーシング手法の検証を行うほか、各事業の執行状況や不用額の詳細な決算分析を行いまして、次年度の予算編成に反映させることが肝要であると考えております。 　今後は新たな事務事業評価の仕組みも取り入れながら、客観的なデータの下で収支均衡を目指した精査を進めてまいります。

対象となった様々な事業については、これから款別質疑が始まるわけでありますから、会派の各委員の皆さんにお任せをしていきたいなと思いますが、今答弁の中で、決算分析を行い次年度の予算運営に反映させることが肝心とおっしゃいましたが、私は知る限りこの区議会で同じような質問をしていると、毎回同じ答弁を聞いているような思いがあるわけであります。何にしても、こうした総括質疑で答弁されたわけでありますから、私はその言葉が正しいのかどうかを、次の予算特別委員会の中で改めて確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　令和６年度の予算といいますと、鈴木区長にとっては初めての当初予算の編成でありました。この当初予算、将来世代につないでいく上での重点施策、地域の実情を踏まえた今なすべき施策が盛り込まれていたものであったと私たちは受け止めています。 　決算を受けまして、令和６年度予算編成の依命通知に打ち出しておりました、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」は、実現できたのかお答えください。

令和６年度予算は、コロナ禍から回復し、成長と変革を遂げる区政の転換期として、大田区の新しいステージを始動させる予算として財政規律を維持しながら適切な予算執行に努めてまいりました。 　また、ときを同じくして策定いたしました基本構想の実現に向けて、少子化対策や災害への備え、魅力と活力ある都市を創造する施策など、未来への投資に大胆に財源を振り向け、施策を充実することができたのではないかと評価をしております。 　特に、出産・子育て、教育の充実に向けた施策では、加速する少子化という喫緊の課題に対しまして、区立小中学校の学校給食の無償化、５歳児健診のモデル実施、病児病後児保育の充実、それから児童手当の拡充、特別支援教育の推進などに取り組みまして、こども関連経費の決算額は約１，１９０億円、前年度比で約６７億円の増となりまして、令和６年度の決算額の約３６％を占める結果となってございます。 　このほか予算編成の基本方針における重点ポイントを踏まえまして、福祉、環境、産業経済、健康、まちづくりなど区民に身近な基礎自治体として地域特性を踏まえた施策の構築にもバランスよく取り組んでまいりました。 　今後も豊かな暮らしを支えるための施策の充実と、強固で弾力的な財政運営の両立をしっかり図りながら、区民の皆様のご期待に応えてまいります。

私たちとしても、例えば妊娠期から育児期までの間をしっかりと支える取り組みであったり、ファミリーアテンダント事業の実施だったり、不登校のこどもたちの対策とか、こども関連施策を大きく前進させたというのはとても評価をできるところであります。 　先ほどちょっと厳しいご意見をさせていただきましたが、我々自由民主党大田区議団・無所属の会としては、鈴木区長の考え方に賛同し応援をさせていただいております。ぜひ鈴木区長には、この令和６年度初めての予算を組んだときの初心を忘れずに、令和８年度の予算編成に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、話題を変えていきましょう。三つ目の項目、高齢者、障がい者、こどもに優しい自治体になるために必要なことについてお聞きをしていきたいと思います。 　まずは福祉費に関連をいたしまして、福祉人材の確保についてお聞きをしたいと思います。我が会派では常に、この福祉人材の確保については、あらゆる場面を捉えながら質問をさせていただいております。 　２０４０年にかけて高齢者人口が増加をしていくと、やはりサービスもどんどん増えていくことを危惧をいたしまして、厚生労働省では今年の７月に、２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する取りまとめを公表いたしました。読まれた方もいらっしゃるかと思いますが、この中には公共機関の連携の取り組みの強化、地域におけるプラットフォームの構築、潜在的な介護職へのアプローチ、タスクシェアなどの様々な取り組みが検討されているところであります。 　大田区では先ほどからお話をしている令和６年度の主要施策の成果について、その中を見ていただくと分かるのですが、３７ページに書いてありますので、皆さんぜひ読んでいただきたいと思います。福祉人材育成交流センターによる事業、ふくしのしごと市の開催、奨学金制度の活用、おおた介護のお仕事就職相談・面接会などを実施してきたと書かれています。またこの決算特別委員会の資料として出されている財政関係の資料の中でも、財政関係の各種分担金（補助金を含む）の部分を見ていただくと、令和６年度の介護職員初任者研修、実務者研修の利用率がかなり上がっている。これも令和４年、令和５年から比較すると倍近く補助金を使ってくださっている方がいるということであり、それだけ介護職として社会に出ていこう、社会で活躍をしようという方々が増えている、まさにその実績であると思っています。 　ただ、それでも足りていない状況があるということを改めて認識をいただきたいと思いまして、大田区としては令和６年度様々な人材確保策を実施してきて、結果どう捉えているのかお答えいただきたいと思います。

２０４０年に向け、高齢者人口の増加が見込まれる介護分野におきまして、人材の確保、育成、定着は非常に重要でございます。令和６年度の区の人材確保支援策としては、関係機関と連携し、おおた介護のお仕事就職相談・面接会や、ふくしのしごと市、特別養護老人ホーム等就職相談面接会などを実施いたしました。介護職種の有効求人倍率の高止まりが継続している中、一定程度の人数が採用につながるなど、相応の成果を上げたものと評価をしております。 　また、福祉人材確保奨学金制度の拡充により、将来、福祉従事者となる若年層の確保を図るほか、人材の育成、定着に向けた研修においてもテーマ設定や実施方法を工夫することで、多数の事業所の参加を得ることができました。 　昨年度実施した介護事業所の介護人材等に係る調査におきまして、採用者数は僅かではありますが離職者数を上回っており、介護事業所の皆様による職場環境改善のご努力に加え、区の継続的な取り組みの効果によるものと捉えております。 　一方で、確保施策や社会情勢等の影響を加味しない場合の区内推計では、介護職員の供給数は需要数を下回る状況が続くと見込んでおります。そのため、今後、介護従事者の皆様が働きやすい環境整備をさらに進めるとともに、人材の裾野を広げる施策の充実を図ることで、介護事業者の人材確保を支援してまいります。

今ご答弁いただいたとおり、相応の成果は示されていると私たちも感じているところでありますが、何が言いたいかというと、やはりちょっと事業所の皆さんの本当にかゆいところに手が届いていないのではないかなというところを常に感じているところであります。 　先日区内で最も大きな社会福祉法人の皆さんと予算要望の懇談会を開かせていただいたのですが、その際にやはり日本人の人材が集まらないから今外国人人材に力を入れていると。特定技能で外国人人材が入ってくると、大体１１０万円ぐらい１人当たりお金がかかる。ＥＰＡで入ってくると今度１００万円ぐらいお金がかかる。やはりそのお金をどう捻出していくかということがとても大きな課題になっていると、そうした声をいただきました。 　このとても大きな社会福祉法人ですらこうした状況があるということが大きな課題であって、では区内の中小の介護事業者の皆さんはどうなっているのかというと、これは全国的な調査ですけれど、訪問介護の介護員が足りなくて訪問介護を受けたいという連絡があったとしても約８割は今お断りをしているといった状況が、全国の調査の結果からも示されてきているところであります。 　大田区として努力をされていることを私たちは重々承知をしていますが、やはり事業者の声、そしてこの区議会での様々な提案に迅速に応えていただきたいと私は思っています。 　例えば、私は今年の予算特別委員会のときに、介護人材、ボランティア的なものもありますが、マッチングサービスとしてスケッターを活用してくださいということをお話をしました。何でかというと、試行的なものであれば予算もかからないから、ぜひ手を挙げていただいてまずやってみましょうよというお話をして、そのとき介護サービス推進担当課長が、今後はスケッターをはじめとする民間サービス等の活用を含め、介護人材の裾野拡大の方法を様々検討してまいりますと答えていました。残念ながらまだ取り組みが進んでいません。 　ただ、福祉部長に言いたいのですが、人材確保のためには検討ではなくて、もうできることをどんどんやっていただきたいと思うのですけれど、その辺の認識はいかがでしょうか。

令和６年度介護労働実態調査において、採用に効果があった方策として賃金水準の向上に加え、良好な人間関係や労働環境の提供のほか、業務に係る負担軽減などが上位に挙げられております。そのため、介護人材の不足を解消するためには、国による適切な介護報酬設定のほか、自治体による介護従事者の負担軽減に向けた取り組みを、時機を逸することなく推進することが重要であると認識しております。 　現在、区では、従事者の介護における身体的負担やそれに付随する事務的負担軽減のため、様々な機会を捉えてＩＣＴ機器や介護機器の導入補助に関する東京都の事業を周知するほか、他区に先んじて介護助手導入支援事業を実施しております。 　また、大田区介護保険サービス団体連絡会との共催によるおおた福祉フェスに加え、今年度から新たに福祉のお仕事紹介セミナーを開催し、介護の仕事の魅力発信を強化しております。 　今後、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要が増大することを鑑みますと、介護現場での業務を分業し、専門職である介護従事者以外に多様な担い手の確保を促進する必要があると考えております。そのため、現在進めている介護助手の普及啓発に加え、国の介護未経験者とのマッチング機能強化モデル事業の活用なども視野に入れながら、介護人材のさらなる裾野拡大を図ってまいります。

前段のちょっと答弁をお聞きしていて思ったのが、やはり国が悪いのですよというちょっと聞こえてしまったところがあって、でもそれは正しいのですよ。国が悪いのですよ。報酬をちゃんとつけてください。それだけの話なのです、我々とすれば。 　でも、やはりそういうもどかしい状況がありながらも、大田区としてはやらざるを得ないことがあるわけであって、ほかの地域に介護人材を取られるぐらいだったら大田区が魅力あるものを提供して、大田区のために働いてくれる介護人材を確保していかなければならないと私は思っています。 　何にしても福祉や介護というのは人あっての仕事でありますから、介護人材が確保できなければサービスも提供できないことを重く受け止めていただきたいと思っております。もちろん重く受け止めていただいているのは分かっていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、障がい者の支援施策についてお聞きをしたいと思います。これも令和６年度の主要施策成果を見ていただきたいと思うのですが、誰もが社会的包摂の中で安心して暮らせるまちをつくるという目標に対しまして、障がい者総合サポートセンターを中心として、就労支援に向けた様々な取り組みを進めていただいたことを大変評価をしているところであります。 　おおた障がい者施策推進プランの中では、施策目標として社会参加、社会活動の充実に向けてという取り組みが示されており、これが一つずつしっかりと前に進んでいることを我々も実感をしています。ただ、大田区の障がい者の実態調査を見ていただくと分かるとおり、障がいを持った方々が就労していくためには、健康状態に合わせて働ける、障がいの程度や能力に応じた仕事の内容、障がい者の利用に配慮された設備や職場が必要となります。こうした課題に応えていくためには、重度障害者等就労特別支援事業が私は必要であると考えています。 　３月の予算特別委員会では、その実施について求めてきたところでありますが、区としても先行実施している自治体の取り組みなどを参考にしながら検討していくとお答えをされておりました。我が会派では、毎年約４０近い区内の団体、事業者団体や障がい者団体、家族会と意見交換の懇談を開かせていただいているのですが、やはりその中でも重度障害者の就労特別支援事業の実施をやってほしい、早期実現をしてほしい、そうしたお声を直接いただいてきたところであります。 　重度障害者等就労支援特別事業について、検討状況がどうなっているのかお答えください。

重度の障がいがあっても、持てる能力を生かして希望する形や場所での就労の機会が確保されることは、経済的な安定を図るためだけでなく自己実現や人生の目標に向かう活動を支えるためにとても大切なことでございます。 　重度障害者等就労支援特別事業は、雇用施策と福祉施策との連携により、経済活動に係る通勤や職場等での支援を行うものです。現在、先行自治体の事業概要や予算規模などのヒアリング等を行っております。 　また、この事業は重度の障がいにより常に介護を必要とする方、移動が困難な重度の視覚障がい者の方、知的障がい等で行動に支援が必要な方を対象としており、それぞれ支援の内容が異なります。 　実施を見据えるにあたりましては、こうした点を十分に配慮する必要があることから、今後もより具体的な検討を進めてまいります。

現在は、先行の自治体の事業内容や予算規模のヒアリングを行っているということで、とても感謝申し上げたいと思います。何にしてもこの点については、まだまだ準備段階としてやるべきことが必要になってくるところと思いますが、この質疑につきましては改めて款別質疑のほうで、我が会派の松原秀典委員のほうから質問をさせていただきたいと思いますので、松原（秀）委員、よろしくお願いしたいと思います。 　そしてもう１点でございますが、１８歳の壁への対応であります。１８歳の壁というのは、特別支援学校を卒業した後、放課後等デイサービスを使えなくなってしまうことによる壁であります。 　どんな壁があるのかというと、１８歳までは特別支援学校が終わった後放課後等デイサービスの車が迎えに来てくれて、放課後デイサービスで夕方の時間を過ごす。それによって保護者の方は普通に仕事ができたわけであります。ただ、特別支援学校を卒業して生活介護施設などに移ると、大体３時半ぐらいにはもう終わってしまうわけであって、親としてこどもを受け入れるために家にいなければならない。そうすると保護者はその時間に帰るために仕事を辞めなければならない。そうした問題が今起こってきています。 　先ほどお話をしたとおり、我が会派が様々な団体と意見交換をしていく中で、実は今回三つの団体からこの１８歳の壁対策を何とかやってほしいというお声をいただいておりまして、例えば大田区重症心身障害児者を守る会、肢体不自由児者父母の会、手をつなぐ育成会という会の皆さんからお声をいただきました。 　では実際どう対策ができるのか、日中一時支援事業をやるか、生活介護の事業所がもうちょっと延長して、皆さんの就労を支えていただくことができるか、こうした二つの点から施策を進めていかなければならないと思っています。 　こうした１８歳の壁をはじめとして、新たな課題が浮き彫りになる中において、大田区としてはこうした当事者の声、家族の声にどう応えていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

障がいのある方を取り巻く課題は福祉分野だけでなく、医療、介護、教育、災害時対応、まちづくりなど多岐にわたります。また、障がい福祉に関するニーズは、障がいのある方の年齢や性別だけでなく、障がいの特性や取り巻く環境などによって多様です。障がいがあるご本人への支援だけでなく、ご家族のライフステージも含めた家族全体の課題としての配慮を要する場合もあります。 　そのような中、障がいのある方やそのご家族からいただくご要望といたしましては、いわゆる１８歳の壁をはじめとして、グループホームなどの居住の場の充実や相談支援体制の強化などが挙げられます。 　区は、大田区基本計画において、障がいの有無等にかかわらず安心して暮らせる支援の充実を施策として掲げております。その具現化のため、次期おおた障がい施策推進プラン策定に向け、今年度実施予定の障がい者実態調査にて丁寧にニーズを把握するほか、障がいのある方やそのご家族の声にも真摯に耳を傾けながら、障がい福祉施策のより一層の推進を図ってまいります。

令和６年度の主要施策の成果を見ても、居住支援であったり相談支援であったり、障がい者総合サポートセンターを中心に様々な取り組みを真摯に進めてきてくださったことは本当に感謝を申し上げたいと思っております。 　ただ、今お話をしてきた１８歳の壁もそうでありますし、やはりこうした声も当事者やまた家族の大切な声でありますから、こうした声にどう応えていくことができるのか、改めて福祉部の中でもご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて次は、児童福祉費について関連してお聞きをしていきたいと思います。こちらは決算概要説明書２３０ページ、保育園管理運営費、認証保育所運営補助などについてお聞きをしていきたいと思います。 　こちらも令和６年の主要施策の成果を見ると、４年連続で待機児童問題はゼロになりまして、就学前児童数の減少及び認可保育園入所申請数の推移を踏まえ、令和６年度は認可保育所の新規整備は行いませんでしたと書かれています。そして調べると、令和７年４月１日現在の保育施設数は２８５施設、そして定員が１万７，８９１名で、比較をして令和４年度、３０２施設の定員が１万８，０４５名となっています。施設数、そして定員数共に今減少傾向があります。 　まずちょっと確認をしたいのですが、施設種別ごとに欠員状況はどうなっていますか、お答えください。

主な施設種別ごとの空き定員につきましては、本年９月現在、区立保育園３７施設で２１０名、私立認可保育所１５５施設で７６９名、小規模保育所及び事業所内保育所２８施設で７０名、認証保育所３４施設で９５名となっております。

今聞いていただいたとおり、どの施設種別においても空きが目立ってきているという状況があります。もちろん区立の認可保育園であれば、大して空きはこれから入ってくる人たちがいるから気にしなくていいと思うのですけれど、私立においてはこの欠員補助費でしたか、欠員対策費か、対策費が入ってもやはり経営に大きな影響を及ぼす数字であると私は考えております。 　この数字を踏まえてお話をしたいのが、区立認可保育園以外の保育施設の在り方についてであります。この１年、小規模保育所や私立の認可保育園の方々、またそれ以外にも認証保育所の事業者の方々から様々なお声をいただいていて、そうした方々が必ずおっしゃるのが、もうこれ以上経営していくのが厳しいというお声をいただいています。 　大田区のこども未来計画を見ていただくと、平日利用したい教育保育事業についてのデータが示されておりました。多くの世帯は、認可保育園の利用を望んでおられます。ただ認可といっても、区立と私立、小規模では全く扱いが違います。明らかに欠員が増えている状況があって、この厳しい状況ですが例えば認証保育所、または小規模の保育園につきましては、過去にも区議会の中で議論させていただいたのでご興味のある方はぜひ議事録をご覧いただきたいと思います。 　例えば今回は、私立認可保育園の声を挙げさせていただきたいと思いますが、現場からは、区の運営に対する指示とお金がマッチしていない。ここ２０年以上も法外援護費が増額改定されたことがない。まだまだたくさんの声をいただいています。それでも大田区は経営を続けなさいと言う。まさに事業者の皆さんにとっては、蛇の生殺し状態が続いていると私は感じています。 　真水での支援がほとんど増えていない状況の中、今後区は、保育事業者の厳しい状況に対してどう応えていこうとしているのか、お答えください。

保育の質を維持するためには、施設の運営に必要な経費が確保されていることが大変重要でございます。これまで区は、民間保育所の運営に必要となる経費を予算に計上し、支援を継続してまいりました。 　例えば、私立認可保育所については保育内容を充実させていく目的で、法外援護の内容を整理しながら必要な対応を行っているところでございます。また、小規模保育所については、本年４月から運営費において給食費や冷暖房費に関する新たな加算を設けるなど、支援の拡充に取り組んでございます。 　一方、認証保育所については多様な他者との関わりの機会の創出事業に取り組むための予算を措置するなど、新たなニーズに対応するための経費を支弁してございます。なお、この事業は令和８年度から開始されるこども誰でも通園制度と併せて展開されることが想定されております。 　引き続き、それぞれの施設において保育サービスが適切に提供されるよう、施設への支援を継続してまいります。

本当に今答弁でいただきましたとおり、保育の質を維持するためには施設の運営に必要な経費をしっかりと確保していくことが大切なわけであります。 　ここで言わせていただくと、先日のこども文教委員会で、新蒲田保育園の運営事業者が撤退をするという判断がなされたという報告がなされましたけれど、適切な支援がされていれば撤退する必要がなかったのではないかなと、改めて今の答弁を聞いて感じたところでございます。 　私が何より今感じているのが、先ほどの介護人材の確保と同じで、やはり事業所の皆さんに刺さるような施策が十分提供できていないのかなというところが一番の大きな課題と感じておりまして、だからこそ空きがいっぱい出ている、だからこそ運営が厳しいというお声が出ていると私は認識をしています。 　何を言いたいかというと、これだけ保育園の定員の空きがある中で、大田区は保育施設全体としてどうしていこうと考えているのか。例えば、区立の認可保育園については拠点園を設けて、こういう形で配置をしていきますよということはもう以前からある程度示されているところなのですけれど、私立などを含めた全ての保育園、保育施設として、どういった形をこれから描いていこうということをこれまで一度もお聞きをしたことがありません。その辺はどのように考えているのか、お答えください。

幅広い保育ニーズに対応するためには、様々な種別の施設によって多様なサービスが提供されることが重要でございます。 　一方で、保育サービスの提供体制を確保するためには、区の人口動態を踏まえる必要がございます。区の長期的な人口推計では、０歳児人口について、２０２６年以降２０４０年頃にかけて増加する見込みとなってございます。そのため、現在の提供体制を維持する必要があると考えてございます。 　また、今後の保育施策について、国は三つの柱を軸にして取り組みを進める方針を示してございます。具体的には質の高い保育の確保、全てのこどもと家庭の支援、テクノロジーの活用による業務改善といった三つの内容が掲げられております。 　さらに、国が定める保育所保育指針について見直しに向けた検討が行われており、保育所の役割や地域支援の在り方などが示される予定です。 　区立保育園では、こうした国が示す新たな方針などを踏まえた取り組みについて検討し、実行に移してまいります。 　また、民間の保育所では国が示す方針などに加え、ＩＣＴ環境のさらなる整備や空き定員を活用した施策の展開など、多様な取り組みが求められるものと考えております。 　区立保育園と民間保育所が、それぞれ関わり合いながら区全体の保育水準の向上が図られるものと考えており、施設間のさらなる連携強化に取り組んでまいります。 　引き続き中長期的な視点を持って、将来の保育施策の在り方を整理してまいります。

何にしても、２０４０年まで今のままで頑張れというのは無理ですよ。やはり事業者の皆さんの声にもっとしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。 　もう一つやはり財政にも言いたいのが、やはり子育て支援施設、子育て施策というのは区長の政策の一丁目一番地なのですよ。もっとお金をつけなくては。やはり国や東京都の支出金が増えて、それでこども施策に対する予算が増えているといっても、それでは話にならないと私は思います。やはり大田区としての真水をしっかりとこどもたちのために使っていく。これが大田区の未来を考えていく上で私は最も大切なことだと思っておりますので、財政のほうでもこの点をしっかりとご理解をいただきたいと思います。 　そして、もう一つ考えていかなければならないことは、待機児童問題が解消されたのだから、次のステップに移っていかなければならないと思っています。やはり保護者のニーズに応えられる、子育て世代のニーズに応えられる施策の推進です。それがまさに私は認定こども園だと思っています。 　皆さんもご存じのとおり、大田区には認定こども園が今ありません。これは何かというと、保育園と幼稚園のいいところ、要は保育園のこどもを育てる機能と、そして幼稚園のこどもたちに教育を提供していく機能を併せ持った施設が認定こども園であります。 　実際今保育園に通っているこどもたちの中でも、中には子育て世代が共働きで本当は幼稚園に預けたいのだけれど、預かりの時間を考えると選択肢が保育園しかなくて保育園に預けている。でも認定こども園ができたら、認定こども園に移っていきたいと思っている方々もいらっしゃいます。 　これは何でかというと、先ほどお話しした、大田区こども未来計画の中、平日利用したい教育保育の事業の割合を見ていくと、１位は認可保育園、２位は幼稚園、３位は認定こども園です。まさにそれだけ子育て世代にとってニーズがあるものと考えております。 　認定こども園の開設について検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

区として、令和３年度以降待機児童を解消している中、これからの保育施策を進める上では、現在国において示されている保育施策の方向性を踏まえ、量の拡大から保育の質の向上に努めていく必要がございます。また、こども・子育て家庭を取り巻く社会状況が大きく変化している中では、保育の質の向上だけではなく、多様化する保護者の保育ニーズにも応えることが求められており、既存の認可保育所等に加え、保護者へ新たな選択肢を示すことになる認定こども園の整備について、検討を始めることも必要であると考えております。 　区としてその必要性を含めた考えを整理するために、関係団体との丁寧な意見交換等を行いながら検討を進めてまいります。

整備の検討を進めるということなので、これ以上申し上げることはありません。子育て世代の声にしっかりとお答えをした方針であると思っておりますので、また詳細につきましては改めて委員会等を含めてご報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それで、子育てに関連してちょっと方向の違う話をさせていただきたいのですが、皆さんもご存じのとおり今年の夏は本当に暑くて、例えばまちなかを歩いてみてちょっと公園を見ても、こども一人いないという状況が続いています。やはり今、こうした暑さの中子育てに対する新たな支援として、私は全天候型の屋内遊戯施設をぜひ大田区に作ってほしいなということを考えているわけであります。 　先日、鈴木議長ほか数名で大田区が防災連携をしている長井市、山形県の長井市を訪問させていただいたときに、駅前に大きな図書館とあと全天候型のこども遊戯施設が併設をされた新たな施設を見させていただきました。お聞きをしたところ、市民だけでなく市内外、そしてまた県外からもその施設のためにこどもを連れて遊びに来る方々がいらっしゃるそうであります。 　この全天候型屋内遊戯施設というのは、大田区こども未来計画の個別目標２－３、こどもの子育ち支援と居場所・遊び場の整備の今後の方向性、「こどもが自由に遊ぶことができる環境の整備を進めるとともに、青少年健全育成活動など、こどもが主体的・創造的に活動できる機会を設けます」にも、私は適する施設だと考えています。 　また、この全天候型屋内遊戯施設が整備をされれば、こども未来計画の成果指標、子育て環境の支援に対する満足度の目標値が６０％と書かれているのですけれど、こんなのはすぐ達成できると思っています。ぜひ、これは英断で全天候型屋内遊戯施設の整備を大田区で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

昨今の猛暑対策は、こどもたちの健康と安全を守るために早急な対応が求められてございます。全天候型屋内遊戯施設は天候に左右されず、こどもたちが思い切り体を動かせる場として、民間施設や他自治体の設置事例があることは承知してございます。 　令和７年３月に策定した大田区児童館構想では、地域特性や利用者ニーズに応じた機能の充実を図ることとしており、今年度は本構想を踏まえた居場所づくりの検討に着手してございます。 　施設整備にあたりましては用地や財源の確保など様々な課題がございますが、こどもたちが安全に遊べる環境整備に向けて、区の地域特性や既存施設との連携も視野に入れながら、設置自治体の状況や効果を調査し、こどもたちが安心して過ごせる居場所づくりを推進してまいります。

今日ここで言ったからそれがすぐできるなんてことは、私も１４年議員をやってきて、それは十分承知をしていますし、やはり場所も確保しなければならない、予算も結局今建築費などが高騰しているということを考えると、なかなか難しいところもあるのですが、やはりこれからの時代必要なものだと思います。公園だけではこどもたちが遊べる環境は十分ではないと思いますので、その辺を踏まえて何か似たような手段みたいなものができるように、ご検討いただけると大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そこで、大分時間が押してまいりまして、ここで会派の皆さんにちょっと確認したいのですけれど、ちょっと時間が延長してもよろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。ということで続けさせていただきたいと思います。 　三つ目の項目の最後に、保健衛生費に関連して質問をさせていただきたいと思います。保健衛生費は主要施策の３１ページにいろいろと書いてある、今回、口腔保健の関係だけを聞かせていただきたいと思うのですが、なかなか検診事業などの受診率が進んでいないという大きな課題として捉えています。なおかつ令和７年度までの計画期間とするおおた健康プラン（第三次）においても、虫歯のないこどもの増加、生涯にわたり自分の歯で食べられる区民の増加という施策目標を掲げておりまして、特にこうした歯科検診の充実は重点施策であると私は考えております。 　ただ残念ながら、全身の健康から比較をすると、やはり口腔内の健康は日本人は特に意識が低くて、ただやみくもに口腔保健施策を打っていったとしてもなかなかそれを区民の皆様にご理解をいただくことは難しいと思っておりまして、何が言いたいかというと、私としてはできればその指針となるようなものをつくっていくことが重要であると思っています。それはまさに口腔保健条例であります。 　現在千代田区の歯と口腔の健康づくり推進条例をはじめ、渋谷区、豊島区など幾つかの自治体で制定をされています。これは自治体としての責務、歯科医師としての責務などを設けるだけでなく、区民にも口腔保健に意識を持って、例えば健診事業などをしっかりと受けていただくなど、そうしたことも明文化をさせていただいている条例であります。 　私は、大田区が掲げる口腔保健施策を進める上でも大きな意味があると考えておりますが、大田区としての見解はいかがでしょうか。

