令和　７年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹です。 　初めに、総務費第２項地域振興費、第２目区民施設費のうち、休養村とうぶ管理運営費等についてから伺ってまいります。 　本年８月４日、品川区が保有する栃木県日光市の保養施設でトコジラミが確認され、品川区教育委員会は８月５日以降に予定されていた区立小学校１７校の林間学校を中止したことが明らかになりました。結果として、この保養施設の７部屋からトコジラミやその血糞が見つかったとのこと。当該事案ではこちらの施設を利用した児童の部屋に複数の虫がいることを教員に報告したが、ほかに空室がないことからそのままその部屋で就寝させたとのこと。帰宅した一部の児童のリュックの中からは、トコジラミが発見されたそうです。 　一昨年私が受けた区民相談に、スーパートコジラミによる被害から住居を失い、家財道具のほとんどを失った方を思い出し、決して看過できない事案であると思いました。 　本区においても多くの児童・生徒、また一般の方々が利用する東御市の休養村とうぶについて、１９９８年の開館から２７年が過ぎ、改めて意識を持って見ていかなければならないと感じました。 　衛生面から見てみると、館内のエントランスや廊下はカーペット敷きとなっており、こちらは利用ごとにクリーニングされる寝具類とは違い、指定管理者により定期的に業者によるカーペット清掃を行っていると伺いました。あわせて、客室についても害虫駆除も含め、衛生管理を徹底していただきたいと思います。 　一方で、利用者に客室で快適に過ごしていただくために、空調機のメンテナンスにも注力していく必要があると思います。休養村とうぶには、客室用として２階に１７台、３階に６台、４階に５台のルームクーラーが設置されていますが、これは平成１０年の開館から７年たった平成１７年に４階、平成１８年に３階、平成２１年に２階のそれぞれに初めて新設工事が行われ、現在に至ります。 　平成１７年というと、設置から既に２０年が経過していることになります。こうしたルームエアコンは、使用を続けていくとカビやハウスダストが蓄積されていき、稼働するたびに部屋中に拡散されていくことは、皆さんご存じのとおりです。こうした状況下にあって、例えばアレルギーを持っている方がこの客室を利用されたらどうでしょうか。 　そこで伺います。館内エントランスや廊下などの共用スペースや客室等の維持管理について、衛生面や環境面への配慮など、これまで懸念されてきた課題等も踏まえ、今後どのように取り組むのか、区の見解を伺います。

休養村とうぶ館内の共用スペースや客室等については、利用者の健康や快適性を最優先とし、指定管理者による日々の清掃、点検や定期的な専門業者によるメンテナンスを行うことで、衛生環境の維持に努めてございます。 　一方、各客室に設置したエアコンをはじめ、設備等の経年劣化や品質管理などが課題となっております。 　近年、記録的な猛暑日が続く中、エアコンの利用頻度はますます高まっており、ハウスダストアレルギーなど健康被害防止の観点からも、これまで以上に清掃を含めた定期的なメンテナンスの徹底が重要であると考えております。このため、将来的な大規模改修修繕工事等での設備更新も視野に入れつつ、それまでの短期的な対応として、利用者視点で優先順位を精査しながら、冬季の閑散期を活用した専門業者によるエアコン洗浄清掃の実施や、維持補修工事などに計画的に取り組んでまいります。 　なお、今後の設備更新や機器選定にあたっては、衛生面、省エネ等の環境への配慮、バリアフリーの観点、メンテナンスのしやすさ、これらに係る費用対効果等も踏まえ、適切に対応してまいります。

休養村とうぶの施工図から客室のルームエアコンの型式を見てみると、おおむね単相２００ボルトの４０型を選定しており、客室の広さに大体見合った容量の機種が設置されていることが分かりましたが、いずれも２０年程度の経年劣化を想定すると、１００％の出力は望めないことは明らかであります。現状でも、午後から夕方にかけての西日のときには能力不足から冷房効果が下がることで、利用者からの苦情も少なくないと伺いました。 　私たち大田区議会公明党から提出している年度の予算要望でも、公共施設の空調設備には、高効率、省エネに十分考慮した機器選定を求めてまいりました。いよいよここ、休養村とうぶにおいても、早急に館内空調の抜本的な見直しを計画すべきと考えます。 　決算概要説明書１４７ページ、休養村とうぶ管理運営費、工事請負費では９，１１９万円が計上されており、浄化槽設備の更新３，１００万円余、浴槽ろ過設備改修及び熱交換器改修その他工事２，４００万円余などのほか、様々な設備更新工事が実施されました。 　この工事請負費は、令和４年度１億６，８３１万円余、令和５年度８，２００万円余と推移しており、今年度、令和７年度は１億９００万円余で進捗していると伺いました。このほか、築３０年を迎えようとしている当該施設においては、今後様々な設備更新、大規模修繕工事が想定されます。 　一方、令和８年度から客室使用料も２５年ぶりに増額改定が予定される中、休養村とうぶをご利用される方々の安らぎの提供、また管理・運営に従事される方々の働き方にも通ずる館内空調機器の更新計画をはじめとした早期の環境整備や、さらなるサービス面の向上を求めますが、区の見解を伺います。

休養村とうぶの維持管理は、利用時の快適性はもちろん、衛生面やエネルギー効率の向上の観点の下、一般利用者や学校の移動教室での施設利用に大きな影響がないよう配慮しながら、必要な設備等の修繕や更新を行ってまいりました。 　一方、本施設が令和１０年度で開設から３０周年を迎える中、各種設備の老朽化等による工事請負費は年々増加傾向にございます。このため、将来的な大規模改修工事等の調査・検討が必要な時期に来ており、特に館内空調機器の更新につきましては早期に着手すべき課題であると捉えております。 　令和８年４月宿泊分から２５年ぶりの客室使用料の改定を予定する中、設備等のハード面の整備はもとより、宿泊される方の満足度や利便性向上につながるサービス拡充等のソフト面も重要です。このため、今後はサービス向上のための研修の充実のほか、冬季を中心にご好評をいただいておりますスキーバスツアーなどの実施や、スマートフォン用アプリケーションの利活用、体験型のアクティビティプランの充実など、価値の高いサービス提供に努め、顧客満足度を向上させてまいります。 　今後も、区立保養施設としての目的や役割を十分果たし、多くの区民の皆様に快適に安心してお使いいただけるよう、各関係部局と綿密に連携をしながら、施設の環境整備とサービス向上に努めてまいります。

年度ごとに約１億円にも上る修繕費を鑑み、いずれかのタイミングで休養村とうぶの在り方を検討する必要性も感じたところであります。 　続いて決算概要説明書１４４ページ、第２項地域振興費、第２目の区民施設費に関連して、区施設の大部分で運用されている公共施設予約システム、うぐいすネットについて、サービス向上や施設の利用促進に向けた取り組みについて２点伺います。 　大田区では、令和６年１０月利用分から、文化センターの予約がうぐいすネットから可能となるとともに、公園施設での窓口キャッシュレス決済の実施など、うぐいすネットを通じたサービス向上が図られてきました。 　一方、文化センターでは抽せん予約システムの導入により、従来の対面抽せんによる申込方法が廃止となりました。この対応策として、うぐいすネットコールセンターを設置するなど、システムに不慣れな方々への配慮も行ってきたと思います。 　そこで伺います。これらの取り組みについて、利用状況の変化による公平性や利便性の観点からどのように評価しているのか、利用者の声なども含めてお知らせ願います。

公共施設利用システム、うぐいすネットは、公共施設利用の公平性と利便性の二つの観点から不断に見直しを行っており、令和６年１月にシステムリプレイスを行いました。 　公平性の観点からは、公共施設の利用が平等になされるよう利用実態等を把握し、抽せん申込方法の改善など、必要な見直しにつなげております。 　また、利便性の観点からは、区民にとって分かりやすく使いやすいものとなるよう、そのアクセス性や表示方法などを工夫するとともに、窓口でのサポート体制の改善につなげております。加えて、同年１０月からは文化センターへの抽せん予約システムの適用や、公園施設の窓口キャッシュレス決済を導入し、施設の利用促進に努めております。 　とりわけ文化センターにおいては、抽せん予約システムの導入後約３か月間で、利用率が前年と比べ約６.５ポイント増加してございます。また、施設をご利用される方からは、これまで対面抽せんに参加できなかった方々との新たな交流にもつながったとの声もいただいてございます。 　公園施設については、キャッシュレス決済導入後の利用率が約３割となっており、特に若年層を中心として利便性向上に寄与しているものと考えております。 　これらの状況から、所期の目的を果たせているものと評価してございます。

公共施設は区民の文化活動、スポーツ活動、健康推進等における重要な基盤であると考えます。昨今のデジタル社会の急速な進展やライフスタイルの多様化が進む中、多くの区民の皆様がご利用されるうぐいすネットは、様々な地域コミュニティ活動を下支えする観点からも、また業務のＤＸ化の推進という観点からも、うぐいすネットの機能やサービスの充実は必要不可欠であると考えます。うぐいすネットのさらなる進化により、より多くの区民が負担なく気軽に公共施設を利用できるようになり、施設利用が促進されることで地域コミュニティの活性化にも寄与することも期待できます。 　そこで伺います。時代の変化に柔軟に対応した、今後のうぐいすネットのサービス向上に資する取り組みについて伺います。

うぐいすネットは、現在約５万人の方々にご利用いただき、年間２００万件近い抽せん申込みを受け付けているなど、公共施設の利用にあたって大きな一助となっております。こうした役割に鑑みますと、昨今の時代情勢やライフスタイルの多様化に対応した不断のサービス向上は、必要不可欠であると考えております。 　皆様により快適かつ安心してご利用いただけるシステムとなるよう、各種手続や運用事項の整理とともに、手続にかかる時間の短縮などさらなる工夫に取り組んでまいります。 　この取り組みの一つとして、今月２０日に集会施設等において施設使用料のオンラインキャッシュレス決済を導入する予定です。現状では、予約後２週間以内に窓口での使用料支払いが必要となりますが、オンラインでの事前決済が可能となることで、利用当日まで施設に足を運ぶ手続が省略され、皆様の利便性向上や窓口での支払手続の負担軽減につながります。 　加えて、今後はセキュリティ面の担保やデジタル機器に不慣れな方々へのサポート体制も強化しながら、利用者カードの電子化など、より利便性の高い方法への移行も検討してまいります。 　うぐいすネットの進化を図り、より多くの区民の皆様が気軽に公共施設を利用できる環境を整備し、さらなる施設の利用促進や地域コミュニティの活性化につなげてまいります。

取り組みを推進していただけるようお願いいたします。 　次に文化国際費に関連して、平和都市宣言事業、平和祈念花火について伺います。大田区では、昭和５９年８月１５日に大田区平和都市宣言を行っており、大田区平和都市宣言記念事業として式典の開催や花火の打ち上げを行ってきました。こと花火の打ち上げに関しては、地元、六郷地域でも多くの皆様が喜びと期待を寄せ、まち全体がこの事業の協力して取り組んできました。 　ところが、地域の方々からは、これまでの花火は８月１５日で固定されていて、天候不順や国家的な祭典などの影響で中止となった場合は多々あれど、日程を変更してまでの開催はこれまでなかったとの言葉の次に、どうして今年は変更するのかとの質問を多くの方から伺いました。 　そこで伺います。今回の平和祈念花火の日程変更についての詳細な広報や、企業、商店そして区民への丁寧な周知が必要だったのではと思いますが、改めてこの点について区の取り組みをお示し願います。

例年８月１５日に実施してきた平和祈念花火ですが、近年大規模イベントにおける安全対策の重要性が高まる中、警察や消防など関係機関との協議を重ねた結果、十分な警備人員の確保や混雑時の安全確保の観点から、平和強調月間である８月の中で調整し、２８日に実施することといたしました。 　日程変更の周知につきましては、４月上旬から関係機関への協議を皮切りに、５月の地域産業委員会において、例年より早期の報告をいたしました。 　地域への周知といたしましては、５月に主に六郷地区の自治会・町会長への個別説明を行うとともに、六郷地区自治会連合会定例会において周知をいたしました。また、５月１９日には区ホームページで日程変更を公表し、７月中旬からは区内小学校や六郷地域の自治会・町会掲示板に日程変更のポスターを掲示させていただきました。 　加えて８月上旬には、区報１面や公式ＳＮＳでの広報を行うとともに、会場周辺マンションや駅前商店街、運送事業者等へのポスティングも実施するなど、可能な限り丁寧かつ多角的な周知に努めてまいりました。

様々な周知に取り組んでいただきましたけれど、やはり現場ではそういった声があるということを鑑みて、来年以降のこともありますのでさらに丁寧な周知をお願いしたいと思います。 　次に会場の不備について、１点確認をさせていただきます。今年は約８万４，０００人の来場者を数えた平和祈念花火は、大田区太鼓連盟による演奏やステージアトラクションのほか、映像による喜びの声の紹介に続き約４，０００発の花火が打ち上げられました。毎回このステージのすぐ脇には障がいのある方々が安全に時間を過ごすためのエリアが設けられ、当日も多くの方々が集われていたと伺いました。 　不備として確認させていただきたいのは、一つは録画した映像に字幕がなかったことと、この場所に手話通訳者が設置されていなかったこと、それも手話通訳者については昨年に引き続き２年連続との状況を聞き、区の対応に大きな不信を抱きました。 　今定例会、デフリンピックのレガシーについての秋成委員の代表質問に対し鈴木区長は、デフリンピック東京大会開催の意義は、選手の活躍を通じてデフスポーツのを魅力や感動を伝えるだけではなく、外見では分からない障がいである聴覚障がいへの理解はもとより、聴覚障がいの方との交流、手話言語への理解等でのインクルージョン推進などが挙げられる。これらを本大会のレガシーとして、障がいのある人もない人も、地域の中で支え合う共生社会の実現に取り組んでいく旨のご発言をいただきました。 　全くそのとおりで、私も障がいの有無にかかわらず区民の皆様が豊かに共生できる環境づくりは大変重要と考えます。 　この会場の不備について、詳細と今後の取り組みについてお示し願います。

本年の平和祈念花火のステージプログラム等において、手話通訳者の配置や一部字幕表示を行っていなかった点につきましては、式典と花火の開催形式の変更等により、イベント実施時の視覚情報の配慮に至らぬ点がありましたことを改めておわび申し上げます。 　特に今回、東京２０２５デフリンピック機運醸成の観点から、バドミントン代表の伊東勇哉選手のインタビュー動画などを会場内でも放映しておりましたが、一部字幕の表示がないなど、視覚的な情報提供が行き届いていなかったことを反省点として真摯に受け止めております。 　その対応といたしましては、関係所管との連携を強化しながら、安定した視覚情報を確保・提供し、確認体制を整えてまいります。具体的には、ステージへの手話通訳者の配置や映像の字幕表示はもとより、事前配布資料へのプログラム詳細の掲載などを検討しており、次年度に向けて委託仕様を精査してまいります。特に黙とうなど重要な場面につきましては、視覚的にも分かりやすい情報提供に配慮してまいります。 　今後も、障がいや属性を問わず、あらゆる区民の皆様が等しく花火を楽しみ、平和を尊ぶ事業目的を果たせるよう、適切な環境づくりに努めてまいります。

大田区主催の様々な事業に伴い、誰もが喜び笑顔に包まれるよう、最大の配慮をお願いしたいと思います。 　次に、総務管理費第１２目防災対策費に関連して、質疑をさせていただきます。昨年４月、私たち大田区議会公明党は大田区京浜島地区備蓄倉庫を視察させていただきました。平成７年に使用開始された棟から新規に設置された大型倉庫についての視察では、収納されている防災備蓄品の数々をはじめ、館内の什器や設備等について詳細をご説明いただきました。 　この際、新設された倉庫内に設置されている重量ラックの並びに一部ふぞろいの箇所が見受けられたことから、アンカー固定の有無について確認を求めました。これに対して、現場では明確なお答えがなかったので、後日情報提供いただきたいとお伝えしました。その後、本年７月１６日、所属する特別委員会にて同防災倉庫の視察を行った際も、重量ラックのアンカー固定の有無について伺いましたが、現場では確認ができませんでした。 　そこで伺います。京浜地区備蓄倉庫に設置の重量ラックについて、その構造や性能等をお示しください。

京浜島地区備蓄倉庫に設置しているラックにつきましては、現在、アンカー固定は行っておりません。区で採用しているラックは床に固定せずに使用する積み重ね可能な移動式ラックで、固定せずに設置することで地震の際にラック自体が前後左右に僅かに動き、揺れを受け流す免震的な効果を発揮します。逆に固定してしまうと、揺れを逃がす機能が失われ倒壊リスクが増すおそれもあり、東京都の多摩広域防災倉庫でも同様の方式を採用しております。 　また、積載しているパレットが動くことによる荷崩れを防ぐため、パレットの滑り止めを取り付けて、ラックとともに揺れを吸収しております。 　区では、今年度に策定する災害時物流最適化計画に基づき、来年度に物品の入替えを予定しております。物品の入替えにあたり、必要に応じて補助具を設置するなど、安全性をさらに高められるよう取り組んでまいります。

重量ラックの構造的なものと理解いたしました。 　災害発生時に備蓄物品の配送の拠点として活用が計画されている備蓄倉庫だからこそ、倉庫内の什器については、その大前提として適切に整備されているべきものと考えます。引き続き区内にある各備蓄倉庫の適切な管理・運営を行うことを要望させていただきます。 　次に、９月１１日、大田区豪雨に関連して排水ポンプについて伺います。このたびの浸水等の建物被害として、住家３４４件、民間事業者３２件の計３７６件が報告されています。この後処理として排水ポンプの必要性が確認されました。大田区地域防災計画によると、水防用移動ポンプについては、大森地域庁舎内倉庫、鵜の木水防倉庫、萩中公園水防倉庫へ計７台配備されていることが読み取れました。 　私たち大田区議会公明党は、審査第１日目にあまの委員が触れられた緊急申入れの中で排水ポンプの装備を要望、これは公明党議員が実際に区内の現場を回り、被害に遭われた方々から受け止めた悲痛な声であります。こうした状況を鑑み、９月１６日、第６回災害対策本部会議にて川野副区長は緊急対応について、家庭用の排水ポンプを大至急整備したい。１０月頃までは出水期であり、同様の災害が発生する可能性があるので、出張所に協力してほしい。ある程度備蓄して、緊急時は応援職員に配布できる体制をつくる旨のご発言が記録されていました。これを読み、本当にありがたいと思いました。 　そこで伺います。まず、さきに述べました都市基盤整備部管理の排水ポンプの用途について、また本区において排水ポンプでの緊急対応や、区民への貸出しができる体制の構築について、現時点における区の取り組みをお示し願います。