口腔の健康は全身の健康、さらには健康寿命の延伸に深く関わることが明らかになっております。また、歯科口腔保健の推進に関する法律において、歯科口腔保健を推進するための市区町村の役割が明確化され、効果的な取り組みの推進が求められています。 　既に一部の自治体において、歯科口腔保健の推進に関する条例が制定され、地域の実態に合わせた施策が展開されている状況については承知しております。 　一方、本区においてもこれまで、歯科医師会等の関係団体と連携し各種事業を実施しておりますが、区民お一人おひとりのライフステージに応じた施策展開に向けては、より体系的かつ継続的な施策を展開し、切れ目のない歯科口腔保健の推進体制を強化していくことが必要です。 　そうした体制整備に向け、歯科口腔保健の推進に関する条例は有効な方策の一つであると考えられることから、区といたしましては他自治体の動向など様々な状況を勘案しながら、区内歯科医師会をはじめとした関係機関の方々としっかり意見交換を重ねてまいります。

我々とも方向性は同じですので、また今後私たちとしても歯科医師会の先生方とも連携を図りながら、この口腔保健条例を前向きに制定に向けた準備を進めていきたいなと考えております。 　それで、ここで教育費の質問に入らせていただきたいと思うのですが、プールシェアの話ですね。プールシェアにつきましてはもう既に大田区の中でも議論が始まっておりまして、水泳指導の検討と施設整備の考え方を整理していく方針を示しています。 　ただ昨今、このプールの在り方というものが様々な自治体で問題になっておりまして、スポーツ庁の調査報告書を見ますと、令和３年当時で小学校の屋外プールの設置率が８７％、中学校が６５％、そして平成３０年度が小学校９４％、７３％だったというデータを見ていきますと、結構プールをやめている小学校や中学校も増えている。もちろん統廃合もありますからそれも含めての数字だと思いますが、そうした状況にあると思っています。やはり、こうした多額のコストがかかるプールの問題、なおかつ今猛暑日が続いていて、プールがあってもプールを使えない学校が増えているといった状況を私たちはしっかりと考えていかなければならないと思います。 　私たちとしては水泳指導は大切だとは思うのですけれど、ここで一つお聞きしたいのが、教育活動としてこれが本当に必要なのかどうなのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

水泳指導は学習指導要領において、効果的な全身運動や生涯スポーツの観点として、また水難事故防止の観点から重要な教育活動として位置づけられています。そして水に慣れ親しむことで、楽しさや課題を達成する喜びを味わうことができる運動であり、大切な教育活動です。 　学習指導要領では、運動を伴わず座学だけとすることができるのは、適切な水泳場の確保が困難な場合のみとされています。大田区では、水泳指導に際し水泳運動を行える適切な環境を整備する必要があると考えています。 　教育委員会は、効果的・効率的な水泳指導を実施できる環境を確保し、指導における満足度の向上のほか、費用や教員の負担などを軽減するためプールシェアを含めた学校プールの在り方を検討し、指導補助の導入による効果的な水泳指導や、プール施設の機能更新を進めながらより充実した教育活動を行っていく考えです。

水泳指導を実施しないとできるのは、適切な水泳場の確保が困難な場合のみとされているということで、水泳指導はしなければならないということが基本的な考え方だと思います。私も別に水泳指導自体を否定をしているのではなくて、学校プールの在り方がどうなのかということを、今回ちょっと言わせていただきたいなと思っておりまして、ただ学校プールをシェアしても、学校プールのシェアをする、シェアをするプールが遠い学校については、なかなかシェアの対象に入れることは難しいと思っておりまして、やはり位置によっては、学校プールを残し続けるということもとても大切なことだと思っています。その辺をうまく切り分けながらやっていかなければならないと思うのですが、では既存の学校でちょっと温水プールなどに行くことが難しい学校のプールを活用していくためには、今の形のままだと無理だと思うのですね。例えば屋根をつけるとか、屋内型温室にしていくとかそういう配慮も必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

学校プールの在り方を検討する中で、プールシェアだけでは各学校の所在地などの条件から、移動時間がかかるなど困難な場合が考えられます。そこで、区営や民営プールの活用や、既存の屋外プールでも猛暑対策に有効である日陰を作る工作物を設置することを含めた既存設備の改修など、様々な角度から検討しているところです。 　また、設備費や維持管理費の財政負担を軽減しながら、教員の負担軽減につながる運営方法や、より効果的な水泳指導も併せて検討しております。 　引き続き昨年度実施したモデル事業の成果を反映し、従来の屋外プールの活用とのコスト比較の検証を進め方向性を示す、大田区の学校プールのあり方について策定を目指してまいります。

今答弁の中について、我々としても考え方は同じであります。 　これはとあるデータですが、二十歳以上の６人に１人は泳げないというデータがあります。私もその１人になっているわけでありますが、だからといって水泳指導をしなくていいなんてことは一切思わないです。やはりこれだけ水の多い国でありますから、水難事故などが発生しやすいリスクを考えた際に、やはり水泳指導はしっかりとやっていく。そのためには財政的なコストも踏まえた形でのプールの在り方を改めて検討いただきたいと思います。 　それでは最後、もう時間が過ぎていますが、館山さざなみ学校について、会派の総括質疑ですから総括質疑らしく質問をさせていただきたいと思います。 　令和６年度の第４回定例会におきまして、小黒教育長は今後平成２５年の報告書を踏まえ、こどもたちが抱える様々な健康課題に対して区内でどのようにきめ細かく対応していくのか具体的に検討するための懇談会を設置しますとお答えになられました。懇談会を設置して、教育委員会としてどう総括をしているのかお答えください。

大田区立館山さざなみ学校あり方検討外部有識者懇談会では、平成２５年の大田区立館山さざなみ学校の今後のあり方に関する報告書を踏まえながら、この間の社会状況の変化を受け、改めて今後の館山さざなみ学校の方向性や、今後取るべき方策についてご議論いただきました。 　懇談会では、館山さざなみ学校の関係者からは健康に高いリスクを抱える児童は館山さざなみ学校でないと改善できないなど、館山さざなみ学校の果たしてきた成果に基づく意見が挙げられたほか、医療関係者や学識経験者からは転地療養の必要性や保護者等のニーズが減少していること、地域のこどもとして様々な支援を受けながら家庭の中で過ごすことを目指すべきではないかといった意見が挙げられました。 　また、今後の区内での児童の健康づくりについて、予防医療の重要性に加え、館山さざなみ学校での健康教育のよいところを区内校でも取り込んで充実していくことの必要性など、今後の施策検討への貴重な意見を伺うことができました。 　こうした様々な意見を踏まえ、教育総務部としましては平成２５年度の報告書が示す方向性に沿って、区内の医療機関等との連携の下、区内の小学校において健康教育事業を強化することで児童を健康改善を図っていく必要があると考えております。 　今後改めて教育委員会としても議論を行い、健康課題克服のための学校である大田区立館山さざなみ学校の今後の在り方について、結論をまとめてまいります。

何にしても懇談会を開いてくださったことは本当にありがたいと思ってはいるのですが、答弁いただいた内容にはいろいろ諸処言いたいこともございますので、もし会派の時間で教育費の時間が余ったら、改めてそちらでお聞きをさせていただきたいと思います。 　もう一つ聞きたいのが、私は何が何でも館山さざなみ学校を今のまま残すなんていう議論は１回もしたことがなくて、やはり経費の削減、在り方というのは検討していかなければならないと思っていて、特に今チェックをさせていただいているのは人件費の問題です。人件費の中でも、特に今回に３職種を挙げさせていただきます。看護師３名、用務主事３名、調理主事１０名が配置をされておりまして、この方々の給与総額、人件費が約１億円近い状況があります。この方々が仕事をしていないなんてことは一切思いません。しっかり仕事をさせていただいている。 　ただ例えば看護師というものを挙げていくと、看護師は８時前から３時まで働いて、３時過ぎまで働いている看護師とそこから夜の９時まで働いている看護師がいらっしゃる。まさにこどもたちが健康課題を抱えているから看護師がいるのは当たり前ではないのということを思っているかもしれないのですけれど、そもそも看護師の役割はぜんそくなどのこどもたちが発作を起こした際に、そのこどもたちを医療的なケアを行うために設置をしていたというのが主な大きな理由であったわけであります。逆に言えば、そうした理由がなければ養護教諭がいるのだから、学校の時間帯というのは基本的に養護教諭がサポートしてくれれば、私は事足りるのではないかと考えているわけでありますし、食事についても今１０名以上の方々が調理補助にあたってくれている。これを民間に一括して委託したほうが、私が試算した限りでは安く済むということも考えられます。また用務主事が３人いるのか、必要なのかというと、業務的なものを聞くと削減しても十分やれる方策はあるなということを認識をしているわけであります。 　教育委員会として、職員配置の見直しを検討したことはございますか。また、経費の削減に向けた考え方についてお答えください。

館山さざなみ学校は、学校教育法第７２条が定める病弱者を対象とする特別支援学校であり、入校の児童はいずれも医療的配慮が必要な児童を対象としています。 　入校児童は、家庭を離れて寄宿舎で生活するため、通常の区内校とは異なる対応が必要です。児童や保護者が安心して学校生活と寄宿舎生活を送ることができるよう、看護師については児童数の多寡にかかわらず、早朝の時間帯から夜間の時間帯までシフトを組む必要があります。そうした中、かつては常勤職員で対応しておりましたが、現在は会計年度任用職員での対応へと見直して運営しております。 　館山さざなみ学校の運営に要する経費は、寄宿舎生活に伴う特別支援学校であるため、通常の区内校に比べると、児童１人当たりの経費は高額になります。教育委員会といたしましては、入校児童が学校で安心して生活できることを第一に考えながら、会計年度任用職員の配置数の見直しも含め、引き続き他の学校と同様、効果的・効率的な学校運営に取り組んでまいります。

今人件費も含めというお話だったので、これからに期待をしていきたいと思いますが、何よりも今の館山さざなみ学校を活用していくためには、やはり適正な規模感に持っていって財政との関係性も考えていかなければならないと私は思っています。それが館山さざなみ学校のためであって、こどもたちのためだと思っておりますので、この点についてはまた詳細について、議論させていただきたいと思います。 　様々な質問をさせていただきました。区長には大変失礼なことも申し上げたところ、おわびを申し上げたいと思いますが、何にしても我々は区民とともに歩む区政をしっかりと前に進めていくため、これからも遠慮なく発言をさせていただきたいと思いますし、今回の議論でいただきました答弁につきまして、しっかりと令和８年度の予算への編成をお願い申し上げたいと思います。 　また、会派の皆様には時間を融通していただきまして、心より感謝申し上げます。

次に公明、質疑願います。

大田区議会公明党の小峰よしえです。 　それでは早速、総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず財政から伺います。ポストコロナからの移行期、基本構想の初年度にあたる令和６年度は、新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～のスローガンの下、当初予算３，４１２億円余でスタートし、５回の補正を経て予算現額は３，５２１億円余となりました。実質収支額は前年度比９４.３％減の１億５，４６５万円となりました。経年で見ると、令和２年度７２億円、３年度９７億円、４年度２７億円、５年度２７億円、そして６年度は僅か１.５億円と激減しています。特に実質単年度収支額はマイナス８４.９億円と非常に厳しい状況です。 　このように大幅に減少した要因について、区はどのように分析しているのか伺います。

収支の状況につきましては、令和６年度の実質収支は１億５，０００万円余、実質収支比率は０.１％と過年度と比較しまして低水準となってございます。この要因は、過年度の決算額の推移等に基づく決算見込みと実際の決算額との乖離が歳入、歳出それぞれに生じたものと分析をしております。 　具体的に申し上げますと、歳入では地方創生臨時交付金の一部について、翌年度歳入となるなど見込みを下回ったこと、歳出では公共施設の改築等に伴う投資的経費や、国の制度改正などの動向に対応する事業におきまして見込みと比較し、執行額が上回ったことなどが収支を縮小させたものと分析をしてございます。 　これまでも将来的な財政需要や突発的な災害対応、不況による減収など、リスクへの備えを確保する観点から財政基金への繰入れや特別区債の発行を必要最小限に抑えつつ、適切な財源対策を講じてまいりました。引き続き、将来負担を踏まえました財源対策を講じるとともに、実質収支比率の適正な水準維持に努めてまいります。

そのような中、監査委員による監査意見書を見ると、令和６年度の庁議指定事務事業は８６％と多く進捗したようですが、各事業における予算配分の優先順位をどのように捉えているのか伺います。

令和６年度は、当初予算に計上いたしました様々な施策の効果を最大限発揮するよう取り組みを進めるとともに、物価高騰対策や令和６年度能登半島地震を踏まえました災害への備え、子育て環境の充実など現下の行政課題に対応するため５次にわたる補正予算を編成するなど、区政を取り巻く状況を的確に捉え、迅速かつ効果的に施策を進めてきたところでございます。 　また、新たな基本構想における将来像の実現に向けまして、区民の皆様が新しい都市像を実感できるよう種をまく時期にあり、新しい時代をつなぐために欠かせない取り組みの戦略的な推進に注力するなど、今なすべき施策に優先的に財源を配分できたものと捉えております。 　一方、実質単年度収支が３年連続でマイナスになったことは、持続可能な自治体経営を担保する上で重く受け止めております。 　引き続き、財政基金に頼らない財政運営を基本方針に据えながら、これを実現するための新たな歳入の確保や、さらなる歳出改革に鋭意取り組んでまいります。

令和６年度は５次にわたる補正予算を組んだにもかかわらず、不用額は１３０.６億円余、前年度比で約２億７，０００万円も増えたことは、様々な要因があるとはいえ予算査定が適切であったのか気になるところです。令和６年度末の一般会計の基金残高は１，１７１億円余で、前年度から５０億円余減り、一般会計の基金の繰入れは３４億円余増えた１２２.５億円余となりました。また、公共施設や橋りょう等インフラの更新に伴う特別区債残高は２１８億円と、前年度末から６６億円増加しています。 　持続可能な財政運営には、基金や区債の残高はもちろん、公債費負担比率や将来負担比率など、様々な指標値の推移を総合的に分析していくことが必要です。令和６年度末の区債残高、債務負担残高や基金残高の状況をどのように評価し、今後の実質的な財政負担をどのように考えているのか、見解を伺います。

実質的な財政負担は、特別区債と債務負担行為の現在高の合計から基金現在高の総額を引いて算出するものでございまして、後年度に係る財政負担とその蓄えのバランスを把握する上で重要な数字と認識しておりまして、例年ＯＴＡシティ・マネジメントレポートでこちらは公表をしてございます。 　自主的な財政負担は平成１９年度以降マイナスを堅持しておりますが、令和５年度末のマイナス３６０億円に対しまして令和６年度末時点ではマイナス１８２億円と、負担の増加が認められる結果となってございます。この要因としましては、都市インフラの強じん化のための橋りょう等の耐震整備や、公共施設等の総合管理計画に基づく公共施設の整備に係る投資的な経費の増加などが挙げられます。 　特に特別区債につきましては、令和５年度以降区債の発行額が償還額を上回る状況に転じておりまして、償還経費の急激な増加による公債費負担比率や将来負担比率といった各種財政指標にも影響するということで分析しておりまして、こちらは戦略的にコントロールする必要がございます。 　公共施設の維持・更新に係る投資的経費は今後も高水準で行くと見込まれておりまして、基幹財源等の活用を軸にしつつ、これまで計画的に積み立ててきました積立金と、それから発行余力を蓄えてきた特別区債等の財政対応力を効果的に活用しまして、世代間のバランスに十分配慮した財政運営を行ってまいります。

次に、収入未済額と不納欠損額の今後について伺います。収入未済額は５７億５，０００万円余、前年度比１２億５，０００万円余の増と実に２７.８６％の増となり、令和元年度以降減少傾向から増加に転じました。また不納欠損額も５億２，０００万円余で、前年度より３％増加の１，５００万円余の増となりました。 　収入未済額及び不納欠損額の増加をどう捉え、どのような対策を講じるのか伺います。

区民サービスの安定的な提供に加えまして、様々な区政課題に対応するためには着実な財源確保が必要でございます。債権管理を適正に行うことは財源の確保の観点はもとより、区民負担の公平性を担保する観点でも非常に重要でありまして、これまでも関係法令の規定に基づき、督促、滞納整理等を行うなど適正な債権の回収を行ってまいりました。 　収入未済額、不納欠損額とも年度ごとの増減はございますが、過去３年間の決算額の平均では、収入未済額は約５０億円、不納欠損額が約５億円となってございます。それぞれに共通する特徴といたしましては、いずれの年度におきましても、生活保護弁償金及び返納金の占める割合が多くなっていることが挙げられます。 　債権管理全般におきましては、収入未済や不納欠損に至る理由でございますけれども、生活困窮や失業等を理由とする滞納など様々でありまして、その特性に応じた納付相談や関係機関との連携した支援が必要となる場合がございます。 　債権を発生させないための滞納未然防止を前提といたしまして、納付機会の拡大等を図るとともに債権の特性に応じたより実効性のある収納対策の実施に努めてまいります。

収入未済額は継続するケースが多いことから、過年度分の徴収は容易ではなく、現年度の収入未済を防止することが極めて重要です。 　後期高齢者医療特別会計でも収入未済額が１５.８２％増の１億５，５３８万円となりました。国民健康保険事業特別会計は歳入、歳出とも、ともに減っていますが、後期高齢者医療特別会計と同様、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。医療費抑制には、予防医療に力を入れることが重要です。 　そこで、予防医療について伺います。治療よりも予防こそが最大の医療であると多くの専門家が発信しているように、予防は個人にとっても社会全体にとっても大きなメリットがあります。大田区は令和６年度予防医療を重視した健康施策に取り組みました。具体的には区民全体の健康水準を底上げするポピュレーションアプローチと、特にリスクの高い層に個別支援を行うハイリスクアプローチを合わせて施策を展開しています。 　ポピュレーションアプローチでは、東邦大学との共同研究やはねぴょん健康ポイントなど、区民、地域、企業、教育機関が連携して、健康を考える仕組みを整備したことは大きな成果です。特別出張所ごとの地域の特性に合わせて作られた啓発資料は、オリジナル資料としてとても価値があると思います。 　また、東邦大学と連携した人生１００年を見据えた健康寿命プロジェクトは、小学校２０校で展開し、家庭にも生活習慣改善の機会を広げました。さらに、学校給食と連動した減塩や食物繊維の摂取、ＳＤＧｓに関わる食育を重視した取り組みは、全国的にも先駆的な事業となり、区民の行動変容を促す取り組みが着実に進められました。 　しかし、課題も明らかです。まず第一に、その東邦大学との人生１００年を見据えた健康寿命プロジェクトが終了し、成果をどのように評価、継承していくか。さらに地域別啓発資料や取り組みをどう評価し、費用対効果を検証するかが問われます。 　これまで積み上げてきた取り組みを途中で途切れさせず、きちんと引き継ぐことが多くの区民の健康につながると考えます。ポピュレーションアプローチは成果がすぐに見えにくいものの、これまでの施策が本当に医療費抑制に結びついているのか、振り返りが必要です。 　また、令和４年の定例会で私が質問をした高齢者保健事業と介護予防の一体化の取り組みに対し、区はデータに基づき進めると答弁しましたが、この進捗についても確認する必要を感じています。 　そこで伺います。これらを踏まえ、令和６年度を含めたこれまでの区の取り組みをどのように評価し、現在の課題に沿った予防医療体制を今後どのように構築していくのか、見解を伺います。

区はこれまでも、区民の皆様の健康保持・増進のため、様々な予防医療政策を進めておりますが、健康寿命の延伸、ひいては１人当たりの医療費の抑制を視野に、さらなる取り組みが必要であると考えております。特に高齢化が進む中、今後も医療費の増加が見込まれることから、より効果的で継続性のある対策が必要です。 　区が東邦大学との協働により取り組んだ人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトは、若年層から高齢期における区民全体の健康意識の向上を目指した先進的な取り組みと捉えております。このプロジェクトから得られたデータを基に、健康面の課題などを把握できたことに加え、若い世代から生活習慣病である糖尿病への予防を啓発する重要性に気づくことができ、その結果、小学校や企業等への健康教育の実施につながりました。 　また、区民全体への働きかけによるポピュレーションアプローチに加え、重症化リスクの高い層へのハイリスクアプローチを組み合わせた高齢者保健事業と介護予防の一体的実施事業は、介護予防及び医療費抑制の双方につながる相乗効果が期待できるものであり、現状の課題解決に向けて、関係団体や民間企業等との連携・協力により、先進的な知見や技術を積極的に取り入れることで、より効果的な施策として継続させてまいります。 　区といたしましては、個別の健診結果や診療報酬明細書等、国民健康保険団体連合会が提供するデータの分析に基づく重症化予防への取り組みを強化することで、これらが区民お一人おひとりの医療費抑制につながることも視野に、より効率的な予防医療体制の構築を図ってまいります。

それでは、そのハイリスクアプローチについて伺います。慢性腎臓病や糖尿病は生活に制約を与えるだけでなく、医療費でも毎年上位を占め、財政健全化に直結する課題です。生活習慣病対策は一過性の取り組みではなく、長期的な伴走支援が不可欠です。 　したがって、おおた健康プラン（第四次）に明確に位置づけ、体系的かつ継続的に取り組むことが必要です。慢性腎臓病や糖尿病といった生活習慣病の対策を今後どのようにおおた健康プラン（第四次）に位置づけ、実効性ある施策として反映させるのか伺います。

現行のおおた健康プラン（第三次）では、生活習慣病などの予防の啓発や検診の受診率向上などに対する取り組みが中心でしたが、今後はさらに踏み込んだ個々人への啓発が必要になっていると考えています。 　生活習慣病は糖尿病や高血圧症などの慢性疾患が多く、これらの疾病にり患し症状が進めば生活面での制約が生じたり、継続的な加療が必要となることもあり、生活習慣病にならないことは区民の皆様の健康の保持、増進において大切なテーマとなっております。 　このため、次期プランでは、中長期的な取り組みに対する視点と、お一人おひとりの状況に即した健康に対する取り組みの視点を新たに追加していく方向で、おおた健康プラン推進会議においてご議論いただいています。 　区として区民の皆様の健康課題を的確に分析し、効果的な生活習慣病の発症予防と重症化予防対策を現在策定中のおおた健康プラン（第四次）に反映させ、さらなる健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、区営住宅の取り組み、特に福祉施策との連携について伺います。さきの定例会における我が党の田村委員の質問に対し、区営住宅の大田区営住宅長寿命化計画に加え、建て替えと複合化について検討も進められることが確認できました。区営住宅が老朽化する中で入居者も高齢化し、ファミリー向け住宅に住んでいた方が配偶者を亡くした後なども１人で区営住宅に住み続けるケースが増えています。その割合は、高齢入居者のうち８割にも達しています。区営住宅の応募倍率が何でも約３０倍と高いままで、必要なファミリー世帯が入居できず、不公平な状況が続いています。 　介護保険特別会計を見ると、要介護の認定者数が増え、加えて１人当たりのサービス費用も増えており、前年度に比べて４.１４％増加の６１７億円余となりました。後期高齢者医療特別会計も６.６５％増加の２０７億円余となっています。高齢化率の上昇に伴い、これらの数字は今後も増えていくことが予想されます。 　地元の区営住宅にお住まいの方々からは、孤立、介護、見守り、孤独死など深刻な相談が寄せられています。区は、区営住宅の建て替えの検討を進めるとありましたが、建て替えだけでは足りない、福祉とつながって初めて住みやすいまちの未来が開けると言えるのではないでしょうか。 　厚労省は、高齢者の医療、介護予防の生活支援を一体的に整備する方向を示しており、これは大田区が地域福祉計画の基本理念として掲げる共に支え合い、地域力で育む安心して暮らせるまちとも重なります。 　福岡県大牟田市には、公営住宅の建て替えと福祉施策を連携させる先進的な事例があります。具体的には、市営住宅の建て替えに併せて介護施設や地域交流施設を隣接させることで、高齢者の孤立を防ぎ介護予防を実現しました。 　大牟田市では公営団地の入居者アンケートから、高齢者の孤立化が明らかになりました。そのため、単なる公営住宅の整備にとどまらず、住まいと福祉を一体的に考え、地域全体で支え合う新たな福祉サービスの拠点づくりが必要だと方向性を決めたそうです。公営住宅の建て替えにおいて、住宅課と福祉課だけでなく、介護事業者も連携し、介護されない暮らしやすいまちを目指し、要介護者が施設に入らなくても自宅で安心して暮らせる仕組みを整え、まち全体を暮らしの支え合いの仕組みとして再構築しています。 　こうした事例は、令和６年度を振り返る際の本区にとっても大きな示唆を与えるものです。現在、大田区営住宅が直面する二つの課題、つまり建物の老朽化と、入居者の高齢化に伴う公平性及び福祉ニーズについて主にお伝えしましたが、障がい者や子育て世帯に対する取り組みも同様です。 　そこで伺います。令和６年度決算を踏まえ、区営住宅整備の評価をこれからのまちづくりの在り方としてどのように反映させていくのか、区の見解を伺います。

住宅は人々の生活を支える基盤であり、中でも区営住宅は区民福祉の実現に資するセーフティーネットとして、大変重要な役割を担っていると感じております。 　現在、区営住宅の７８％が築４０年以上を経過し、経年による建築部材や設備等の老朽化が進んでおり、計画的修繕や建て替えも含めたハードとしての住宅政策は喫緊の課題となってございます。 　加えて居住者の高齢化や入居時の家族構成から大きく変化している世帯も多くございます。区営住宅の機能更新を進めるにあたっては、入居者の状況や世帯人員のほか、増加傾向にある単身高齢者世帯など、区営住宅を取り巻く社会状況を十分に精査をし、真に必要な居住空間の在り方や安全性等への配慮、福祉などの視点を持つことが大変重要でございます。 　こうした現状を改善する選択肢の一つとして、区営住宅の建て替えがございます。仮に建て替えを行う場合には、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、複合化や集約化の観点から効率的な施設整備を検討する必要がございます。 　具体的には高齢者や障がい者、子育て世帯等に向けた地域ニーズに合わせた生活支援サービスなどを行うための施設の併設、団地の集約化による公園整備等地域特性やニーズを踏まえたまちづくりの視点が必要だと考えてございます。 　区といたしましては、引き続き住み続けたいまちＮｏ．１の実現に向け、区営住宅の在り方についてさらに検討を深めてまいります。