今回の豪雨災害では、一部住宅において浸水した水の排水が滞り、生活の復旧に支障が生じたことから、住家からの排水支援の必要性を改めて認識いたしました。 　区は現在、道路冠水箇所や河川等の排水を目的としたガソリン式の移動式ポンプを７台所有しておりますが、重量や操作性の点から区民への貸出しに適したものではございません。今年度もしばらくは台風などの接近の可能性があるため、緊急対応として誰でも使いやすい機種を速やかに選定し、水害時の貸出用ポンプとして計４０台を各特別出張所に既に配備いたしました。 　浸水被害を受けた住宅からの排水に速やかに対応することで、迅速な生活再建を支援してまいります。今後、新たに配備した貸出用ポンプを必要な方に適切にご利用いただけるよう、貸出方法等について速やかに周知してまいります。

迅速な対応、本当に心より感謝申し上げます。 　最後に、毎度懲りず候ではありますが、感震ブレーカーの支給について伺います。大規模自然災害の発災時に出火防止対策の一助となる感震ブレーカー支給事業について大田区は、令和４年度７３件、令和５年度１９６件、そして令和６年度は２６５件の実績となっております。令和６年度は支給対象を木造家屋密集地域へ拡充され、ますますその対策の広がりが見えてきたことを高く評価したいと思います。 　そこで伺います。本区が推進するこの感震ブレーカーの支給事業の今後の取り組みについて見解を伺います。

大地震発生時には、停電復旧に伴う通電火災が大きな被害をもたらすことから、その防止策として感震ブレーカーの設置は有効な取り組みと認識しております。 　本区では、令和５年度までは災害時要支援者を対象に感震ブレーカーを給付してまいりましたが、令和６年度からは木造住宅密集地域のうち、木造住宅に居住する世帯へと対象を拡大し、普及促進を図っております。 　今後、在宅避難を推進するためには、安全で燃えにくいまちづくりを進めることが不可欠であり、木造住宅密集地域における延焼防止対策をさらに進めてまいります。 　現在は設置が容易な簡易型を給付しておりますが、分電盤内蔵型やコンセント型など多様なタイプが市販されており、住環境や世帯の状況に応じた選択肢を広げていくことが、さらなる普及拡大につながると考えております。区といたしましては、効果的な導入方法や対象の在り方について検討を進め、区民の安全・安心を高める取り組みを一層推進してまいります。

総務費に関連して、３項目にわたり質疑をさせていただきました。それぞれ区の皆様には適切な事業執行を求め、質問を終わります。ありがとうございました。

次につばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、鈴木ひろこです。 　款別質疑３日目、総務費から安全対策についてと、点字投票について質問をいたします。 　まず、安全対策についてです。最近、区民の方から安全に安心して生活することについてのご相談、ご質問ばかりをお聞きします。こどもたちの登下校時の安全が心配だ。夜道を歩くのが心配だ。夜にコンビニエンスストアに足りない食品などを買いに行くときにためらってしまう。電車の中でマナーがよくない外国人の方がいらして、大きな荷物を置いたり電車内で大きな声でお話をしたりとか、そういったことがあり、電車に乗ることが苦手になってきたなどといった区民相談が幾つもあります。 　先週、ヤフーのネットニュースに載っていましたが、蒲田のマンションベランダから寝ている２０代の女性の自宅に侵入して、首などを押さえつけて性的暴行を加えた日本人学校に通うインド国籍の男性２６歳が逮捕されました。よく調べてみましたら、このニュースは２０２３年１０月に起きた事件で、最近のニュースと誤ってネットニュースに載ってしまったようですが、そのときから約２年たった現在の日本は、外国人受入政策に日本国民が困惑し、各地では反対デモが行われています。本区にお住まいの方々からも、こどもが通学や習い事に行く際の身の安全の心配、そして先週区民相談をお受けした女性は、自分とご主人の年収を計算して将来設計をし、３人お子さんを産んだけれども税金や社会保険料が上がることで、住宅ローンやこどもたちの教育費をどうしていこうかと真剣な表情でご相談をお受けしました。 　物価が高騰する、急にお米が買えなくなる、お米の値段が高騰する、こどものお弁当作りに困る、その他食料品や日用品、ガソリン、電気料金など様々なものやサービスの値上がりが続いており、２０２０年と比較して２０２５年４月には物価が１１.５％上昇しています。このようなことで毎日の支出が増え、生活費を圧迫して苦しいと区民相談をいただきます。 　先日、精神科医の先生とお話をしました。今年はまた患者が増えているとおっしゃっていました。人間がメンタルバランスを崩す要因は様々ございますが、大きく分けると人間関係とお金の悩みだそうです。職場や学校の人間関係、そしてお金に悩むということは、毎日の生活や将来に対する見通しが立たず、焦り、将来に対しての不安が増長するものです。大田区民の皆様と外国人の方のあつれき、トラブルを未然に防ぐことにつながる取り組みを検討、導入していただけるように要望いたします。 　そこで質問いたします。大田区内のそれぞれの地区に保安安全委員のような立場の方を配置していただいたり、１日に何度か区内の見回りをして回るなど、本区にお住まいの地域の皆様と、外国人の方の無用なトラブルや事件を減らす、なくしていくように取り組むことはできないでしょうか、お聞かせください。

区で実施した令和５年度大田区政に関する世論調査において、区の施策の中で特に力を入れてほしいこととして、５割を超える方が防犯対策を挙げており、区民の皆様の治安に対する期待は大きくなっております。 　区では、治安向上の施策として、地域団体などが設置する防犯カメラに対して補助を行っているほか、青色回転灯パトロール車による警戒活動を実施しております。本年７月からは、住宅への防犯機器などの設置に対して補助を行う住まいの防犯対策緊急補助事業を新規に開始し、安全で安心な暮らしの実現に向け取り組んでおります。 　さらに、本日１０月１日からは青色回転灯パトロール車の運行時間を大幅に拡大し、登校時間帯における通学路や不審者の通報のあった地域、無人ＡＴＭなどに対する警戒活動を強化いたします。 　今後も警察などの関係機関と連携を図りながら、区民の皆様が安全・安心に暮らしていけるよう、治安対策に取り組んでまいります。

今ご答弁いただきましたように、防犯カメラの設置補助、そして１０月から開始する青色回転灯パトロール車の運行時間を拡大してくださること、住まいの防犯対策の補助事業といったことで区民の皆様のお力になれるように、今後も考えていただきたいと思います。 　さて、コロナ禍前に日本に旅行に来た外国人の方の意識調査では、日本の好きなところは治安がいいこと、まちの清潔さ、自動販売機の数が多い、魅力的な食文化、電車やバスが定時に来る緻密で正確なインフラ、歴史的な伝統文化、サブカルチャーだそうです。このように普遍的なものはありませんが、失われつつある日本の風景や文化は残していきたいです。 　例えば、大田区にも温泉がありますが、全国の温泉、お祭り、神社・仏閣、食文化、財布や携帯電話を忘れてきても手元に戻ってくる、野菜などの無人販売所ではきちんとお金を置いてから野菜を持ち帰る、こういった良心や道徳観、日本人の心持ちまで変わっていくのでしょうか。本区のこどもたちが安全に成長してくれますようにと、朝登校する小学生たちを見て思う毎日です。今後も本区の住民の安心・安全を考える大田区議会でありたいと思います。 　質問は以上でございます。ありがとうございます。 　もう決算特別委員会は大変緊張しまして、すみません、いまだにこんな感じで申し訳ございません。 　続きまして、点字投票について質問いたします。よろしくお願いします。私自身が、理解しているようできちんと認識できていないと気づいた点字投票について質問します。今年６月の東京都議会議員選挙でのことを、当選された都議会議員の方からお聞きしましたが、本区ではありませんが都内の幾つかの都議会議員選挙の投票所で、点字投票に来た有権者の方が点字を打つ専用の投票用紙の裏表が分からないまま投票するということになり、投票管理者の案内不足などがあって困ったそうです。点字投票とは、目の不自由な方、文字を書くことが難しい方に用意された投票方法のことで、投票用紙に点字を打つことで投票ができるようになっているシステムです。 　期日前の投票所を含め、各投票所には必ず点字機器が配置されています。点字投票は、視覚障がい者である選挙人が点字投票を行う旨を投票管理者に申し立てる。投票管理者は点字投票である旨を表示した投票用紙を申立人に交付する。視覚障がい者である選挙人は、交付を受けた投票用紙に点字で候補者の氏名または政党名を記載し投票をする。投票箱に入れられた点字投票は別途回収され、点字を読み取る担当者によって判別され、１票となる。このような手順で進められるそうです。ここまでを聞いていただいていると、都議会の話ではないかと思われるかもしれませんが、国政選挙、地方選挙ともに、有権者の皆様が投票に行く投票所は有権者の皆様が住む区市町村であり、私たちの場合は、大田区の投票所になります。このような経緯から、本区はどうだったのか気になりまして、今回大田区選挙管理委員会に質問をすることにしました。 　さて、６月の都議会議員選挙で投票用紙の裏表が分からない問題は、点字用紙なのに裏表が分からず、候補者名を欄内に書くと文字で注意書きがされていたそうです。当事者の方は、この投票用紙を渡されてもどちらが裏か表、ましてや欄内がどこなのか説明を受けないと分からない状態となっていました。これらのことについて、東京都選挙管理委員会に現職都議が話をしに行ったら、全く気づかなかった、そもそも裏表を作ることが必要なのかなど、そのことから見直してまいりますとコメントをいただいたそうです。 　点字投票の投票用紙を見直し、対応していただけることは安心いたしましたが、点字投票に来た方への投票管理者が点字の仕組みを理解していなければ、点字機のセットの仕方も分からなかったのではないかと思います。ちなみに、国政選挙や地方選挙になると、小選挙区や区議、区長選と複数の種類の投票となるので、用紙に点字が説明で入っていますので、裏表が分かる状態です。しかし、６月の東京都議会議員選挙では、単体選挙であったために点字での説明がなく、有権者が投票用紙の裏表が分からないという事例が投票所で起きたそうです。ここまでのことは私も理解できていなかったので、大変勉強になりました。 　そこで質問をさせていただきます。大田区選挙管理委員会では、有権者の皆様が円滑に投票できるように、投票に従事する職員の研修をどのように行っているかお聞かせください。

公職選挙法において、視覚に障がいのある方の選挙権を保障するため点字投票の制度が設けられており、これは選挙人が自ら投票用紙に点字を打ち投票を行う重要な制度であると認識しております。 　選挙管理委員会では、期日前投票や当日投票所の従事者を対象に、マニュアルや動画などで点字投票の方法や過去に他自治体で発生した事例の共有を行い、必要に応じて点字器具を用いた実務に即した研修を実施しております。 　また、視覚に障がいのある方を含め、支援が必要な方に配慮した対応ができるよう、一般的な接遇もマニュアルに明記しており、適宜ロールプレイングを実施するなどの取り組みも実施しております。 　さらに、マニュアルは写真つきで点字機の使用方法を記載しており、いずれの投票所に行っても円滑に投票ができるような体制を整えております。

大田区選挙管理委員会では、区民の皆様が投票に行きやすいように、円滑に投票ができるように様々な研修を行っていただいているということで、安心をいたしました。 　それでは、選挙期間中に実際の投票所では、投票用紙を希望される方にどのようなご対応をなさっているか、お答えください。

投票所での点字投票の流れとしましては、最初に選挙人から点字の投票を希望する旨の申出をしていただきます。その後、車椅子用投票記載台に案内し、着席してお待ちいただきます。従事者は、点字機に点字投票用紙をセットした状態で投票用紙を交付し、指定された手に点筆をお渡しするとともに打ち始めの位置に選挙人の手を誘導いたします。点字で打たれた後、投票箱まで誘導させていただき、ご本人に投票していただきます。その際、複数の投票箱がある場合には、投票箱に選挙名の点字シールを貼付させていただいておりますので、ご本人で投票箱を確認して投函することができます。 　なお、投票所には、点字器のほか点字版の候補者氏名等一覧や選挙のお知らせを備えており、ご要望に応じて貸出しも行っております。 　今後も、どなたでも安心して投票いただける投票所の環境整備に努めてまいります。

今朝も電車でこちらに登庁する前に、杖を突いていらっしゃる方を介助する方と一緒に、ゆっくり、前で歩いていらっしゃる方を拝見しました。皆様が少し協力すること、そして社会システムに参加する中でそのような制度をきちんと構築していくことは本当に大切だと思います。 　投票所は有権者の皆様が投票しやすい環境、大切な１票を投じる意義が尊重できる場であっていただきたいと思います。今後も、有権者の皆様が選挙制度を信頼し、安心して投票に臨めるよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、自民・無所属の質疑に入ります。 　北村委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

本日は総務費のうち、選挙費につきまして質問をさせていただきます。 　令和６年度分の決算特別委員会でございますので、昨年の令和６年１０月２７日に執行をいたしました衆議院議員選挙についてお伺いをしたいと思います。 　早速ですが、衆議院選挙は国政選挙であるということで、有権者が投票できる方法を全て教えてください。

投票する方法としては、大きく四つあります。 　公職選挙法では、選挙の当日に投票することを原則とするため、投票方法の一つ目は当日投票となります。 　次に、投票当日に公職選挙法で規定している事由に該当すると見込まれる場合には、公示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に投票を行う期日前投票や、滞在地などで投票を行う不在者投票をすることもできます。 　また、国外に居住し在外選挙人名簿に登録されている場合は、在外公館を通じて投票する方法、在外投票もございます。

今ご答弁いただきました大きく分けて四つある投票方法のうち、不在者投票につきまして、皆さんのタブレットに資料を配信しております。こちらはホームページでもご覧いただける選挙の記録というものが年度ごとに発行されるのですけれども、その中にあります８７ページ、不在者投票者数の管理者別の内訳になります。昨年の衆議院選挙の数字になります。 　この不在者投票というのは、投票管理者の種別に応じて分類をされております。この表で行きますと一番右端、下になりますけれども、総計のところ、合計と総計のところをクロスさせたところ２，１８８人、これが不在者投票の投票者数になるということが分かります。 　もう一つが次ページになりますけれども、不在者投票のうち滞在地にいる有権者から請求があった場合の流れを資料に示しています。１ページ目の管理者別の内訳で言うところの左から２番目、業務地、旅行地又はと言われるものが、この２ページ目の示している滞在地投票と言われるものになります。 　これらの不在者投票の処理につきましては、選挙管理委員会事務局で事務処理を行っていただいているのですけれども、選挙管理委員会職員だけではなく、委託や派遣の方も動員をしていらっしゃいますよね。その委託費と委託している内容について教えてください。

不在者投票事務につきましては、事務従事者派遣業務委託を事業者と契約しており、委託料としましては約１６３万円を支出しています。 　主な委託内容は、端末を用いた選挙資格の確認や単票の出力、投票用紙や各種書類の封入作業としています。

今ご答弁いただいた内容はこの資料の２ページ目の絵のところで行きますと、右側に住所地の選挙管理委員会とありますので、ここがまず行っている作業になるということですね。①で有権者から投票用紙の請求があったら、レターパックを使って本人確認書類それから投票用紙、選挙公報、先方の選挙管理委員会が使用すると言っているのが④で返してくれるのですけれども、そこで返信していただく封筒などを一式にして、請求してきた有権者にレターパックで送るということになります。 　そこでお伺いをいたします。この有権者から請求があって、レターパックを使って投票用紙などを送っている郵送費及び件数をお示しください。

不在者投票の事由ごとに申し上げますと、滞在地からの請求件数は６９３件、郵送費は約４２万円、郵便等投票による請求件数は２９３件、郵送費は約２３万円となり、これらは１選挙人につき一つのレターパックを送付しています。 　一方、指定施設等での請求件数は１，５１５件、郵送費は約９万円となりますが、本制度につきましては、複数の選挙人を一つのレターパックにまとめている場合や、ゆうパックを利用している場合がございます。

先ほどお示ししました資料の１ページ目を見ながら皆さんも聞いていただきたいのですけれども、今選挙管理委員会事務局長からご答弁がありました、まずは滞在地からの請求件数６９３件というのが、この表で言うところの左から２番目、６９３件レターパックを送って５７７件が投票されたという見方になります。 　もう一つは指定施設等と言っているのが、この表で言うところの左から４番目、病院長、老人ホームの長とか、あとは身体障害者施設等と言っているのが合計で８０か所、大田区では指定施設ということで指定を渡しております。この８０件のところから来たのが大体１，３００件から１９件というのが、先ほどの事務局長のご答弁ですと１，５１５件ということになりますね。ですので大体何ていうのでしょう、近しい数字がここの数字、レターパックの件数と実際に投票された数字というのが大体近しい数字になるはずということと、レターパックの件数以上にはならないということなのですよね、ひもとくとですね。１人当たりの有権者に対して複数送るということはまれです。ほぼないです。よっぽどなくしたということが確からしいとならなければ、この数字を超えることはないということになりますので、レターパックの件数をひもとくと、実は不在者投票の件数も大体肌感覚で分かるということになります。 　ちなみになのですけれども、３年前の参議院選挙、同じく選挙の記録から東京都の選挙区は何票あったのかなと調べてみましたら、口頭で申し訳ないのですけれども２，６６３票となっていました。大体国政選挙は、不在者投票は２，０００票台なのだなというのが肌感覚で分かるかなと思われます。 　では、次にお伺いしたいことは実務の話なのですけれども、令和６年、昨年の衆議院選挙投票日前日までの開票所への数字の送り方、それからチェック体制を含めて、教えてください。

期日前投票者数は、投票日前日に確定します。不在者投票者数は、投票日当日も投票用紙等が午後８時まで選挙管理委員会に郵送されてくる場合があり、また在外投票者数も当日投票所での投票もあることから、いずれも投票日当日、午後８時に確定します。これらは、期日前・不在者投票システムや在外投票システムにより集計されます。最終的には各投票所の当日投票者数を投票速報システムの報告数や、開票所に送致された投票録と照合し、選挙管理委員会事務局がこれら全ての数字を合算後、当該選挙における投票者数が確定します。

今ご答弁いただいたとおり、もう複数のシステムを選挙管理委員会でお使いになっており、数字が判明してくるということになります。今後の話になるのですけれども、ぜひ様々なシステムから出てくる数字を必ず２回以上、２名以上で何度もチェックをしていただくというのは、もう今後必須になるかなと思っています。ぜひよろしくお願いします。 　次に、開票所の撮影についてお伺いをしたいと思います。大田区では投票所内での撮影をお断りしております。これは投票の自由や秘密が守られないおそれがあるということと、最近よく話題になりますのが、投票日に誰に投票したというのを自分で撮影をしてＳＮＳに上げる行為、これは実は公職選挙法に抵触する可能性があるのです。大田区での投票所、開票所での撮影行為等に対する規定を教えてください。

選挙管理委員会では、各選挙における投票所及び開票所の秩序保持として、平成３１年３月１５日に大田区投・開票所秩序保持方針を定めました。この方針では、投・開票所においては静粛に努め、けんそうにわたるなどその秩序を乱す行為をしてはならないとして、撮影の禁止をうたっております。

先日沖縄の視察の終了後に、実はその隣の那覇市の市役所にあります那覇市選挙管理委員会にお邪魔をしまして、お話を伺ってきました。那覇市では開票所ではもう記憶もないぐらい昔から撮影をＯＫにしているそうです。この撮影というのも、報道機関がライブ配信を行ってくださっているということで、選挙管理委員会で独自で機材を買う必要もございませんので、今後のお願いになるのですけれども、ぜひ開票所での撮影をフリーにしていただくことで、今よくＳＮＳ等でアップされている盗撮のような状態の動画はアップされることは今後なくなるのではないかなと思います。ぜひオープンにしていただければと思います。 　公務員、皆さん大変な中でお仕事をしていただいていると思いますけれども、遵法精神にのっとってぜひ、近くもしかしたら衆議院選挙があるかもしれません。来年の２０２６年は選挙がない年かもしれませんので、それに対してはぜひ真摯な対応で体制を整えていただきたいと思っております。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　総務管理費のうち、防災対策費について伺います。 　初めに、大田区における防災訓練に関する包括的な改革を行ってきた件について伺います。初当選後の令和５年第３回定例会を皮切りとして、令和６年決算特別委員会、令和７年予算特別委員会と質疑をさせていただいてまいりました。 　また、質問機会にこだわらず平時から議論や意見交換を重ねてまいりましたが、当初の私からの提案を検討課題として受け入れてくださいました。防災危機管理課と共に取り組んできました内容の進展と最新の状況変化等を踏まえて、改めて検証する必要があると考えます。 　大田区災害対策本部が時勢の中で特にイベント的にならず、より想定される現実に近い、そして区がより主体的に取り組める訓練の定期的、継続的な実施が必要不可欠であると考え、新たな防災訓練の形として提案をいたしました。首都直下地震等の発生を想定した大規模訓練の実施について、従来の訓練想定ではいわゆる単独被害箇所における災害救助訓練にとどまってしまっており、区の災害対策本部の対応も当該１か所の対応にとどまるものとなっております。しかし、実態に即せば必ず複数箇所における被害が当然に想定をされるものであることから、今後は区として図上訓練にとどまらない複数被害箇所を想定した実動訓練の実施に向けて、新たな訓練の形を検討すべきであると提案をいたしました。その際、区内各地域において想定をされる可能性が高い被害想定を、区の各ハザードマップ等を参考にするなどして、地域ごとに付与することに留意することもまた重要であると言及もいたしました。 　さらには、申し述べたような区内多数の箇所で発生する状況想定に同時に対応し、例えば区の災害対策本部の判断により、消防や自衛隊の特性を生かした現場配置依頼を重点項目に加えるなど、複数箇所の被害対応こそ実効性のある訓練であるという観点の下、完全な区の主催にこだわらず、さきの消防救助機動部隊の訓練等への複数同時参加等の形も含めて、定期的、継続的に実施することが区の災害時対応能力の向上に資すると考えますが、このような新しい発展的な訓練の実現について区からは、災害時において有機的な連携を可能にするためには、区が自衛隊、警察、消防の活動の中心に立ち、区内全域をふかんした上での支援ニーズを共有し、関係機関の資源配分や増援部隊の要請など、災害対策を総合調整する一歩踏み込んだ訓練を行う必要があるとのご答弁がありました。 　その際、その第一歩が先般行った大田区と東京消防庁と陸上自衛隊による連携訓練であり、今後もこのような訓練を継続するとともに、さらに実効性を向上させるため、関係機関の参加を得た複数箇所での多様な災害対応や、区民の避難行動を取り入れるなど、区の検証項目に応じて徐々に訓練規模を拡大、発展させた総合防災訓練の実現に努めるとの見解を確認できました。 　その上で、区が経験した実災害や全国各地で生起する災害の教訓に基づき、速やかに区の防災対策と危機管理体制の改善策を検討し、当該検討案を災害対策本部運営訓練で検証できるようシステムを構築していくとの方針も確認でき、その実現に向けて取り組みを進めてまいりました。 　そして本年、区の防災対策に反映できる検証サイクルを構築したとのお話をいただき、予算特別委員会にて質疑もいたしました。当然に災害の課題や教訓に基づき、改善案を机上で検討するだけでは不十分で、実地訓練等で検証して初めて実効性ある防災対策になることは言うまでもありません。 　そこで伺います。総合的な防災訓練及び災害対策本部運営訓練という二つの大規模訓練によるこの検証システム確立の最新の状況について、その経緯を踏まえてお答えをください。

令和４年５月に公表された首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、区の災害対応能力の評価を行い危機管理体制を総点検したところ、多くの災害応急対策について改善の必要性を認識し、令和５年から新たな危機管理体制の構築として、全庁体制で抜本的な改革に取り組むこととなりました。 　当初は優先的に取り組む災害応急対策として、救命救助など１０項目を特定いたしましたが、令和６年能登半島地震をはじめ、全国各地で発生する自然災害の教訓を速やかに区の防災対策に反映する必要性から、避難所環境の改善や在宅避難支援体制、避難所ＤＸなども追加し、検討項目を充実してまいりました。 　これら災害応急対策の改善につきましては、区の体制を大きく変える必要があることから、幾度の検証を重ねた慎重な対応による体系的な検証計画が重要であると認識いたしました。 　そこでまずは、机上検討の結果提起された区の防災対策の改善案を、災害対策本部と防災関係機関等による災害対策本部運営訓練で検証することといたしました。その結果、区民の皆様の協力を得て、さらに検証すべき防災対策や区民への普及が必要な重要な防災対策を訓練科目として設定し、総合防災訓練を計画・実施することといたしました。 　こうして、災害対策本部運営訓練と総合防災訓練による検証システムを確立し、より実効性ある防災対策の実現を目指すことといたしました。 　特に、近年の激甚化する自然災害の教訓から、避難所環境の改善が急務であり、これらを実現するためには多くの区民の皆様に在宅避難のご協力をいただくことが必要となることから、災害対策本部運営訓練と総合防災訓練の連携が極めて重要になると考えます。

実動訓練の意義は、図上訓練や基礎訓練など綿密に計画された想定の中において指揮統制要領を訓練するものですが、関係機関や区民の皆様のご参加を得た実動訓練となりますとその行動には自由度が多く、その際に発生する予期せぬ事態も発生しますが、それらを含めて検証することで、より即時的な対応能力を向上させる完成度の高い防災対策となるものと考えます。 　次に、特に災害対策本部運営訓練の進展について伺います。本訓練は、机上検討の結果提起された区の防災対策の改善案を、災害対策本部と防災関係機関等による災害対策本部運営訓練で検証するという位置づけであり、その結果、区民の皆様のご協力を得て深掘りしたい防災対策や、区民の皆様への普及が必要な重要な防災対策を訓練科目として設定し、総合防災訓練の計画実施に発展させていくという流れになるものです。 　また、これらの二大訓練により検証された新たな防災対策は、大田区防災会議を経て大田区地域防災計画に反映されるという帰結の一つも存在をいたします。さらにはこれらの二大訓練の様子を動画に収め、毎年度末に区のホームページで公開することにより、全ての区民の皆様に共有できる環境を整備しているとも伺っております。 　こちらにつきましては、本年の予算特別委員会にて区は、都心南部直下地震発生時の被害想定に対応できる新たな危機管理体制の構築に取り組んでおり、各種検討項目の一部である災害対策本部事務局の編成、運営、帰宅困難者対策、ご遺体の取扱い、救命・救助について、災害対策本部運営訓練の場を活用し図上訓練を行い、検証したとの内容が確認をできております。 　また、救命・救助につきましては、関係機関との救助実動訓練について連携したこともまたご答弁をいただきました。その際、検証内容としての帰宅困難者対策は、区内に想定される帰宅困難者約１２万４，０００人を受け入れられる体制、ご遺体の取扱いは想定される７２６体のご遺体を尊厳を持って見送ることができる体制、そしてこれらの指揮統制ができる災害対策本部事務局の体制について、また訓練成果としての帰宅困難者対策とご遺体の取扱いについて、それぞれ想定被害数に対応できる一時滞在施設と遺体収容所を特定するとともに職員の従事体制を提案、さらにはこれらの応急体制を迅速に立案し、指示できる事務局の編成と庁議室のレイアウトの考案へと、子細に及び進展を遂げているさなかであるとの認識をいたしております。 　そこで、災害対策本部運営訓練の進展について、経緯を含む現況の概要についてお答えをください。

首都直下地震発生時の想定被害に対応できる新たな危機管理体制の構築に際し、優先度の高い災害応急対策の中から、救命・救助、災害時物流、ご遺体の取扱い、帰宅困難者対策及びそれら応急対策を的確に指揮・統制できる災害対策本部事務局の編成の５項目について、訓練により検証することといたしました。 　令和５年度は最も優先度の高い救命・救助体制について、第二消防方面本部消防救助機動部隊と陸上自衛隊第１普通科連隊の共同救助活動と区との連携により、救助率の向上を目指しました。 　そして本庁舎において、災害時物流に関わる図上訓練を行い、支援物資の慢性的な滞留を解消するため、民間事業所による仕分、輸送体制の必要性について提言し、その後災害時に同業務を担う事業所と災害時協力協定を締結いたしました。 　令和６年度は、災害時協力協定を締結した事業所と自治会の協力を得て、学校防災活動拠点に１日分の食料４，５００食と簡易携帯トイレ１万５，６００回分を輸送する物流訓練を実施し、事業所については物資の仕分、輸送に関わる各種データを取得するとともに、自治会については膨大な物流量を体感していただきました。 　そのほか、本庁舎においてご遺体の取扱いと帰宅困難者対策に関わる図上訓練を行い、それぞれ区内に必要な遺体収容所と一時滞在施設、そして従事職員数を特定いたしました。 　また、救命・救助につきましては、土砂災害現場を模擬した訓練場において、区が陸上自衛隊第１普通科連隊に救助活動を要請し、延焼火災から陸上自衛隊の救助活動を援護する第二消防方面本部と交通規制を行う警視庁第二方面本部との連携訓練を実施するとともに、中継により本庁舎から本部長たる区長にその指示を発出していただきました。

これらを踏まえまして、今後は災害対策本部運営訓練の検証に基づき、必要な施設を確保し職員の従事体制を調整し、物資等を整備した後、規則類と共に地域防災計画を修正していくことになるものと考えます。 　また、区としてもそのような方針であることも確認ができております。ご案内のとおり大田区地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき大田区防災会議が作成する計画ですが、区内における地震や風水害等に対して大田区防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮し、災害の予防及び応急対策、復旧・復興対策を円滑に実施することにより、区民の生命、財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的として作成しており、適時修正をされております。 　今般区は、都心南部直下型地震発生時に想定される被害に対応できる新たな危機管理体制の構築に取り組んでいるところですが、これまでの各種検討及びさきに伺いました災害対策本部運営訓練における検証結果を反映させるとともに、可能な限りスフィア基準を踏まえた避難所の環境改善及び在宅避難支援体制の構築、また富士山大規模噴火時の降灰対策等、環境の変化を踏まえて新たな検討結果を反映させる必要もあると考えます。 　そこで、以降の訓練予定と到達する目標の一つである大田区地域防災計画への反映の方針や具体的な計画について伺います。

まず本年度、令和７年度の検証項目は、令和６年度に引き続きご遺体の取扱いと災害時物流を深化させるとともに、これらの応急対策を的確に指揮・統制する災害対策本部の指揮・統制になります。これらの検証項目について、本庁舎における指揮所訓練と現地における実動訓練を組み合わせて検証いたします。 　まず、ご遺体の取扱いに関しては、警視庁、陸上自衛隊と連携し、ご遺体の搬送から遺体収容所での受付、身元確認、検視・検案、安置、ご遺体の引渡しなど一連のご遺体の取扱い業務を実動訓練により検証し、当該訓練の実施状況について、後日本庁舎における指揮所訓練で報告いたします。 　次に、災害時物流に関しては、避難所に至る物流経路上の障害状況により、迂回路等を利用できない孤立する避難所を特定し、道路啓開に関わる事業所等の啓開能力を考慮し優先順位を確立し、道路啓開を要請する一連の対応について本庁舎における指揮所訓練において、本部長の指揮・統制要領を訓練いたします。 　そして後日、協定締結事業者と連携し、道路障害を模擬した訓練場において道路啓開に関わる連携要領を実動訓練で検証することを現在予定しております。 　最後に、令和５年度から取り組んでまいりました首都直下地震発生時の想定被害に対応できる危機管理体制の構築の各種検証成果もおおむねそろい、新たな自然災害の発生により明らかとなった各種教訓も含めて地域防災計画に反映するため、令和８年度に地域防災計画の修正業務を行い、令和８年度末をめどに大田区地域防災計画令和８年度修正を完了し、公表予定にあります。

この計画は法の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときは区防災会議で修正するものであると定められておりますが、次回の計画修正にあたっても東京都が公表した新たな被害想定を反映させ、東京都地域防災計画との整合性を図るべく計画の見直しが行われ、本計画の完成度を高めることによって区の災害対応能力向上に資するよう要望をいたします。 　次に、本年７月１７日に実施されました陸上自衛隊第１２旅団災害対処訓練について伺います。この訓練は、東京都が指定する災害時の臨時離着陸場を使用したヘリコプターの離着陸訓練であり、多摩川のガス橋緑地において群馬県に配置されている陸上自衛隊第１２旅団によるヘリコプター離着陸訓練です。これは自衛隊としては令和７年度自衛隊統合防災演習の一環と位置づけられており、首都直下地震発生時における指揮幕僚活動並びに災害対処能力の向上を図るとともに、関係自治体、防災関係機関、米軍等との連携を維持・強化し、国民の安全と安心の確保に資するため実施をされたものです。 　多摩川の河川敷での訓練は今回が初めてであり、内容としては大規模災害時に物資や救出・救助に必要な人員や車両等を遠隔地から空路で移送するというもので、これは区としても広域応急対策の実効性を向上する上で重要であるとの認識を持たれておりますが、この際区の災害対応に資する取り組みとしての本訓練の位置づけや、その意義を踏まえた成果についてお答えください。

本訓練は、陸上自衛隊の災害対処訓練として陸上自衛隊から要請されたものです。群馬県に所在します第１２旅団は、３種類のヘリコプターを多数保有し、その空中機動能力を生かし、旅団の各種部隊を全国へ展開する能力を有しております。 　大規模災害時における陸上自衛隊の大型ヘリコプターの運用につきましては、主として物資輸送と人命救助要員の空中機動であり、区内では多摩川河川敷をはじめ大規模な公園等が災害時臨時離発着場に指定されております。 　本訓練は、このうち区の課題である人命救助即応要員の不足を補う大変貴重な訓練となりました。首都直下地震が発生しますと、区内には約１，３００名の重傷者が発生すると想定されます。しかしながら、区内の初動対応にあたる警察、消防、自衛隊の勢力をもっては、７２時間以内に捜索・救助を完了することは極めて困難になります。直ちに全国から応援部隊を要請するものの、到着には２、３日かかると推測され、それでは間に合いません。そこで、陸上自衛隊の大型ヘリコプターにより、全国からの応援部隊を発災当日に空輸していただくことができないかとの区の要望に応えるものとして、航空機の機動検証を兼ねて行っていただきました。 　訓練当日は、首都直下地震発生時に区に増援予定の新潟県と長野県に所在します陸上自衛隊普通科連隊の人命救助要員を空輸していただきました。同時に、活動拠点の安全確保等に任ずる偵察部隊の空輸や、ヘリコプターの進入経路等も確認していただきました。これら新潟県や長野県の部隊は、事前に大田区役所で所要の調整を行い、区職員と関係を構築するとともに、その後区内を巡回し、区の地理的特性を把握することに努めておられました。 　また、大田区の大部分が東京国際空港特別管制区に該当し、航空機運航に著しく制限を受けるため、今回の訓練は、首都直下地震発生時の空域統制に関わる貴重な資料を得ることができました。 　以上、本訓練は区のニーズにとどまらず、大規模災害発生時の人命救助要員の即時空輸といった新たな運用について、防衛省、自衛隊や東京都にもお伝えしているところでございます。

多摩川ガス橋緑地より北側の多摩川河川敷は、東京国際空港管制圏外となりますので、自衛隊航空機の運行を促進する地域となります。よって今般の訓練が災害発生時に実効性の高い対策の一つとなるものだと言えると考えますので、引き続き区民利益に資する要素として確保することが望まれます。 　最後に９月１１日の大田区豪雨に関して伺いますが、これは既に複数の委員からの質疑がございましたが、私は区としての集中豪雨による内水氾濫発生時の避難体制等の確立について伺います。 　まず、緊急安全確保として丸子川の越水確認後に田園調布四丁目、五丁目に対し緊急安全確保を発令し、また１６時時点では中小河川の流域に対して垂直避難のためレベル５、緊急安全確保が発令をされました。 　また、児童・生徒、各施設等利用者へ外出をしないよう注意喚起を依頼するとともに、土砂災害のおそれがある場合の避難場所を持つ１０出張所内で緊急的に避難者の受入対応の依頼も速やかになされました。区の対応は様々におおむね適切であったと判断し得るものと考えますが、この際警戒レベルの発令基準の根拠というものは明確にあったのでしょうか。 　確かに内水氾濫における警戒レベルの設定は、河川の水位や地域における排水能力など、様々な要因を総合的に判断する必要があるのでなかなか難しいとは思いますが、一方で一定の基準を設けることが組織として対応する体制づくりには不可欠であると考えます。 　そこで今回の豪雨に際しての緊急安全確保等の対応が、今後の内水氾濫発生時の総合的な避難対策にどのように反映されるか、得られた課題を含めて伺います。