大いに期待をし、続いて空き家対策について伺います。 　空き家への対応については、強制代執行の成果が示すように、所有者や管理者への働きかけを重ね、管理に課題のある空き家を少しでも減らそうと粘り強く取り組んでこられた日頃の区の取り組みに感謝いたします。倒壊や衛生、防犯上のリスクを抱える空き家を減らしたことは、区民の安全・安心を守る上で有効な施策であり、費用対効果の観点からも非常に重要です。 　一方で、空き家の利活用の分野においてはどうでしょうか。他区と比較すると成果が出ているものの、マッチング事業の成約件数は令和６年度で２件とのことです。このマッチングが進まない背景には、家への愛着や思い出による心理的ハードル、コストに対して釣り合わない賃料、相続人同士の合意形成の難しさなど複数の要因が絡み合っています。 　こうした状況を踏まえると、行政主導の枠組みだけでは限界があり、空き家の利活用には多角的な取り組みがさらに求められるのではないでしょうか。民間事業者の成功事例としては、空き家オーナーが費用負担なしでリフォームができ、専門家のサポートを受けられる取り組みなどがあります。こうした民間のノウハウを生かし、官民が連携して役割分担を明快に進めることが重要です。 　子育て世代の人口流出が減らない上、空き家が増えている現状を踏まえると、区長が掲げる定住促進と結びつけた戦略的な展開が求められます。 　空き家の利活用において、官民協働を強化した定住促進戦略について伺います。

区の空家等対策は平成２５年度に国に先駆けて大田区空き家の適正管理に関する条例を施行し、平成２７年度の空家等対策の推進に関する特別措置法を受け、空家等対策審議会の設置や空家等対策計画の策定をはじめ、相談窓口の開設や相談会の開催、関係団体等との協定締結、実態調査など、これまで様々な取り組みを実施してまいりました。 　またこの間、地域などから適切に維持管理されていない約１，５００件の課題のある空家等の情報を基に、区は状況確認を行うとともに文書等による改善に向けた働きかけを行ったことで、その半数であります７５０件以上を超える空家等が除却や建て替えなどにより改善を図られたところでございます。 　空家等は有用な地域資源である反面、課題のある空家等をそのまま放置することは、地域の生活環境にも影響を与えることとなります。空家等対策の重要な視点は課題のある空き家になる前の良質な空き家を地域資源として利活用することにございます。 　区におきましては、平成２６年度から空家等を地域のために役立てたいと考える所有者等と地域の公益目的で活用したいと考える利用希望者のマッチング事業を実施しているところでございます。 　これまでにグループホームや文化施設、国際交流の場などに活用され、２３区ではＮｏ．１のマッチング件数となっておりますが、一方で、利活用に関するご相談数に比べ、マッチング成立件数は少ない状況が続いてございます。マッチングのさらなる効果を高めるため、他部局との連携をさらに促進することはもとより、区と協定を結ぶ司法書士会やＮＰＯ空家・空地管理センターのほか、東急株式会社や東京ガス株式会社等と連携したセミナーを開催、内容の周知など、これまで以上に民間の力を生かした取り組みを拡充してまいります。 　区といたしましては住宅リフォーム助成事業など、現在の仕組みをうまく活用しながら他の自治体の取り組みを参考に、空家等の効果的な対策を強力に進めることで、住み続けたいまちＮｏ．１を目指してまいります。

次に地域力、特に本区が基本計画に掲げる地域で支え合う体制づくりについて伺います。 　近年、町会・自治会、ボランティアの担い手不足は年々深刻化しています。役員の成り手が見つからず、行事や活動が縮小される声も大きく聞かれます。特に若い世代、子育て世代、多様な人々の参加を広げることは喫緊の課題です。しかし、令和６年度の地域力応援基金助成事業の執行率は僅か５０.９６％にとどまり１，３６６万円の不用額が発生しました。地域を支えるための助成金が十分に活用されないと、新たな担い手が育たず地域の力は先細りしてしまいます。 　そのような中、大森東特別出張所の取り組みは、未来への大きな手がかりを私たちに示しています。出張所と社会福祉協議会、そして包括支援センターが毎月一度、三者会議を開き、現場で起きる課題に即応できる体制を築いています。まさに機能する地域ネットワークの姿そのものです。 　私も会議に一度参加させていただきましたが、そこでは区民とＩ、一緒に、Ｎ、悩んで、Ｋ、行動する、ＩＮＫ、すなわちＩＮＫと名づけ、それを合い言葉に伴走支援を基盤として自由に意見が交わされ、次々と新しい取り組みが生まれ推進されていました。 　そして会議が終わると、職員は地域へと飛び出します。学校や図書館だけでなく、病院や老人ホームといった民間施設にも自ら足を運び、地域の課題や要望を伝え、理解と共感を得る。こうして人々、人と人とをつなぐ仕組みがつくられているのです。 　象徴的な例が防災訓練です。マンネリ化した訓練をどう変えるかという問いに、若手職員が挑戦しました。自治会の協力の下実施された防災倉庫借り物ゲームは、児童も大人も楽しみながら学べる工夫が凝らされ、従来の防災訓練にはなかった大きな好評を得ました。若い世代が地域に関わるきっかけとなり、新しい風を吹き込む取り組みとなりました。 　また、高齢者の居場所づくりや外出困難な方へのアウトリーチもきめ細かなネットワークに支えられて成果を上げています。 　こども食堂は地域連携の拠点となり、今月開催した病院とのコラボでは、駐車場でのキッチンカーのお弁当販売。同時に病院内で理学療法士による握力やバランス、脳機能の評価、病院長の講演などが行われ、病院がぐっと身近な存在へと変わりました。こども食堂のスタッフ自身も自立し、今や自らが人と人とをつなぐ役割を果たしています。 　こうした積み重ねが伴走支援から自立への自然な移行を生み出し、若い世代や子育て世代が町会活動に参加する芽が育ち始めています。人が人をつなぎ、またその人は次の人を支える。地域に広げる連鎖は、私たちが思う以上の力を発揮し始めています。 　これらは少額の支出であっても、人材発掘や地域ケア強化といった多様な効果を生み出し、費用対効果の高さを示しています。 　制度を用意するだけでは不十分です。現場でどのように人と人とをつなぎ、どのように伴走し、そしてどのように自立へと導いていくか。その一連の流れを築いていくことが、地域力を育む鍵であることを私たちに教えています。 　地域ニーズに即した協働の仕組みを制度的に組み込み、実効性ある仕組みづくりを進めることが重要です。単なるスローガンで終わらせるのではなく、本区は地域で支え合う人材の確保などの課題にどう応え、どのような決意を持って地域で支え合う体制づくりを未来へと発展させていくのか。区民一人ひとりの心を支える仕組みとして育てていくのかを伺います。

区は、２０４０年以降に想定されます人口減少社会を見据え、地域の活力を維持発展させていくために意識すべき課題として、少子化、つながりの希薄化、担い手不足の３点を基本計画における共通課題とし、全庁を挙げて施策を進めております。 　新たな担い手の確保や将来を見据えた人材育成は支え合いの地域づくりや、地域の持続的な成長、災害・危機対応力の向上に資する重要な課題と捉えております。 　そのため、一過性の事業やイベントではなく、地域資源と人材を結びつける協働の視点から、担い手の自立、活動の継続に資する情報提供やコーディネートといった中間支援機能を一層強化する必要があると考えております。 　お話の特別出張所は、日々の住民票発行等のサービス提供のほか、地域特性に応じた支え合いの地域づくりなど地域活性化の責任を担う重要な拠点でありまして、区民の複雑化・複合化した支援ニーズに対しまして、関係部と連携して様々な実践例を着実に積み重ねております。 　昨日、大森東地区のいつつのわ合同防災訓練の体験に参りましたが、特色ある取り組みと改めて感じた次第でございます。 　こうした取り組みを一層進めていくためには、職員の気づく・つなぐスキルの向上を図ることと併せまして、地域力推進地区委員会が持つ地域課題を共有、解決する機能を生かし、生涯学習を通じた学びの機会を提供いたしまして、地域活性化の実践につなげてまいります。 　さらに区民活動施設をはじめ、活動の場をより効果的に活用できるようこれらの中間支援機能を強化するとともに、幅広い層を対象に文化芸術、多文化共生、スポーツ施策を展開いたしまして、人と人との交流やつながりを創出して、地域の自主的な活動につなげてまいります。 　こうした仕組みづくりを通じ、地域への愛着と住民同士のつながり、支え合いの機運をかん養いたしまして、コミュニティの絆を礎に次世代に誇れる地域を築いていく決意を持って、地域活動が持続可能なものとなるように取り組んでまいります。

次に、防災・減災について伺います。令和７年９月１１日、大田区を襲った局地的豪雨により、区内各所で甚大な被害が発生しました。特に被害が大きかった上池台地域では、半地下で住民の腰の高さまで浸水し、家具や自転車が道路を流されている状況は想像を超えるものであり、このたび被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　ハザードマップに浸水規定の記載がない地域においても、半地下住宅で床上浸水が発生し、ポンプがない、どこの業者に頼めばいいか分からないといった声があり、現場は混乱に見舞われました。このような想定を超える災害が、改めて地域防災の課題を突きつけるものになったと受け止めています。短時間に１２０ミリ超えの集中豪雨という未経験の災害に際し、関係各部局の職員が緊急対応に尽力されたこと、また区長、副区長が直ちに現場入りし、被災者に直接寄り添う対応を行ったことに対し深く敬意を表します。 　私たち大田区議会公明党は、集中豪雨があった翌日、迅速な災害ごみ収集、消毒、相談窓口の設置、被災者への見舞金支給などを含む緊急要望書を区に提出しました。大田区は早々に対応し、上池台地域に仮設テントで設置された大田区豪雨対策臨時相談窓口は、災害ごみ回収や消毒薬配付などの相談対応を通じ、区民に安心を与える大きな力となりました。災害時における即応力は行政への信頼を高めるものであり、今後の備えにおいても重要な観点です。 　しかし一方で、初動の情報発信には大きな課題も明らかになりました。消防庁のガイドラインにあるとおり、災害初期における情報共有は被害を最小限にとどめる鍵であり、正確で迅速な情報伝達はまさに命綱です。公式ＬＩＮＥは比較的早く届いた一方で、リアルタイムで素早く投稿できるはずのＸでは、レベル５の表示が出ても具体的な被害状況や対応などは一向に示されず、不安に包まれた区民がスマートフォンを片手に目にしたのは、災害と無関係な日常イベントの情報ばかりでした。 　実はこうした課題は以前から指摘しておりました。令和元年第４回定例会における我が会派の田島委員の代表質問では、当時の大型台風時にホームページやＳＮＳでの災害情報発信が不十分だったことから、災害情報発信計画と情報提供環境の抜本的見直しを求める提言が行われており、それに対し区は、多様な媒体を相互補完的に活用し、迅速に発信していくと答弁しました。 　今回の災害対応でツールは増えましたが、機能や運用が依然として改善されていないことが明らかになりました。区民が欲しいのは迅速で正しい情報です。 　そこで伺います。災害時の情報発信体制について大田区は、令和元年の教訓を受けこの間どのような改善を行ってきたのでしょうか。６年たった今なお、情報発信の問題が起きていることについて、どのように受け止めているのかお聞かせください。

区は、令和元年の台風１９号の教訓を踏まえ、緊急情報をより確実に伝達するため、防災行政無線、防災ポータルサイト、ＳＮＳ、区民安心・安全メール、緊急速報メールなど複数の媒体を補完的に活用できるよう整備体制を進めてまいりました。令和３年度からは、大田区防災アプリを導入し、その後もアクセス集中に備えたサーバーの強化や、発信内容の多言語化など改善を重ねております。 　現在緊急時には、これらの情報媒体から同一の内容を同時に発信することを基本とし、平時には内容に応じた適切な媒体を選択し、運用しております。しかしながら、先日の豪雨災害では、情報の到達の遅れや非常事態であるにもかかわらず一部の媒体で災害情報以外のお知らせが配信されるなど、区民に緊急情報が伝わりづらい状況もあり、災害情報の発信体制のさらなる見直しの必要を認識したところでございます。

さらに今回改めて浮き彫りになったのは、防災アプリをはじめとする情報発信ツールの信頼性です。アプリの売りとされるプッシュ通知が届かない、アプリ自体がつながらないといった声が多く、大田区が推し進める災害時のツールとして十分に機能しなかったという事実は極めて重大です。 　そこで伺います。防災アプリをはじめとする情報発信ツールについて、特にプッシュ通知が機能しなかった点を踏まえ、区はその背景や今後の対応方針をどう考えているのかお聞かせください。

防災アプリをはじめとする情報発信ツールは、災害時に区民の皆様へ迅速かつ確実に正確な情報を届ける大変重要な役割を担っています。防災行政無線については、今回のような局地的な豪雨は想定されておらず、放送エリアの設定に時間を要しました。区としましては、システムのさらなる改善や防災行政無線の放送エリアの選択の迅速化など技術的な改善を図るとともに、集中豪雨を想定した情報発信用のひな形をあらかじめ作成しておくなど、災害情報の迅速な供給体制を強化してまいります。 　一方、ＳＮＳや緊急速報メールは、通信回線の混雑などで通信に遅れが生じることもあり、今回通信が不良となったことが要因の一つとなりました。各通信事業者において災害時の通信環境の強じん化に取り組んでいるものと認識しておりますが、区としても環境改善を働きかけてまいります。 　また、ＳＮＳにおいて災害関係以外の情報が配信されたことは、あらかじめ配信予約をしていた情報が、予定時刻にそのまま配信されてしまったことが主な原因です。今後緊急事態の際にはＳＮＳの配信内容に細心の注意を払い、必要な情報を精査することで区民の皆様に災害情報が確実に届けられるよう、全庁を挙げて情報発信体制の強化に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　これまで会派として、土のうやグレーチングによる水害対策を進めてきました。しかし今回の豪雨では、土のう設置が間に合わず活用できませんでした。ますます激甚化、頻発化が想定される豪雨水害に対して、大田区議会公明党は緊急要望の追加として９月１６日に、早急な浸水被害防止軽減のために止水板の購入及び設置に伴う関連工事費用への助成を区に申し入れました。 　止水板は土のうに比べ準備や設置が容易で、繰り返し使える上、耐久性や防水性が高いと言われております。 　そこで伺います。災害に強いまちづくりの観点から、区として止水板設置助成を前向きに検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

９月１１日の大田区豪雨では、多くの区民の皆様が浸水被害に遭われました。本区としても、改めて対策の重要性を強く認識したところでございます。 　止水板は浸水被害の防止または軽減に効果が期待できることから、その活用を推進していくことが重要と考えます。費用助成についても、他自治体の取り組み事例や効果を参考にしながら、導入の可能性を前向きに検討し、区民の安全・安心の確保に努めてまいります。

では次に、内部統制についてお伺いいたします。 　まず、７月に行われた参議院選挙における不在者投票者数の二重計上については、区役所全体のガバナンスが問われる重大な問題です。さきの定例会では区から内部統制推進員が十分に機能していない、今後その役割や運用体制の見直しを行うと認識が示されました。 　令和６年度から係長クラスで構成される内部統制推進員が発足しましたが、なぜ十分に機能しなかったのか伺います。

区は令和６年６月、内部統制の実務の中心的役割を担うポストとして係長を内部統制推進員に充て、当該職員を対象とした内部統制リスクマネジメントに関する研修を行い、日常業務におけるリスクマネジメントの基本的な考え方や必要性について理解を促し、内部統制を組織として評価する観点から取り組んでまいりました。 　内部統制に係る職員アンケートでは、内部統制推進広報紙の認知度は８４％と高かったものの、内部統制推進員に対する認知度は４６％となっており、その認知度から本制度が十分に全職員に浸透しているものとはいえない状況だと現在考えてございます。内部統制が組織において有効に機能していくためには、本制度に対する職員一人ひとりの理解をさらに深め、組織に浸透させていくことが重要と捉えてございます。

職場における風通しのよい話合いは報告、連絡、相談、いわゆる報連相が基本であり、その意味では、職員一人ひとりが内部統制推進員であるという自覚を持つことが重要ではないでしょうか。今のお話の先ほどのアンケートによれば、内部統制推進員の認知度は４６％にとどまっているとのことでした。 　そこで伺います。内部統制推進員の役割や取り組み内容が明確化されているのか、それらをどのように職員へ浸透させていくのか、さらに浸透についてはどのように把握していくのか、お聞かせください。

内部統制推進員の職務内容につきましては、内部統制推進員設置要綱において定めてございまして、職場で想定されるリスクを踏まえたマニュアルや業務フローの作成、職場内のリスクや事故に関する相談や再発防止のほか、内部統制推進広報紙を活用した職員への注意喚起など、課長の指揮の下に遂行することとしてございます。 　本制度の普及には、係長は課内の内部統制の推進役であることの自覚を促すことが大変大切であると考えてございます。本年度も、内部統制推進員研修を実施するとともに、庁内グループウェアを活用した制度周知、管理職と連携した組織的な取り組みの支援など、様々な機会を活用してございます。 　本制度の浸透につきましては、会計事務における事務処理誤り件数や職員アンケートなどを一つの目安として把握していくとともに、内部統制は組織や職員を守り、区政の信頼の確保につながることの職員の理解を一層促すため、管理職が率先垂範して行動することにより職員との良好な人間関係を築き、風通しのよい職場風土の醸成にこれまで以上に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。学校給食費の会計処理にも、内部統制において課題があります。学校給食費無償化のための大田区立小中学校給食費補助金の令和６年度決算額は約２６億円ですが、この金額が年度当初に区から各学校に交付され、私費口座においていわゆる私費会計として扱われます。私費会計については、金銭の扱いが不明確になりやすく、学校ごとの管理レベルの差から間違えや不正のリスクが生じること、事務負担が大きいことなどの点が指摘されてきました。また、現在の年度当初に一括して交付することで、月々の支払いに支障が出て、繰替運用していると聞いています。毎月の交付では学校現場も大変かもしれないので、例えば１学期ごとに交付するなどに見直すことは考えられないのでしょうか。 　大田区は海苔を使った給食やたこぺったんなど独自の工夫に加え、令和６年度はおおたく学校給食大作戦！の実施や、東邦大学との連携によるおいしくて健康になる給食献立の開発など、特色ある取り組みを進めてきました。先ほどの予防医療の質疑でも触れたとおり、これらの取り組みはこどもたちの心身によい影響を与える食育として、大田区の学校給食の特色であり、評価されるものです。 　これまでの大田区の給食の強みを維持しながら、かつ透明性の高い公会計化の制度をつくるためには、公会計化の実現に向けた様々な課題を整理し、段階的に学校現場へと浸透させていくことが現実的な対応と言えますが、とはいえ現在の私費会計が抱える不正処理の可能性などのリスクに対しては、しっかりと対応しなければなりません。 　そこで伺います。大田区は現状の私費会計の課題をどのように捉えているのか。また、透明性を高める会計処理へと取り組みを加速させていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

一般的に私費会計は公会計に比べ柔軟性が高く、支出決定が迅速にできるとされています。そのため地域や学校の実情に応じた支出がしやすく、大田区ではこの利点を生かし、各学校が特色ある献立づくりやこどもたちの食育を支える地域の事業者を通じたきめ細かい食材調達を行っています。 　一方私費会計は、透明性や監視力といった内部統制上の課題があります。特に学校給食については学校の設置者である教育委員会が実施主体であることから、公会計化等の実施に向けた検討を計画的に進める必要があると考えております。また、学校給食費の公会計化実施に向けた検討においては、各学校での特色ある献立づくりや、地域の事業者を通じたきめ細かい食材調達といった大田区の学校給食における特色の維持、透明性の高い学校給食費の管理、さらに事務負担の軽減という三つの点を成立させることが重要と考えます。 　教育委員会といたしましては、公会計化するまでの間においても引き続き各学校での徴収金等取扱要綱に基づく適正処理の徹底に加え、区立小中学校学校給食費補助金の交付回数の見直しなど、内部統制強化に向けた新たな対応を検討、実施しながら、先行自治体の実施手法の研究等の公会計化に向けた準備を進めてまいります。

大田区ならではの柔軟な食育の伝統を生かしながら会計の透明性を確保することは、こどもたちに安心で健全な食環境を提供する大きな一歩となります。未来に向けた大田区らしい給食公会計モデルを築いていくことを強く期待します。 　今回は、学校給食費について伺いましたが、学校ではほかにも私費会計で処理されている学校徴収金があります。学校徴収金全体の公会計化は、相当な課題、検討、調整事項が生じると思われます。しっかりと組織体制を整え、円滑で迅速なその検討に取り組まれることを併せて要望いたします。 　最後に、学校プールについて伺います。我が会派の秋成委員の代表質問に対する答弁において、区は今後改築等を計画していく学校においては、屋内プールを活用したプールシェアを含めて検討し、計画を策定することが示されました。 　プール事業の在り方検討過程において、令和６年度には区内３校を対象にプールシェアのモデル事業が行われました。区営平和島屋内プールを活用し、１０時限分の授業実施を前提とした場合、２クラス同時授業の年間費用は、インストラクター委託費が約６８万円、施設借上費が約２４万円、総額約９２万円との試算が示されています。このモデル授業の成果をどう評価しているのか伺います。

昨年度、プールシェアモデル事業を区立小学校３校で実施した結果、計画した日程どおり実施できたことに加え、３校の教員、児童、保護者へ実施したアンケート結果では、約９割を超える肯定的な意見をいただきました。 　具体的には、泳力向上につながったことや、計画的な授業の実施により水泳運動の楽しさについてより満足度の高い結果を得ています。 　一方、バス移動における時間管理や費用面での課題のほか、複数校でプールシェアをする際のスケジュール調整及び移動に伴う授業時間への影響について、引き続き検証が必要と考えております。

一方で、従来の屋外プールを活用する場合には、多額の施設費用や維持管理費が必要となります。これらの比較や費用対効果の評価は、教育的効果や安全面の確保と並んで、区政運営において欠かすことのできない観点です。 　この課題を克服するために、今後どのように具体的に進めていくのか、方向性を伺います。

今年度は改築工事によりプールが使用できない学校において、屋内プールや近隣校のプールを活用し、プールシェアを行っています。引き続き大田区学校プールのあり方検討を進める中で、バス移動などの課題の検証と従来の屋外プールでの設置費、維持管理費を含めたコスト比較の精査を行い、費用対効果の点でも検証した上で大田区学校プールのあり方についてを今年度中に策定する中で、方向性を示してまいります。

今年度中に策定を示すというお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　実際にどれくらいのプール授業が行われたのかというと、ある児童は１年間で４日しかプールに入れなかったと話しています。一例ではありますが、多額のコストをかけほとんど使われないプールを、今後も計画どおり作り続けていいのでしょうか。 　我が会派の末安委員は４年前から、教員の負担軽減はもちろん、教育的効果そして財政的な圧縮という観点を重視し、プールシェアの必要性を訴えてまいりました。区長はスピード感を持って区政を進めると繰り返し発信なさっています。教育委員会としても方針の確立を先送りすることなく、着実な前進が求められます。 　学校プールにおけるあり方検討が令和５年度から推進されていますが、いつまでに結論を出し、実装させるのか、明確な今後の見通しを伺います。

水泳指導におけるよりよい教育環境を整備するため、学校プールの在り方について、児童・生徒、教職員、保護者など学校関係者の意見を聞きながら、検討を進めてまいります。 　手法の実装などを含め、導入スケジュールも含めた今後の大田区の学校プールのあり方検討は、今年度末を目途に方向性を示す計画を策定してまいります。

今年度末を目途に方向性を示す計画と伺いました。 　水泳指導における屋内プールを活用したプールシェアは、利用するプールについては単なる教育現場の工夫にとどまりません。プールシェアを行うプール施設は、設置場所などの在り方次第で将来の財政負担の規模が大きく左右される、まさに区の経営課題です。だからこそ、教育の質の向上を前提に効果的な運用ができるように、スポーツ、健康増進など様々な角度から区民への開放も含めた検討をお願いしたいと思います。 　どのメンバーで検討を進めるのかを含め、区の見解を伺います。

水泳指導は、水泳の楽しさや喜びを味わうとともに、健康づくりや水に関する安全について学ぶ大切な教育活動です。その実施にあたっては、児童・生徒の活動における安全・安心が大前提です。そのため、教育委員会においてより泳力の向上や楽しさが学べるよう、指導補助の導入やプールシェアにおける移動時の安全確保と移動に伴う教員の負担を軽減し、よりよい水泳指導が実施できる環境整備も検討する必要があります。 　また、学校間で指導の差が生じないよう、複数校のシェアの形態やカリキュラムの作成、移動手段の確保のほか、実施機関、時間を詳細に検討し、より充実した水泳指導ができる環境を確保した上で、地域開放など区民の健康増進につながる活用については、引き続き企画経営部をはじめ庁内の関係部局と連携し、検討してまいります。

私たちが強く求めたいのは、意思決定が遅れることによるこどもたちの教育機会の損失及び財政負担の損失をこれ以上生んではならないという点です。こどもたちが教育現場で受ける一つ一つの体験学習は、かけがえのない宝物です。こどもたちが自分に自信を持ち、伸び伸びと未来を切り開いていけるようぜひとも適切な環境整備をよろしくお願いいたします。 　以上で総括質疑を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それではつばさ、質疑願います。