今回の豪雨を受け、至急内水氾濫型の避難対策を確立する必要があります。今回は、東京都には水防法に基づく内水氾濫の浸水想定区域図が存在せず、それがため警戒レベルの発令基準も設定されていない状況での対応となりました。したがって、今回の豪雨の検証により、令和７年度末に東京都が公表予定の内水氾濫浸水想定区域図を基に、区独自の警戒レベルの発令基準を設定する必要があります。 　内水氾濫は下水道の排水能力と河川の水位など、複合的に関連する要因によって発生するため、明確な発令基準を設定することは困難ですが、時間雨量５０ミリ以上の降雨と河川の水位が氾濫危険水位に到達すると確実に氾濫のリスクが高まります。 　河川の水位情報につきましては、区内の中小河川である呑川と丸子川の観測点で得られる水位を基準に、氾濫危険水位への到達が一つの判断要素と考えます。よって観測点で得られるこれらの情報を基に、暫定的に警戒レベルの発令基準を設定し、東京都と連携しながら今後の台風や大雨の対応により逐次修正してまいります。この基準により、猛烈な雨の降り始めに余裕がある場合は、内水氾濫浸水想定区域近傍の水害時緊急避難場所などを避難場所として開設し、避難指示を発令いたします。 　今回のような予期せぬ猛烈な降雨の降り始めと水位が急上昇する状況においては、立ち退き避難をすることがかえって危険な場合は、緊急安全確保として垂直避難を呼びかけます。 　課題としましては、区はこれまで、外水氾濫型として多摩川の洪水を想定した避難対策を推進し、被害発生が予想される場合には一律で区内全域に水害時緊急避難場所を開設することとしてきました。今回の豪雨を受け、内水氾濫型緊急対応として避難場所を限定することにより、真に必要な場所に集中的な対応が可能となるよう見直しを図ってまいります。 　また、令和８年度に国民の混乱防止を目的とした気象庁による防災気象情報の改正が予定されているため、これを契機に分かりやすい避難対策を推進してまいります。

今般のような短時間で深刻な水災害に発展する豪雨に備え、得られた課題が速やかに着実に改善され、より現実に即した実効性のある避難対策が策定されていき、災害発生時には可能な限り被害が減じられることを期待し、また私としましても質疑の機会にかかわらず、災害対応体制の確立に引き続き平時から携わらせていただくことを申し述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　総務費のうち選挙費に関して、障がい者の投票支援についてお伺いいたします。 　日本では被後見人であることを理由に、障がい者に選挙権を認めない時期がありました。被後見人であった知的障がい者が選挙権を認めるよう国を相手に提訴、知的障がいなどを理由に選挙権を制限すべきかなどが争われた訴訟は、国が敗訴いたしました。判決理由には、様々な境遇にある国民がどんな施策がされたら幸せかなどの意見を選挙で国政に届けることが民主主義の根幹であり、国が国民の選挙権を制限できるのはやむを得ない事由がある極めて例外的な場合に限られるとしました。判決を受けて平成２５年に公職選挙法が改正、被後見人に選挙権が認められ、障がいを理由にした選挙権の制限は撤廃されました。 　これらの経緯や、障がい者基本法に定める選挙等における配慮、障害者差別解消法に定める合理的配慮など各種法令に基づき、政治に参加する手段である投票を障がい者にも保障していくことが求められます。 　そこでまず、障がい者への投票支援について、これまで区はどのようなことを行ってきたのか伺います。

令和６年５月、区内の障がい者団体よりお声がけをいただき、選挙制度等に関する講話を実施いたしました。当日は約４０名の方にご参加いただいております。 　また、都立田園調布特別支援学校におきましては毎年、模擬投票及び講話を実施し、約１００名の生徒の皆様にご参加いただいております。模擬投票では、実際の投票所で使用する資材を用いてレイアウトを行い、１人ずつ体験していただくことで投票所の雰囲気を事前に知っていただける機会としております。参加者からは、自分で投票できるような気がした、自信がついたといった前向きなご意見をいただいており、こうした体験が精神的な不安の軽減や投票行動への後押しにつながるものと受け止めております。 　今後も模擬投票をはじめとした体験型の取り組みを中心に、障がいのある方に寄り添った支援を展開することで、誰もが投票に参加しやすい環境づくりを進めてまいります。

次に、コミュニケーションボードについてお伺いいたします。タブレット資料１の１ページ目をご覧ください。 　投票所に来られた障がい者などの方が、文字の認識や話すことが困難な状況であっても、指さしで意思疎通が図れるようコミュニケーションボードが投票所に配備されております。ただ投票所によっては、ボードの設置場所が見えづらい状態になっているとの障がい者からのご指摘もいただいております。ボードがせっかく用意されているのに、本来の役割が発揮できない状態もあるとのことです。 　投票所に来られた方が一目でコミュニケーションボードがあることが分かるように、投票所の係員への指導も含め、コミュニケーションボードの実効性を高める取り組みについて、区の見解を伺います。

コミュニケーションボードにつきましては、その趣旨を踏まえ、見やすい場所への設置に努めているところでございます。しかしながら投票所ごとに施設の構造が異なることから、設置場所が分かりにくくなってしまう場合があることも認識しております。 　引き続き、投票所においてコミュニケーションボードが誰からも見やすく、分かりやすい位置に設置されるよう、事務長を含む投票所三役を対象とした事前説明会等において、改めて趣旨と重要性を丁寧に説明するとともに、掲示場所の工夫や案内方法の改善にも取り組み、より一層の徹底を図ってまいります。

また、選挙管理委員会のホームページからプリントアウトし、投票にあたっての必要な支援などを事前に記入して投票所に持っていくことができるように、投票のお手伝いシートと呼ばれる書式が用意されております。ただ、このシートがホームページの分かりづらいところにあるとのお声を、障がい者の保護者の皆様からいただいております。シートの活用を促すためにも、ホームページの分かりやすいところへの表示を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。

お手伝いシートは、ご自身がどのような支援を必要としているかをあらかじめ記入していただき、投票所で係員にお渡しいただくことでスムーズな対応につなげるものでございます。このシートをご活用いただくことで、投票事務従事者がより的確なサポートを行うことができると考えており、現在、選挙期間中に開設するホームページ上の特設サイトに掲載しているほか、投票所、入場整理券とともにお送りする選挙のご案内にも案内文と二次元コードを記載しております。 　今後もより多くの方にご活用いただけるよう、ホームページ上の掲載場所の工夫など、分かりやすい掲示方法について検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。有権者に送付される案内に、シートのページへの二次元コードが表記されているとのことでございますが、選挙管理委員会のトップページからでも分かるところに表示をお願いいたします。 　さらに、選挙管理委員会が投票保障に取り組んでいる姿勢を明確に示すため、障がい者などへの配慮をまとめたページを、選挙の特設サイトではなく常設のページとしてもよいのではないかと考えます。 　一方、現在、目が見えない、見えにくい人が、自分で候補者名を書いて投票できるよう記入を補助するツールを導入する動きが、全国の自治体で広がっております。タブレット資料１の２ページから４ページをご覧ください。 　このツールは、一般的に投票用紙記入補助具と呼ばれ、投票用紙とほぼ同じ大きさのクリアファイルのような形のものです。投票用紙の候補者名の記入欄と重なる部分がくり抜かれており、手で触ると凹凸や紙とファイルの素材の違いから記入する位置が分かり、目が見えない、見えにくい人でも投票用紙の枠の中に候補者名を書き込むことができます。 　昨年、令和６年４月から日本点字図書館がこの補助具の販売を始めたところ、今年の７月までに全国約９０の自治体から注文を受け、約１万３，０００枚を売り上げたとのことです。 　本区では体が不自由などの理由で文字が書けない方のために、投票所の係員が代理で投票用紙に候補者名を記入する代理投票の仕組みがあることは承知しております。しかし、代理投票は投票の際に候補者名や政党名を係員に伝えなければならず、抵抗感を覚える方もいらっしゃいます。また、代理では人任せにしていると感じるため、政治に主体的に参加するという思いから、自分で投票用紙に記入したいと希望する方もいらっしゃいます。 　そこで、区としても投票用紙記入補助具を投票所に導入してはいかがかと考えますが、区の見解を伺います。

本補助器具につきましては、２３区内でも一部で導入されていることは承知しており、記載のしやすさや多様なニーズに対応する手段として一定の効果が期待されるものと考えております。 　一方で、使用感には個人差があり、記入範囲が限られることによる描きづらさを指摘する声もあることから、実際にご利用される方の意見や要望を丁寧に把握することが重要であると認識しております。こうした点を踏まえ、本補助具の有用性や運用上の課題を客観的に検証するため、期日前投票所等の一部において試行的に導入することを検討してまいります。 　試行にあたっては、実際にご利用いただいた選挙人のご意見や従事者の現場での所感を踏まえ、投票環境の改善効果や運用上の課題について丁寧に整理してまいります。

よろしくお願いいたします。誰もが投票しやすい投票環境の整備や取り除くことができるバリアは取り除いていく姿勢が本区に求められます。ここまでの様々な指摘や提案についてぜひ前向きに受け止め、取り組んでいただきたいことを区に求めます。 　次にスポーツ振興費に関して、萩中公園プールの混雑解消について伺います。萩中公園水泳場、萩中公園プールは流れるプールやウォータースライダーなどの設備が充実し、こどもや親子連れを中心に大人気の施設です。 　タブレット資料２をご覧ください。そうした人気から、夏にはプールが開く時間の前に入場を待つ長蛇の列ができ、長いときには２５０メートルにも及ぶときがあります。 　近年の夏は気候変動に伴い、命に及ぶような危険な暑さが続くようになりました。連日熱中症警戒アラートが発表されるような猛烈な暑さの屋外で、プール利用者に入場を待たせるのはいかがなものでしょうか。 　一方、プールの場内に目を向けても、ピーク時はかなりの混雑状況です。混雑するさまを芋を洗うようなと言いますが、まさに人間で人間を洗うような混雑となります。監視スタッフを配置するなど安全対策を取っているとは思料しますが、何か事故が起きてからでは遅く、危険な混雑を放置してはならないと考えます。 　石川県の金沢２１世紀美術館では、スイミングプールという名称のアート作品が大変な人気で、長いときで１８０分、３時間待ちの行列が発生しておりました。あまりにも待たせるために、どこが２１世紀なのだとクレームを浴びせる来館者も多かったとのことです。そこで美術館が受付管理アプリを導入したところ、その行列を５分待ち程度にまで解消することに成功しました。このアプリは１時間ごとに指定された入場枠を選んで予約し、予約した順番が来るとメールで呼び出される仕組みとなっております。また、事前にオンラインでウェブチケットを購入することによって、入場券を買う行列が発生しないようにもしております。 　あわせて、プールの混雑解消のもう一つの方策として、利用者の区内と区外の違いで異なる料金を設定するのはいかがでしょうか。特別区２３区の公開されている情報を基に私なりに調べたところでは、区内在住・在勤・在学のプール利用者の料金を低くする一方、区外の方の料金を高く設定している区が４区ありました。さらに２区では、そもそも区外の方の利用を認めておりませんでした。 　ここまで、ＩＴ化や料金設定についてるる述べてまいりました。そこで伺います。萩中公園プールの混雑緩和に向けた区の取り組みと見解をお示しください。

萩中公園水泳場は区営プールの中でも特に人気が高く、夏季期間中は連日混雑し、特に利用者が集中する朝の開場時などに入場を待つ方の長い列が生じることなどから、これまでも様々な対策を講じ混雑緩和に取り組んでおります。 　夏季期間中は入場時間枠を午前、午後、夜間の３区分に分けて入替制とし、入場者の分散化に取り組んでいます。また、電子決済の導入による入場時間の短縮に加え、ＳＮＳを活用し入場前の混雑情報を発信しており、行列の緩和に一定の効果が見られました。 　さらに、事前予約システムによる入場を試行導入した経過がありますが、予約者が当日来場しないケースが頻発するなどの課題もあり、現在は試行を中止しております。現在もこうした課題を踏まえ、指定管理者と連携し混雑緩和策の検討を進めるとともに、ミスト噴霧や日よけエリアの拡充などの行列発生時の暑さを和らげる対策や、場外整理員の配置、プール内の監視体制の強化を併せて行い、利用者の安全確保に努めております。 　今後も混雑による状況の改善に向け、引き続き様々な方策について検討し、取り組んでまいります。

２１世紀になりましたので、ぜひＩＴ化などを含めて新しいツールを使ってこの混雑解消をぜひ取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の末安広明でございます。 　総務費に絡み、３点にわたって質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、マイナンバーカードによる証明書自動交付機について伺います。この証明書自動交付機が本区に導入され、９年が経過していると認識しております。本庁舎や特別出張所、コンビニにも設置されているわけですが、理論上はこの証明書自動交付機によって区民の利便性が高まり、行政として業務量が削減され、来庁者の数も減っていくものと思われます。 　そこで伺いますが、近年の利用状況の推移について、また特にコンビニに設置された証明書自動交付機がどの程度活用されているのか、区の見解を伺います。

区では、マイナンバーカードを活用した区民サービスの向上を目的に、平成２８年５月より住民票の写しと印鑑登録証明書に限ってのコンビニ交付サービスを開始いたしました。 　その後、平成２９年５月、本庁舎１階に証明書交付機を設置、平成３０年２月には戸籍証明書と税証明書を発行取扱対象書類に加え、令和４年８月からは一部を除き特別出張所にも証明書交付機を設置するなど、順次サービスを拡充させているところでございます。 　コンビニエンスストアに設置された交付機における利用状況の推移でございますが、平成２８年のサービス開始当時はマイナンバーカード交付率が約１％という状況であり、コンビニ交付サービスをご利用される方も全体の約１割程度という状況でございました。その後は、マイナンバーカードの交付率上昇とともにサービス利用者数も増加、令和６年度の実績となりますが、住民票の写しにつきましては、窓口発行数が約３４万１，０００枚に対し、コンビニ交付が約１３万２，０００枚で全体の約２８％、印鑑登録証明書につきましては、窓口発行数が約１０万５，０００枚に対し、コンビニ交付が約６万５，０００枚で、全体の約３８％の利用実績となっており、緩やかではございますがコンビニ交付の活用は浸透していると評価しております。

導入から９年ですけれども、まだまだ大きな広がりを見せているとは言いにくい状況にあろうかと思います。 　８月の総務財政委員会の行政視察におきまして、福岡県古賀市を訪れました。視察テーマはＤＸの推進により来庁者が減少し、窓口受付時間を９０分短縮させたというもので、その実現に大きな役割を果たした要因の一つが、この証明書自動交付機の活用でありました。令和４年度時点ではコンビニ交付率は１９.４％であったそうですが、職員提案でコンビニでの住民票交付を１０円にするというキャンペーンを６か月間実施し、その結果コンビニ交付率は令和５年度には４４.５％、令和６年度には５５.７％にまで高まったそうであります。 　デジタル機器の導入について、とことん使ってもらうための仕掛けづくり、そこにどれだけの知恵を絞れるか。それによって区民も行政もハッピーになる、そうした最終形のイメージを持って事業に取り組むことが大切であることを学ばせていただきました。 　まだまだ多くの区民は証明書自動交付機を使ったことがなく、便利さの実感もない。それが実態だと思います。一度でもまずは使ってみてもらうきっかけをつくっていくことが、非常に重要だと考えます。 　そこで、とことんマイナンバー自動交付機を利用してもらったら一体どんな結果が出るのか、来庁者数の削減が本当に図れるのか、その検証をぜひとも行ってもらいたいと考えます。古賀市のように、本区において期間限定の大胆な利用促進キャンペーンを打ってみるべきと考えますが、区の見解を、ぜひ今回視察にも参加された戸籍住民課長に再びお聞きしたいと思います。

マイナンバーカード取得率が区人口の９割に迫る現状を鑑み、コンビニ交付機の操作方法の理解を含め、その利便性のさらなる周知強化等を講じることで、一層の利用率向上が見込めるものと認識しております。 　総務財政委員の皆様と行政視察で伺った福岡県古賀市のほか、２３区内で実施している世田谷区や港区、渋谷区などにも、コンビニ交付手数料を引き下げたことによる効果などの聞き取り調査を行った結果、おおむね来庁者の減少につながっているとの回答を得ております。 　コンビニ交付のさらなる利用促進は、戸籍住民課においても課題としている窓口来訪者の総量抑制に一定の効果が期待できると考えております。証明書交付機手数料の考え方について、これまでも検討を続けてきた経緯を踏まえ、手数料を一時的に引き下げるなどの取り組みは非常に有効な手段の一つと捉えております。手数料の引下げにつきましては、マイナンバーカードの取得が任意とされている現状をしっかり考慮することはもとより、区が示す施設使用料及び手数料の見直しなどに係る協議の中で、その応分性等にも十分議論を尽くし、窓口来訪者総量抑制の課題解決に向けた一つの具体的な取り組みとして、検討を進めてまいります。

これはただ１０円にすればいいという話ではなくて、この機を捉え、職員一丸となってあの手この手と知恵を絞り、もし最大風速でこの自動交付機を利用してもらったなら、一体どんなパフォーマンスが得られるのかを確かめようというものであります。 　区全体においてもＤＸ推進の号令はかけられておりますが、デジタル機器の導入で満足してしまっている感が多方面で見られます。他の分野でもこうしたとことん使い倒す工夫について、いま一度検討を図るべしと申し上げ、次の質問に移ります。 　次は、区のイメージ問題について取り上げたいと思います。近年の大きな課題とされている子育て世帯の転出超過の傾向に対し、シティプロモーション戦略策定時に実施された転出者向けアンケート調査において、特に私が気になったのが区のイメージとして約２割が治安が悪いと回答されており、プラスのイメージを含め第３位にランクインされていたという部分であります。このイメージの払拭は極めて優先度の高い課題であると考えます。それは様々な分野でいい施策を打っても、ここで打ち消されてしまうのはあまりにももったいないからであります｡ 　そこで伺いますが、これは非常に重要な課題だと思うのですけれども、現在区ではどのようにこの課題を捉え、どういった形で課題解決に向け動いているのでしょうか。迷ったのですが、ここは企画課長に伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。

区民の皆様にいつまでも住み続けたいと思っていただくために、また子育てＮｏ．１都市を実現するためには、治安に関する区のイメージ向上は不可欠であり、大変重要な課題と捉えております。そのため本年３月に策定した大田区基本計画では、治安がよい美しいまちの実現という施策を設け、治安のよさの満足度を令和１４年度までに約１０％向上させる目標を掲げております。 　実現に向けては防犯対策や環境美化、地域づくりなどの多角的な事業をスピード感を持って推進していく必要がございます。 　具体的には、防犯対策としては、地域団体及び関係機関との連携・協力による自主防犯活動などへの支援や、区民の防犯意識の醸成、環境美化として、屋外における喫煙対策や地域の美化活動などのさらなる強化が重要となります。 　同時に、これらの取り組みを区民の皆様に対してより効果的に発信していくことが重要であると認識しております。このため治安の向上に向けた取り組みをこれまで以上に強力に進め、区民の皆様にいつまでも住み続けたいと思っていただける大田区を実現できるよう努力を重ねてまいります。

イメージを変える兆しというものは、まだまだ実感としては伝わってきていない現状であります。これは非常に難しい問題であると思うので、お聞きしました。大事とは分かっていてもまちづくりの問題やごみの問題、区民のマナーの問題や飲食店街の問題、テレビやネットでの評判などなど、どの部局にもそれぞれにテーマがまたがっており、もちろん各部局単位でできる取り組みに注力することは大切でありますが、部局横断で全体感を見ながら優先順位なども決め、進めていかなければいけない課題解決のアプローチだと考えるわけでございます。ですからこそ難しいわけであります。 　そこで伺います。このイメージ悪い問題、どういうアプローチで課題解決を図っていけると思うか、ここも企画課長、ご答弁をよろしくお願いします。

治安が悪いという区のイメージは、社会的要因、環境要因、メディアの報道による影響など様々な要因に起因しており、治安が悪いというイメージを解消するためには、個別分野の取り組みだけでなく、多角的な視点から部局横断的に取り組む必要がございます。 　繰り返しになりますが、区としてはこれまでも防犯対策や環境美化、地域づくりなど多角的な事業を展開しており、治安がよい美しいまちを実現するために必要な手段を講じているところであります。 　しかし、実際の犯罪件数の変動とは異なり、過去のイメージやメディアの報道による影響により、悪い印象を抱かれているケースも見受けられます。このような場合、単に情報発信を強化するだけではなく、区民の皆様にしっかりと情報を受け取っていただき、区民の皆様の意識や行動変容のきっかけとなるような効果的な情報提供も必要であると考えております。 　そのため企画経営部が主体となり、全体最適の視点を持ちまして部局横断的な取り組みを進めるべくアイデアをまとめ、その仕掛けづくりを強く進めていく必要があると感じております。

こうした部局横断的にアプローチしなければならない課題への対処について、本区の場合全体観に立つ主体者が見えにくく、課題解決に至らない状況が散見されると感じております。 　本区と似た境遇にあった足立区では、区のマイナスイメージを払拭するために、２０１０年より２３区初となるシティプロモーション課を立ち上げ、その目的をイメーアップとして、マイナスイメージの要因となっている区が抱えるボトルネック的課題である治安、学力、健康、貧困の連鎖などの解決に取り組むと同時に、まちの新たな魅力をつくり出す必要があると考え、１０年以上の歳月をかけて区内・区民に向けたインナープロモーションに努めてきたそうであります。 　近年では大学誘致、区内七つの地域でのエリアデザイン、いわゆる再開発、さらにはメディア対策や割れ窓理論をひねったビューティフル・ウィンドウズ運動と銘打った活動を区民、警察、企業、団体などとオール足立で取り組んだそうであります。今では区外へのプロモーションに力を入れており、あえてのワケあり区、足立区といった攻めたキャッチコピーを打ち出したことは話題となりました。いずれにしましても、全区で本腰を入れて課題解決に向け取り組んでいる印象を受けます。 　先ほども申し上げましたが、様々な分野でよい政策を打っても、ここで打ち消されてしまうのはあまりにももったいないと考えます。 　そこで伺いますが、本区でも全庁的な経営課題にしっかりと据えて、プロジェクトチームなども組んで本腰を入れて取り組んでいくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

治安に関する区のマイナスイメージを払拭するためには、シティプロモーションの強化が不可欠であり、経営課題として全庁を挙げて取り組むべきものであると考えております。こうした中、来年度は大森駅が開業１５０周年、また区制８０周年を迎えることから、多くのイベントやキャンペーンを通じて、区内外に区の魅力をアピールできる絶好の機会となります。 　また来年度以降全国に放送されるテレビドラマで、大田区に縁のある方が登場することにより、区民の皆様が住んでいるまちである大田区のことをいつも以上に意識しやすい環境となります。 　こうした情報が届きやすい環境を絶好の機会と捉え、企画経営部が中心となり、例えば庁内の若手職員を巻き込み、区民の皆様が生活するまちのことを捉え直し、何か行動を起こすきっかけとなるような機運の醸成を図ってまいります。 　このような取り組みを地域と行政が協力して積み重ねていくことで、蒲田をはじめとする繁華街の治安に関するマイナスイメージを払拭し、いつまでも住み続けたい大田区を皆様と一緒に創り上げていけるよう努めてまいります。

こうしたケースで大切なのは、やはり区長の思いの強さであります。ぜひとも区長のリーダーシップを発揮していただきたいと強く要望しておきたいと思います。 　最後に、組織風土改革について伺います。今般の選挙事務における不適正処理問題をはじめ、大田区行政の緩みを感じる場面が増えてきております。区民の信頼をいち早く取り戻すためにも、組織風土改革また職員の意識改革に早急に取り組まねばならないと強く感じております。様々な課題がある中でも、まず重要なことは職員の意識改革ではないかと考えます。本区のあるべき職員像を記したものが大田区人材育成・確保基本方針、Ｏｎｅ　Ｔｅａｍ　Ａｃｔｉｏｎであり、本年１月にも最新版に改定されております。 　この中で、求められる職員像を定め、そこに向けた行動規範である目指す意識を持って、求められる能力の開発・発揮に取り組もうとあります。読みますと、確かにいいことは書いてあるのです。立派な行動規範はもう既にあるのです。でも、こうした事件が起きてしまった。一体何が足りていないのか。果たしてここに書かれた意識は浸透していたのか。 　今回の事態を受け、今後も内部統制の面でさらにマニュアル化などは進められていくものと思います。しかし大事なことは、単にマニュアルとして整備するだけでは意味がなく、いかに現場の職員一人ひとりのマインドに本当の意味での腹落ちにつなげ、そして日々の業務に息づかせていけるかが問われております。 　そこで提案したいのが、クレドであります。クレドとは、組織の使命や価値観、行動指針を簡潔な言葉でまとめ、全職員が共有し、行動の基準とするためのツールです。企業などで導入され、組織の理念を日常業務に根づかせる手法として注目されており、単なる文書として掲げるだけでなく、職員が日々の業務の中で繰り返し確認し、対話を通じて意味づけを行うことで、初めて行動変容につながっていくとされております。 　自治体では神戸市などが導入をしており、執務室や会議室に掲示したり全職員に携帯用カードを配ったり、パソコンの待機画面にまで表示させる徹底ぶりであります。 　そこで伺います。本区のあるべき職員像や価値観をクレドとしてまとめ、徹底的に浸透させていくべきと考えますけれども、区の見解をお聞かせください。

クレドとは、ラテン語で志や信条、約束などを意味し、企業理念や行動指針として、民間企業や一部の自治体で策定されているものと認識しております。 　委員がお話しのとおり、区では令和７年１月に策定した大田区人材育成・確保基本方針において、笑顔あふれる未来の大田区を目指しチャレンジを続ける職員を求められる職員像とし、行動規範として、区民目線、チームワーク、経営感覚等を定めました。 　この方針は、人材育成と確保を職員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、全職員を対象としたアンケートを実施し、その意見を反映させ策定いたしました。 　複雑・多様化する行政課題にスピード感を持って適切に対応するためには、職員自らが考え、行動し、前向きに挑戦を続けることが重要です。そのため、先進自治体の事例も参考としつつ、求められる職員像を常に意識して仕事が進められるよう、管理監督層のマネジメント力のレベルアップを進めてまいります。 　あわせて、求められる職員像と行動規範が一人ひとりの職員に浸透するよう、早急に庁内グループウェアの掲示板での定期的な啓発に加え、人事課が実施する全ての職員研修で周知徹底を図ってまいります。

とにかく徹してやる、続けてやるをお願いしておきたいと思います。 　続いて伺います。組織風土改革を全庁で取り組むため、プロジェクト化を図り、期間も集中して徹して取り組みを進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

近年、組織の使命、目標、理想像や中長期的目標、組織の価値観や具体的な行動指針として、ミッション、ビジョン、バリュー、ＭＶＶを定める企業、自治体があります。組織風土改革に早急に取り組むため、総務部が先頭に立って部内職場の実態に即したＭＶＶの作成に取り組み、全庁にも広げていきたいと考えております。 　区では、今年の２月に職員がＤＸの優れた取り組みを発表して共有する大田区ＤＸ推進成果報告会を開催しました。各職場の若手職員が率先して業務改善に取り組んだ成果を区長の前で発表し、互いに共有し、改善のためのマインド醸成にもつながりました。今後もこうした職員主体の取り組みを続けてまいります。 　現在、組織風土改革に向けた第一歩として、全管理職がコンプライアンスと公務員倫理の研修を受講し、不祥事や事故等の再発防止に向けた意見を総務部が集約しています。今後、一般職員に対しても同様の内容で期間を集中して実施する予定であり、集まった多くの貴重な意見を分析し、全庁的な組織風土改革に果敢に取り組んでまいります。

大田区はもっとやれる、もっとよくなる。それを固く信じております。 　今のピンチをチャンスへと変えていくため、いま一度何のために働くのか、誇りある仕事とは何か、仕事へのやりがいとは何か、愛着の持てる組織とは、そうした深いレベルでの施策を繰り返して、職員マインドの向上に結びつけてもらえるよう強く期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

会議が長時間になりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それでは公明、質疑願います。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　決算概要説明書１３９ページの石油燃料保管委託費について伺います。本区では、昭和６２年、東京都石油商業組合大田支部と災害時における石油燃料の安定供給等に関する協定を締結し、ガソリンや軽油を優先的に給油できる仕組みを整えております。また、災害ごみ対応の災害協定を締結している団体からも、災害時の優先給油の枠組みをつくってほしいとの要望が、我が会派の椿委員にも寄せられているところです。 　まず、この協定が実際の災害時にどのように機能するのか確認させていただきます。本区では、協定に基づき石油燃料を保管しており、その維持管理費として石油燃料保管委託費４４万円が計上されています。この委託費の目的や内容、また金額の内訳について説明願います。

本区では、大規模災害時における公用車による物資輸送や地域巡回、さらには停電時に必要となる非常用発電機の稼働を確保するため、燃料供給事業者と協定を締結しております。本協定に基づき、ガソリン１万７，２７８リットル、軽油７８８リットルを保管しており、その維持管理にかかる経費として年間４４万円を支出しております。 　この経費には、燃料の保管料、安全管理のための措置、定期的な点検や品質保持のための作業などが含まれております。

現在備蓄されている石油燃料は、公用車と非常用発電機用との答弁でしたが、災害発生時には応急・復旧活動にあたるトラックなど軽油を使用する多くの車両が出動します。現在の石油保管量では、災害活動を継続的に支えるのは難しいのではないかと懸念しております。 　軽油の保管量を増やすことや、協定内容の見直しを進める必要があると考えますが、区の見解を伺います。

災害時には、救援物資輸送や復旧作業にあたるトラック、フォークリフトなど軽油を燃料とする車両や機材の稼働が不可欠です。区は現在、災害時物流最適化計画を策定中ですが、本計画における物資輸送を実現するためには、多くの輸送車両を要する見込みであり、相当量の軽油を確保する必要があります。 　このため、協定先における軽油の保管量の増強について現在調整を進めており、引き続き協定内容の見直しや新たな協定方法等を検討してまいります。

災害が長期化した場合、全ての災害対応車両の燃料を十分に確保していくことは困難です。このため、協定先に燃料込みで備えていただくなど、協定内容を見直すこと、加えて区内２６か所に設置されている国の住民拠点サービスステーションとの連携・活用を検討することは有効と考えます。区の見解を伺います。

大規模災害時には、限られた燃料を必要とする分野に的確に配分することが重要であります。特に災害対応や要配慮者支援を行う公用車、生活インフラとも言えるごみ収集車などは優先的に燃料を供給すべき対象と考えております。 　こうした供給を確保するため、関係事業者との調整を進めるとともに、燃料供給に関する協定の在り方についても、実効性を高める観点から見直しを検討してまいります。 　また、区内２６か所に設置されている住民拠点サービスステーションは、自家発電設備や耐震性のある地下タンクを備え、災害時にも燃料供給を継続できる有効な拠点であります。区といたしましても、これらの拠点との連携を強化することにより、優先度の高い分野への供給をより確実に実施できるものと考えております。 　引き続き、区内事業者と連携し、災害時における実効性の高い燃料供給体制の構築に努めてまいります。

燃料の安定確保こそ災害対応の要であり、優先順位を含めた実効性ある体制整備を早急に進めていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。 　次に、第３款福祉費の審査を行います。この款には自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、都ファ・国民、れ新、子ども防災から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑を願います。

自由民主党・無所属の会の松原秀典でございます。久々の質問でございますので、よろしくお願いいたします。 　障がい者の就労支援と移動支援について質問いたします。既に伊佐治委員が総括質疑の中で触れておりますが、さらに的を絞って質問いたします。 　以前、障がい者に対する就労支援の関係で、アメリカのチャレンジド制度について質問したことがあります。ただ単に公的支援を受けるだけでなく、自分の仕事を持ち、しっかりと働いて税金を払い、そして自立した生活を送れるようにする制度でございます。 　日本にも同じような仕組みを持つ授産施設を見学したことがあります。群馬県の山間部で、ソーセージやウインナー、そしてハムなどを製造している会社で、全国のデパートやスーパーに売れる商品として質の高い製品を販売しておりました。それなりの賃金を受け取っておりました。 　また、海外視察でベンツ社を見学した際には、障がいをお持ちの方や高齢者の方が誰でもできる簡単な作業で収入を得ていました。 　そこで質問ですが、このように就労支援には様々な形態があると思いますが、現在大田区で行われている就労支援にはどのようなものがあるのでしょうか。もう一度詳しくご説明をお願いいたします。

大田区では、障がい者総合サポートセンターが障がい者就労支援センターの役割を担っております。様々な障がいのある方を対象として、障がいのある方にとって身近な地域において、就業面及び生活面における一体的な支援を行う目的から、就労に関する各種事業に取り組んでおります。 　具体的には、支援の入り口となる就労相談事業、就労への準備や職場実習などの就労促進支援事業、既に就労している方が安心して長く働き続けられるよう、職場への定着を支援する就労定着支援事業を実施しております。 　さらに、住み慣れた地域にて充実した支援を提供するためには、関係機関、施設や企業等の連携を深めることも重要であり、定期的な連絡会議を中心とした各関係機関等との情報共有、就労者激励会をはじめとするネットワーク事業等を実施しております。

障がい者の違いによって、いろいろな支援があることが分かりました。ありがとうございました。 　次に、視覚障がい者で就労者の移動の支援について質問いたします。現在、ほかの区では認められている例が多いようですが、大田区では経済活動に関する移動支援はまだ認められておりません。経済活動とはいえども、移動の支援が必要な場合もあると思います。 　そこで質問ですが、区は移動の支援が必要な視覚障がい者が、経済活動についても支援が必要な場合についてどのように考えているのか、ご見解をお尋ねいたします。

障害者総合支援法における介護給付である同行援護は、視覚障がいにより移動が困難な人に対して、外出時に同行をして移動の支援を行うものです。制度上、同行援護において通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出は支援内容から除外されています。 　一方、重度障害者等就労支援特別事業は、雇用施策と福祉施策が連携し、自営等や企業で働く重度障がい者等に対して、通勤や職場等における支援を実施するものです。区は、重度の障がいがあっても希望する場所や雇用形態での就労ができることは大切なことと考えています。障害者総合支援法を補完する重度障害者等就労支援特別事業については、実施を見据えて検討を進めるため、現在先行自治体の事業内容などのヒアリングを行っております。

関連しまして、この事業の対象者はどのような人になるのでしょうか。ご説明をお願いいたします。

重度障害者等就労支援特別事業の対象者は、主に障がいの種別としましては、肢体不自由のある方、視覚障がいのある方、知的障がい及び精神障がいのある方です。 　具体的には、障害者総合支援法の介護給付である重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている方で、民間企業もしくは自営業等で就労をしている方になります。

少し早いですが、最後の質問になります。現在、この事業に関してヒアリングを行っているとのことですが、ヒアリングの現在の状況とその後の見通しについてお聞かせください。

先行自治体へのヒアリングでは、サービスを利用している方、その利用の状況、雇用施策との連携の現状なども聞き取っております。加えて、事業の対象となる介護給付の受給者の状況等も確認していく必要があります。 　こうしたことの整理を、速やかに行いながら、事業実施を見据えて具体的な検討を続けてまいります。