盛大なる拍手にお迎えいただきまして恐縮であります。つばさ大田区議団の犬伏秀一です。 　今日区役所の服務の乱れ、内部統制の質問をしようと思ったら、本人、自分が内部統制にちょっと乱れがありまして、大変失礼いたしました。 　今日のキーワードは、区役所の内部統制。キーワード、今年のキーワード大賞に入るかもしれません。一つは他人事、他人事。もう一つは、所管ではない。他人事と所管ではない感覚について、事例を挙げながら３４分間ほえまくってまいりたいと思いますので、お聞き苦しいとは思いますがご勘弁いただきたい。 　区の職員、管理職の方にいろいろお話をすると、すみません、それは所管ではないのですよというお話をよく聞きます。所管ではなくたって大田区役所に勤めているのだろうと言いたいのですけれど、品性があるものですからそこまで言わない。 　昨日妻からＬＩＮＥが来て、米粉のパンをスーパー、京急蒲田のスーパーで買ってこいと言って、米粉のパンはどんなパンかなと思って店員に言ったのですね。そうしたら店員は米粉のパンのところまで連れていってくれて、大田区役所で聞くと多分、すみません、私は米粉の担当ではないので所管にお願いしますという。つまり、例えばなのですけれど、やはり顧客第一主義、ＣＳというのはそういうことだと思うのですね。お客さん目線に立って、このお客さんは今何を困っているのだと。そして私は大田区の職員として、何をしてさしあげたら寄り添えるのかなと。退庁時間まであと５分しかないからちょっとあっちに行ってということではいけないのだと思っているわけであります。 　特に最近、不祥事が続いていますよね、残念ながら。これだけ４，０００人の職員、会計年度職員を入れるともう５，０００人近い人がいれば、それはおかしな人もいるしそれはやむを得ないとあるのだけれど、やはり組織の何ていう、緊張感、組織のコンプライアンス意識、そういうものが組織全体にあれば防げたことがあるのではないかなと思うわけであります。 　服務規律や職員の意識の低下、そして先ほど申し上げました無関心、他人事、所管外、これは内部統制の何とか推進委員を係長に任命したとかそういう問題ではなくて、もう職員一人ひとりの資質の問題、マインドの問題ですね。これは入庁して２０年ぐらいなって課長になられて、その間にやはり本来養われていかなくてはいけなかったのだけれど、ちょっとずっこけてしまう方が残念ながらいらっしゃることが、とても気になるわけであります。 　その他人事、所管外の意識がどういうことになるかというと、一度始めた事業はたとえそれが個人的にいらないなと思っていても、やめる決断ができない。所管課長は３年もいればどこか行ってしまうわけですから、所管ではなくなってしまうまで、まあまあ何とか収めてくれればそれでいいやと思っているかどうか分からないですよ、皆さんの頭の中をかち割ったわけではないけれど。ただ、外から見ていると、そう思われる事案がものすごい多いですね。 　しつこく潰れるまで言い続けるのですけれど、観光情報センターというのを松原区長が作られましたね。閑古鳥情報センターと私は呼んでいますけれど、あそこに勤めている方には何の罪もないのですけれど、あんなところにあれを置くことによって一体何のメリットがあると。あるから人はたまに入ってくるかもしれない。年間約５，０００万円ぐらいのお金を使って１，０００万円ぐらいのお土産が売れたと喜んでいるのですけれど１，０００万円のお土産は原価がかかっているわけですから、全くあの場所でやる必要はないわけであります。利用者は限られているし、存在価値も見出せない。 　同じく松原区長の悪口ばっかり言って申し訳ないのですけれど、就任してすぐに作ったものは大体間違っている。天空橋の防災桟橋と言っている何かわけの分からない桟橋があるのですけれど、観光桟橋にも使っていないし防災にも使ったことはないし、訓練のときにたまに使うぐらいで、あれは８，０００万円かかっているのですよね。地元のゼネコンにもうけさせてあげて。毎年８００万円のお金が何だか分からない管理費、何を管理しているのだか分からないけれど８００万円出ていっている。１０年以上になっているから、１億円ぐらいのお金があそこにかかっているのですよ。 　閑古鳥情報センターと防災桟橋だけで、億のお金ですよ。これはもうやめることができない。 　それからハネダピオ、華々しくオープンしましたけれど、私も半年ぐらい使わせてもらいましたけれど、まずうきうき感がないのですよね。あの展示コーナーは何ですか。何だかわけの分からない、並べているのだけれど、この間はプラレールまで並べてありましたね。 　ちょっと今月の使用状況を調べてみたのですけれど、３０日間のうちＰｉＯ　ＰＡＲＫの広いところを使っているのは９日間。３０日間で１日１２時間オープンしていますので３６０時間あるのですよ。使ったのが４６時間３０分、９日間で４６時間３０分。日数で行くと利用率３０％、時間で行くと利用率１０％。あのすごいいい場所であれだけの金を使って利用率１０％ですよ。何をやっているのと言いたいね。民間だったらもうとっくに撤退するか、民間に丸投げしてしまいますよ。今ＮＰＯに丸投げしているみたいだけれど、全く何の進捗もないですね。 　それから、ＰｉＯ　ＰＡＲＫの裏に特別会議室という取ってつけたようなものがあるのですけれど、あれは産業経済部の執務室に使っていたのです。ところが用事がないものだから、１年たたないうちに本庁舎に戻ってきてしまったのですね。ところが当時の課長がなるべくイノベーションのオフィスにしようというので、通常のオフィスの机ではなくてとんでもない何かばかでかい机とか、もうわけ分からないのを残していってしまったものだから、会議室としての使い勝手も悪くて全く使われていないですよ。 　こういうものは用途変更して、ＰｉＯ　ＰＡＲＫももっと違う使い方をする。またはコングレスクエア羽田というのが下にありますから、コングレスクエア羽田に業務委託してしまって、あなたのところで賃貸に出してもいいよというぐらいの柔軟性がないと、何がイノベーションですか、ノンイノベーションシティですよ、失礼ですけれど。 　さらに文句は続くわけでありますけれど、あまりこればっかりやっているとそれで終わってしまうのですけれど、一度決めた事業というのは駄目だと、またはこれは意味がないと思ったら、やめるという決断、中止する決断がこれからの行政には求められると思う。昔は金が余っていたから、適当にやっておけばと。やっても歳入があるのだからいいやとなるのだけれど、今基金を取り崩さなくては赤字になってしまうわけでしょう。赤字企業なのですよ、皆さんは。赤字企業の取締役なのですよ。赤字企業がさらに赤字を毎年億単位で垂れ流す、こういうくだらないことはさっさとやめる。 　これは申し訳ないけれど、ここにいらっしゃるいわゆる行政職の職員ではできないですよ、区長。特別職ならできる。政治判断するしかないのですよ。もう、これはやめようぜ、あんなにぼろくそ言われてやっている必要ないだろうと。政治判断したら、やはり民間から来られた区長は違うわということになると思うのです。ぜひ強い決断力で、今申し上げただけではなくてまだいっぱいあると思うのですよ。いっぱいあると思うのですけれど、そういったお荷物になってしまっている、前政権から持ってきたお荷物をすぱっと、令和８年度予算を見たら閑古鳥情報センターがないではないと。やったなと。あそこは何になるのですか。住民票とか印鑑証明をあそこで取れるようにしましたよ。それは便利だなと、こうなるようにお願いしたいと思うのですがいかがでしょう。

事務事業は、区の施策を具現化するための重要な行政手段でございます。このため、新たな行政需要が増加し、課題が多様化・複雑化する中、限られた経営資源で区民サービスを維持・向上していくためには、必要性・有効性・効率性の視点から時代や区民ニーズ、事業目的に合わせた検証に取り組むことが不可欠でございます。 　区はこれまでも事務事業の見直し、再構築を絶えず行い、限られた経営資源の全体最適の観点から、現下に求められる施策に再配分をしてまいりました。令和６年度には基本計画・実施計画の実効性を担保し、重点的に取り組むべき事業を着実に推進していくため、６６の事業を選定しまして見直しを行い、縮小や統廃合、施策の新陳代謝につなげてまいりました。 　また、現在新たな行政評価の仕組みづくりを進めておりまして、経営資源を生み出すための様々な工夫についても検討してまいります。 　引き続き、事務事業の見直しや行政評価を有効に活用することで事業の効果検証を徹底し、必要な見直し、再構築を絶えず行い、持続可能な自治体経営を実現してまいります。

何か見えないところの見直しをしても、区民にはより見えないのですね。ちまちましたところをやるのではなくて、もう１０年来言っている閑古鳥情報センター、何であれをやめられないのかなというのは思うのですよね。何か怪しい力が後ろから、これはやめないでくれと言っているのかぐらい思えるような、かたくなにやめない。かたくなに防災桟橋みたいなね。ぜひ昔某党が事業何だっけ、何か変な国会議員の方がこれを切れ、あれを切れとかと言っていたことがありましたよね。あれぐらいの勢いで、もう切るべきものは切るということが大切なのではないかなと。ぜひご決断をお願いしたいところであります。 　最近、やはり服務事故が増えていますよね。小さいものから大きなものまで。これはさっき申し上げたように、この５，０００名の中の心が乱れているのではないかなと。何か職員の心が乱れてしまっているのではないかなと思うのですね。その最たるものが無関心、他人事。管理職になりたがらない一般職の方も多いというのも、責任は持ちたくないなと。仕事がないと食べていけないけれど、管理職になってそんなに給料は上がらないのに責任だけ取らされたらたまらないなという、思っているかどうか分からないですけれど、そんなふうにはたから見ていると思えるのですね。 　そしてキャリア採用して、そういう空気を少し変えようとされるわけですけれど、結局キャリア採用された方よりプロパーの社員のほうが多いですから、職員のほうが多いですから、朱に交わって真っ赤っかになってしまうのですよね。外から入っていって、外の空気を入れて何とか改善しようと思ったら、プロパーの方のほうが強いものだからいつの間にかあなたは何、キャリア採用だったの、プロパーの社員かと思った、職員だと思ったと色が変わってしまう。これは本当に区の人材育成の中でゆゆしき問題で、他人事ではない。 　例えばこっちの課にいるのだけれど、こっちのことも気になってしようがない。お家に帰ってもあれ、あの件だよな、困ったなとか、働き方改革とは逆転するかもしれないのだけれど、やはり自分が大田区の職員、地方公務員であるということを、もう風呂に入っていてもビールを飲んでいても自覚して、もう気になって気になってしようがないという人が欲しいなと思うのですよね。そういう人がきっといると思うのですけれど、そういう人はあまり目立ってしまうと、こういう組織の中ではあまり目立つと出る杭は何とかと言ってたたかれてしまう。 　昨今の区民の、区民ではないや、職員の方の意識の低下や無関心、他人事、所管外についてはどうしたらいいのですかね。原因は何なのか、区としてはどう考えられているのでしょうか。お答えください。

区は、昨今の社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、職員が能力を最大限に発揮できるよう、人材確保を含めた大田区人材育成・確保基本方針を策定し、全庁を挙げた取り組みを推進しているところでございます。 　職員の服務規律や意識の低下等につきましては、大多数の職員が実直かつ勤勉に職務遂行する中、ごく一部の職員における自律性の乏しさに起因するものと認識しております。これまで管理監督者が中心となり個々の職員の能力を見極め、丁寧に教え導き、見守り、励まし、ときには厳しく職員を育成することで、職務遂行能力にとどまらず地域に根差し、地域と共に歩む大田区職員としての崇高な職責を胸に刻み、職員一人ひとりが実践につなげられるよう努めてまいりました。 　こうした中、多くの自治体では５０代以降のベテラン層の大量退職の時期を迎えております。このため、これまで培われてきた職場における職務知識やノウハウの継承が困難となり、職場コミュニケーションの低下などを招き、その結果としてこれまで以上に事務処理等におけるリスクが高まっている面もあると推察してございます。 　またときに、地方公共団体には競合や倒産がなく、組織の存在に対する危機感を持ちにくいとやゆされることもあります。こうした状況に対し公務員倫理を遵守した職務遂行により区政の信頼を回復するためには、職場における管理職のマネジメントが極めて重要であります。 　区といたしましては、今般の事故を教訓としつつ、管理職が先頭に立ち、公務員に対する公務員倫理の遵守を図るとともに、職員一人ひとりが区民の皆様のために働くという原点に立ち返ることを徹底させ、職員の意識改革に不断の取り組みを進めてまいります。

全くおっしゃるとおりなのですけれど、なかなかおっしゃるとおりにならないのが困ってしまうもので、何とか大田区の職員は輝いているなと。某区役所と全然違って、大田区役所に入った途端にみんなきらきら輝いて、うきうき働いているなと。そういう職場をつくると必ず職員の方も変わっていくと思います。それはなかなか難しいと思うのですけれど、ぜひお願いしたいと思います。 　先日、私は委員会の視察で九州の長崎県長崎市役所に視察に行ってまいりました。そこには景観専門監、景観ですね。景観専門監という九州大学の教授をお招きをして、景観に特化してアドバイスをいただくという仕組みを１０年以上前からつくっていたのですけれど、ところがこの髙尾先生というすばらしい方で、景観に限らず職員がみんなそこに相談に行くようになった。これはどうしたらいいでしょう、これはどうしたらいいでしょうと。結果として、課長級だったのだけれど部長に横並びにしなくてはいけないというので、市長が部長にランクアップして、もうあらゆる職場のあらゆる職員が髙尾先生のところに相談に行って、市役所自体が活性化をしたという事例を見てまいりました。 　髙尾先生は非常に温厚な方なのですけれど、激怒することがある。それは何か。長崎市役所の職員ができない理由を言ったときには激怒されるそうなのですね。大田区役所に来たら、怒り狂うのではないかと私は思うのですけれど、やはり公務職場はできない理由を述べることが何か特技ではないかと、大変失礼な言い方をしますけれど、それを髙尾先生は何でできない理由を言うのだと。できる理由を考えようというわけですね。これはすばらしいなと。週３日ぐらい来られるのですけれど、今はほかの自治体でも東村山市とか何か所かの自治体で、同じような専門監として髙尾先生はお務めですけれども、たまたまこの髙尾先生の属人性なのかもしれないけれど、そういうニュートラルないずれの部も所属しない、もう区長直結で専門的な知識を持っていて、職員の皆さんがおやじのように、またはお兄さんのように何でも問題を投げかけて回答をもらって、職場を活性化するという、例えば勝手につけるのですけれど総合政策専門監みたいなポジションがあったらすてきだなと思うのですね。 　前政権のときは、東京都庁から専門監とは言い難い、非常に厳しい方を１人入れてしまって失敗したケースがありますのでああいうのはよくないですけれど、ニュートラルな感覚をお持ちの方、専門監の導入についてお考えを伺います。

外部人材の活用は、専門性の高い分野において民間企業などで培われた知見を取り入れることで、区の職員だけでは解決が難しい課題の対応が可能となるなど、様々な利点があると存じます。このため区はこれまでも、個別の事案ごとに外部人材による専門的知識の必要性、職責、業務内容などを総合的に勘案して、外部人材を登用してきてございます。 　職員の意識改革には、外部の最新の専門的知識を速やかに区の職員に広めていくことも重要です。今般、選挙事務の不適正処理を契機として、全管理職を対象とした公務員倫理そしてコンプライアンス研修、こうした公務員倫理に関する知見を有する大学教授とコンプライアンス等を専門分野とする弁護士の方を講師とした教材を活用して、実施をいたしました。今後、受講対象を係長級以下の職員にも拡充するなど、外部の有為な人材の知見を速やかに広めてまいります。 　今後も人材育成・確保基本方針で定めた求められる職員像、笑顔あふれる未来の大田区を目指し、チャレンジを続ける職員の実現を目指し、区民目線で高い倫理観と職員としての自覚を持った職員を育成し、職員全員の意識改革を進めてまいりたいと考えてございます。

ぜひ、やはり人材の材は、材料の材料ではなくて、財産の財だと思うのですね。職員の方は大田区役所、大田区民にとって財産ですよね。その財産を生かすも殺すもやはり管理職の皆さんであり、区の執行部の皆さんの所業だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　私の敬愛する田母神俊雄という元航空幕僚長、航空自衛隊出身ですけれど、あの方が航空幕僚長だったときに年頭の訓示というのを全国の航空自衛隊に放送で流すのですけれど、最近航空自衛隊で事故が少ないと。事故が少ないということは新しいことをやっていないのだと。新しいことをやれば必ず事故が起きる。しかしながら、航空幕僚監部は君らが新しいことをやったら絶対にはしごを外さないから、チャレンジしてみてくれと。普通は偉くなる人は、なるべく余計なことをしないで事故を起こさないでくれと、私の昇任にちょっと影響してしまうからと言うのですけれど、事故が起きないということは新しいことをやっていないのだと。新しいことにチャレンジしろ、航空幕僚監部、つまり航空幕僚長が責任持つからやれと、こういう管理職、幹部の方が育って職員の方にチャレンジしてみろという土壌ができると本当にいいなと感じました。 　さて、今度は教育委員会に参りたいと思います。教育委員会は前回ほめ過ぎてしまったので今日はちょっと辛口なお話をしますけれど、伊佐治委員にはけんかを売っていると思われてしまう、ごめんなさい。 　館山さざなみ学校というのがあります。これは１０年ほど前に廃止を提言した報告書が提出されております。１０年間何一つ変わらずに運営をされているわけでありますけれど、どれぐらいのお金がかかっているのかなと。 　ああいう施設は費用対効果を語るべきではないと思っています。しかしながら公金を使う以上は、区民にとって説明がつかなくてはいけない。館山さざなみ学校の区費は約１億３，８４０万円、東京都費はこれは推測でありますが、約１億５，０００万円程度。区費と都費合わせて年間に２億８，３４０万円程度かかっている。 　昨年度の在籍児童数は１９名で、児童１人当たり公費、税金が１，５００万円かかっています。１，５００万円です。人件費を外した経費だけで言いますと、一般の小学校が児童１人当たり１０万円です。費用が。人件費を外します。１０万円。館山さざなみ学校は１人当たり３００万円です。人件費を外します。約３０倍のお金がかかっています。 　今１６名の方が入っていますけれど、理由は肥満と偏食であります。肥満と偏食は批判を恐れず言ってしまいますけれど、家庭教育の失敗ではないですか。肥満と偏食は。おうちでできないのだろうか。親元から離して館山に行って、４７名の職員が１６名のこどもたちのお世話をしている。４７名の職員ですよ。 　もし大田区で同様のことができたら、あそこができた頃は特別支援学級とかはなかったのですけれど、今は様々な手段が区内でも提供されているのです。親元を離さないで区内でそういうことができたら２億８，０００万円というお金は違うことに使えるのはないと。もっと多くの児童のために使えるのではないと。お金について非常に、貧乏なものですからそう思ってしまうのですね。 　６年生になったら今度は大田区に戻ってくるのですよ。一生懸命規則正しい生活をしてスリムになって、偏食もなくなって大田区に戻ってくる。そうしたら同じ家族が待っているわけですね。そうするとどうでしょう、また煎餅を食べてしまったりえびせんを食べてしまったりして、また太ってしまうのではないだろうか。そういう大田区に戻っても規則正しい生活ができるようにするのが、館山ではなくて大田区に作るべきなのですよ。お家から通うべきなのだ。 　もっと必要なのは、お家のそういう偏食や肥満にならない家庭の、家族の教育も必要だと思います。１０年も廃止と決まっているのに廃止できない。さっきから言っていますけれど決断できない区政の最たるものですよ。もちろん働いている方がいますから、その方たちの雇用をどうするかというのは全く別の話であって、年間２億８，０００万円、１０年間で２８億円の公費があそこに使われて、その結果が１０数名のこどもなのですよ。この子たちに何の罪もない。仕組みがおかしいのです。いかがでしょうか。

平成２５年の大田区立館山さざなみ学校の今後のあり方に関する報告書において、教育委員会として一定の役割を終えたとの考えをまとめた一方、その後も健康課題を抱えるこどもたちの受入れを継続してきた経過があります。結論に沿って進めてこなかった状況については望ましいものではないと考え、昨年度大田区立館山さざなみ学校あり方検討外部有識者懇談会を設置し、改めて今後の館山さざなみ学校の方向性や、今後取るべき方策について議論をいただきました。 　今後の在り方については、懇談会での貴重な意見とともに、時代の変化に伴い様々な教育施策の充実が求められる中で、財源をどのような施策に投入すべきかということも重要な視点の一つであると考えています。 　教育総務部としては、児童の健康改善を図っていくためには、区内の医療機関等と連携し、区内の小学校における健康教育事業を強化していく必要があると考えています。 　今後、特別支援学校である大田区立館山さざなみ学校の在り方について、改めて教育委員会としても議論を行い、結論をまとめてまいります。

１０年たっているのですよ。１０年何をやっていたの。１０年たっているのですよ。１０年議論しなかった。提言があって。１０年議論しませんでした。１０年何もやってきませんでした。これからやるとは到底信じられないですけれど、１０年何をやっていたのですか。何で１０年できなかったことがこれからできるのですか。

この間教育施策において特別支援教育だとか、また発達障がい、あと健康教育について多くの取り組みを行ってきた結果充実した施策と取り組みが進んできました。１０年の間に様々な健康教育の環境も変わりましたし、取り組みも進化しておりますので、今後速やかに、速やかにというか今後結論をまとめて方向性を出してまいりたいと考えております。

速やかというのを、１０年たっても何も決められないことを、区役所では速やかと言うのですね。ちょっと私の日本語能力が、国立の小学校で速やかというのはさっさとという教育を受けたものですから、ちょっと大田区とは意味が違うのだなと今分かりました。英語教育とか言ってない、そんなこと。英語教育はすばらしいではないですか。ここに２億８，０００万円もかけるなら、大田区の小学校全部に大森東小学校のを導入したらいいのですよ。よっぽど大田区は輝いてくると思いますよ。 　私が今６８歳ですから、７８歳まできっと館山さざなみ学校は残っていると予言しておきますよ。今の状態では何も言えないと思うのですよ。悔しかったらやってみてください。 　時間も残り少なくなって、もう一つ教育委員会のことについて文句を言います。区立中学校の教員が不祥事を起こすと、東京都教育委員会に人事を回して、結論が出るまで大体１年ぐらいたつ。某小学校の先生がスカートの中を盗撮して、懲戒免職になるまで１年以上かかりましたよね。 　今、区立の中学校で部活指導の会計年度職員が報酬の不正請求、分かりやすく言うとピンはねを行って処分待ちになっていますけれど、この内容の公表も行われず、ピンはねをしてしまったら金を返せということは一生懸命やっているようなのだけれど、確かに公金ですから返してもらうことは必要なのだけれど、なぜ犯罪を起こした人間を公表しないで、事実も公表しないで、金だけ返せと。被害を弁償すれば、それは確かに罪としては軽くなります。軽くなりますけれど、学校教育の現場はルールを守る現場で、教員に準ずる人間が報酬を、働いてもいない報酬をピンはねして、そして処分も受けずに今調査中と。これはばれてから１か月たっているのですよ。１０年たっても何も変わらないのだから、１か月たって処分をしないというのは、教育委員会的には１か月ですから、我々の感覚の５分ぐらいになってしまうのだろうけれど、何でこういう不祥事に対する処分は甘いのですか。多分訴訟のリスクとかいろいろなことを言うのだろうけれど、そんなことを言っているから悪い人がのさばってしまうのですよ。何でこんなに時間がかかるのですか。

この８月２２日、区内の中学校において区会計年度任用職員が、その職員の業務を補助する臨時職員について架空の勤務実績報告を行い、報償費を取得していたことが分かりました。 　同校ではその日以降当該の会計年度任用職員を教育現場に立たせない対応を行い、９月１２日に臨時の保護者会、１６日に臨時の生徒朝礼を開き、その時点で判明している事実経過を説明しております。 　区は９月１１日付けで、当該の会計年度任用職員に対して取得した金銭を返還するよう請求を行っており、本人は全額を３０日までに返還する意思を示しています。 　区の懲戒処分に関する指針では、職員に対する懲戒処分に関し、具体的な処分程度の決定にあたっては非違行為の動機、様態、結果などを総合的に考慮の上判断するものと定めています。 　本人は取得した金銭について、職務を手伝ってくれた方々へのお礼に使ったと弁明しているため、実際に支払った相手のリストの提出を求めるなど、現在本人や関係者からのさらなる聞き取りを進めております。 　その他の調査には一定の時間を要しますが、一方速やかに対応する行うことは重要と考えます。 　本件につきましては、不正確な情報の拡散の懸念や人権、生徒への影響等に十分配慮して、法務担当弁護士や警察等とも相談を重ねながら、慎重かつ厳正に対処を進めております。

区長部局もそうですし、教育委員会もそうですし、信賞必罰、よいことをしたら徹底的に褒める。駄目なことをしたら徹底的に厳罰に処すという信賞必罰の文化を区役所、学校に取り戻していただきたい。そうすることが、職員のやる気も増長されると思いますので、そのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

次に共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の杉山こういちです。団を代表して総括質疑を行います。よろしくお願いします。 　まず初めに、公正な選挙の実現に必要なことについて伺います。代表質問で、清水（菊）委員が質問しました。区長は、既に警察へ告発状を提出し受理されたほか、必要な人事異動を実施しました。また、区長部局の部長級の内部統制統括監を設置し、今回の不適切処理への対応はもちろん、区役所全体のさらなる公正で適正な事務執行に取り組んでおりますと。区長である私自らが先頭に立ち、選挙管理委員会との連携の下に全力で取り組んでまいりますと答弁しています。 　そこで伺います。警察は、公職選挙法違反の犯人を探し出しますが、再発防止策は出しません。第三者委員会を設置して原因と再発防止策に取り組むことは重要です。その報告に沿って対策を構築することは重要です。しかし、区が自ら再発防止策に取り組むことが何より必要です。今回発生した不正に至った原因には、異常な長時間過密労働で開票事務の人員は応援体制で行われている、やってくれる人を探すのも大変な状況、超過勤務などで処理していることなどから、組織体制に問題があったのではないか。区として原因究明と実効性ある再発防止策をどのように構築するのか、お答えください。

選挙事務において不適正な処理が発生してしまったことは、区としても大変重く受け止めており、区長部局内に大田区選挙事務不適正処理再発防止対策本部を立ち上げ、内部統制統括監を配置して、今回発生してしまった事象の課題の共有や再発防止の検討、取り組み等を進めております。 　また発生してしまった事象の原因究明と再発防止策の策定に向けては、選挙管理委員会が設置する第三者委員会の中でしっかりと議論が行われ、中立的な立場で検証され提言が示されるものと承知してございます。その結果も踏まえて、区としての具体的な対応を判断していく考えでございます。 　区民の皆様からの信頼を早期に回復できるよう、区としましても今回生じてしまった問題を真摯に受け止め、選挙管理委員会の独立性を尊重しつつ積極かつ適切に支援、連携していくことで、民主主義の根幹である選挙の公正性を守ってまいります。

今部長がおっしゃられたことも重要であります。それも大事でありますけれども、これまでの大田区職員定数基本計画では、１９９４年の６，２６４人から２０２３年４月１日現在４，１３５人と２，１２９人の職員を縮減してきました。２０２４年度は上限数４，１３５人ですが、現員数の推計が３，９９１人であることを踏まえ、こういうことでありますから、職員体制が足りないということでないでしょうか。 　例えば開票時における作業ですけれども、開票が午前０時を回っている中で超過勤務をしている。そしてその作業が終われば翌日朝７時頃から片づけを始める。本当に大変な勤務になってしまっている。 　厚生労働省は、次の勤務のインターバルまで１１時間を確保するよう、努力義務ですが通達を出しています。大田区には勤務インターバルのような条例がないようですが、ブラックな働き方になっているのではないでしょうか。改善が必要です。 　大田区選挙管理委員会では、２０２２年の事業概要で、２０００年の公職選挙法改正により参議院議員選挙が非拘束名簿方式、比例代表選にない候補者の分類作業が複雑になった。時間がかかるようになってしまった。また区職員数の減少により、作業従事職員の確保も難しくなったと述べています。投票用紙を分類する機械を導入しましたけれども、やはり職員の現数に問題があるのではないかと指摘しています。職員を削減してきたものが問題です。投票所の従事者においては開票管理者及び立会人、区職員、委託事業者で構成されています。その任を行っている職員も削減させて、ここにも問題があり改善が必要ですが、区としてどういう対応しますか。お答えください。

開票事務は、今委員がおっしゃられたように区の職員、そのほか委託の職員も含めて対応してございます。また投票用紙の読み込みは、昔は職員が手作業で分けていたのですが、読取機で対応することにより、その効率性、時間の省力化にもつなげております。 　正確な開票事務を行うことはまず第一義でございます。これからも選挙管理委員会の事務を私ども区長部局もしっかりサポートしながら、職員体制についてはいろいろな機を対応していきたいと考えてございます。

今の中で職員体制もやっていくような発言ですけれども、しっかりとやはり職員が減ってきて本当に大変になっている。こういう部分は委託だけでは解決できないと思います。しっかりとやっていただきたいと。 　そして選挙の不祥事、第三者委員会任せ、第三者委員会も必要ですけれども、第三者委員会任せにせず、区として原因究明と実効性ある再発防止策を構築して、二度とこのような不祥事が起こらないよう取り組むことを求めておきます。 　次に、決算から見た物価高騰対策への区独自の施策について伺います。２０２４年度決算について、鈴木区長が初めて編成した予算を執行した決算です。一般会計、歳入総額は３，３６９億１，９２１万円、歳出総額は３，３２４億３，９８９万円、歳入歳出差引額は４４億７，９３２万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収入は１億５，４６５万円余です。不用額は１３０億６，３３１万円余です。 　そこで伺います。実質賃金は下がり続け、年金は下がり、国民保険料の値上げや医療費の負担増の中で物価高騰が追い打ちをかけ、区民の暮らしを苦しめています。このような中で、２０２４年度の物価高騰対策では、中小企業の融資のあっせん、原油価格・物価高騰対策資金の設置、プレミアム付デジタル商品券、給食費の無償化、物価高騰重点支援給付金など評価はできますが、これらの多くは、国や都からの補助金を充てています。区独自の対策は、中小企業の融資のあっせんだけでした。 　さらに区独自に支援策を行うべきだったのではないでしょうか。お答えください。