障がいがあっても、就労したり社会貢献したりすることは、生きがいにつながる大切な要素でございます。 　私も今回、手術を受けまして１級の障がい者になったそうでございます。そういうふうには見えませんけれども。そういったことがありまして、ことさらちょっとこういったことに対しては少し、もっとご意見してみたいなと思っているところでございます。 　とにかく障がいがありましても、就労したり社会貢献することは、生きがいにつながる大切な要素でございます。大田区の障がい者への就労支援がさらに充実することを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋やすときでございます。 　福祉費の款では１７分お時間をいただいて、質疑をさせていただきたいと思います。今回は家事・育児支援における施策と、それから大田区の子ども生活応援基金についての２本の柱で質問させていただきます。 　２０１６年２月にインターネット上に、保育園落ちた日本死ねという書き込みがなされ、大変大きな話題になってからまもなくちょうど１０年がたとうとしております。この間大田区のみならず我が国全体として、子育て施策の在り方について多くの議論が重ねられ、保育園待機児童対策をはじめ様々な施策が行われてまいりました。 　ちなみに２０１６年３月の予算特別委員会において、私からも育児・家事支援としてファミリーサポート事業について様々な質疑をさせていただいたこともありました。その際の柳沢子ども家庭支援センター所長からのご答弁は、後ほど数字としても少しご紹介をさせていただきますが、この間コロナ禍を経験した大田区の産後ケア・育児支援事業について、これまでの振り返りと今後の展望についてを以下に伺ってまいりたいと思います。 　ちなみにこの質問をさせていただいたとき、私は娘が生まれたばかりで、ちょうど１歳５か月だったのを覚えていますが、既にもう小学校５年生で１１歳になろうとしております。本当にこの間大田区の子育て施策に非常に助けられながら、私も何とか父親として頑張ってこれたと認識をしておりますが、実はまだ下の子が３歳でございまして、これからもまだまだお世話になるかなと思っているところでございます。育児当事者としても、しっかりとこういった部分についてもこれからも注視をしていきたいと思っております。 　それでは質疑に入ります。決算概要説明書の２２２ページ、こども家庭支援事業、それから２３２ページ、ファミリーサポートセンター事業が今回のこの一つ目の質疑の対象とさせていただいております。ファミリーサポート事業や産後ドゥーラ養成事業、令和２年１０月からはぴよぴよサポート、それからにこにこサポート事業など様々な取り組みを大田区では行ってきていただいております。 　特に令和７年度については、このにこにこサポートでは初回２時間無料とか、産後６か月からだった条件が母子健康手帳交付後１年未満に増えていたり、利用可能時間も１２時間から３０時間へと増加をしております。また、細かいところかもしれませんが、支払いにＰａｙＰａｙが使えるというのも、子育て世代にマッチをしていて非常に親切だと感じております。 　これらは大田区議会公明党の岡元委員や小峰委員がこれまで強力に要望をしてきていただいておりまして、また我が会派の押見委員も働きかけていただいていた内容であると高く評価をしております。 　それでは一つ目を伺います。ファミリーサポートおおたと産後家事・育児援助事業について、利用者数や利用状況を含め、それぞれの事業のこれまでの取り組みと区の評価を伺います。

ファミリーサポートセンター事業は、地域住民同士の助け合いによる子育て支援施策としての役割を担っております。 　利用実績ですが、令和４年からおおむね毎年９，０００件から１万件程度の利用件数で推移しております。利用者の満足度は高く、提供会員の中には、かつて利用会員であった方が、子育てが落ち着いた後に担い手になるケースも見られます。本事業は地域ぐるみの子育て支援を推進する事業です。 　また、産後家事・育児援助事業には、利用者の自宅にヘルパーを派遣し、家事・育児を支援するぴよぴよサポートと母子支援の専門家、産後ドゥーラを派遣し、産後の心身の不調等に寄り添いながら家事や育児を支援するにこにこサポートがあり、ぴよぴよサポートは令和２年１０月に、にこにこサポートは令和３年７月から開始しました。 　両事業とも、より多くの方にご利用いただけるよう利便性の向上等について検討を重ね、利用対象者の範囲や利用時間数の上限などの事業内容を、毎年度拡充してまいりました。 　この結果、ぴよぴよサポートの令和６年度実績は利用者数が１，０８８人、利用時間数が１万３１４時間となり、令和４年度から６年度までの直近３年間を比較しますと、利用者数、利用時間数ともに４倍以上となりました。 　にこにこサポートの令和６年度実績は、利用者数が４２１人、利用時間数が３，１１０時間となり、令和４年度と比較しますと利用者数が約２倍、利用時間数が約３倍となり、多くの子育て世帯の方々の負担軽減につなげました。

今ご答弁があったとおり、本当に区のこれまで行ってきていただいている子育て、育児、それから家事サポートについては非常に受け入れていただいて、有意義に使っていただいている事業だということが分かります。 　先ほど触れましたが、２０１６年当時、これ実はコロナ禍前でファミリーサポートの事業も利用件数が過去最高となったというご答弁をいただいたのですが、その当時活動件数は１万１，８４９件ということで、今またその水準に近いところに戻ってきているのかなと感じているところであります。 　このコロナ禍があって非常に苦しかった時期を経て、今のこの状態に至っていると私も理解をしておりますし、その上で今ご答弁いただきましたとおり、ぴよぴよサポートやにこにこサポートなど新たな取り組みを始めていただいて、それが区の子育て施策に非常に大きな成果を出しているということが見てとれると思います。 　そういった中ではあるのですが、本日、令和７年１０月１日、今日から東京都の補助事業としてベビーシッター利用支援事業が始まっております。これまで保育サービス課でも同じ事業名で保育所入所保留児を対象とした事業が展開をされてきております。事業の意義についてはこの保育所入所保留児を対象とした事業と、今日からスタートしている事業とは全く別の意義だと認識をしておりますが、保育サービス課が実施している事業については、この利用状況も含めて改めてそれぞれの事業の概要について教えてください。

区がこれまで保育サービス課で実施してきたベビーシッター利用支援事業の対象者は、認可保育所等に入所保留となった０歳児から２歳児クラスの児童が対象であり、認可保育所等に入所できるまでの間、東京都が認定する事業者が派遣するベビーシッターを利用する事業となります。令和６年度における利用実績は、延べ人数で２３８人となっております。 　一方、本日１０月１日開始の子育ち支援課が実施しておりますベビーシッター利用支援事業は、お子さんが保育園や幼稚園に在籍していても利用が可能であり、就学前までの児童を対象としていることから、３歳以上の子育て世帯への支援の拡充につながります。 　利用目的も仕事や育児のサポートに限らず、リフレッシュにもご利用いただけるなど用途は様々であり、急な残業や土日・祝日の仕事など、保護者の方が不在の際にもご利用いただけるため、仕事と子育ての両立支援の効果も見込まれます。

今、これまで保育サービス課で実施をしてきていただいている利用実数は延べ２３８人ということで、こちらも多くの区民の方に使っていただいている事業だと認識をしております。制度の違いや利用方法などがあると思うのですが、今回始まるのがベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）というのと、今までのはベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）ということで、少し分かりづらいなと私は感じたところであります。ただ、中身は全然違うということで、今ご説明があったとおりだと思っています。 　この制度の違いとか利用方法とか補助金額の詳細などが、従来の事業との比較なども含めて、より区民に分かりやすい丁寧な周知を図るべきだと考えますが、区のお考えを教えてください。

新たに開始したベビーシッター利用支援事業については、利用方法や補助金額などの詳細な情報を、９月中旬からチラシやホームページでお知らせするとともに、９月２２日には専用のコールセンターを開設し、区民の皆様からのお問合せに対応しております。 　また、ベビーシッターサービスが区民の皆様に理解され利用が促進されるには、効果的な広報はもちろん、ベビーシッター利用に関する知識の定着も必要になります。そのため、利用者の方からの質問に対しては、区ホームページにＱ＆Ａを掲載するとともに、こども家庭庁が発信しているベビーシッターなどを利用するときの留意点をご案内するなど、利用者の方に安心してご利用いただけるよう取り組んでおります。 　利用者が混乱を招くことのないよう、周知に努めてまいります。

よろしくお願いします。それぞれ東京都の補助事業でありまして、都の単年度予算にひもづいている関係で、いずれもホームページには令和８年３月末までの事業となりますと書いてあるのですが、これは要望というか今後の検証も必要だと思いますけれども、補助金の有無のいかんによって、今るるご答弁いただきましたけれども、大田区がやってきた家事・育児支援はすごくやはり有意義だと私も思っていますので、そのいかんに問わず事業の運営の可否が変わることがないように、大田区としてはこの本事業の有意性をしっかりと検証してほしいなと考えております。 　その検証という部分で、若干脱線するのですが、先ほど私がちょっとお伝えした２０１６年の私からの質疑を通して、ファミリーサポート事業の手続の簡素化などをその当時要望していたのが議事録に残っていました。本事業は利用会員と提供会員をマッチングさせるということで、これについてはお子さんの状況などを踏まえて、安全性などもあるのだと思うのですが、ファミリーサポートの事務局がコーディネーターとして機能しているがゆえに、予約の申込みなどのシステム化は難しいというご答弁が当時ありました。 　一方で今回導入されるベビーシッター支援は、１０月１日、本日に申請フォームがホームページにアップされるということで、質問作成時にはこれは確認できなかったのですが、今日１０月１日なので確認したら、まだちょっとアップされていなかったので、この部分については確認してほしいなと思いますけれども、事業者から発行された領収書などを添えた電子申請でこの申請は可能ということで、手続は非常に簡便だと感じております。まだ今日からなので、使った人はいないと思うのですけれど。 　今日からスタートする事業であるために、区民の需要がどの程度あるのか、サービス内容は充足をしているのかなどは今後検証すると思いますが、利用条件として保護者のリフレッシュなどにも利用でき、従来の事業と比較をしてもハードルが低く、活用しやすい事業だと感じております。今後のデータを適正に判断するためにも、事業内容の広報・周知を通して、区民に広くご理解をいただくことが必要だと考えております。 　この項目の最後に、新たに開始したベビーシッター利用支援事業や産後家事・育児援助事業などのこれまで行ってきた子育て事業をどのように進めていくのかを伺います。

区は、基本構想の第一の基本目標に掲げました未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまちの実現に向けて、さらなるこども・子育て施策の推進と、子育てしやすいまち大田区を目指しております。 　区はこれまでも様々な事業を通じて、子育て家庭の相談体制の充実や地域社会との交流促進、保育サービス等の充実や、妊娠・出産・子育てにおける健康支援など、子育て世帯が安心して子育てできる育児支援を展開してまいりました。 　新たに開始したベビーシッター利用支援事業につきましては、これまで子育て世帯の皆様から実施を求める声が数多く届いており、必要な方に情報が届くよう広く周知を図ってまいります。 　また、今年度拡充した産後家事・育児援助事業など、これまで展開してきた事業については、利用状況を見ながらより多くの方にご利用いただけるよう、使いやすいサービスの提供に努めてまいります。 　引き続き、多様なニーズに応じた支援策を推し進め、安心して子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。

よろしくお願いします。鈴木区長がこどもまんなか社会の実現に向けた、こどもまんなか応援サポーター宣言を行っている大田区でありますので、子育てしやすい大田区にぜひまい進をしていただきたいとお願いをしたいと思います。 　それでは続いて、大田区子ども生活応援基金について、３点質問させていただきたいと思います。大田区子ども生活応援基金は、地域ぐるみでこどもたちを支援し、こどもたちが安心して過ごせる居場所づくりを通じて、こどもの貧困対策や社会的包摂を促進するための活動に活用されております。 　この基金について、令和６年度の決算概要説明書の８２ページに、子ども生活応援基金への寄附の調定額は１億２，３４９万１，８２５円と記載をされております。この金額は令和５年度の調定額１，７５７万６，３１５円と比較をすると、約１億５９０万円増、対前年比で行くと７００％、大幅な増加となっております。 　そこで伺います。令和６年度の寄附金額の大幅な増加の要因について、まずお答えください。

令和６年度の子ども生活応援基金の寄附金額の大幅な増加には、複数の要因があると考えております。 　まず、主な要因として多額の遺贈があったことが挙げられます。これはこどもへの支援に対する区民の皆様の深い思いの表れと受け止めております。 　また、寄附の申し込み方法について、区が指定するインターネットによる申出の種類が増えたこと、ふるさと納税関連サイトで寄附の使い道を選択できる仕組みを導入したことも、寄附増加につながっていると考えます。 　さらに、社会全体における寄附文化の醸成も背景にあると思われます。 　こどもの未来を支えるという理念に共感いただける方々が増えていることは、大変心強く感じております。今後も区民の皆様のご支援を大切に活用し、こどもたちの健やかな成長を支援してまいります。

ご答弁いただきましたとおり、寄附文化が醸成されてきているのはすごいことだなと思います。実は寄附の金額はホームページを調べると全部出ていまして、令和元年から令和６年度までの寄附金額の推移とか、あとお名前を出していいよと言っていただいている方は名前も載っているので、ご興味ある方はホームページを見ていただければと思いますが、令和５年度は１，７５０万円余ですけれども、その前の年は６００万円余ということで、どんどん増えてきているわけですよね。こういったお金の使い道をしっかりと考えていくというのはすごく重要なことだと思います。 　その中で、この子ども生活応援基金というのは、地域全体でこどもたちを支援する取り組みとして非常に重要な役割を果たしていると私も考えております。 　そこで伺います。子ども生活応援基金の主な使途について教えてください。

当基金の主な使途として、まず長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業がございます。夏休み中にこどもたちに食事や居場所を提供するとともに、学習または体験活動等を行う地域活動団体へ、活動経費の補助を行っています。 　このほか、食の支援を通じて身近な支援者とつながり、家庭の孤立防止を図るほほえみご飯事業や、絵本等の提供を通じて対象世帯が相談窓口とつながるきっかけをつくる絵本でつなぐ地域と親子のきずな事業などが挙げられます。

今ご答弁がありました長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業について、最後にお尋ねをいたします。この取り組みは、自治会・町会、ＮＰＯ法人や地域活動団体のご尽力によりまして、夏休み期間中の地域におけるこどもたちの安心・安全が確保され、成果を上げていると評価をしております。先ほど申し上げましたとおり、寄附金額が大幅に増加をしていることを踏まえ、今後のこの本基金の活用方法について、拡充の考えがあるのかを伺いたいと思います。

この事業は、長期休暇中における居場所づくりを行う地域活動団体等に対し活動経費の一部を補助するもので、今年度３年目を迎えました。補助期間を３年とした事業でございますが、この補助期間について延長を望む声も寄せられております。 　活動団体数が増加傾向にあり、区民への認知も広がりつつあることを改めて重要な要素として捉えています。また、特に基金への寄附金額が増加傾向にある現状に鑑み、今後の基金の活用方法について事業拡充の方向性も含め、検討を行っていきます。 　こどもたちがよりよい環境で過ごせるよう、地域と連携しながら事業の推進を図ってまいります。

本事業は１回目から３回目まで補助していただける事業になっているわけですが、全て補助率が１０分の１０だということで手厚いわけです。さらに補助対象となる項目も多岐にわたっておりまして、こちらも手厚くなっています。 　ふだんこども食堂などで活躍していただいている団体などは、その経験を生かして同様に活用していただいております。今後このようなモデルケースを模範として、様々な団体が拡充されたこの事業を活用して、さらに大田区のこどもたちのために活躍してくれることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。

中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　歳入歳出決算概要説明書の福祉費、２０８から２２１ページについて質問いたします。 　区では、高齢者見守り・支え合いネットワークという取り組みを行っております。地域包括支援センターでは、高齢者見守りささえあいコーディネーターを配置し、高齢者見守りキーホルダー登録事業の普及・啓発など、見守り・支え合いネットワークづくりを推進しております。自治会・町会をはじめ様々な団体や有志により、高齢者を見守り、支え合う自主的な取り組みが行われており、区内の商店や事業所等も高齢者の見守りに取り組んでおります。 　しかしながら、自ら行政とのつながりを断ち切ってしまう方もいるそうです。先日、地域でこんな相談がありました。地域の民生委員の女性の方から、ひきこもりのひとり暮らしの高齢者の方が入院してしまった。ペットを飼っていて、多分１週間ぐらい水や食べ物が与えられていない状態だ。世話をしに行きたいのだけれど、勝手に家に入ることはできないといった内容です。入院した方はひきこもり状態でご近所付き合いもなく、行政の支援を自ら断っていたため、入院して１週間以上たって地域の人がうわさで知ったとのことです。 　その方の存在は私自身も町会長から聞いており、家の場所は知っておりました。町会や民生委員もずっとその方のことを気にかけていたそうです。そして、その方のお名前、名字のほうは表札があるので分かるのですけれども、お名前は誰も知らなかった状態でした。 　相談を受けたのは土曜日でした。出張所はお休みです。お休みの日に申し訳ないとは思いましたが、出張所長に連絡をし、月曜日に地域包括支援センターに連絡してもらうことになりました。出張所長からは、その方の氏名のフルネームと住所が分かればということでした。しかし、先ほど申し上げたようにお名前の下の名前が分からないという状況です。ご近所ネットワークで知っていそうな方にご連絡をさしあげました。消防団の分団長、内科の先生、酒屋、電気屋、新聞屋などと当たってみたところで、近所の保育園の園長先生がその方の同級生を知っていると。たしか不動産屋をやっていたはずだということで聞いてもらうことになり、その方のお名前が分かりました。 　月曜日に出張所長が地域包括支援センターに連絡をしたところ、ペットの世話を頼まれていた地域の方がいるということが判明いたしました。ひきこもりのその独居の高齢者の方は、ご自宅がいわゆるごみ屋敷化しておりました。世話を頼まれた方が勇気を出して、そのいわゆるごみ屋敷の中に入っていったそうです。ペットは全部で３匹おりましたが、３匹ともかなり弱々しい様子だったそうです。だが、生きておりました。餌と水を与えると、おいしそうにむさぼり食べて、与えた分がなくなるまでひたすら食べ続けていたそうです。最初は、目に光がなかったペットたちですが、満腹になったときには、目に光が戻っていたのが印象的だったということでした。 　この一件を通して、地域包括支援センターによる見守り活動や町会をはじめとする地域のご近所ネットワークの大切さを改めて知ることとなりました。近年増加している独居高齢者の孤独死問題に対処するために、成年後見制度は財産管理や契約手続、介護サービス利用支援を行い、本人の権利を守る大切な役割です。 　そこでお伺いいたします。区で把握しているひとり暮らしの高齢者の登録者数及び成年後見制度の申立てを行っている件数はいかがでしょうか。また、区は成年後見制度の利用促進に向けて、どのように取り組んでいるでしょうか。

区のひとり暮らし高齢者登録者数は、令和７年８月１日現在で１万３，６８２人です。 　一方、大田区に住民票がある方で、令和６年の１年間に成年後見制度を利用するために申立てを行った件数につきましては、東京家庭裁判所の統計によりますと２８５件となっております。 　また、令和６年末時点で、成年後見制度を利用している方の総数は１，３１７人となっております。 　少子高齢社会の進行に伴い、今後認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の必要性はさらに高まると考えております。大田区では、成年後見制度利用促進中核機関である区と大田区社会福祉協議会が連携して、制度の利用促進に取り組んでおります。 　例えば、成年後見制度の概要につきまして、区報や区ホームページへ掲載するとともに、権利擁護に関するパンフレットを作成・配布することで、区民や福祉関係者への周知・啓発を行っているほか、市民後見人などの権利擁護支援を担う人材の確保、育成に取り組んでおります。 　また、申立てについては、本人申立てや親族申立てのための支援も実施しております。

今回のケースのように、ペットの存在によって地域とつながるケースということがあります。地域にも、独居高齢者で犬を飼っている方がおられますが、犬の散歩が日課になっており適度な運動、そして顔なじみの人も近所に増えたと聞いております。また、ペットの散歩を日課にすることで、毎日犬の散歩でお見かけするのに、最近見ないね、あの人どうしたのかしらというように、その人に異変があったときに周りに気づいてもらいやすい環境が構築されます。 　サイドブックスにお示しします株式会社第一生命研究所のレポートによりますと、高齢者がペットと暮らすことの効果と課題について挙げた上で、独居高齢者がペットと共に暮らすことは、生きがいを持ち健全で安らかな尊厳ある自立した生活を送れるという、高齢者福祉や高齢者介護の理念に合致しております。我が会派にも、猫の飼育をきっかけに性格が丸くなった方がいらっしゃいます。 　２０２４年４月１日に施行されました孤独・孤立対策推進法の孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画が制定されました。 　例えば福岡県古賀市は、ペットの飼育をきっかけにしたアウトリーチを行っております。高齢者はペットを飼うべきではないという議論もある中で、高齢者が飼育しているペットの状況把握を市の福祉部門と環境部門が連携して行い、シニアとペットの安心した暮らしのためのチェックリストで、サポートが必要な高齢者の把握に努めております。これにより、自分に何かあった場合にペットのお世話をお願いするのをきっかけに、地域とつながっていくという例が見受けられます。 　そこでお伺いいたします。本区でもペットとの暮らしのための４つの備えというリーフレットを作成しております。福岡県古賀市の事例のように、行政の支援を拒否しているような独居高齢者に対し、地域包括支援センターの職員の訪問や民生委員の訪問時に、ペット飼育をきっかけにした行政と地域の接点を広げていく取り組みについて、区のお考えをお聞かせください。

区は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現に向けて、日頃から地域包括支援センターをはじめとする様々な支援機関等との連携により、多様な社会資源や公的サービスを組み合わせた地域のネットワーク強化を図っております。特に日常生活における諸課題から、周囲に把握されにくいひとり暮らし高齢者の方々が孤立しないように、地域の見守り活動につなげる取り組みが重要です。 　区は、高齢者の見守り強化策としての熱中症予防事業を一つのきっかけとして、地域包括支援センター職員や民生委員によりひとり暮らし高齢者宅を訪問し、安否確認や必要なサービスにつなげる働きかけをしています。 　また、１０月にはひとり暮らし未登録者一斉勧奨を通知により実施し、特に７０歳以上の方については民生委員との連携により戸別訪問し、直接勧奨していただいております。 　それでもなお支援を望まず、必要なサービスにつなげることが困難な方もいらっしゃいます。そこで、家族のように大事にしているペットをきっかけとした関係づくりであれば、そこから支援につなげていける可能性もあると考えます。今後も区が作成している、ペットとの暮らしのための４つの備えのチラシなどの活用も含め、様々な媒体や手段を組み合わせて、必要な福祉サービスの利用や地域の見守り活動等につなげ、ひとり暮らし高齢者の方々の孤立防止に向けた取り組みをより一層進めてまいります。

こちらは今ご紹介したペットとの暮らしのための４つの備えというリーフレットですけれども、所管は生活衛生課、環境衛生担当になっております。こちらをぜひ福祉の一環としてつなげていただきまして、今後、独居高齢者の方がペットと共に暮らすことを支える共助・公助の体制のさらなる発展を期待して、質問を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。 　大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の大橋たけしです。 　まず、ヘルプカードについてお伺いをいたします。障がいのある方が、災害時や日常の外出先での緊急時など、困ったときに手助けを求めるとともに、情報を伝えるための自助ツールとなるヘルプカードですが、現在のヘルプカードになる前は大田区立自立支援協議会の方々が、障がい者そしてご家族等、様々な声をお聞きしながら工夫とご努力をされて作成されました、たすけてねカードが作成され、先駆的な取り組みとなりました。その後、東京都のヘルプカードを活用し、名称を合わせてヘルプカードカード、たすけてねカード、は現在多くの方々が携帯をされております。 　東京都はヘルプマークについて、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、また妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくなるようヘルプマークの配布や、優先席へのステッカー標示等を、都営地下鉄、都営バスなどほか様々拡大し、民間企業への働きかけも実施しております。 　そして今年はデフリンピックが東京で開催されるため、この機を捉え、これまで以上にヘルプマークの意義を広めていくため、ＪＩＳ規格に登録された全国共通のマークとなった７月２０日をヘルプマークの日として新たに定め、より一層障がいへの理解を促し、共生社会の実現を目指す取り組みをしております。 　そこでお伺いをいたします。これまでたすけてねカード、そしてヘルプカードについては、広報や周知などは質問してまいりましたが、今回はヘルプカードご使用の方からヘルプカードホルダーの裏面に、一目で分かるヘルプマークをつけていただけないでしょうかとのご要望が上がっております。 　タブレット端末に掲載いたしましたが、大田区ホームページにはヘルプカードチラシ、ミニ事例集にも大きくマークがあり、東京都の案内にもありますが、実際本区のヘルプカードホルダー裏面には、たすけてねカード大田区しか記載がなく、先ほど申し上げました一目で分かるヘルプマークを表示することは、助けを求めるにあたって大きな意思表示になるとても重要なことと思います。 　自立支援協議会の皆様で作成されていることと思いますが、区からも提案していただくことを要望いたします。もし既に多くのホルダーを作成している状況であれば、その分はヘルプマークのシールを貼るなど工夫していただくこと、そして次期作成の際はヘルプマークを入れて作成していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。お答え願います。

ヘルプカードは、障がいのある方が日常の外出時や災害における緊急時などの困ったとき、周りの方に支援を求める際にご活用いただくことを目的としています。これまで区施設各所で配布し、様々な障がいのある多くの方々にご活用いただくとともに、障がいに対する理解の促進にも寄与するなど、大変好評をいただいております。 　一方で、カードホルダーのデザインについてご意見をいただくことも事実でございます。このため、カードホルダーのデザインについては、利用する方々がより使いやすく、支援する方々の理解が一層進むよう改善を図る余地があるものと考えております。 　作成主体である自立支援協議会と事務局である区が引き続き連携し、東京都が作成するガイドラインや他区の状況などを参考にしながら、検討を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて子育て支援についてお伺いをいたします。ちょっとつらい、思い起こすのがつらいのであれですが、これはしっかり向き合って取り組まないといけない課題でありますので、あえて質問に取り上げさせていただきました。 　今から約５年前、区内で３歳児が数日間自宅で放置され、高度脱水症状及び飢餓で亡くなるという、あまりにもつらく苦しい事件が起きました。本区は二度とこのような事例を発生させないとの思いで検証を行い、問題点を明らかにし、改善のための方策を探り、検証で見えた課題に対して改善すべきこと、強化すべきこと等を明らかにし、子育て世代包括支援センターを機能強化するとともに、こどもの健やかな成長のため、包括的に切れ目のない支援をしていくとし、同年１２月には子育て支援アクションプランを作成し、こどもの命と権利を守るため、児童虐待リスクの早期発見に向けた体制整備を進めてこられたことと思います。 　またこの５年間で、国においても児童福祉法の改正が行われ、児童福祉部門と母子保健部門のそれぞれの機能等は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもの一体的に支援を行う児童相談体制の充実・強化が求められる中、本区の取り組みも進めてこられたと思います。 　そこでお伺いいたします。この５年間、見えにくい家庭内の状況をつかみ、児童を守るため、区はどのような取り組みを図られてきたのか、分かりやすくご説明願います。

区は、子育て支援アクションプランに基づき、孤立した子育てに陥らないようにするため、組織対応力強化等に取り組んできました。本事例を検証する中で、虐待等の兆候をより的確に把握し、庁内が強固に連携し、専門性を生かした支援体制を構築することに注力しました。 　具体的には、リスクの可視化、リスク検知の精度向上等のアクションを設定し、子育て支援システムと保健システムを連携させ、関係部署間の情報を共有する環境の整備や、こどもの安全確認の迅速化を図るため、乳幼児健康診査未来所者との対応期間を大幅に短縮するなどを行いました。 　また、子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援センターの連携強化に努め、今まで以上に緊密に連携できる体制を構築いたしました。 　さらに、職員の資質向上を図るため、東京都の予防的支援推進とうきょうモデル事業に令和３年から５年間参画し、アセスメントスキルの向上や対象者との信頼関係を醸成する支援スキームの構築を図ってまいりました。 　そうした中、国においても、母子保健機能と児童福祉機能をより一体的な組織として整備し、相談支援を行うこども家庭センターの考え方が示されました。区では、これまで取り組んできた子育て支援アクションプランの取り組みをさらに強化・発展するという認識の下、４地域庁舎に児童福祉の職員を常駐配置させるこども家庭センターを令和６年１０月に設置いたしました。これにより、母子保健・児童福祉の専門職が各ケースに関する情報を今まで以上に迅速に共有し、的確な連携の上、一体的に支援する対応基盤が強化されたと捉えております。

５年前に起きた事件について、新聞記事には悪質かつ身勝手な犯行でかけがえのない幼い命が奪われたとして、母親に懲役８年が言い渡されたとあり、また記事にはこの母親も幼い頃虐待を受けており、被害者だったことが掲載されておりました。 　判決後に記者会見した２０代の女性裁判員は、被告が法廷で語った長女への愛情を本心だと感じたと明かし、何か支援を受けられていれば起きなかった事件だと思うと話したことも記載されておりました。そうした意味では、親と子両方の支援やサポートが必要であり、気づけない、気づきにくい現状の中、区や関係機関がいかに気づき、つかみ、サポートしていくか、これからさらに重要であると考えます。 　本区では組織として対応力の強化に努め、先ほどの答弁でおっしゃっておりましたが、こども家庭センターを配置されましたが、こども家庭センターは母子保健・児童福祉が一体的に相談支援を展開し、虐待の発生予防、健やかな地域の暮らしを支える拠点という位置づけですが、こども家庭センターでの予防的支援の取り組み、また今後の取り組みも併せてお答え願います。

各地域のこども家庭センターでは、主に虐待の発生予防等を目的として、母子保健と児童福祉の両機能が一体となり、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目ない包括的な支援等を展開しております。 　虐待のおそれのある事例の多くは、出産前から困難な課題に直面するリスクが高い傾向にあります。そのため、出産前の妊婦面接を通じて世帯の状況を把握し、必要な支援を行っています。出産後は、乳幼児健康診査や新生児・妊産婦訪問事業等を通じて、保健師、助産師等によるフォローを行い、支援機関につなげるなどの対応を進めております。 　また、特にリスクが高まるとされる２５歳以下かつ初産の方等については、妊産婦の関わりを強化しております。 　具体的には、支援者の有無や経済的困窮度等について、ゆとり指標を用いて妊産婦のニーズを定期的に把握しております。これを基に支援プランを作成し、モニタリング会議を開催し、的確な支援につなげます。 　妊産婦との関わりを深め、当事者視点に基づく支援を行うことで、虐待の発生予防等に努めており、令和６年度は１，０９０件の世帯を対象に事業を実施いたしました。 　令和８年度の上半期には、（仮称）大田区こども家庭総合支援センターを開設し、新たに五つ目のこども家庭センター機能を配備いたします。地域のこども家庭センターでは、虐待の発生予防等の取り組みを引き続き行ってまいります。また、新たなセンターでは、東京都の児童相談所と連携し、重篤化予防・再発予防等の役割を果たします。 　五つのセンターが一体的に支援を展開することで、予防的な支援を包括的に提供し、こどもたちが地域で安心して、健やかな生活を送れるよう、支えてまいります。

よろしくお願いいたします。親子が安心して笑顔で暮らしていけるよう、よろしくお願いをいたします。

田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　保育園管理運営費のうち、休日保育についてお伺いをいたします。区では、休日に保護者が就労のため家庭で保育ができない在園児を対象に、区立保育園で保育する休日保育を実施しております。 　タブレット資料１をご覧ください。事業概要を見ますと、現在休日保育を実施している区立保育園は、民間に委託している７園で、３か月間を２園で担当し、ローテーションする方法を取っており、各園の定員は１０名です。概要には、全体の実績人数が示されておりますが、各園の実績が分かりません。そこで各園の利用人数についてお示しください。

令和６年度の利用実績につきましては、受入れを実施した７施設において計２２８名、１施設当たりの平均利用者数はおよそ３２名でございます。 　各園における年間の利用人数の実績につきましては、受入期間が異なる施設もあることなどからそれぞればらつきがあるものの、少ない施設は２０名程度である一方、利用者が多い保育園は７０名以上となってございます。

次に現在、区立民営保育園７園で実施している休日保育の今後の方向性についてお示しください。

区立民営園は１４施設ございますが、このうち休日保育に取り組んでいる保育園は、平成１６年度から平成２０年度までに委託した７施設となっております。 　現在、区立委託園の中の特定の施設のみが休日保育に対応している状況にあり、一部の施設からは、実施体制の見直しを求める意見が寄せられています。また、実施施設が一部の地域に偏在しており、利用者の立場に立った改善が必要な状況です。 　こうした状況を踏まえ、全ての区立委託園１４施設で分担して実施することが適切であると考えており、実施体制の見直しに向けた検討を行っているところです。

果たして今のままの方法で区立民営保育園、区立委託園とも言いますが、１４園全園で実施するのが妥当であるのか、私なりに計算してみたところ先ほどの実績値に基づくと疑問が残ります。 　休日保育は日曜日と年末年始を除く国民の祝日に実施されていることから、令和６年度は年間延べ６６日間実施していることになるかと思料します。現在は１日当たり２園が担当しますので、年間延べ実施園の数は１３２園となる計算です。先ほどご答弁いただきました年間利用実績２２８人を延べ実施園１３２園で割り返すと、休日保育実施日の１園当たりの利用者数はおよそ１.７人となります。１０名定員のところ１.７人のみの利用者数にとどまっており、ニーズと定員に乖離があると考えます。 　中には予約が入っていても直前にキャンセルされるケースもあるそうで、それではせっかく保育職員や給食スタッフを配置しても意味をなさなくなってしまい、園全体のモチベーションにも影響します。運用の仕方にも工夫が必要のようです。現在の方法は、ローテーションで担当が回ってきた園は３か月間の休日保育を担当いたします。仮に区立委託園１４園の全園で実施を計画している将来も、同じやり方を採用するとした場合、新たに休日保育を始める園は、その３か月間を既存の保育職員で対応するか新たに職員を採用しなければなりません。３か月間だけ臨時職員を採用することは、現実的ではありませんので、既存職員を回していく方法を取るのが現実的ですが、園を運営する法人は職員に対し、雇用条件の変更の交渉をしなければなりません。現在も、利用者が多い園と少ない園で不公平が生じております。保育人材の不足が顕著であるところ、さらに人材の流出を加速させてしまいかねず、一律に区立委託園全園で実施することは課題が多いと考えます。 　たった３か月間だけのことで、そこまで言うのは大げさではないかという意見もありますが、それは現場の人のやりくりの苦労を知らない意見です。例えば一つの提案として、大田区を幾つかのエリアに分け、エリアごとに実施園をつくり、エリアに所在する複数の園の保育職員が交代で、実施園で休日保育を担当する方法はいかがでしょうか。全ての園の職員が均等に負担することによって、公平性を保つことができ、理解を得やすくなるのではないでしょうか。 　伺います。今後の休日保育の実施の進め方について、区の見解をお示しください。

制度開始からおよそ２０年が経過する中、施設間における公平性を確保するため、休日保育の実施体制を見直すことは必要であると考えております。 　現時点においては、区立民営の１４施設で分担して対応する予定であり、令和６年度には、運営事業者と保育園に対し見直しの考え方や今後のスケジュールについてお示ししたところです。現在休日保育を実施していない施設が対応を開始するのは、令和９年度以降を予定しております。令和７年度から令和８年度までの２年間で実施に向けた調整を行い、円滑に制度の見直しが図れるよう取り組んでまいります。 　対応にあたっては、これまでの利用者数の推移やその背景などを分析しながら、運営事業者や保育園と丁寧に調整を進めてまいります。

先ほどお話ししたとおり、今このやり方をそのまま拡大していくというのは課題が多いかと考えます。今後の休日保育の実施にあたっては、こどもたちの保育に携わるパートナーとして、運営事業者の理解を得ながら丁寧に事業を進めていくことを区に求めます。 　次に、保育園の防災服についてお伺いをいたします。区立保育園では、保育園に在園中大きな災害が起きた際に、園児に着させる防災服というものを備えております。 　タブレット資料２の１ページ目をご覧ください。園児１人につき、長袖の上着と長ズボン、靴下が１セットとなっております。それらの生地は火の粉がかかって溶けることを避けるため、化繊ではなく綿であることが要求され、さらに、上下それぞれにこどもの名前と連絡先が書かれた布を縫いつけることも求められ、全て保護者が用意した上で園に常備しております。 　タブレット資料２の２ページから４ページをご覧ください。私が見学した園では、登山で使うような大きな大きなリュックに、クラスの園児全員分の防災服を詰め込み、ふだんは部屋の出入口の近いところに置いてありました。緊急時は園児が防災服に着替える時間もないことを想定し、いざというときには先生がそのリュックを背負って逃げ、避難先で着替えることができるようにしているとのことでした。 　試しに、４ページ目にありますけれども、私も背負ってみました。よろけてしまい、長い距離を歩くことはとてもできないほどの重量でした。これを背負う際には、２人の先生に助けてもらいながらこれを背負いました。 　こどもといえども、全員分の服が詰め込まれていては大変な重量です。女性であることが多い先生が、非常時にそのリュックを背負ってこどもたちを安全に避難させることができるでしょうか。こどもに何かあった場合、重いリュックを背負った先生が素早く反応できるでしょうか。いざというときに用意されている防災服が、逆に危険なものに性質が変わってしまいます。 　周辺の品川、目黒、世田谷の各区に問い合わせたところ、防災頭巾の用意はあるものの、防災服の取扱いはしていないとのことでした。我々議員に支給されている防災服も化繊であり、綿１００％ではありません。園児の安全を確保しようと、過去に考えられた防災服であるかと思料しますが、現実的には有事の際の効果が限定的であり、そして保護者と園の大きな負担を考慮すると、思い切って廃止も検討する必要があるのではないでしょうか。 　そこで、区立保育園での防災服の取扱い、防災服の在り方について見直しを図るべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