区は、区民に身近な基礎自治体として、時々の社会経済状況をつぶさに捉え、区民生活、区内経済を支える必要な施策を柔軟かつ機動的に講じることは基本的な責務と認識をしてございます。 　また併せて、健全財政を堅持し将来世代に負担を先送りせず、今を担う現世代の責任をしっかり果たしていく持続可能な自治体経営の実践に取り組むことも、区民に身近な基礎自治体としての責務と捉えております。 　このような認識の下、国や地方の役割分担の中で、その時々に求められる施策は当然のことながら国の財源も活用させていただき、柔軟かつ迅速に対応してきており、めり張りのある行財政運営の表れと認識をしております。 　さきの代表質問でもお答えをいたしましたとおり、令和６年度の物価高騰対策の事業費は合計で約１８６億円に上り、財政面もしっかり十分考慮しつつ、地域特性を踏まえた区独自の中小企業の支援策などを実施するなど、きめ細かい施策を迅速かつ柔軟に講じてきておりまして、しっかり区の責務を果たせたものと認識をしてございます。

区も、国と都と区で役割分担をして対応しているとも出してきております。 　それで１８６億円を使って、物価高騰対策、区民の皆様のために行った。しかしこの１８６億円のうち大田区が出した部分が見えてこないのですよね。そういう面ではこの部分はどういう配分になっているのか、お聞きしてもよろしいですか。

具体的な配分というよりも、国や東京都の財源を活用させていただくということは、当然のことながら区民の皆様から頂戴している財源を国のほうで徴収しまして、当然それを各自治体に配分していただいていると認識をしてございます。そういった財源をしっかり活用しながら、当然区の財源もしっかり活用しながらその時々の現下における行政需要にしっかり応えていくというのが、我々基礎自治体の役目と認識してございますので、１８６億円が適切だったかというご質問でございますけれども、我々としてはしっかり取り組んできた結果だと認識をしてございます。

１８６億円のうち区がどういう部分、半分出したとか、そうであればすごいなと思うのですけれど、その辺が見えてこないので、そこは努力していると言われていましたけれど、十分な支援になっていないのではないかとも思います。 　次に、決算年度は財源対策に財政基金４４億円を取崩しを予定していましたが、取崩しをやめました。さらに公共施設整備資金積立基金に２０億円、防災基金に２０億円、合わせて４０億円を来年度に積み立てています。決算年度に保育所応援手当の削減や国保加入者の夏季区営プール利用引換券事業の廃止、８８歳の寿祝金を廃止し、その財源を高齢者補聴器購入助成事業や家族介護支援ホームヘルパーサービス事業などの拡充に回しました。 　さっき言ったこの８４億円があれば、こういうことをしなくても賄えたのではないでしょうか。日本共産党区議団は予算組替えも行い、復活を求めましたけれどもなりませんでした。区民の税金を使い残して不用額とし積み立てるのではなく、その税金は物価高騰で深刻な事態に苦しむ区民の生活のために、福祉のために活用すべきではないですか。お答えください。

基金への積立金は、それぞれの基金の目的に応じた将来の財政需要に備えるため、原則として当初予算に計上してございます。 　その上で、その時々の予算の執行状況や財政状況などを踏まえまして、予算執行過程における歳出の精査、あるいは執行努力等で生み出しました財源、社会経済状況等を反映した一般財源の伸びなどを活用いたしまして、適時適切に基金を積み立てまして、基金の目的に合わせこれを有効に活用し、必要な区民サービスを着実に実施をしながら継続的・安定的な財政の健全性を確保していると認識をしてございます。 　第５次補正予算における財政基金の取崩しの抑制、あるいは公共施設の整備資金の積立基金、防災対策基金への積立てにつきましては、こうした考えに基づき中長期的な財政需要や災害等に伴う突発的な行政需要にしっかり応えるため、経済状況等の変化による歳入、歳出の見込みまた区債の活用などを総合的に勘案し、適切に行ったものと捉えております。 　令和６年度の実質収支は１億５，０００万円余ということでございまして、その財源対策として財政基金６０億円を取り崩す結果となってございます。加えまして、財源対策を除外した実質単年度収支は３年連続で赤字となるなど、財政運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いてございます。 　このような中におきましても、基本計画に掲げた各施策を着実に推進していくためには、不断の事務事業の見直しが必要でございます。こうしたところをしっかり踏まえまして、限られた経営資源を区民の皆様がより必要とする施策にしっかり振り向けていくことは、持続可能な自治体経営の実践にほかならないと考えております。 　今後も戦略的な施策展開と持続可能な財政基盤の堅持を両立できるよう、今なすべき施策をしっかり見定めて、めり張りのある財政運営を行ってまいりたいと考えております。

今るるおっしゃられましたけれども、基金に積み立てるのがありますけれども、年度当初に積み立てていくというのが本来の筋ではないでしょうか。 　いろいろな施策を進めて財政も厳しいとおっしゃられましたけれども、区民の生活のほうがもっと苦しいはずです。そういう部分では、この予算方針の基本方針でも絶えず施策の新陳代謝を進めると言ってこういう部分を切ってきた。 　保育士応援手当で保育現場では保育士確保が本当に難しく、大変になっています。区内民間保育園の現場では、保育士が集まらない、人材派遣会社に多額のお金を払って募集している。それでも来ないなど、人手不足と保育士確保に大きな負担を被っています。 　８８歳の寿祝金を楽しみにしていたのにもらえなくなった。本当に寂しい。物価で苦しむ区民に寄り添わなかったのは問題です。 　次に米不足、米の高騰について伺います。２０２４年８月８日の南海トラフ地震臨時情報の発表やお盆前後の台風被害などをきっかけに、店頭での品切れと買い占めの連鎖により、令和の米騒動が起こりました。昨年の米不足による米の高騰は、現在に至っても解消されていません。 　日本共産党は、米不足からの対応では備蓄米の早期放出を求め、政府に訴えてきましたが、新米が市場に出回れば価格は安定すると放ったらかしでした。年明けから備蓄米の放出にかじを切りましたが、効果は薄く、米不足、米の高騰は現在も続いています。 　原因は、これまでの政府の米政策の誤り、減反政策にあります。また、米の価格を市場任せにしてきたこともあります。 　米は日本の主食です。政府もやっと増産にかじを切りましたが、米の高騰は今後も続きます。物価高騰と米の値上がりのダブルパンチを食らっている区民に対して、他の自治体が実施したお米券配布のような米不足に対応した施策を大田区でも実施するべきではないでしょうか。お答えください。

物価高騰に賃金の伸びが追いついていない現下の状況におきまして、米の価格高騰による区民生活への影響については区としても真摯に受け止めております。 　区ではこれまでも、低所得者世帯への給付、また区立小中学校の給食費の無償化、それから福祉事業所や保育施設等への光熱水費、食材費の支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな物価高騰対策に時期を逸することなく、迅速かつ的確に取り組んできたところでございます。 　一方、現在政府における米の安定供給に向けた対策が進められておりますが、米の流通や価格については、近年の気候変動による収穫量の変動、また農業の担い手不足など、様々な要因に左右される部分が非常に多くございまして、一朝一夕に解決できる問題ではないということも事実でございます。 　また自治体における施策の実施にあたりましては、財政負担や公平性の観点から慎重な議論が必要であり、全国的な動向や国の支援策との整合性も重要でございます。 　区といたしましては、引き続き国の動向や米価の推移、区民の皆様の生活状況を注視しながら、総合的に検討を重ねてまいります。

米の価格は２倍になっています。本当に大変な状況です。これでは今までの対策では大いに不足していると思います。 　豊島区では１８歳以下の児童・生徒と同じ世帯で、全世帯員が非課税である世帯の世帯主にお米券をプッシュ型で８月に、この８月に配布しています。 　２７日のニュースでは台東区は約１４万世帯、全世帯にお米券を配布するとしています。基金に積み立てた４０億円の一部を使えば、区として物価高騰対策に苦しむ区民ニーズに応えられたのではないでしょうか。 　次に、介護事業について伺います。ある訪問介護サービスを受けている方から聞きました。訪問介護の基本報酬を切り下げられて以降、介護に来てくれていたヘルパーが、うちの事業所で２人ほど辞めてしまった人が出て、この訪問エリアに来られなくなります。代わりのヘルパーを見つけてくださいと言われましたとの話です。大変お困りのようでしたが、代わりのヘルパーが見つかり、難を逃れることができました。なぜこのようなことが起きたのでしょうか。 　そこで伺います。介護事業の第９期の初年度で、保険料は値上げはしませんでしたが、訪問介護の報酬が切り下げられ、特に小規模の訪問介護事業者は経営が悪化し、事業からの撤退・縮小を余儀なくされています。訪問介護では報酬の切下げによる事業運営のコスト削減、生産性向上が求められ、結果として賃金引下げや一時金の削減といった就業者へのしわ寄せが介護職場からの離職につながっており、人手不足に陥っているからではないでしょうか。 　区としてこの現状を打開する施策が足りません。介護事業所とともに、従事者への助成を拡充すべきだったのではないでしょうか。お答えください。

大手民間調査会社の調査結果によりますと、今年上半期における訪問介護事業者の倒産件数が２年連続で過去最多を更新しました。事業所の廃止には、介護報酬の引下げや人材不足、物価高騰による影響など複合的な要因があると認識しておりますが、区内の訪問介護事業所数はおおむね横ばいで推移しております。 　こうした状況を踏まえ、人材不足への対応としてはおおた介護のお仕事就職相談・面接会やおおた福祉フェスでの就職相談会などを実施しております。 　また、区内の職能団体の皆様と連携した介護人材確保検討会での協議や、様々な機会を捉えた介護の仕事の魅力発信などに取り組んでおります。 　物価高騰の対応としては、令和４年度及び５年度に続き、今年度の国の臨時交付金を活用し、支援金を交付しております。 　さらに、区独自の福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策検討会を開催するなど、介護従事者の皆様が安心して働ける環境と支援体制の整備を図っております。 　引き続きこうした取り組みを継続することにより、区内介護事業所の安定的な運営に資するよう、介護人材の確保等の支援に努めてまいります。

今介護人材の確保のためにいろいろやっていると言いましたけれども、それでは足りないのではないでしょうか。処遇改善加算があるからといって、事業所がそれで助かるという部分でもありません。他区の状況もありますけれども、しかし処遇改善の事務負担の大きさや加算により介護利用者の負担増にもつながります。処遇改善は根本的な解決策にもなりません。介護保険の枠内ではなく、区が直接事業者や従事者への支援を行うべきです。 　品川区では、２０２４年の介護報酬改定に伴う施策として、国が介護報酬改定をするまでの臨時的な措置として、スピーディーに訪問介護サービスを支援として、東京都国民健康保険団体連合会により決定された介護給付を基に、報酬引下げ分との差額を給付金として補填する訪問介護サービス事業所安定運営資金を実施しています。大田区から従事者が品川区に流れているのではないでしょうか。 　訪問介護は、在宅介護、地域包括ケアの最前線で、高齢者の健康を支えている専門性の高い仕事です。この分野の苦境を早めにつかみ、きめ細かな対策を講じるべきです。大田区が支援することを求めておきます。 　次に、短時間豪雨の備えについてなど、災害から区民の命を守る施策について伺います。９月１１日の短時間豪雨の被災状況から、備えが必要であると強く感じました。田園調布四丁目、五丁目に居住する個別避難計画作成者７名について、電話による安否確認がなされたとの報告がありました。 　そこで伺います。これまでの個別避難計画の作成は、２０２１年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について区市町村による個別避難計画の策定が、努力義務化されました。これを受け、区はおおむね２０２４年度中までを目途に作成することを、２０２０年修正版の大田区地域防災計画に明記しました。 　２０２４年度は対象者は１万５，７００人で、優先度の高い１，０００人とし、８００人は福祉専門職へ委託、２００人は区職員が作成となっていましたが、結果は２７３件と不十分でした。要介護者３から５については、ケアマネジャーの負担になっています。 　この進み具合で、目標は間に合わないのではないでしょうか。間に合わない原因は何でしょうか。お答えください。

個別避難計画書は、水害時にリスクが高い方を優先し、区職員、福祉専門職が順次作成しております。また、本人、ご家族で作成いただく方々につきましては、避難の考え方の普及チラシや計画書作成の手引きを一斉発送するほか、高齢者・障がい者向けマイ・タイムライン講習会等の機を捉えて、個別にご案内することで作成促進に取り組んでおります。 　区職員、福祉専門職による計画書作成は、住民基本台帳等を基にシステム上把握できる対象者を作成予定数として見込みました。その後、個別にアンケート調査を実施し、実際の生活状況や計画書の作成意向を確認しております。 　その結果、自宅に住民登録を残したまま施設入所している等居住実態の世帯構成がシステム上の登録と異なる方や、計画作成の同意が得られない方等がおり、そのような作成要件に該当しない方を除く約５３０件を令和６年度の作成対象数といたしました。 　また、対象者の特性に合わせた具体的な避難方法や移動手段の確保、避難先での支援方法の検討など、避難要支援者や避難先となる施設等様々な調整が整った２３７件の計画書を作成いたしました。 　現在調整中の作成対象者や、新たに対象となる方々に対しましても、実効性の高い避難計画書が早期に作成できるよう、引き続き福祉施設や関係事業所等と連携し取り組んでまいります。

進まない原因を質問したのですけれども、お答えいただけませんでした。 　先ほど紹介した決算年度の作成件数２３７件の内訳は、８１件が職員で、残りの１５６件は福祉専門職への委託によるものです。職員より委託のほうが予定数に対する作成率が低いのです。委託された介護事業所からは、ケアマネジャーは命を守るための計画を作らなければならない心理的負担がある。近くの特養が福祉避難所としたのは大きな一歩ですが、誰が連れていくのか、自分たちで計画を立てなさい、福祉避難所ではサービスを提供しないが一緒に来た人がやってください、付添いの方、食事は自分で準備しろというのも現実的ではないなどの声が、私たちのところにも届いています。 　やはり、行政が中心になって進めなければできないのではないでしょうか。アンケートを送付しましたけれども、アンケートを見て途中までやったけれどもやめたという人もおります。行政が責任を果たして進めなければなりません。寄り添った取り組みが必要です。行政が大変なら、区から都や国へ支援を求め、確実に個別避難計画作成を進めることを求めておきます。 　次に、浸水被害への対策を伺います。午前中小峰委員が止水板の質問をして、前向きに検討するという答弁がありましたけれども、私も同様なものですが質問をさせていただきます。 　９月１１日の短時間豪雨での浸水被害の状況を受けて質問します。２０２０年９月の防災安全対策特別委員会で、防災計画担当課長は、その当時、昨年、２０１９年の台風１９号の台風被害を受けて、風水害対策の強化について取り組んでいると。避難所の浸水対策ですけれども、土のうや止水板等による最小限の止水対策は取れるように進めているところでございますと答えています。 　今回の浸水被害を受けた公共施設や民間住宅でも、半地下のある住宅や谷地などにある住宅は被害を受けやすく、止水板設置への助成も必要ではないでしょうか。お答えください。

区施設の止水板については、工事で取り付けているもの、備品など様々であり、区の施設状況に応じて対応しております。 　また、住宅等の止水板設置助成については、公明党の小峰議員の質問でも答弁させていただいたとおり、現在地域における水害への備えを強化することを目的に、止水板の設置に関する助成を検討しております。 　近年、局地的豪雨が頻発化し、内水氾濫のリスクが高まっており、９月１１日の大田区豪雨においても住宅や店舗への浸水被害が発生しました。こうした状況を踏まえますと、区民一人ひとりが自宅や事業所を守るための備えを講じることが極めて重要であると考えます。 　建物の出入口への止水板の設置は、水の侵入を物理的に防ぐ効果があり、土のうや水のうと併用することで、より確実な浸水防止策となります。区といたしましては、止水板の効果をこれまで以上に広く周知するとともに、浸水想定区域や住宅の立地条件に応じた対策を普及するなど、浸水被害の軽減につなげられるよう取り組んでまいります。

９月１１日の短時間豪雨での浸水の被害状況から、止水板の設置の助成を区としても前向きに検討していくという答弁で、確実に進めていっていただきたいと思います。 　９月１１日の短時間豪雨での浸水被害の状況は、９月１６日現在、床上浸水２８９件、床下浸水５５件などで報告されていますが、今日は２９日です。現在までの被害状況はどうなっているのか、お答えください。

現在までの被害状況でございますが、今実際に数値のほうを集計しているところでございまして、今この場では、すみません、答弁を控えさせていただきたいと思います。

今集計中で今答弁できないということで、残念でした。 　豪雨は今回で終わりではなく今後も起きます。被害を最小限にするためにも、今後半地下などの構造物の建物には、何らかの規制をすることを求めておきます。 　止水板の設置については、品川区では設置費用を助成しています。その他文京区、杉並区、北区、板橋区、三鷹市、調布市、狛江市なども助成しています。大田区として今後取り組むということで、この仲間入りをするということになります。ぜひともしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、酷暑から命を守るための対策について伺います。東京監察医務院は、２０２４年５月から９月までに、熱中症で８，１００人が搬送され、同年６月から１０月の速報値で、死亡者数は３４１人、そのうち２０６人がエアコンを使用していなかったと報告しています。 　このような中で墨田区では、物価高騰対策としてエアコンが１台もない、または故障等によりエアコンが１台もない生活保護受給者世帯にエアコン購入費の助成をしています。 　伺います。大田区は昨年、２０２４年度も公民連携で、大塚製薬、東邦医大と熱中症対策を発表し、区民の命を守る対策としていますが、エアコンの活用も推奨しました。今夏のような酷暑では、命を守るためのエアコンの活用が必要です。エアコンのない、故障している、購入ができない区民への対応はどうしていくのか、東京都がゼロエミッションポイントを拡充し、６５歳以上の方または障害者手帳をお持ちの方、エアコン性能は３.０以上で、最大８万ポイントの交付を８月３０日からスタートさせていますが、安価な機種でも１５万円以上の価格となっており、購入するには助成の上乗せが必要です。お答えください。

近年全国的に猛暑が続いており、特に高齢者や障がいのある方々は暑さや喉の渇きを感じにくくなり、自覚症状がないまま熱中症にかかる場合があることから、熱中症予防を適切に講じることは重要でございます。 　東京都は東京ゼロエミッションポイントを拡充し、熱中症リスクの高い方へのエアコン購入の支援として、対応店舗にて直接値引きする事業を開始いたしました。購入にあたり一定程度の自己負担は生じますが、例えば低所得世帯の方は区や社会福祉協議会が実施している貸付制度を併せて活用することで、一時的な負担を軽減することも可能となっております。 　区はこれまでの熱中症警戒アラートが発表された際の区公式Ｘへの注意喚起や、区ホームページでトップ画面を設けるなどの情報発信を強化し、涼み処の開放や大田区熱中症対策コンソーシアムでの取り組みなどを通じて、熱中症対策や普及啓発を図っております。 　また、在宅高齢者に対して、民生委員等による訪問を行うなど、地域全体で高齢者や障がいのある方々を見守る体制を整備しております。 　区は、東京都の制度に区独自の助成を上乗せする考えは現時点ではございませんが、こうした多様な施策を継続することで、区民の皆さんを熱中症から守るための取り組みを推進してまいります。

社会福祉協議会の融資ということで、借りたら返さなければいけませんから、これが本当に負担軽減になるかというのも疑問です。涼み処も夜中には開いていません。それでは区民の命は守れません。 　昨年の東京の熱中症死亡者の６割は夜間です。命を守るためには、エアコンは今欠かせない状況になっているのではないでしょうか。 　今夏は、１２区が何らかのエアコンの購入助成をしています。そのうち北区では東京ゼロエミッションに上乗せする形で、非課税世帯７万円、課税世帯４万円、板橋では全世帯員が６５歳以上の高齢者が対象などで限度額１０万円と、東京ゼロエミッションポイント等の併用もできるとなっています。 　また荒川区、足立区も東京のゼロエミッションポイントの併用ができるとしています。これなら負担軽減となり、購入につながるのではないでしょうか。対応ができます。熱中症から区民の命を守るためにも、ぜひ新年度予算に組み入れることを要望しておきます。 　時間がなくなってきましたので、最後に１問だけ聞いていきたいと思います。羽田空港の計画事業についてお答えいただきたいと思います。羽田空港の新空港線事業は、羽田エアポートライン株式会社第三セクター方式を利用し進めようとしていますが、その事業自体多くの税金を国と区が投入することになります。新空港線は便利になるという人もいるかもしれませんが、本当に区民にとって便利になるでしょうか。かえって不便になるのではと疑問の声も出されています。 　そこで伺います。新空港線は現在の物価高騰、資機材の高騰、人件費、労働者の不足問題などから計画している建築費では不足が懸念され、後世に負の遺産を残す可能性があります。大型開発、ゼネコンのもうけ口をつくるやり方から脱却することを求めます。お答えください。

新空港線第一期整備事業は、区内の東西方向の移動が便利になるとともに、羽田空港や渋谷・新宿・池袋、埼玉県方面のアクセスの利便性が向上するなど、首都圏全体の鉄道ネットワークの向上に大きく貢献する事業です。また、沿線のまちの機能更新の起爆剤となるなど、区の活性化にも大きく寄与する重要な事業であります。 　本事業については、令和４年６月の都区合意の中で、大田区は整備主体となる第三セクターとともに本事業の事業計画の検討にあたり、事業費の圧縮に努めることを同意いたしました。これに基づき、区は羽田エアポートラインと連携し、事業費の精査・圧縮に向けた検討を引き続き行ってまいります。 　本年８月１日には羽田エアポートライン及び東急電鉄が、都市鉄道等利便増進事業に基づく速達性向上計画の認定を国土交通省に申請いたしました。この計画が認定されますと、本事業は鉄道事業として許可されたこととなります。区は、事業の早期実現に向け、今後も着実に取り組みを進めてまいります。

時間になりましたので、地方自治体として区民への責任、税金の使い方が問われています。

次に、立憲の質疑に入ります。 　津田委員の質疑に際しまして資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。本日、総括質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私事でございますが、最近感動したことが二つございます。 　一つは、今月行われた世界陸上です。私も健康づくりのために最近多摩川の土手を走っているのですが、世界トップレベルの競技や日本代表選手の頑張りに感動いたしました。世界で紛争が起きていても関係なく、白熱した競技が行われることもすばらしいと感じました。 　もう一つは、石破総理の国連での一般討論演説です。国連安保理改革や平和の実現、戦後８０年、被爆８０年を迎えた日本だからこその演説であり、全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムに陥らない差別や排外主義を許さないことを訴えられました。 　先月、大田区でも平和祈念事業が実施をされていますが、平和の尊さとその実現に向けた発信をすることが大事であると改めて感じた次第です。 　質問に移ります。令和６年度の当初予算は、鈴木区長が就任されて初めて編成された予算であり、新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～とのスローガンの下、一般会計の当初予算３，４１２億円余、前年度比８.４％増の規模でスタートしました。その後、５次にわたる補正予算が編成され、その総額は８８億円余となりましたが、令和６年能登半島地震を踏まえた災害への備えに速やかに対応するための予算や、子育て環境の充実に資する予算、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る予算などについての補正予算でありました。 　一般会計決算は、歳入総額は３，３６９億１，９２０万円余、歳出総額は３，３２４億３，９８８万円余で、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は１億５，０００万円余りとなっております。 　実質収支額が、本日もお話がたくさんありましたけれども低水準となったこと、一般財源総額が２，１０３億円余と過去最大となりました。また、財政基金についても６０億円弱の取崩しが行われました。 　そこでお伺いします。令和６年度の決算状況について、区はどのように評価をしているのか、見解をお尋ねいたします。

令和６年度の決算の特徴といたしまして、近年国が実施をいたしました給付金関連事業や、物価高騰対策の補助事業等の臨時的な収入・支出によりまして、決算総額の増加などの影響が見られるところでございます。 　とりわけ、特別区税や特別交付金などの基幹財源等は、これでも何度も申し上げたとおり過去最高となった一方で、実質収支は１億５，０００万円余となりまして、これまで計画的に積み立ててまいりました財政基金６０億円の取崩しがなければ、赤字の状況となってございます。 　令和６年度の決算でございますけれども、これまで培った財政対応力をしっかり生かしまして、財政は健全な状態を堅持していると評価をしてございますが、歳入のうち基幹財源は景気変動の影響を受けやすい構造であることや、国による不合理な税制改正の影響などによりまして、大幅な増収が見込まれない状況でございます。 　また歳出につきましては、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増大、公共施設等の計画的な更新などによりまして、今後も高い水準で推移することが見込まれます。 　こうしたことから、今後の財政運営にあたりましては、引き続き事務事業の見直し等、事業の質と量の精査をしっかり行いながら、持続可能な自治体経営に努めていく必要があると捉えております。

社会保障経費など、なかなか区の責任だけでというところではないと思うのですけれども、ただ、今やはり区民の皆さんの生活の中で最も大変なことといえば、物価高が続く状況です。２０２４年の消費者物価指数について、総合指数は２０２０年を１００とすると１０８.５となり、前年比においては２.７％の上昇となりました。毎日報道を見ていても、物価高が話題にならない日はありません。 　昨年度の事業でも、商店街活性化推進事業や給食費補助、保育施設運営費補助などに取り組まれ、評価をするものでありますが、物価高に対する昨年度の区の取り組みについてどのような評価をしているか。本年も様々な事業に取り組まれていますけれども、これからの対応についてもお知らせください。

令和６年度は物価上昇の最中にありまして、東京都区部における消費者物価指数は３年連続で上昇、特に食料品の物価指数は令和２年と比較しまして１７.４％上昇するなど、区民生活への影響が見られる状況でございました。 　こうした中、区は、その時々に必要な支援につきましては補正予算で迅速に予算措置をいたしまして、構造的なセーフティネットや成長を促す取り組みにつきましては、当初予算に計上する考え方を軸に、積極かつ着実に展開をしてまいったところでございます。 　例えば昨年１１月に、国が物価高の克服を柱の一つとする経済対策におきましては、低所得者への給付を実施する際には、区は国や東京都の予算の成立を受けまして、速やかに第４次補正予算の専決処分を行い、翌月から速やかな給付の開始につなげるなど、物価高の影響を受ける区民生活にしっかり寄り添うといった予算の執行にも努めてまいりました。 　物価高騰対策の事業費は、令和６年度で総額約１８６億円に上り、区民の暮らしに寄り添う施策を着実に実施できたものと認識をしてございます。今後も現下の景気動向や区民生活、区内経済の状況をつぶさに捉えまして、国の施策とも軌を一にしながら必要な施策はちゅうちょせず迅速かつ的確に構築し、その責務をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

もろもろ迅速に取り組まれているということについては評価をさせていただきますが、令和５年の決算特別委員会でも、私は光熱費の補助などを区で独自でやっていただきたいということも申し上げたのですけれども、やはり区民生活の安定に向けて、もう一歩区独自の対策、先ほどもありましたけれども、物価高に苦しむ区民生活の安定に向けたご努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、これも先ほどございましたけれども、７月の参議院議員選挙における不適正対応についてお伺いをいたします。本日も言及がありましたが、この大田区の開票作業において、白票の水増し行為がございました。現在区は警察へ告発、その告発が受理をされている状況とのことで、ご答弁が難しい部分があるとは理解をしておりますが、民主主義の根幹を成す選挙での不適正な対応は、区民の方の選挙だけではなく行政全体に対する信頼を著しく損ねてしまったと考えています。 　選挙管理委員会における第三者委員会の設置が本定例会でも議決をしたところでございますが、解散総選挙がいつあるやもという状況もございます。信頼の回復は待ったなしであります。まず、第三者委員会はいつまでに結論を出せる見込みであるか、お伺いをいたします。

第三者委員会の設置に関しましては、今定例会で議決いただいた改正条例及び補正予算に基づき、委員会の速やかな立ち上げに向けて準備を進めています。現時点では、委員の選任に着手するとともに、早期にご提言をいただけるよう原因や課題の整理、再発防止の検討など内部における準備を併せて進行中です。 　委員会の運営やスケジュールについては、委員の皆様それぞれのお考えを調整していくことになりますが、着実に前に進めてまいります。また、発足後の委員会の活動については、可能な限りその経過や成果を区議会及び区民の皆様に丁寧にお伝えし、透明性を持って対応を進めていくことで、信頼回復と再発防止につなげてまいります。

第三者委員会の状況をつぶさに教えていただけるということで、スピード感も大切ではあると思うのですけれども、先月の総務財政委員会でもございました今回の選挙開票事務に対応された職員の皆さんが、１００時間の当月時間外労働をされたということもございました。本当にあとは以前に不祥事があった、この選挙関係で不祥事があった自治体でも、その後の選挙でもなかなかやはり体制が整わなかったということも聞いておりますので、この辺りも選挙管理委員会のことではございますが、体制づくりをしっかりとお願いをしたいと思います。 　次に、公共交通についてお伺いをいたします。区は先頃、地域公共交通計画案についてパブリックコメントを実施しておりますが、新空港線の費用便益比についてお伺いをいたします。 　費用便益については、費用便益比が１以上であれば便益が費用を上回るため、その事業は経済的な効率性の観点から妥当であると評価をされます。そして新空港線の費用便益比は現在２.０であることが公表されています。費用便益比は、事業に要する工事費や維持管理費といった費用を、時間短縮効果や事故減少効果などを金額に換算した便益で割ることで算出がされます。 　新空港線については、この間、多摩川駅、下丸子駅に８両編成の列車が止まる予定であることが明らかになりました。このことに伴い、それ以外の各駅については、８両編成の電車を待つということも想定がされます。これは費用便益の中ではマイナスの要素です。そもそもの新空港線の費用便益の算出方法について、このようなマイナスの要素が含まれているのかお伺いをします。 　そして、先日のニュースでは熊本県が計画中のＪＲ豊肥線と熊本空港を結ぶアクセス鉄道について、概算事業費が２０２２年度、令和４年度に公表されていた約４１０億円から１.５倍の約６１０億円に膨らむ見通しであると報じられました。人件費や資材の高騰に伴うものとのことです。新空港線については、総工費、税抜きで１，２５０億円ほどが予定をされています。 　我が会派の代表質問でも小川あずさ委員が総工費の変更見込みについて触れておりましたが、将来的な総工費の変更に伴い、公開されている費用便益比は変更になると考えますけれども、その算出はいつどのようになりますか。あわせてお伺いいたします。

費用便益比は、国土交通省による鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルに基づき算定しておりまして、事業の実施によって生じる所要時間の短縮や交通費用の減少、混雑緩和などの便益を計算した上で、建設コストなどの費用で割り算してその相対的な大きさを比で表したもので、事業の効率性を評価する数値となってございます。また、この数値が大きいほど効率的な事業であると評価することができるとされております。 　本事業の需要予測に基づき、整備を実施した場合と実施しない場合を比較して、例えば、所要時間の短縮や運賃の減少が見込まれる場合にはプラス便益として評価し、一方で増加が見込まれる場合にはマイナス便益として評価しております。 　羽田エアポートライン及び東急電鉄が速達性向上計画を作成した中で、事業費約１，２４８億円に対応した費用便益比を算定しており、現在国土交通省において審査が行われている段階でございます。

あまりお答えいただけなかったのですけれども、そのマイナスの効果というものを、やはり区民の方にも本当はお示しするべきだと思うのです。どう考えても２駅しか止まらなければ、これはマイナスの部分があるということは、しっかりとこの計算の中にはやはり入れていただきたいですし、改めて計算が変わるということであれば、そのことも公表していただきたいと思います。 　次に、区内を走る京浜東北線についてお伺いをいたします。京浜東北線は現在、運転手と車掌の２人による運転だと承知をしていますが、ワンマン運転が、今日資料も添付をさせていただいてますけれども、２０３０年頃までに行われる予定という公表がＪＲ東日本よりなされています。本件について、区は承知をされていますでしょうか。ＪＲ東日本からの説明などは受けていますでしょうか。お伺いいたします。

ＪＲ東日本は、人手不足などに対応するため、首都圏の主要路線において令和１２年頃までにワンマン運転を実現するとしており、その第一歩として、南武線等において令和７年３月１５日からワンマン運転が開始をされてございます。 　京浜東北線の蒲田駅から大船駅間においては、令和９年春からのワンマン運転の実施について、ＪＲ東日本は９月２４日に公表しており、区はこの公表に併せて説明を受けてございます。 　一方で先行実施した南武線につきましては、去年に比べ列車遅延が増加しており、要因が複数考えられるということでございます。徹底した原因究明を行い、対策を実施する予定と聞いてございます。 　区といたしましては引き続き、鉄道事業者と綿密な情報共有を行い、連携強化を図ってまいります。

ちょうどこの質問を作らせていただいているときに、９月２４日、今日の添付資料が出てきて、区のほうから頂いて、区のほうもご説明をいただいているということは分かったのですけれども、今もございました令和９年の春から、蒲田の近くで言えば大船から蒲田の間がワンマン運転を予定しているということで、昨年の春から南武線がワンマン運転になって、南武線は６両編成の電車だということなのですが、１０分以上の遅延が２倍になって、川崎市の職員の方も川崎駅の近くに市役所があると思うのですが、大変に特別休暇が増えたということでございます。そして遅れというよりもやはり急ぐということになると、やはり私が思い出してしまうのが福知山線の事故が、遅れを取り戻すために電車を飛ばして大きな事故になったということもございました。もちろんＪＲ東日本は私企業ですので、区が指導する立場ではないと思いますけれども、引き続き区民の利便性にも関わることでございますので、ＪＲ東日本と情報交換を密にしていただきたいと思っております。 　最後に、教員の働き方について幾つかお伺いいたします。令和６年度の決算特別委員会、今年の予算特別委員会でも、学校の先生方の働き方について、私は質問させていただきました。教員の皆さんの働き方を改善することで、こどもたちに向き合う時間を確保、質の高い教育の実現につながると考えております。 　９月１１日に大変な豪雨が本区にてありました。私はちょうど京浜東北線の、そのとき北行きに乗っていたところだったのですが、蒲田と大森の間でこれまでに経験したことのないような雷雨で、電車も停車をいたしました。 　そこでお伺いをしたいのですが、学校からの下校の判断としては、暴風警報、各種特別警報であると伺っています。災害発生時の下校について、区として判断基準を見直す予定はありますでしょうか。今回は豪雨ということだったのですけれども、この判断を見直す予定はありますでしょうか。またその際の各学校への指示と、その対応にあたられる教職への指示、労働時間への対応、教職員の特に休憩時間に係る時間外勤務について、本区ではどのようになっているかお知らせください。

区立学校では、教育委員会が定めた自然災害への初期対応に関する大田区立学校のガイドラインに基づき、自然災害の発生や警報発生時の対応について判断を行っています。 　加えて、各学校の立地、通学路の状況、その日の教育活動や下校後のこどもの安全確保等も踏まえ、こどもの安全・安心を第一に、本ガイドラインに独自の対応や要件を加えた初期対応を行うよう、学校に指導をしています。 　９月１１日の豪雨に対しては、雨が激しくなる前に児童・生徒を下校させた学校も一部ありましたが、ほぼ全ての学校はガイドラインに基づき、暴風警報または特別警報が発令されている場合に準じ、こどもを学校にとめ置き、方面別の集団下校を実施したり、保護者による引取下校を実施したりするなど、こどもの安全を確保しました。区立学校全校のこども引取りが完了したのは、午後８時頃のことでした。 　今回のように、こどもの生命に関わる緊急な対応により休憩時間に業務に従事した教職員に対しては、やむを得ない場合を除き、原則としてその後に休憩時間が与えられるとともに、勤務時間を超えて業務に従事した教職員に対しては、勤務時間の調整を行うなど、適切な配慮をしております。 　現在、今回の豪雨を踏まえ、豪雨による河川や生活排水等の氾濫、いわゆる都市型水害への対応についての規定の明記を含め、改めてガイドラインを点検し、必要な見直しを行っているところです。 　引き続きこどもたちの安全・安心を第一に、各学校を指導・助言してまいります。

ガイドラインを見直すということ、点検をしていただくということなのですけれども、他区では決まり切った形で、こどもたちを雷雨がすごいときに下校させてしまったという区もあったように聞いています。本区でそういうことがなかったということと、これがもうないようにということでお願いしたいと思っております。 　それと先生方の労働時間の件なのですけれども、これは恐らく管理職の皆さんの認識がまだらであったところがあるのではないかなと思っておりますので、ぜひもう一度その辺りも再確認をお願いしたいと思っております。恐らく、先生方に伝わったその後の対応が違ったケースがあったのではないかなと思っております。 　次ですが、本区においては大田区立学校における働き方改革プラン（第一次）に取り組んでいただきまして、学校教職員の時間外在校時間の削減の取り組みを推進されています。昨年度で１期５か年が終了したということですが、このプランで掲げた目標の達成度と区の見解をお知らせください。

教育委員会は、教員一人ひとりが児童・生徒に寄り添い、向き合う時間を確保するため、働き方改革を推進し、充実した教育活動をやりがいを持って実践できる環境の整備に取り組んでおります。 　大田区立学校における働き方改革推進プランの第一次においては、教職員勤怠管理システムの導入や、区立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けたモデル事業の実施等、様々な取り組みを推進しました。その結果、時間外在校時間が月４５時間を超える教員の割合が、令和元年度の約５８％から令和６年度は約３２％まで下がるなど着実に減少しておりますが、一次プランの目標であるゼロ％を達成するまでには至っておりません。 　教育委員会はこれまでの成果と課題を検証して、令和７年度から１０年度を計画期間とした第二次プランを策定し、この４月から取り組みを開始しています。今後とも、学校教員が担うべき業務をより一層精査し、学校教員以外が担うべきと整理した業務については外部人材の活用を進め、教員の業務負担軽減を進めていくとともに、働き方改革をさらに推進してまいります。

この働き方改革推進プランを拝見させていただきますと、今部長がご答弁いただいたように、取り組みについて、何ですかね、いろいろと精査をされているということは聞いてはいるのですけれども、まだまだやはり学校の先生だけがやらなければいけないことなのか、その辺も分析をされていると思うのですけれども、どうかということについて、業務がやはり減っていないのではないかなということも思ったりしております。 　最後の質問なのですけれども、そこで大田区独自の取り組みなども広げていくことだったり、教育の質の向上を図るためには、極論人員を補強するか、現行の取り組みを減らし、業務の精選をすることも必要と考えますけれどもいかがでしょうか。

おおた教育ビジョンの理念である、笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てますの実現に向けて、予測困難な未来社会を創造的に生きる力の育成や、大田区ならではの国際教育の推進等、今後さらに教育を充実していくことが求められています。 　そのため教育委員会は、学校力、教師力の向上に取り組むとともに、外部人材の活用により、学校を支える人員の補強に取り組んでいます。 　例えば副校長アシスタントや教員の事務的業務の支援として、教員支援員を小中学校全校に配置し、教員の負担軽減に取り組んでいます。また、令和７年度からは、小学校全校にエデュケーションアシスタントを配置し、授業準備や生活指導の補助などに取り組んでいます。これらの外部人材が行事の際にも準備や設営等にも従事することで、教員負担の軽減につながっています。 　また働き方改革を推進する上では、教育活動の充実とともに見直しも必要であり、教育委員会は当事者である教員の意見や、児童・生徒の声も聞きながら、区立小中学校の実情に合わせて具体的な取り組みを進めています。 　引き続き、教職員の働き方改革を推進し、一人ひとりの教員が児童・生徒に向き合い、充実した教育活動にやりがいを持って取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。

今、人員の補強に取り組んでいるということをお答えいただいたのですけれども、ちょっと残念なのは、やはり業務の精選については、なかなかこの場でこれを減らすと言うのは難しいかもしれないのですけれども、あまり前向きなご答弁をいただけなかったことはちょっと残念だなと思っております。 　今日添付させていただいた資料に、これが大田区立学校における働き方改革推進プラン（第二次）の中での教員の方に向けてのアンケートなのですけれども、こうしたアンケートを率直に取っていただいて、こういったものがやはり負担になっているのだよということが明らかになってはきていると思うので、ぜひこの人員の補強だけでなく、先ほど教員の方の声を聞いてというお話もございましたけれども、ぜひこの精査をお願いさせていただいて、先生方の働く時間の削減と、こどもたちに向き合う時間の確保をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、総括質疑を終結いたします。 　会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　申合せ事項により、質疑は会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については、各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。 　また、質疑は、各款単位で適宜、会派間で交代しながら進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。 　それでは、歳入の審査に入ります。 　歳入には、自民・無所属、都ファ・国民、フェア民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　北村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。

本日は、歳入のうち繰越金についてお伺いをしたいと思います。 　まず、繰越金というのは個人の会計でいうところの余ったお金だと私は認識をしております。一般会計は、３，３５０億円に対して１９億円が翌年に繰り越されているということは、例えますと年収５００万円の個人家計に対しましては、年間通じて２万８，０００円しか余らなかったという平たい計算にはなりますけれども、そういう換算になると考えております。 　年収１，０００万円でしたら５万６，０００円の余り金しかなかったという換算になるかと思います。 　この繰越金につきまして、早速ですけれども、財政担当のご見解をお示しください。

繰越金ですけれども、繰越金とは前年度から繰り越された財源でありまして、関係法令に従い算定する決算上の剰余金の一部に加え、繰越明許により前年度から繰り越された歳出予算の一般財源の合計額となります。 　具体的には、地方自治法及び大田区財政基金条例に基づきまして、決算剰余金の一部を繰越金として翌年度の歳入に編入するもので、令和５年度決算の翌年度繰越財源１３億５，５６２万円余となります。 　また、令和５年度から令和６年度への繰越明許費繰越額の一般財源、こちらは５億９，３３９万円余となりまして、この合計額の１９億４，９０１万円余が、令和６年度決算の繰越金の決算額となります。

今ご答弁いただいて分かったのですけれども、決算書だけで見ると、１９億の内訳が分からないのですね。 　私の勝手な頭の中の組立てですと、令和６年の繰越金のうち１３億円が令和５年度から繰り越されたものであり、あとは繰越明許費ですね、もともと繰り越す予定だったものが５億円ちょっとで５億９，０００万円ですか。計１８億円が一昨年からの繰越しだったということが分かるということです。 　ゆえに、令和６年度で繰り越した金額は１億円よりももっと少なかったということが分かるという、私の個人的な計算でございます。 　監査の決算に対する意見書、７８ページを拝見しました。資料にはつけていないのですけれども、令和２年度から令和６年度が一覧になっておりまして、大変分かりやすいものになっています。 　この中の実質収支が、昨年度、令和５年度よりも一桁少ないのですね。結構これはちょっと私も監査の資料を見て驚いたのですけれども、ちょっと口頭で申し上げますと、令和２年度が７２億円、令和３年度が９６億円、令和４年度が２７億円、令和５年度が２７億円、令和６年度は１億５，０００万円と実質収支がなっているのです。 　この実質収支というのが、歳入から歳出を差し引きまして、そこから繰り越されるべき財源を差し引いた実質の余剰金ということになると聞いております。 　この財政規模は、ここ数年一般会計３，０００億円台を推移しているのにもかかわらず、この数字になっているということで、もう一つ、財政で使われる指標を出したいと思っています。 　ここで、さらに分かりやすい数字として、実質収支比率というのがあります。皆さんのタブレットに資料を配信しております。出ますでしょうか。パワーポイント１枚ものです。 　公益財団法人特別区協議会のホームページから取った数年分のデータになります。平成３０年から令和５年度の実質収支比率、２３区全部の比較です。 　赤いところが、一番下の赤にちょっと太めにしています。数字も入れてるところ、これが大田区の実質収支比率になります。 　そこでお伺いいたします。この実質収支比率の適正範囲を教えてください。

実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支の割合から算出する指標で、国等による目標値の定めはございませんが、一般的には３％から５％が適正水準とされております。

実質収支比率というのが、自治体の財政指標の一つで、黒字か赤字かが分かる指標になるということなのですね。先ほどお示ししました資料の中では、大田区は２３区中最下位ということです。マイナスではないということなのですね。しかし、ご答弁いただいたとおり、一般的な適正水準は３％から５％なわけであります。 　なぜ、この数字が適正な範囲かといいますと、実質収支比率が高過ぎますと、必要な予算を適正に執行しなかったということの表れ、逆に予算に余力がないと、これは実質収支比率が、下のほうですね、０％に近くなればなるほど、区として何かあったときに、例えば大きな災害、先日の９・１１の大田区の豪雨災害のようなものも含めです。感染症の発生とか、それから国や都からの補助金が急きょ下りなくなったとか、様々な急な支出というのが考えられるわけです。 　令和６年度の普通会計の決算状況として、まずは、令和６年度の実質収支比率を教えてください。また、その状況について説明をいただけますでしょうか。

令和６年度決算では、実質収支比率は０．１％と低水準となりました。 　この要因ですが、過年度の決算額の推移等に基づく決算見込と実際の決算額との乖離が、歳入・歳出それぞれに生じたことによります。 　歳入におきましては、国の動向に対応するための臨時的な事業が影響し、歳入が見込みを下回ったこと、具体的には住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の財源となる地方創生臨時交付金の交付予定額の一部が、翌年度の歳入となったことなどが背景にございます。 　また、歳出におきましては、複合施設の整備等、投資的経費の増が影響し執行が見込みを上回ったことがあり、これらの要因が収支を縮小させたものと分析をしております。 　一方で、財政状況の分析におきましては、基金残高や公債費負担比率などの将来的な財政負担関する指標、そして経常収支比率などの財政構造を見る指標など、様々な観点での分析を加えることが重要と認識をしております。 　令和６年度末における財政基金の現在高は、４４７億円余で、標準財政規模に対し適正な水準を維持しており、財政の健全性に問題が生じている状況にはないものと認識をしております。 　引き続き、適切な執行管理を行うとともに、このほかの財政指標も含めたきめ細かい決算分析を進め、めり張りの利いた予算編成につなげてまいります。

０．１％ということで、大田区政の歴史の中では多分、最低水準の実質収支比率ではないかなと思います。ちょっと何十年分も調べていないので、うそをついていたら申し訳ないのですけれども。 　先ほど、事例を挙げたとおり、実質収支比率が低水準過ぎると、いわゆる財政の硬直化が起きるわけです。予算はある程度、弾力性が必要であると、なかなか受けても受けても受からなかった管理職試験で、何度も何度も勉強いたしました。この硬直化があると、緊急のときにお金が払えないということになるわけです。 　また、自治体の予算としましては、計画に執行しなければならない理由はもう一つあります。 　それは、今後の大きな公共工事に向けての貯金、いわゆる基金であります。公共施設などは、ホームページでも公開されております、大田区公共施設等総合管理計画で、令和２３年度までの計画を策定しています。ということは、計画期間に合わせた中長期的な財政の見通しを立てていく必要があると思います。 　一方で、建築資材の高騰、人件費等の上昇等で建設コストの詳細が読み切れない実情もあるかとは思います。ここ数年の公共施設建設の入札において、不調がよく発生してしまっているのは、その証左であると思います。 　令和１４年度までは、大田区基本計画において財政の見通しを立てているそうですが、さらにその先の令和１５年度以降について、どうお考えかお聞かせください。

大田区基本計画における財政の見通しは、将来にわたり行政サービスを安定的・継続的に提供できるよう、中長期的な見地から税財源や財政需要を推計したものでございます。 　推計にあたりましては、令和６年時点の大田区人口推計や税制等のほか、投資的経費では、大田区公共施設等総合管理計画等を基に、物価高騰の影響も考慮しております。 　令和１４年度までの推計では、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増、公共施設の維持更新など多くの行政需要を抱える中、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正などの影響も受け、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続すると想定をしております。 　近年、社会経済状況は目まぐるしく変動しておりまして、長期にわたる行政需要を正確に捉えることは困難でありますが、長期の推計データ等に鑑みますと、令和１５年度以降も、この歳出に対し歳入が不足する傾向は続くものと考えられます。 　こうしたことから、予算執行の創意工夫や経費節減、そして大田区持続可能な自治体経営実践戦略で定める取り組みを推進し、財政基金に頼らない収支均衡に向けた歳出構造改革が一層重要になると認識をしております。

今の経済的な見通しが難しいご時世において、財政担当者としては正確な予測、こういうことをすることはシンクタンクの上席役員でもコンサルタントでもなかなか難しいということは大変理解できるのでありますが、これは大田区だけではなくて２３区、それから全国どこでも同じ状況だとは思います。 　特に、大田区は今後大きな公共工事をたくさん抱えております。目的がはっきりしている場合は、区の債権、いわゆる借金をすればいいというのは少々安直ではないかなと考えます。大きな税収確保の政策があるのであれば、私のこの心配は一個人の杞憂に終わるのでしょうけれども、借金は未来の世代に確実に大きなツケを残します。 　例えば、個人の会計でも年収の３分の１にとどめるようにと、貸金業法の総量規制というのがございます。年収５００万円の方でしたら、年間の返済額は１５０万円程度にとどめなさいというのが総量規制になります。 　監査の決算審査の意見書から、もう一つ驚きの数字が載っていましたので引用させていただきます。 　２５ページになるのですけれども、資金管理のうち繰替運用についてです。この繰替運用というのは、引用させていただくと、財政上必要がある場合に、確実な繰戻しや期間、利率を定めて、歳計現金に繰り替えて運用できるものとあります。 　これは私たちの個人会計で例えますと、財布に現金がなくなったのでＡＴＭに行ってる日の日数のことを指していると思うのですね。この繰替運用を行った日数が、令和６年度、昨年度は３３０日あったそうです。 　皆さん、考えていただくと年間の平日は何日ありますでしょうか。ちょっとネットで調べますと２６０日だそうです。 　繰替運用を行ったのが３３０日ということは、平日も超えて土・日もＡＴＭに走っている状態ということになるのです。これは家計で言うところの北村家では、自転車操業と呼んでいます。北村家ではですよ、ほかのご家庭は知らないのですけれども。 　裏を返せば、金利が上昇している昨今でおけば、預けておけば預金利子が受け取れるはずなのに、自転車操業を繰り返しているばかりに、預金利子が思ったよりも受け取れなかったということになるかなと思います。自治体もあまり丼ぶり勘定では、破綻してしまいます。例を挙げてはいけないのですけれども、夕張市の例などは財政破綻をした例だと思っております。 　区民の皆様からお預かりしている大切な税金で、大田区政を運営しているため、自転車操業では、ぎりぎりセーフだったでは済まされません。 　財政計画を立案する際には、予算時においては本当に必要な事業かどうか、各部局においては執行時にはどれだけ適正に執行できているか、抑えられている支出はあるか、これを念頭に置いていただき、適正な財政運営をしていただきたいのを最後のお願いとしまして、私の質疑を終わらせていただきます。

次に、都ファ・国民の質疑に入ります。 　とく山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、とく山れいこです。 　初めての歳入についての質問をさせていただければと思っております。力不足は承知しておりますので、皆様、温かい目で見守っていただければと思っております。 　まず、区税収入の予測精度についてお伺いしたいと思います。 　区税収入は毎年度の当初予算での見込みと、決算での確定額にはどうしても差が生じるものと考えます。厚生労働省が今年８月、令和７年民間主要企業春季賃上げ要求妥結状況を公表し、今年の賃上げ率は５．５２％であり、昨年の歴史的な賃上げ率を上回る上昇となりました。 　平成３年の５．６５％に匹敵する賃上げ率となっており、２年連続での５％を超える賃上げ上昇は日本経済が新しい局面に入ったことを示しています。 　こうした動きは、区税収入の見込みにも少なからず影響を与えるはずです。実際区税収入も上振れています。 　そこで伺います。本区では、区税収入の予測をどのように立てているのでしょうか。過去数年間における上振れや下振れの推移、また、令和６年度の予測精度に対する区の見解、それを踏まえての令和７年度予測についての区の見解を教えてください。

特別区税では、区の歳入総額の約４分の１を占めており、実際の税収が予算を下回ることで区政運営に支障を来すような事態を避けるため、慎重に予算を策定しています。 　毎年の見通しについては、税目ごとに過去の調定額や収入済額の推移などを踏まえつつ、税収は景気動向や社会情勢の変化による影響を受けやすいことから、内閣府の月例経済報告、ＧＤＰ、賃金動向、労働力調査などの経済指標や区の納税義務者数の推移など、景況感を示す指標等を織り込み、また、税制改正の影響も加味するなど、できる限り精緻に算出しています。 　過年度の特別区税の予算額と決算額の推移につきましては、令和６年度は当初予算８１８億５，６００万円余に対し、決算額８１５億８，５００万円余、令和５年度は当初予算７８４億３，７００万円余に対し、決算額は８１５億８，２００万円余となっています。 　令和７年度予算においては、特別区税全体で令和６年度に続き過去最高の８４９億６，５００万円余の歳入を見込んでおりますが、様々な社会経済情勢の変化なども注視しながら、適正な賦課徴収に努めてまいります。

続いて、補正予算における対応についてお伺いします。 　税収が上振れた場合、その財源をどのように活用してきたのでしょうか。今、歴史的な物価高騰となる中、区民の生活がとても厳しいものとなっています。 　先ほども申し上げましたが、２年連続で５％を上回る賃金上昇が起きていますが、昨今、実質賃金は６か月マイナスを記録しており、賃金の伸びを物価上昇が相殺しているような状況です。 　賃金上昇を上回る物価上昇が続く中、苦しい生活を強いられている区民の皆様から見れば、言わば上振れた税収は想定外の歳入であり、時限的措置として減税といった区民サービスへの還元の検討といった考え方があるのか、税収が増えた場合の対応について、区の方針と見解を教えてください。

突発的な行政需要へ機動的かつ柔軟に対応するとともに、どのような状況下においても、区民サービスを安定的に提供するためには、強固で弾力的な財政運営が求められます。 　そのため、企業収益の堅調な推移を背景とした特別区交付金の増収など、一般財源の伸びにより想定より多くの歳入が見込まれた場合は、特別区債の発行や基金の取崩しを抑制することで、突発的な行政需要への財政対応力を堅持することとしております。 　あわせて、公共施設や都市機能の維持更新など、将来を見据えた財源を確保し、持続可能な財政基盤の強化を図っております。

続いて、基金との関係についてお伺いいたします。 　税収上振れ分については、先ほどのご答弁にありましたとおり、突発的な行政需要として特別区債の発行や基金の取崩しを抑制することで、将来の財源確保を図っていると承知しております。 　直近年度では、財政基金にどの程度積立てを行ったのか、また、財政基金の現在高をどの程度維持すべきと考えているのか、お聞かせください。

財政基金への積立額ですが、令和５年度は１３億９，１５９万７，０００円、令和６年度は１４億２，２２１万３，０００円で、大田区財政基金条例に基づき、直接編入する一般会計純剰余金の２分の１の額と、財政基金の利子収入の合計額となります。 　また、財政基金の現在高ですが、財政基金には、年度間の財源調整を担う機能があり、標準財政規模の２０％程度の現在高を維持することを目標に、財政運営に取り組んでおります。 　特に区の歳入の約５割を占める基幹財源である特別区税や特別区交付金は、景気変動や税制改正の影響を受けやすく、例えばバブル経済崩壊時は一般財源が約２７０億円、また、リーマン・ショック時には約４７０億円の減少となるなど、急激な減収に見舞われた経験もございます。 　このような急激な歳入減に直面しても、財源調整機能が働くことで、区民サービスの安定的な提供を可能とするよう、目標水準を設定しております。

先月、国民民主党が結党以来目指しておりましたガソリン暫定税率の廃止に関して、自由民主党、公明党など国会における与野党ほとんどにおいて、合意形成が図られたと言われております。 　現在、国会が閉会しているため、今後どのような流れになるかは現時点では不透明ではありますけれども、仮にガソリン暫定税率が廃止された場合の区財政の影響について、お伺いさせていただければと思っています。 　現在、物価高騰が区民生活や区内事業者に大きな影響を与えております。特に、区内事業者の方々、また仕事柄、車が手放せない職業の方々が多くいらっしゃる中で、事業収益が悪化する要因の一つとして、ガソリンの高騰があります。 　一方で、令和６年度決算を見ますと、地方揮発油譲与税として２億４，９３２万円の歳入がありました。暫定税率が廃止された場合、この財源が減少することが予想され、区民サービスへの影響を考える必要があります。 　そこで、歳入減少の影響額についてお伺いいたします。 　ガソリン暫定税率が廃止された場合、地方揮発油譲与税の減収の影響は、どの程度と試算されているのでしょうか。 　令和６年度実績２億４，９４３万２，０００円に対する減少割合は、どの程度になるとお考えなのか、区の見解をお聞かせください。

地方揮発油譲与税は、平成２１年度の税制改正に伴い、地方道路譲与税の名称変更により創設された税で、地方揮発油譲与税法第１条の規定に基づき、国が徴収した地方揮発油税の収入額に相当する額を、都道府県及び市区町村に対して譲与するものでございます。 　地方揮発油税は、ガソリンの購入時に支払われ、税率は当分の間１リットル当たり５．２円となっており、一般財源として歳入するものとして、国において定められております。 　区における歳入決算額は２億４，９４３万２，０００円で、歳入総額に占める割合は０．０７％となっており、暫定税率が廃止された場合、このうちの一部の歳入減が見込まれます。

区の歳入決算額に対する地方揮発油税の割合は０．０７％です。 　そして、このうちの一部の歳入減が見込まれるということは区の歳入全体から見ると、０．０７％ですが、区民生活は大きな影響を及ぼします。また物価高騰は、交通にも影響しています。 　大田区内を走る東急バスは、２０２３年３月に運賃を２３０円に改定しましたが、１０月１日からＩＣ利用で２４０円、現金で２５０円へと再値上げされます。 　理由として、運転手不足に伴う人件費上昇、設備投資、燃料費の高騰が挙げられています。京急バスでも同様の運賃改定が進んでいます。こうした公共交通コストの上昇は、区民生活に直接の影響を及ぼしています。 　配信資料をご覧ください。具体的に、ガソリン暫定税率が廃止された場合のバス会社への影響を試算いたしました。コロナ禍で更新が止まっていたバス車両の原資ともなり、また経営に対するコスト低減できるということは、安定的な経営体制を構築しバスサービス供給の持続性が高まります。 　バスは区民の皆様にとって重要な交通インフラの一つであり、ガソリン暫定税率の廃止は単なる財政論ではなく、こうした生活インフラを守るための物価高騰対策としても大きな意味を持ちます。 　このように物価高騰の影響は物流コストだけではなく、私たちの身近な交通手段であるバスにも大きな影響を及ぼしています。ガソリン暫定税率廃止による歳入減少は、区の財政運営のインパクトが大きくなくにもかかわらず、区民生活の向上に資するものです。 　引き続き、国の動向を注視しつつ、早期の情報収集と対応策の検討、必要に応じた国への要請活動を求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

次に、フェア民、質疑願います

フェアな民主主義、奈須利江です。 　一般質問で所得税の壁が引き上げられたのに、個人住民税の壁が据え置かれたので、住民税の壁も引き上げるよう区長が声を上げると考え質問させていただきました。 　区長も一員の市長会の声明で、住民税の壁が据え置かれたからです。必要に応じて区に要望していくというのがご答弁でしたが、そうなりますと、区長は今回の住民税の基礎控除は引き上げる必要を感じなかったことになります。本当に必要なかったのでしょうか。 　基礎控除の引上げは課税対象所得を減らしますので、納税者の手取りを増やします。壁問題が減税物価高対策と言われたのもそのためですが、政府の税制大綱で所得税も住民税も引き上げるべきと決めたのを覆したのです。区民は区長に手取りを減らされてしまったということです。 　しかし、基礎控除はそれだけでなく最低限度の生活を維持するのに必要な担税力、つまり税負担能力を持たない課税してはならない部分で、憲法２５条の生存権の表れと言われます。 　住民税の基礎控除は非課税世帯とほぼ同じ意味ですから、非課税世帯を狭め、高額療養費の自己負担限度額や特別養護老人ホームの使用料の減免や、独り親家庭の給付や、この間繰り返されている減税という名の現金給付の対象者を狭めることになります。 　住民税の壁の据置きは、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の暮らしの水準を下げたことになるのです。 　そこで伺います。区長は住民税の基礎控除を据え置くことが、最低限度の生活を維持するのに必要な税金を負担する能力を持たない部分まで課税することになることや、社会保障などの負担軽減や住民サービス提供が必要な区民の対象が変わり、必要な区民に届かなくなることになると知っていて声明に名を連ねたのですか。それとも、個人住民税の基礎控除の位置づけをご存じなかったのでしょうか。

個人住民税は、都道府県や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を担税力に応じて広く分担していただくものであり、地方税法等の法令にのっとり賦課徴収しています。 　いわゆる１０３万円の壁が大きく注目されていた令和６年１１月に、全国市長会は１０３万円の壁の見直しについての声明を公表しています。 　その趣旨は、担税力に応じ、ご負担いただく個人住民税は、社会福祉、こども、子育て、学校教育、公共施設の運営、ごみ処理など、住民に身近な行政サービスを支える基盤となっており、急激な減収は、これらのサービスが隅々まで行き届かなくなるなど重大な支障を来すことになるため、慎重な議論を行うよう全国市長会の総意として国に求めたものです。 　区にとりましても、特別区税は歳入全体の約４分の１を占め、基礎的な行政サービスを安定的に支える極めて重要な基幹財源であることから、法令に基づき適切に対応してまいります。

確かに急激と言えば、今回は所得税の控除は４８万円から９５万円に、倍近くに引き上げられましたが、個人住民税はこの声明があったことによって４３万円のまま据え置かれたわけです。 　所得税との差はこれまで一、二割減と言われていたわけですけれども、これが半分未満になってしまいました。今の急激な物価高は、所得が連動しないため区民に深刻な影響を及ぼしていますが、自治体の中でも大田区は特に物価が高いですし、控除の少ない単身者も多いですから、据え置いたことが区民に及ぼす影響は他自治体に比べても深刻です。 　急激な物価高に所得が連動しない状況下で、所得税が大幅に引き上げられながら、財源を確保したいからという理由だけで十分な根拠なく、憲法２５条の生存権に関わる住民税の基礎控除を据え置くことは許されるでしょうか。 　実際、総務省自治法務局市町村課税課に確認したところ、住民税の基礎控除を据え置いた理由は、住民税は住民の負担を分かち合う自治体の回避的位置づけで多くの住民にご負担いただくことをよしとしていることや、行政サービスを提供するための財源として必要だからという、この２点だけで、憲法２５条の生存権に関わる社会保障関係の給付の水準としてどうあるべきかの検討はしていないと答えているわけです。 　しかも、区の答弁から基礎控除を据え置いてでも財源を確保し、新空港線や羽田空港跡地開発などの都市基盤整備を行うことが、区民生活の質の向上になると区長が考えていることが分かります。 　そこで伺います。最低限度の生活を維持するのに必要な担税力を持たない部分にまで課税して、大田区として区民の生活をどうよくするのですか。 　蒲蒲線などで最低限度の暮らしや生活水準を向上させることはできますか。

繰り返しとなりますが、個人住民税は、福祉、教育、防災など、区民の暮らしを支える基幹的な財源であり、税の負担の在り方につきましては、公平性、区民生活への影響を十分に考慮する必要があると承知しております。 　区は、区民の皆様に最も身近な基礎自治体として、お預かりした税金を含む歳入を原資に、区民生活の維持・向上に資する施策に取り組んでおります。あわせて、東京圏の新たな鉄道ネットワークとなる新空港線整備や、それをきっかけとする沿線まちづくりの進展など、将来に向けて地域経済の活性化や雇用の創出に寄与し、大田区が持続的に発展していくために必要不可欠な施策にも取り組むことが重要です。 　区の基本構想、基本計画等に基づき必要な施策を効果的に執行し、区民の皆様の持続的な福祉の向上を実現していくためにも、法令に基づく賦課・徴収を適切に行ってまいります。

今、聞いてお分かりいただけたように、担税力を持たない部分にまで課税をして、優先度の低い蒲蒲線のためにお金を使うと、これが今の大田区の優先順位なわけですね。 　ここまで聞くと、これまで区民を苦しめる住民税の基礎控除の据置きをなぜしたのだろうかと、そもそも何でしたのだろうかということが気になるわけですけれども、しかも政府ではなく地方６団体の声明という民意に動かされる形を取っているわけです。 　ただ、声明が出たらすぐ個人住民税は課税の対象だから除かれましたから、最初から政府の税調では所得税、住民税一律で引き上げると言いながら、もしかしたらこうした声明などもシナリオの中に入っていたのかもしれません。 　減税物価高対策という印象で進んだ今回の所得税と個人住民税の壁問題の目的は、国会や税制調査会の議論から経済対策としての就業調整、つまり労働力確保のためだったということが分かります。 　所得税の基礎控除だけ引き上げれば、労働力を確保しながら住民税という税収も、社会保険料もしっかりと確保できるわけです。しかも、それだけではないと私は考えております。 　令和７年度に入った直後から、税制調査会専門家会合ではゼロ税率、税額控除という名前の現金給付、いわゆるベーシックインカムの議論が始まっています。 　来年度になると、子供保険料の医療保険料への上乗せ徴収などが始まります。所得税の壁が引き上げられたことで１６０万円まで働いた方たちは、住民税や社会保険料の負担で思ったより手取りが増えません。公共インフラ投資額は、さらに増えて物価高も加速します。そうなると、多くの方たちが不満の声を上げるようになるでしょう。 　そこにこの税額控除を現金給付やベーシックインカムという名で提案すると、まるで救世主のように聞こえるかもしれません。 　ときは、統一地方選挙ですから政策に掲げる政党も増えるのではないかと思います。私の声など書き消されてしまうかもしれませんが、区民の皆様にはベーシックインカムは資本主義経済における税や賃金や法定福利費という、コストの最小化でしかない可能性が高いことをぜひ知っていただきたいと思います。 　国会も総務省も税制調査会も地方６団体も憲法２５条の生存権も社会保障給付の水準の議論も行っていませんから、生活水準を上げるはずがないのです。一部の投資家利益の最大化のために、多くの区民の生活水準を犠牲にしてはならないことを最後に申し上げて、質問を終わります。

以上で、歳入の審査を終結いたします。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款議会費については、質疑の通知がありませんので、審査を終結いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、維新、都ファ・国民、れ新、子ども防災から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　えびさわ委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自民党大田区議団・無所属の会、えびさわ圭介でございます。 　まず、９月１１日に起きました大田区短時間集中豪雨に伴い、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。 　今回の豪雨への区としての対応に関しては、午後２時過ぎから４時過ぎまでの２時間から３時間ぐらいのうちに集中的に雨が降り、区内各地で被害が生じたことを受け、委員会では９月１７日に全員、常任委員会共通で報告をいただきました。 　区内の総雨量最大は、嶺町特別出張所で１２８．５ミリ、最大時間雨量としては新井宿特別出張所で７５ミリを観測して、大田区各地域での浸水被害は、常任委員会の報告直前の９月１６日時点でのものでありますけれども、相談件数ベースで３７６件の被害をもたらし、私が住んでおります地元の雪谷地区では、上池台三丁目・五丁目の低い地域、低地部といいますけれども、中心に区内被害の約半数となる１８７件の甚大な被害となりました。 　雪谷特別出張所地域では、総雨量１２３ミリ、最大時間雨量６２．５ミリ、驚くべきは最大で１０分間の雨量では、大田区で一番多く３２ミリという降雨でした。 　ここで皆様には、資料配信をさせていただきました浸水被害の状況を知っていただくために、タブレットに配信いたしました写真をご覧いただきたいと思います。 　私が撮影したものと、知人より頂いた写真となっております。ちょっと数が多いですので、被害の状況を見ながらお話を聞いていただければと思います。 　今回の浸水被害に対しては、区の迅速に対応してくれたことと、上池台三丁目・五丁目の低地部の浸水の状況と歴史を少しお話をさせていただきます。 　上池台地区中心の話となりますけれども、私が生まれ育った地元なもので思いがちょっと多くなるかもしれませんので、質問までに少しお時間をいただくことをご了承ください。 　写真のような被害の中、大田区としては即座に防災危機管理課を中心に災害対策本部を立ち上げ、本部会議では、迅速、的確な指示をしていただいたこと、豪雨の翌日１２日には区長にも現地状況を確認いただき、各部が全庁で災対体制を取っていただいたこと。その中で、地域未来創造部では雪谷特別出張所の休日の開庁、地域の被災状況確認、そして土曜日には、上池台の上池上商店街内に被災者相談窓口を設置していただき、被災され不安を抱える区民の相談に対して、被害の少ない出張所の職員を中心に、部署を越えて応援に駆けつけてくれ、その対応をしていただきました。 　そして、私も豪雨時と浸水が引いた後に現地を回り、状況を確認しながら被災された方、商店を営む先輩からお話を伺いました。 　浸水被害の清掃などをする際に、水浸しになったものをごみとしてどこに出せばいいのか。そして、どのように出せばいいのかとのお話が一番多くありました。 　また、当初、資源環境部では１３日、土曜日に災害ごみを午前・午後で特別回収に回るとなっておりました。しかし、被災者の方々からは、浸水室内の清掃には時間がかかり、土曜日の午前・午後ではごみ出しに間に合わないことへの不安があり、一体どうしたらいいのか分からないと言われ、お話を聞いて現地から浸水被災者のごみ出しの状況を資源環境部へ伝えて、対応をお願いしたところ、被災された方々の災害ごみ回収、運搬、ごみ置場の確保、処分を直営の清掃事務所、環境公社、雇上会社、清掃一組が一丸となって、土曜日のみだけでなく、３連休全てで特別回収の対応をしていただきました。 　その後は日常ごみの回収となりますので、災害ごみとなる粗大ごみには申込制になること、通常と同じように分別をお願いすることなど、連休後の対応方針も迅速に出していただけましたので、まずは３連休にごみ出しをお願いして、相談窓口でも周知をしていただきました。 　また、ごみ出しなどに区の職員やボランティアの方々のお手伝いに人員を確保していただいたことは、片づけることが困難な方が大変助かったというお話も聞きました。 　都市基盤整備部の地域基盤整備第三課では、私の写真の中にもありますけれども、水圧によるアスファルトの隆起、そして縁石や側溝の蓋、マンホール周りなどの道路がとても破損してしまった状況がございました。 　この破損の整備、警戒に地元の警察官の方と共に夕方から夜間になるまで対応していただき、防災協定をいただいております区内の事業者のご協力で、深夜にもかかわらず、仮復旧や対応をいただきました。 　その他、各部において適材適所の対応、全庁を挙げての被害、被災者対応に、地域の皆様からも感謝をいただきましたので、改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　さて、今回のような災害への対応にあたっては、先ほども申し上げましたが、全庁を挙げての対策や、下水道へ流入する雨水容量などの地中対策だけでなく、地上での対策も考えた防災まちづくりの強化に向けて、関連する行政計画、地区計画の見直しも重要と考えます。 　しかし、全庁を挙げるということに必ずしもスムーズに垣根を越えることは難しく、船というものは船頭がたくさんいると真っすぐ進まないということもありますので、ぜひ区長が企画経営部主導で考えていただくことが重要と考えます。 　今回の集中豪雨により、大田区雪谷特別出張所地区では、１６日時点ですけれども、住家の床上浸水１４９件、床下浸水２６件、民間事業者所等１２件及び道路冠水が発生しました。 　その後、届出は相談等により現状ではもっと増えているかもしれませんけれども、これらにより商店街の営業や家屋資産被害、交通障害等が生じ、生命の保護、都市機能の確保及び個人財産の保護の観点から、早急な浸水対策が必要であると考えます。 　特に、今回の集中豪雨で被害が大きかった上池台三丁目・五丁目の低地部は昭和６０年、平成１１年にも浸水被害を受け、平成１２年３月には東京都下水道局が策定した緊急重点雨水対策「雨水整備クイックプラン」の中で浸水対策重点地区に指定されました。 　平成１７年に区立上池台三丁目公園の中に、地下に貯留容量６，７００立米の雨水調整池が完成しました。平成２５年２月は、下水道管の再構築、水再生センター・ポンプ所の再構築、浸水対策及び震災対策などを盛り込んだ「経営計画２０１３」を策定し、都民・区民の安全を守り、安心で快適な生活を支える施策に努めており、区内の幹線等の下水道施設整備が徐々に進み、浸水被害は軽減する方向を想定していましたが、半年後の平成２５年７月には、またもや浸水被害をもたらす豪雨により、貯留容量６，７００立米の貯留池がすぐに満水となり、その後、飲み込めなくなった雨水が下水管からあふれ、床上浸水６３件、床下浸水２１件及び道路冠水という被害が生じました。 　この平成２５年７月に発生した豪雨による上池台・東雪谷地区浸水被害を受けて、雪谷地区自治会連合会から大田区に対して、東京都へ意見書提出を懇願する陳情が出され、区議会から豪雨対策に関する意見書を提出いたしました。 　その結果、当時、都議会議員でもありました鈴木区長に大変なご尽力をいただき、東京都で最初に雨水時間雨量７５ミリ対応となる豪雨対策としての下水道整備予算が認められ、その対策が現在も工事中であります。 　しかし、いまだに工事中であったこともあり、今回の短時間豪雨では、先ほど述べたとおり、多くの被害が発生してしまいました。 　この上池台三丁目・五丁目の地盤の低い地区は、豪雨の際に度々被害の発生する浸水常襲地域であり、内水浸水シミュレーションによると、１０年間に延べ床上浸水被害家屋数６５戸、床下浸水を含む延べ浸水被害家屋数２１３戸が想定されておりましたが、近年の激甚化する豪雨に、これを上回る状況が現実のものとなっています。 　上池台三丁目・五丁目の一部の低い地域では、先ほども触れましたけれども、私が記憶している、こどもの頃もっと小さい頃もあったのですけれども、私がちょっと物心ついたというか、記憶する浸水の歴史を申し上げますと、昭和６０年、私、中学２年生ぐらいでした。同じような浸水被害、そして１５年後の平成１１年、そして１４年後の平成２５年、そして１２年後の今年、令和７年と、１５年、１４年、１２年と間隔が短くなってきております。 　近年の急激な気候変動下では、令和元年に発災した台風１９号の丸子川の越水による浸水被害に対する整備をしていただいた防災センターの開設後の機能検証も含めた今後の対策が急務となってきます。 　このため、ハード整備に関する質問も含みますが、総務費の款別で災害対策として幾つか質問をさせていただきます。 　まず、現場視察を行っていただきました区長も、いろいろな思いがあると思います。このような課題、今後の対応への決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

このたびの豪雨災害に際し、発災の翌日、翌々日と区長の現地視察に同行いたしました危機管理室長の私から答弁させていただきます。 　視察では、被災された方々から、川のようになった道路の様子など、発災当時の状況を直接お聞きし、いかに激しい豪雨だったかを伺うことができました。 　同時に、被害に遭われ、生活に大きな影響を受けられた区民の皆様の状況を目の当たりにし、早急な現場対応の必要性を感じるとともに、地域の安全を守るためには、短期的な復旧対策はもちろんですが、今以上に中長期的な水害への備えを強化することが非常に重要であると強く認識いたしました。 　区民の皆様が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、引き続き迅速かつ的確に対応するとともに、地域や関係機関から寄せられる声は、区民の生命や財産を守るための重要な情報として、しっかりと受け止め、庁内で共有しながら責任を持って対応してまいります。 　今回の災害対応で得た教訓を生かし、さらに災害に強い大田区を全庁一丸となって実現してまいります。

ただいま、危機管理室長が答弁をさせていただいたとおり、私も現地を見させていただいて地域の皆様の大きな不安、そして、被害の甚大さを即座に見せていただいて痛感をいたしました。 　そういった中で、大田区豪雨災害対策本部を立ち上げ、今回の場合は現地の臨時相談所を設置させていただいて、見える形で現地の皆様の不安に寄り添って、これはスピードアップして様々なこの災害ごみの収集やり災証明の発行など、とにかくスピードアップしてやっていこうということを痛感をして、庁内一丸となって今回の取り組みをさせていただいたところでございます。 　１８日には、東京都の下水道局に赴きまして、下水道局長に今回の上池台地区、洗足池幹線流域の治水や浸水対策の迅速化、あるいは地域の皆様に対する説明なども、東京都と大田区が連携してしっかりと丁寧に説明させていただきたいのですということも含めて、今後の災害に対する豪雨災害に対する東京都との連携強化を強くの要請をさせていただいたところでございます。 　大田区の豪雨災害への対策を一層強化していくため、引き続き私が先頭に立ってしっかりと取り組んでまいります。

本当に危機管理室長と共に現地視察していただいて、区長の力強い決意も聞かせいただきました。東京との関係等もありますけれども、全庁を挙げて大田区としても取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。 　次に、東京都下水道局は、豪雨対策基本方針に基づく経営計画２０２１において、大田区上池台地区を対策強化地区として定めて、下水道施設の整備水準のレベルアップをして、流下施設、貯留施設などの整備によって、最大で時間雨量の７５ミリの降雨に対し、浸水被害を防止する雨水管きょの整備も進めておりますけれども、さらなるスピードアップを都に要請していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

気候変動の影響により、豪雨が激甚化・頻発化している中、東京都では下水道整備、河川整備、流域対策で浸水被害を防止するとともに、家づくり、まちづくり対策、避難方策を含めた五つの施策を組み合わせて備えることを豪雨対策の基本方針として、総合治水対策を進めております。 　また、下水道局においては、大規模な浸水被害の可能性がある地区を、対策強化地区として指定し、時間７５ミリの降雨に対応するための事業が進められております。 　９月１１日の豪雨により被害が発生した上池台地区も対策強化地区に指定されており、時間７５ミリ降雨対応として、三つの対策に取り組むこととなっております。 　一つ目の対策である、小池小学校付近において取水管を先行する工事につきましては、既に完了し、一部取水を開始しております。 　二つ目の対策は、浸水の発生した低地部をポンプ排水区へ切り替えるための工事になりますが、平成２８年度より工事を着手し、主要枝線部の整備は完了しております。現在は、この切替工事が進められているところでございます。 　なお、三つ目の対策である洗足池幹線を増強する新たな幹線整備につきましては、現在計画中と聞いてございます。 　地下深くに巨大な下水道管を造る大規模工事は難易度も高く、全てが完了するまでに時間を要するものでございますが、先行的に整備した施設を暫定活用するなど、少しでも早く効果が発現できるように工事のスピードアップを要請してまいります。 　また、区としましては事業を推進すべく、これまでも公園用地を提供するなど、早期完成に向けた協力をしてきたところですが、引き続き協力できることは協力し、下水道局と連携して対応してまいります。

スピードアップをしていただくのに必要とあれば、平成２５年７月の豪雨災害に対して行ったような地域とか議会から、東京都に対して要望、意見書を出すことも考えるべきであるかなと思っております。 　この東京都の豪雨対策基本方針は、将来の気候変動に影響を踏まえた今後の豪雨対策について検討を進め、令和５年１２月に東京都豪雨対策基本方針を改定し、近年の気候変動の影響により、激甚化・頻発化する豪雨災害の備えの位置づけとなっております。 　氾濫を防ぐ河川整備や水害に強い家づくり、まちづくり対策、内水氾濫を防ぐ下水道整備、生命を守る避難方策など、総合的に進める方針として機能しているとは思っています。 　そこで、ますます激甚化する集中豪雨に対し、区としても排水や河川の氾濫対策にとどまらず、電車が止まった際の帰宅困難者支援や、今回の豪雨災害でも被災した住民や事業者への支援策も考えていただきましたが、このように区のハード面、ソフト面の総合的な治水対策方針・指針について、先ほども申し上げましたが、企画経営部が主導して総合的に取りまとめることを期待しますが、いかがでしょうか。

区では、大規模な災害が発生した場合には、区長を本部長とした災害対策本部を設置し、危機管理室長が危機管理監として全体調整役を担い、各部も災害対策体制となり、全庁を挙げて対応をしております。 　また、平時においては、大田区国土強靱化地域計画や関連する個別計画に、防災・減災への方策を示すとともに、これら計画に基づき各部局において必要な対策を進めております。 　一方、災害発生後の支援策などについては、事前に想定をしている部分もございますが、実際の被害状況やその要因に応じて、柔軟かつ迅速に、ハード面とソフト面のきめ細やかな対応を行うことが求められることになります。 　これらを実行するためには、個々に検討されている取り組みを政策として一つにまとめるための調整と裏づけとなる財源や人員を含めた自治体経営の観点も重要であります。 　こうした点を踏まえますと、大田区組織条例において、区行財政の企画及び調整に関することや、区長の特命に係る重要施策に関することが、分掌事務として規定されている企画経営部が、平時から総合調整の役割を十分に発揮して、主導的な役割を果たしていくものと理解をしております。 　一例ではありますが、大規模な災害等の発生後に早期復興に向け、平時から復興の基本的な考え方等を定める「（仮称）大田区災害復興ビジョン」の策定作業を今年度、企画経営部が中心となって進めております。 　今後も引き続き、区民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、ハード面、ソフト面の調和がとれた総合的な対策を全庁を挙げて進めるべく、企画経営部では政策のかじ取り役としての役割を果たしてまいります。

ぜひそのかじ取り役、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　豪雨災害が起きないことが望ましいわけですけれども、想定外が起きても被害を最小限にする対策、被災してしまった場合でも住民や事業者に対する支援策などを併せ、冒頭でも感謝申し上げましたけれども、全庁を挙げての迅速な災害対応、その対応が今後も機能してもらうための初動、監視、職員配置の想定マニュアルも見直し、ブラッシュアップもよろしくお願いいたします。 　今回の被害地域の方々の声を聞くと、浸水に対する不安の声が多く寄せられています。 　平成２５年７月の豪雨災害時には浸水被害の二次災害として、補助４４号と呼ばれるバス通りが、車両が通れないほどの水位になる前にもかかわらず、車両の通行にあおられた雨水が波となり家屋、事業所に押し寄せるということもありました。 　そして、今回の豪雨時も短時間で水位が上がったことに平成２５年時と同じように、車両の通行による波の被害の甚大だったとの声、バス通りの迂回や通行止めなども考えてほしいという声もありました。 　とにかく早く時間雨量７５ミリ対応になってほしいという声が一番多く、ほかにも雨の多く降る時期、台風の上陸が予想されるなども含めた排水溝のグレーチングの清掃、また大田区の川としての洗足池から流れ出た洗足流れや呑川、内川、丸子川、多摩川などを対象とした各地域区民が安全・安心に生活できることに寄与する整備も強化してほしい。 　また、上池台地区豪雨対策の下水道整備工事の早期完了や、上池台三丁目公園に設置された貯留池の貯水量の増設、以前から地域要望としても声が上がっている貯留池の水位の警戒警報を出してほしいという声もありました。 　貯留池の排水機能が、下水管の雨水等が水位が下がらないと排水できないことなどの改善策も考えてほしいと、雨水等を貯留できる貯留管を新設する考えはないのかという地域の声は様々対策に要望はありました。 　地区計画などにより浸水被害が心配される地区には、災害対策として流域対策を見直し強化していくことが必須であり、家屋、事業所を新築する際には入り口を高くすること、また、地下、半地下の整備をする場合には、それによりリスクなどがあることも伝えることなどは現在も行っていただいてると思いますが、既存、新築を問わず、平成２５年の豪雨災害後にも、止水板を考えることは地域の方に提案や補助ができないかを考えて伝えてまいりましたけれども、そのときは、時間雨量７５ミリ対応下水工事が始まりましたので、工事完了までの間、今回のような想定以上の豪雨が心配されることもあります。 　他の会派からも止水板の設置に対するご要望が、先ほど午前、午後とお話がありました。止水板の工事費用や購入に対して補助することなども、浸水被害の常襲地域の地元の私も、その一区民として検討を進めていただきたいと、そして、予算は区だけではなく東京都と連携も必要ではないかと考えますので、これまでも各家庭などに雨水貯留タンクなどの設置助成があって、下水管に流入する雨水量の抑制をする取り組みもありましたから、そのような設備の設置も強化していただければありがたいかなと、雨水浸透力を考えたインフラ整備など、地中だけでなく地上での対策を推進していただきたい。 　また、川の水位に関する監視カメラはありますけれども、上池台三丁目、五丁目の低地部、特に商店街はこの豪雨のときに浸水被害がすごいですから、浸水の監視カメラなどを設置することも検討していただければなと考えております。 　このような被災者をはじめ区民が安全で安心して暮らせるよう、早急な対策が求められています。 　今、申し上げた対策も含め、大田区として地域ごとの実情を踏まえた対策を早期に対応するために、緊急的な予算措置を講じることとして補正予算を組むことなどを期待しておりますが、区のお考えをお聞かせください。

区民の皆様の生命と財産を守り、安全・安心な暮らしを維持することは、区民生活に最も身近な基礎自治体として、最重要事項の基本的な責務と認識しております。 　先般、９月１１日の豪雨対応につきましては、被害のあった地域の応急復旧対策や被災された方々への支援など、緊急対応に全庁を挙げ取り組んでいるところでございます。 　また、まだ集中豪雨や台風が起きやすい出水期であることを踏まえますと、被災を繰り返さないための備えの強化には、一刻の猶予もないと考えております。 　緊急度や優先度など対策の性質に応じ、予備費を含めた機動的な財政出動を講じるとともに、今後の自然災害のリスクを視野に、今回の災害対応を振り返り、早急な検討等を関係部局と既に協議を始めております。 　なお、対策の予算規模によっては、既定予算に加え、補正予算を編成し、抜本的な対策を講じていくことも視野に入れております。 　被害があった地域をはじめ、区民の皆様の声をしっかりと受け止め、被害を繰り返さないための教訓と捉え、所管部局とも連携をしながらスピード感ある抜本的な対策を強い危機管理意識のもと、進めてまいります。

今、予備費という話がありました。今回のように緊急的な予算措置が必要な場合に予備費というものがありますので、予備費を活用した迅速な対応も含めて改めて感謝したいと思います。 　今後も豪雨災害で被災された方々に対する相談対応や支援などは、引き続き寄り添った対応をお願いします。あわせて、次なる災害への備えとして、質疑で伺いました内容、地域区民の声、想像される今後の想定外の豪雨の脅威などに対して、急務となる東京都の下水道施設整備の可能な限りスピードアップさせていただくこと、そのほか都に対して必要な予算措置を強く要望していただきたいと考えております。 　そして大田区としては、区長の決意のもと、企画経営部主導で全庁挙げて取り組むことで、区民の安全・安心の備えとなるよう大田区も明日豪雨が降るかもしれないという危機感とスピード感を持って施策立案、予算編成を進めていただきたいことを強く申し上げ、質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。 　私からは、総務費の中で自治会町会会館建設費補助制度と災害時優先携帯電話の２点について、質問をさせていただきます。 　まずは、町会自治会会館建設費補助制度について。 　区は、基本構想の第一章、基本理念で一番最初に地域力を高めることを掲げています。　地域のつながりを強化することは、防犯、防災対策、安心して子育てできる環境づくり、暮らしの活力の創出など、多様な分野の課題解決につながります。区民一人ひとりの力を源として、魅力ある地域を創造していく地域力をより一層高め、区民、企業、地域団体や行政など、組織や世代を超えて大田区に関わる全ての主体が連携・協働することにより、安心して暮らせる温かいまちをつくることとしています。 　この地域力を推進する上で、最も重要なパートナーの一つが自治会・町会であると言えます。 　区内で２１８ある自治会・町会では、地域に住む人たちがお互いに協力して、自分たちのまちを住みやすくするため活動をしています。防火・防犯だけでなく、地域イベントの運営やこども、高齢者の見守り、地域美化などの活動を行い、地域のつながりをもって生活環境の向上を目指しています。 　区政にも様々な分野で協力をしています。多くの自治会・町会では、区報の配布をしていたり、今年は夏に都議会議員選挙や参議院議員選挙が実施されましたが、選挙のたびに期日前や投票日当日の投票立会人を務めています。 　ちょうど現在実施している国勢調査でも、調査員として多くの人が協力をしています。その活動の拠点として、多くの自治会・町会では会館を拠点としています。 　そして、区では自治会・町会への活動支援として、会館の建設費等についての補助を実施しています。 　そこでお伺いいたします。まず初めに、補助制度の概要と、令和６年度の補助金額の実績、また、ここ数年の実績も併せてお答えください。

昭和５７年度に大田区自治会町会会館建設補助金交付要綱を定め、自治会・町会が地域住民の福祉の増進と自主的活動を強化するために設置する会館の新築、増築、改築及び修繕等に要する経費の一部を補助金として交付してきました。 　補助制度の概要ですが、対象となる会館及び用地については、所在地が大田区内であること、床面積が原則５０平方メートル以上であること、地域住民の集会、催物、葬祭の場等として利用されることなどの要件があり、そのほか新築してから１５年を経過しない建物については補助金の対象としないことなどが規定されております。 　新築等の補助金の額は、区長が必要と認める経費の５０％とし、２，０００万円を限度とするなど、補助の種類ごとに上限額を定めております。 　令和６年度における補助金交付実績につきましては、新築が１件で補助金額は１，６７０万円余、解体が２件で１７２万円余、修繕が５件で１，８２０万円余となっております。 　また、令和２年度から６年度における交付実績につきましては、新築が２件で補助金額が２，１７０万円余、解体が３件で２７２万円余、修繕が２６件で５，０６８万円余、そのほか既存建物の購入１件、改築２件、用地購入１件、耐震補強１件の合わせまして、直近５年間では、合計１億２，３００万円余となっております。

昭和５７年からの制度ということで、今、直近５年間についてお話しいただきましたけれども、当初から多数の自治会・町会がこの制度を有効に活用してきたのだろうと思います。自治会・町会によっては、賃貸で事務所を借りているケースも多いのではないかと思います。また、借地として借りている会館もあると聞いています。 　このような自治会・町会では、この建設費補助制度はなかなか利用が難しいのではないかと推察いたします。借地や賃貸の場合でも、利用できる制度であればもっと多くの自治会・町会が活用できるのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。他区の事例などで、賃貸物件等の会館を補助対象としているところがあれば教えてください。

自治会・町会の会館の賃借料補助を実施しております他区の状況でございますが、品川区と足立区の２区となっております。 　品川区では、平成２９年４月から実施しており、賃貸借契約により１か月を超えて占有するものを補助対象とし、交付額は賃借料の５０％以内で１町会当たり１か月７万５，０００円を限度としています。 　令和６年度に賃借料の補助を行った会館数は９件で、年間の補助総額は４４０万円余と伺っております。 　足立区では、令和７年４月から助成金を交付しており、１年以上の賃貸借契約が取り交わされ、継続した利用が見込まれるものを対象とし、交付額は年間支払額の１０分の６、上限を２０万円としています。 　なお、いずれも礼金、保証金、敷金、更新料、手数料等は対象外となっております。

今ご説明いただきました品川区と足立区では、賃貸物件の会館について補助を実施しているということであります。どちらもここ数年、最近のことで、足立区に至っては今年度から実施をしているというお話でありました。もしかしたら他の区でも検討しているというところがあるかもしれません。 　ぜひ、本区でも借地の地代や賃貸でも利用できれば、より多くの自治会・町会が活用できる制度となるのではないかと考えます。区の見解をお伺いいたします。

現行の区の自治会町会会館建設補助金交付制度は、地域コミュニティの発展のために地域の自治活動を担う主体的団体でございます自治会・町会の持続可能な長期的基盤を支えることを目的としています。 　地域の活動拠点となる会館の建設時に、資金面の支援をすることは、将来にわたり地域全体の価値向上や地域活性化に寄与する効果をもたらすものと考えております。 　一方、賃借料の補助では、自治会・町会が会館を所有せず、賃貸借契約によって利用されるため、立ち退き等の理由で長期的な使用に至らないケースも想定され、地域の持続可能な発展や地域の歴史や文化の一部としての資産が築かれる観点において、安定性を欠く要素がございます。 　さらに、事業期間が長期間にわたることも想定されるため、交付を受ける自治会・町会の会計処理と透明性の確保、賃貸借契約の変更や家賃価格の上昇への対応、使用状況の確認など、一連の手続が伴うため、自治会・町会と区双方とも、事務負担の軽減と適正な運用の両立を図る工夫が不可欠となります。 　自治会・町会会館に係る賃借料補助につきましては、慎重かつ合理的な制度設計が必要であり、まずは区内実態を調査し、課題等を整理してまいります。

会館を所有している自治会・町会も借地や賃貸などで事務所を借りている自治会・町会も同じように地域の課題を解決するために協力し合い、地域住民相互の親睦を図り、そしてより住みやすく豊かな地域コミュニティづくりのために活動していることには変わりありません。 　賃貸契約によって、会館を借りている自治会・町会でも同じように区報を配り、投票立会人を務め、国勢調査の調査員として協力をしています。 　賃貸料として例えば月に５万円を補助すれば年間６０万円、それが１０か所あれば６００万円、２０か所あれば年間１，２００万円必要となります。 　課題もいろいろあるかと思いますが、この自治会町会会館建設費補助制度が会館を所有している自治会・町会だけでなく、借地や賃貸で会館を使用しているところにおいても活用できる制度となるよう、ぜひ検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 　次に、災害時優先携帯電話について質問をいたします。 　数か月前、私のお世話になっている町会の会議で、来月、何月何日に出張所から災害時優先携帯電話の通信確認の電話がかかってくるとのことなので、よろしくお願いしますという案内がありました。 　何だそれ、そんな電話があるのか、どこに置いてあるのだ、電源は入っているのかなど、ふだん使用していないため町会の役員たちも大騒ぎとなりました。 　後日無事に通信確認はできたそうでありますが、矢口特別出張所に問い合わせたところ、災害時優先携帯電話は大規模災害時の緊急連絡手段として、区が各自治会・町会に配備しているもので、矢口特別出張所ではここ数年は毎年１回、通信確認を行っている。確認の電話をする日時を事前にお知らせしていたにもかかわらず、なかなかつながらない町会もあったが、最終的には全て通信確認ができたということでありました。 　大規模災害時など、回線が込み合っている場合においても優先的に通信が可能だということではありますが、日常的に使用していない電話が果たして混乱している災害時に役に立つのだろうかとの心配もあります。 　そこで、区が配布している災害時優先携帯電話について質問をいたします。 　この災害時優先電話を配備する目的と、これまでの経緯、現在の区の所有台数と配備先、令和６年度の維持管理費についてお知らせください。

災害時優先携帯電話の配備目的は、災害時に通話が可能な端末を関係団体などへ配備することで、災害時の通信の冗長性を確保するものです。 　配備に至った経緯ですが、平成２３年度の東日本大震災において、固定電話や携帯電話が不通となったことから、翌年の平成２４年度に被災地でもつながりやすかったＰＨＳを配備しました。 　しかし、公衆ＰＨＳサービスが廃止されたことから、令和２年度に災害時でも通信制限を受けずに優先的に通話が可能な現在の携帯電話に入れ替えております。 　区の保有台数は現在７４９台で、主なの配備先は区の全所属、全ての自治会・町会、災害時協定を締結している事業者、関係機関などです。 　令和６年度の維持管理費は５９０万７，４０７円で、内容は、一部通信費を含む使用料となっております。

災害時に優先的に通話が可能とはいえ、日常的に使用していない端末が災害時の緊急連絡手段として活用できるのかと想像すると、なかなか難しいのではないかと思います。紛失してしまったという事例もあると聞きます。 　７４９台いうことは、２１８の自治会・町会以外にも５００台以上が区の様々な部署や事業者、関係機関等に配備されているということになります。毎年６００万円近い費用も発生しています。全てが不要だとは言いませんが、少し見直すことも必要ではないかと考えます。 　例えば、大規模災害時に学校防災活動拠点が開設された場合、私の住んでいる地域では七つの自治会・町会が同じ中学校で避難所を開設します。仮に、この災害時の優先携帯電話を各町会長が持っていたとしたら、一つの避難所にこの電話が七つ集まってくることになります。 　学校防災活動拠点ごとに１台、あるいは出張所ごとに１台あれば大丈夫かもしれません。あるいは、別の通信手段でも対応可能かもしれないと思います。 　そこでお伺いいたします。この日常的に使用されないことによる紛失事例や運用の実態などを踏まえ、災害時優先携帯電話についての今後の区の方向性をお答えください。

区が配備している災害時優先携帯電話については、日常的に使用していないため、配備先によっては紛失の事例も確認されております。 　加えて、災害時の混乱の中で全ての配備先が確実に応答いただけるのかが課題と認識しております。 　一方、災害時の通信の冗長性確保の観点では、近年、通信事業者による復旧体制の強化がなされており、長時間にわたり通信不能とならないよう対策が進められております。 　一部の自治会・町会については、通信訓練を実施しているものの、地域情報の収集手段としては限定的であり、学校防災活動拠点での情報収集、避難者からの聞き取り、職員による巡回など、他の手段でも、地域の情報を得ることは可能です。 　また、協定先についても、発災直後から協力いただく事業者は限られており、インフラの復旧状況を踏まえると、必ずしも発災直後に全ての協定先と連絡が取れる状態でなくても問題はないと考えております。 　こうしたことから、今後、配備目的を改めて整理し、配備先の妥当性を精査の上、保有台数の見直しを進めてまいります。

災害はいつ起きるか分からないということでありますので、ふだん使わないからといって一概に不要だとは言えませんが、状況の変化に応じて対策を見直していくということも必要だと考えます。 　混乱することが予測される発災直後に、区も関係機関においても、お互い負担が少なく効果の大きい方法を改めて検討していただければと思います。 　今回は、自治会町会会館建設費補助制度と災害時優先携帯電話の２点について質問させていただきました。 　必要なところにはしっかりと予算をつけ、時代の変化とともに見直すべきところはちゃんと見直し、限られた予算を最大限有効に活用していただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　本日は防災について伺いますが、初めに私も令和７年９月１１日大田区豪雨について申し上げたいと思います。 　改めまして、このたびの豪雨に際して、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、連日対応にあたってくださった大田区職員、関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 　９月１１日、区役所にいた私は被害の様子を聞き、公共交通機関がほぼ動いていなかったので、歩いて千鳥町駅まで行き、そこから自転車に乗って上池台地域に向かいました。 　これからの話は大田区全体にとっての教訓として、議場の皆様にも聞いていただきたいと思います。 　上池台地域に向かい到着したのは１７時頃だったかと思います。学研通りからはほぼ水が引いておりましたが、上池上商店街、上池台三丁目と上池台五丁目の多くの住宅・店舗などが浸水被害に遭っており、ご家族や地域の方々が力を合わせて水を出しておりました。 　上池台三丁目公園の前を通り、洗足区民センターのある上池台二丁目に向かっていく、とこちらも多くの浸水被害があったことが分かりました。 　お会いした方々から、道に川のように水が流れている様子の写真や動画を見せていただき、記録的な短時間のゲリラ豪雨で、あっという間に水が流れてきたということが分かりました。 　従業員総出で掃除をしているおそば屋や、半地下の駐車場が浸水して、車がほぼ水没しているマンションもありました。 　床上だけでなく、床下浸水になったご家庭も悲惨で、とてもバケツリレーで運び出せる水量ではない床下浸水のお宅もあり、一生懸命に運び出していましたが、肉体的にも精神的にも疲労こんぱいのご様子でした。 　何件か私も声かけがあり家の様子を拝見しましたが、やはりこのような事態を想定し、水を汲み上げるためのポンプの備えは必要だと強く感じております。 　ひどい災害だと現場を見て痛感し、松本副議長、そして既に現場を見られていた地元の先輩議員である自由民主党大田区議団・無所属の会のえびさわ圭介議員も頼りながら、大田区に早急に要望しなければならないことを考え、現地で被害の状況の収集に動きました。 　知人の住む石川町のマンションでも１階が浸水しており、その近隣でも半地下の家は腰まで水が入ってきたという方もおりました。 　雪谷特別出張所管内では、最大時間雨量６２．５ミリメートル、総雨量１２３ミリメートルは土のうを取りに行けないほどの急激な雨であり、これまで行ってきた対策では間に合わないものでした。 　実際、土のうを取りに行って使ったという方はほとんど、全くいなかったのではないでしょうか。 　区議会公明党は大橋幹事長を中心に、翌１２日朝に区長に対して緊急申入れを行うことを決め、夜中から翌朝の提出直前まで、所属議員１１名が意見を出し合いました。 　被害の大きかった調布地域のことだけではなく、今後、大田区として災害にどう対応していくのか、区民の生命、財産を守るために何をしなければならないのか真剣にまとめ上げた項目は次のとおりです。 　一つ、浸水被害により発生した廃棄物を一刻も早く回収・運搬・処理すること。 　一つ、住宅・店舗への浸水で汚染された屋内の消毒を支援すること。 　一つ、個々の被害状況に対応するため相談窓口を設置すること。 　一つ、被害に遭った区民・事業者に見舞金を支給すること。 　一つ、破損したり排水溝にごみが詰まったりした道路を速やかに補修・清掃すること。 　一つ、区民が夜間でも確認できる河川水防監視カメラを設置すること。内川は早期に。 　一つ、屋内への浸水を防止するため土のう置場を拡充すること。 　一つ、地下空間に浸水した水を汲み出すポンプの貸出し、備蓄物資支援すること。 　一つ、防災アプリや防災行政無線など速やかで、かつ、分かりやすい情報発信の在り方について見直しを図ること。 　一つ、今後もこのたびのような豪雨が想定されることから、今回の被害状況を教訓に、多角的被害再発防止策を講じること、以上１０項目です。 　また、被害の甚大であった上池台、上池上商店街には、現地での相談窓口をテントなどで早急に開設することも強く要望しました。 　そして、これら区議会公明党の申入れ、要望を受け止めてくださった鈴木区長、翌日には災害ごみの回収の手配、雪谷特別出張所の特別窓口開設、さらに上池上商店街臨時相談窓口のテント開設を速やかに実行してくださったことに、心より感謝申し上げます。 　また、議会の立場からも鈴木隆之議長、松本副議長が様々な要望をしてくださったことにも地元の１人として深く感謝申し上げます。 　多くの所管課職員の方々も、現場に寄り添った緊急の対応にご尽力いただいたことにも感謝申し上げます。 　今回の災害のような事態に際して、区長の決断とリーダーシップで区民の生命、財産を守ることができると強く実感しました。 　そして、区議会公明党は９月１６日には、先の申入れ項目に加えて、止水板の購入、設置及び設置に伴う関連工事費用の助成の追加申入れを行っております。 　現地を回っていて、まずはこの止水板を普及させていくことが急務であると痛感しています。止水板については、本日午前中の小峰委員の総括質疑に対して、前向きにご検討いただける旨、答弁いただいております。区長、どうか早急にこの要望も実施していただきますよう重ねてお願い申し上げます。 　一方、ボランティアの結集には課題もあると感じております。９月１１日から１２日に多くの方々が水浸しになった家財などの運び出し、災害ごみ出しを行っておりました。ご高齢者がお一人やご夫婦でやられている方も少なくなかったです。 　翌１２日には、ボランティアニーズの把握のために区は動かれていたと認識しておりますが、その後、様々な段取りがあったことと思いますが、当日を含めて３日間、ボランティアは実際に現地に入っていなかったということは、ニーズに応えるために、まだまだ考えていかなくてはならないものがあると思います。 　ボランティア保険に加入済というハードル、１４日の朝に雪谷特別出張所に参集ということも、一般の区民の方には前日の夜に社会福祉協議会のページでのご案内のみだったことも、改善の余地があると感じております。 　今後の災害を見据えたボランティアの動き、段取りの再確認は要望いたします。 　１４日に上池台地域を回ってくださったボランティアの方々は、丁寧に各ご家庭への支援を行ってくださっておりました。この力のより一層の活用、具体化をお願い申し上げます。 　私自身、議員という立場で初めて遭遇した大きな災害となりました。経験豊富な区議会公明党の先輩議員、地元のえびさわ圭介議員をはじめ、様々な方々に支えていただきながらこの１日、この期間を経験しました。 　区民の生命、財産を守るため、住み続けたいまちを実現するために、私たちが経験したことは、大田区全体の教訓として、具体的な災害対策の施策としていかなくてはなりません。 　区の報告によると、総雨量は、馬込特別出張所９９．５ミリメートル、嶺町特別出張所１２８．５ミリメートル、大田区役所本庁舎６８．５ミリメートル、雪谷特別出張所、１２３ミリメートル、新井宿特別出張所８７ミリメートル、田園調布下９９ミリメートル、池上８６ミリメートル、アメダス羽田８９ミリメートルとなっており、９月１６日、８時３０分現在でいただいた報告では、区内全体で浸水等建物被害３７６件の相談件数と聞いております。 　現状では増えているものとも考えますので、最新情報がまとまったときには、迅速に議会にもご報告していただきますようお願い申し上げます。 　それでは、このような災害を経験して、今後の災害対策に向けての区の見解、そして区民を守っていくことについての決意をお聞かせください。

今回の豪雨災害により、浸水等の被害が発生した地域では、区民の生活や事業活動に大きな影響があったことを大変重く受け止めております。 　そして、今回の過去に経験のない短時間での記録的な豪雨による災害を、これまでの水害対策を大きく見直す転機と捉えております。 　まずは、被害に遭われた方や事業者の皆様の生活復旧の一助となるよう、区の災害見舞金について、床下浸水を新たに支給対象とするとともに、そのほかの被害についても支給金額を増額するなど、支給基準を早急に見直しいたしました。 　また、避難場所や災害情報の発信の在り方、ボランティアの活用など、今回の災害で見えた課題について、状況に即した実効性の高い体制となるよう、庁内で早急に整理・検討してまいります。 　区民の安全・安心を最優先に、多角的な災害対策を進め、災害に強い大田区の実現に全力を尽くしてまいります。

見舞金の支給対象の拡大や、支給金額の増額など対応を取ってくださったことを大変にありがとうございます。まだまだ区民の方が困っていることがございます。日々、私のところにも様々な相談が入ってまいりますが、区と連携をしながら、寄り添った対応を区民に対して一緒に行っていただきたいと思います。 　このような大変な災害があったときにこそ、大田区に住んでいてよかったと思える大田区をつくらなくてはならないと思います。 　このたびの豪雨のような予測が難しい、そして予測以上の雨量をもたらす急激な天候の変化というのは、今後も予想され、想定しなくてはなりません。水のうや止水板は一定の効果が期待できると思いますが、本日も様々止水板について触れておりますが、そのようなものも含めて、各家庭での備えについての区の見解を伺います。

急激な天候の変化や局地的な豪雨は、地球温暖化の影響もあり、今後も頻発することが見込まれます。 　区は、これまで大規模な水害を想定し、マイ・タイムラインの普及啓発に努めてまいりましたが、近年は内水氾濫のリスクが高まっており、在宅における災害対策の重要性が一層増しております。 　これまでも、防災パンフレットや区公式ホームページにおいて、簡易水のうや止水板の作り方、活用方法などを紹介してまいりました。 　今後は、これらの情報を実際に役立てていただけるよう、積極的に発信してまいります。 　また、今年度末に東京都が水防法に基づく内水氾濫想定区域図を作成する予定です。これを受けて、大田区のハザードマップを来年度に改定いたします。 　地域や家庭で短期的な豪雨に対する備えが広がるよう、周知啓発を一層充実させ、区民一人ひとりが必要な水害対策にしっかりと取り組んでいただけるよう工夫してまいります。

ハザードマップについては、本当に区民の皆様が求めておりますので、東京都の連携の上、早期に区民に届くよう取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。 　水害だけではなく、地震や様々な災害にも備えて、区民にはいよいよ具体的な備えをしてもらうことが急務となっているところは共通認識であると思います。 　一つの視点ではありますが、近年、大田区で訴えている在宅避難の重要性について、令和６年度までで区民にはどの程度、在宅避難の意識があり、備えが進んでいるとお考えでしょうか、区の見解を伺います。

令和６年度区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査によると、災害から身を守るために取り組んでいることとして、家庭内備蓄は５８．８％で最も高く、次いで、家具等の転倒防止が４３．６％となっております。 　特に、家庭内備蓄は４０代男性を除く全ての世代で５０％を超えており、５０代女性では７２．２％と、災害への備えの重要性を認識いただいているものと考えます。

数字上は確かにそうかもしれませんが、具体的に、そして、クリティカルに備えられているかを検証することは、今回の豪雨でも分かるように、行政がどこにリソースを割くかの検討にもつながるので、意識調査だけでなく、今後は様々な実情の調査を行っていただきたいと私は考えております。 　被害地域の方々はもちろんのこと、区民の多くの方々は、次にまた起きたらどうしようという不安を抱えています。すぐに対応がとれることには迅速に行動していただき、計画の見直しや再構築も徹底していただきたいと思います。 　先ほどの小峰委員の総括質疑の答弁でも、防災行政無線のエリア配信に手間取った旨や、災害対策本部からの報告によると、教育総務部では保護者一斉送信メールについてサーバーダウン、一部配信不能になったということも報告がありました。 　備えに対して万全を期すと改めて私たちは考えていき、我がこととして備えていくのは区民だけでなく、行政も私たちも同様であると考えます。正常性バイアスを排して被害に遭った方々の教訓につなげていきたいと思います。 　そんな中、区長は東京都下水道局への治水、浸水対策の迅速化を要望してくださったとのことで、東京都との連携した迅速な動きに感謝しております。 　私ども大田区議会公明党も都議会の公明党と連携しておりますので、共に様々な意見交換をしながら協力してまいりたいと思います。 　今こそスピード感のある区の対応を求めて、質疑を終わります。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分閉会