災害発生時に着用する衣服の取扱いにつきましては、法令などにおいて明確な定めはなく、保育園に配備することが義務づけられている状況にはございません。 　こうした中、区立保育園では、災害発生時に使用することを想定した園児用の衣服を保護者にご持参いただき、保育園で保管しております。地震や火災が発生した場合、まずは一次避難として身を守る行動を取った上で、二次避難の際に着用することを想定しています。 　区では、保育園防災の手引きにおいて、保育所における災害対策の基本的な考え方を定めています。令和元年度にこの手引きを改訂してから５年が経過する中、災害への備えに万全を期すため、区の防災の手引きの内容について見直しが必要であると考えております。 　今後改訂に併せ、こどもの衣服についても検討してまいります。なお、検討にあたっては、他の自治体や区内の民間保育所の状況を確認しつつ判断してまいります。

よろしくお願いいたします。時代に即した保育園の防災の在り方を検討していただくよう区に求め、質問を終わります。ありがとうございました。

あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の１歳１０か月と０歳５か月の娘を持つあまの雄太です。本日は我が家も利用しております産後ドゥーラによる産前産後家事・育児援助事業、にこにこサポートについて伺います。タブレット資料には、我が家でにこにこサポートを利用した際に実際に調理していただいた、とてもおいしい料理の写真を掲載しております。まだ未利用の世帯には、心からこのサービスの利用をお勧めしております。 　それでは、令和６年度の新規申請者数も含めて利用者数、延べ利用回数、利用時間を伺います。あわせて、平成２６年９月の決算特別委員会で、大田区議会公明党の岡元由美委員が提案し、その後粘り強く訴え続けた結果実現した、産後ドゥーラ養成講座受講料補助による産後ドゥーラ増、供給体制の拡充の効果も考えたいので、令和５年度との比較もお願いいたします。

令和５年度の実績は、新規申請者数が７８５人、利用者数が４１２人、延べ利用回数が１，３１７回、利用時間数が３，１９０時間でした。令和６年度の実績は、新規申請者数が９２８人、利用者数が４２１人、延べ利用回数が１，３０４回、利用時間数が３，１１０時間となっております。

今ご答弁いただいたところを聞きますと、令和６年度は申請者が増えているにもかかわらず、利用回数や利用時間が減少しております。比べると、申請者に対する利用者の割合も下がっておりますが、その要因を区としてはどのように分析しているか伺います。

産後家事・育児援助事業には、にこにこサポートのほか家事・育児のヘルパーの派遣を行うぴよぴよサポートがあり、同時に両事業の手続をされる方が多く見受けられます。ぴよぴよサポートは、令和６年度に利用料金を１，０００円から５００円に引き下げ利用の促進を図ったことから、延べ利用回数、利用時間数ともに前年度比で約２倍となりました。 　一方、にこにこサポートは、新規申請者数が２割弱増えているにもかかわらず、延べ利用回数、利用時間数は伸びませんでした。その理由としては、にこにこサポート、ぴよぴよサポート双方の手続を行ったものの、ぴよぴよサポートの利用料金の引下げにより、同事業を利用される方が多かったことに起因すると考えております。 　そこで、今年度からにこにこサポートの利用時間や利用期間を拡充し、産前・産後の切れ目ない家事・育児等への支援をさらに充実させております。また、初めて利用する世帯には、初回の２時間を無料とし利用の促進を図ったこともあり、今年度の利用実績は大幅に増加しております。 　引き続き、にこにこサポートをはじめとする支援事業を通じて、安心して子育てできる環境を整えてまいります。

ぴよぴよサポートの利用者の傾向が起因しているとおっしゃっていますけれども、区の分析としてはそれで一つの筋を通しているのかもしれませんが、どうも私はしっくり来ておりません。ぴよぴよサポートは２歳まで、年間で３０時間使えるサービスでありまして、先ににこにこサポートを活用するのが有効ではないかなと感じます。 　そこで、私は初回のマッチングまでに負担があることが一因であると、実際の利用者の声を伺いながら感じております。大田区に利用の登録の申請を行って、登録後に最大５人のドゥーラに個別でメールを送り日程を調整する手段は、妊娠中や育児中の方には大きな負担になっていると伺っております。予定が合わず何度もやり直した、こどもを見ながらやり取りできなかったという声もあり、諦めたという方もいらっしゃいます。 　母子手帳交付時に登録できる仕組みや、ドゥーラの空き状況を事前に確認できる仕組みがあれば、初回の利用の負担ハードルが下がるのではないかと思います。区として利用者の負担軽減についてどのように考えておりますでしょうか。 　令和７年度からは妊娠期から産後１年までの利用が可能となったり、需要が増す一方でございますが、新規受付停止中というドゥーラも見受けられます。令和７年度予算上、何時間分の受入れを想定しているのかも併せて伺います。

忙しい子育ての毎日において、申請者、利用者の負担軽減は、大変重要と考えております。 　区では、母子健康手帳交付の際に、にこにこサポートの制度概要や利用の流れを記載したリーフレットをお配りしております。リーフレットに掲載の２次元コードからは区ホームページに飛ぶことができ、ホームページの電子申請フォームから申請が可能です。申請を区の窓口に行くことなく、自宅等でいつでもできるようにすることで、負担の軽減を図っております。 　また、現在のにこにこサポートの予約方法は、利用者と産後ドゥーラがメールで連絡を取り合い、日程調整をしており、利用された方から不便だという声をいただいております。 　そのため、各ドゥーラの空き状況を可視化するなど、予約方法を改善し、利便性の向上を図り、妊娠中や産後間もない方の負担を軽減する必要があると考えております。 　なお、令和７年度予算では、年間約８，５００時間分が利用可能な額を計上しており、８月末までの延べ利用時間数は約３，９００時間で、前年同時期と比べ３倍以上となっております。 　引き続き活動時間の少ないドゥーラには、通知で活動を促すなど、サービスの供給態勢の強化に取り組んでまいります。

利用者から不便な声が出ているということだったり、利便性の向上をする必要があるというのを認識しているのでありましたら、ぜひ来年度からのさらなるブラッシュアップを要望いたします。 　リーフレットは、配布するだけではなく、ぜひ窓口で今のうちに申請だけでもしておくと楽ですよなど、一言お声がけもしていただくと良いのではないかなと思います。 　さらに、にこにこサポートの魅力を伝える上で、ホームページの改善も必要であると感じております。現在、大田区のホームページでは、文字中心の説明をしておりますが、今日、タブレット資料に配信しましたドゥーラ自身のＳＮＳでは、このように魅力的に活動の様子や料理の写真が紹介されています。そうしたことも参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区では、にこにこサポートの魅力を伝えるため、事業内容の紹介に加え、利用者の声をホームページに掲載するなど、周知を図ってまいりました。令和６年度は、区報の一面でにこにこサポートの事業概要を紹介するとともに、産後ドゥーラに夕食を作ってもらった利用者の感動の声をおいしそうな料理の写真とともに掲載し、産後ドゥーラの魅力を伝えております。 　ホームページも同様に、利用者の皆様により事業の魅力を伝えられるように工夫することで、にこにこサポートの利用を促進し、少しでもゆとりを持って子育てをしていける環境を整え、産前産後の子育て世帯の新しい生活を応援してまいります。

大田区にこんないいサービスがあるのですよと伝えて、ぜひ利用していただけるように頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。決算概要説明書２２６ページ、病児病後児保育事業について伺います。 　本区では、国と都の補助金を活用し、こどもの病気や回復期に医療機関に併設された専用保育室で一時的に預かり、症状に応じた保育を行っています。当初は、保育園児のみが対象でしたが、我が会派からの要望により、保護者が就労していることを条件に、幼稚園児にも対象を拡大したことを評価いたします。 　また、本区では、こどもの急な発熱や病気の連絡があっても、保護者がすぐにお迎えができない場合に、病児、病後児保育施設のスタッフがお迎えに行く送迎事業を利用する仕組みがあります。 　そこで伺います。令和６年度の病児、病後児保育事業の支出は、１億８，５００万円余、対象施設は１１施設、延べ利用者数は９，０８２人となっています。この金額の中に送迎事業費も含まれていると認識しますが、令和５年度、６年度の実績をお答えください。

病児保育送迎事業は、区が委託する病児保育施設に送迎事業実施に係る委託料を支払うことで、区内三つの保育施設において実施しております。 　病児保育送迎事業の決算額は、令和５年度は８１０万円、令和６年度は１，６２０万円となります。 　また、利用した実績人数は、令和５年度が１名、令和６年度は延べ４名となってございます。

続けて伺いますが、こども１人当たりの事業費は幾らになるか、実績をお示しください。

こども１人当たりの事業費は、令和５年度は８１０万円、令和６年度は４０５万円でございます。

大変高額な送迎サービスとなっていることが伺えます。 　続いて伺いますが、こども１人当たりの費用が年度によって違いますが、どのような制度になっているでしょうか、お答えください。

初めに、年度によって事業費が大きく異なる理由は、令和５年度については、１０月から実施していることから半年分の事業費となり、通年実施している令和６年度とは異なっているものでございます。 　次に、制度としては、子ども・子育て交付金の補助基準額をもとに、送迎を行う看護師、または保育士の雇用に必要な人件費を含む経費として委託料を支払っており、１施設当たり月額４５万円で、年間５４０万円の委託料となります。これは、施設が送迎事業体制を整えるためのものです。 　なお、この委託料に対しては、国、東京都から３分の１ずつの補助金が交付され、事業を実施しております。 　また、利用実績のない施設については、国や東京都の補助金が活用できないことから、区の負担となってございます。令和５年度については２施設、令和６年度については１施設において利用実績がなかったことから、当該施設分については、区負担となってございます。

令和５年度、６年度の２年間における送迎事業費は、総額２，４３０万円です。本来であれば、国と都の補助金を活用し、区負担は、３分の１の８１０万円にとどまるはずでしたが、利用実績がない施設があったため補助金が活用されず、結果として、３分の２を超える１，５３０万円を区で負担せざるを得ませんでした。 　さらに、送迎事業を実際に利用したこどもは、２年間でわずか延べ５人でした。費用対効果の観点から見ても、現状のままでは極めて効率が悪く、区としての努力改善が不可欠です。病児、病後児保育を利用するこどもは、年間約１万人に上るにもかかわらず、送迎サービスの利用率は１％未満にとどまっています。利用が少ないからといって事業を撤退させるべきではなく、むしろ利用促進に向けた工夫が求められます。 　特にパートなど、時間給で働く方にとっては、急な呼び出しによる早退を避けられ、収入減につながらないという大きな利点があります。 　また、病児、病後児保育施設で診察や投薬を受けながら安心して過ごせるメリットもあります。 　さらに、保育園職員にとっても、長時間お迎えが遅れる場合に、専属で看護する負担を軽減できるなど、双方に効果がある制度です。 　こうしたメリットを十分に理解してもらえるよう、ホームページ等での積極的な情報発信をはじめ、手続の簡素化など、より利用しやすい仕組みづくりを進めるべきと考えます。区の見解を伺います。

病児保育送迎事業を促進するためには、より一層の事業周知が必要です。 　まずは、昨年度、病児保育送迎事業のポスターを作成し、送迎事業を行っている施設の近隣保育園に周知してもらうなど取り組んだ結果、事前登録者は、およそ６０名から１００名以上へ増加いたしました。 　しかし、令和６年度、病児保育事業の利用人数に対し、病児送迎事業の利用人数が少数である要因としては、こどもが保育園から病児保育施設へ送迎される仕組みに関する周知不足や、利用手続の煩雑さから利用に至らないケースがあることが考えられます。 　今後は、利用促進に向けて、例えば、保育園の保護者会に出向いて、保護者へ事業の内容やメリットを直接お伝えするほか、区実施のイベントでのチラシ配布を行ってまいります。 　また、病児保育送迎事業の事前登録書や同意書の内容を見直すとともに、オンラインによる事前登録の受付について、検討を進めてまいります。

送迎事業は、働く保護者にとって、いざというときの安心につながる大変ありがたい制度です。引き続き対策を要望し、質問を終わります。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、須藤英児です。款別福祉費、大田区災害時福祉支援について。令和５年５月２８日、参議院本会議で災害対策基本法等の一部を改正する法律が可決され、改正災害対策基本法及び改正災害救助法が成立しました。災害派遣福祉チームの活動範囲拡大による災害時における福祉的支援の充実、官民連携による災害ボランティア団体登録制度、被災者情報、要配慮者情報を生かした迅速な被災者支援が期待されています。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律可決に伴う、大田区における災害時の福祉的支援の必要な方々への対応、被災者の生活再建に向けての支援の強化などについて、令和７年第３回定例会での代表質問に続き、改めて伺います。 　質問１。大田区では、災害時の福祉的支援の強化の施策として、今回、避難所への巡回相談を実施する災害時支援チーム・オーワットを新たに設置するとしていますが、これまで災害時の避難所における福祉的支援については、どのような取り組みをしてきたのか伺います。

これまでの各学校避難所における福祉的支援の取り組みでございますが、令和元年度の台風１９号の教訓を踏まえ、学校避難所へ避難してきた要配慮者の方々へ、適切かつ効果的な支援を行うには、専用のスペースを設けて対応する必要があるとの観点から、各学校避難所へ要配慮者スペースを設けることといたしました。 　要配慮者スペースには、適切な支援が提供できるよう、運営の中心者として福祉部の職員を各拠点へ２名ずつ配置しております。 　また、避難所生活が長期化した場合に、学校避難所での支援の継続が困難な方々については、順次開設を想定しております福祉避難所において支援することとしております。

大規模災害後、高齢者をはじめ、要配慮者にとって避難所生活の長期化は、大きな負担となると考えます。 　質問２。それでは、オーワットの誕生の経緯について伺います。

区が被災地となった場合、区内で働く福祉専門職も同様に被災する可能性が高いことから、区内の人的資源だけでは活動体制を構築することは困難と考え、都道府県からの支援を受け、連携していくことを検討しておりました。 　しかし、能登半島地震の教訓も踏まえ、また、東京都内に開設される避難所等の数を考えた場合、都道府県からの受援までには、相当程度の時間を要するものと想定されます。 　特に、日頃から介護サービスを利用している高齢者の方々は、慣れない避難所生活によるストレスと生活支援が受けられなくなることで、生活機能の低下を生じる場合もあります。 　こういったことを予防するためにも、要配慮者への相談支援を小規模であっても、できるだけ早く開始するためには、大田区独自の機動力を持った体制整備が必要と考えたことを契機に、新たに地域包括支援センターを中心に据え、これに区内の福祉専門職を加えたチームづくりに向けて、福祉の職能団体にご相談したところ、連携・協力を得られたことでオーワットの結成に至ってございます。

避難所での要配慮者に対する相談支援をより早く開始するため、災害時支援チーム・オーワットが誕生したことを理解いたしました。 　質問３。オーワットの活動や役割について伺います。

オーワットの活動は、大きく分けて三つございます。一つ目は、要配慮者の相談支援、二つ目は、生活再建に向けたサービスの利用支援、三つ目は、把握した要配慮者のニーズや情報を区へ提供することでございます。 　こういった活動を福祉専門職によるきめ細やかな配慮と本人の心情に寄り添った相談支援を行うことで、被災された要配慮者の不安を少しでも解消し、ひいては早期の生活再建に向けた必要な支援につなげてまいります。

寄り添った相談支援を丁寧に行い、要配慮者のニーズをしっかりと把握することが、生活再建に向けたより良い支援につながっていくと考えます。 　質問４。オーワットを機能させるためには、協力していただく団体との連携は不可欠です。そのために必要な要素について伺います。

オーワットを機能させるために重要な要素は、チーム結成の要となります社会福祉士やケアマネジャーなどの福祉専門職の協力者の確保でございます。 　このため、おおた社会福祉士会、大田区介護支援専門員連絡会の両会と災害時に要配慮者への支援活動等に協力いただく旨の協定を締結いたしました。区が被災した場合、区内の福祉専門職の協力者の方々も同様に被災する可能性が高いことも予想されます。 　そのような中で、いち早くこのチームを結成し、活動を開始するためには、協力者をできる限り増やしていくことが重要です。このため、協定締結後には、地域包括支援センター職員や両会の会員を対象に説明会を実施し、６０名を超える方々にご参加いただいたところです。 　今後も、こういった説明会を開催することで活動への理解を広め、協力者を増やしていけるよう努めてまいります。 　重ねて重要なのは、平時における訓練です。訓練を通じて課題を明確化し、検証を繰り返し行うことで、実効性ある活動体制の構築につながるものと考えます。 　また、こういった平時の訓練を通じて、支援者同士の顔が見える関係性を築いていくことも重要です。特に、発災時に速やかに活動を開始するためには、有事の際に参集するための情報伝達訓練を行い、習熟していくことが必要です。 　現在、この訓練の実施に向けた準備を進めております。

協力していただく団体との連携とともに、各団体の協力者を増やしていくこと、平時における訓練と平時の訓練を通しての支援者同士の顔の見える関係づくり、どれもオーワットを機能させるために必要な要素だと考えます。 　質問５。福祉的支援が必要な被災者の生活再建のために重要なことは何かを伺います。

福祉的支援が必要な被災者の生活再建に向けては、オーワットの活動を通じて集めた多岐にわたる情報内容を、フェーズごとに適切な支援につなげていくことが重要だと考えております。このため、庁内外の関係機関と情報共有を図りながら、連携することは欠かせません。 　まずは、避難所生活におけるストレス等から体調を崩すことがないよう、健康観察や薬の調達など、健康政策部との連携が重要となります。 　加えて、都道府県から派遣されるディーワットとの情報の共有による避難所等の運営体制の強化や、災害ボランティアによる被災住宅の整理等が必要となります。こうした様々な支援者との連携を通じて、被災された方々が、一日も早く元の生活を取り戻していけるよう支援してまいります。

被災後の要支援者の方々の生活再建のためには、様々な支援者の連携・協力が不可欠です。災害ボランティアも多様でありますが、足湯ボランティアをはじめ、被災者の話を聞き、被災者に寄り添いながら心のケアができる自発的な支援者である災害ボランティアの存在は、重要であると考えます。 　災害時支援チーム・オーワットは、まだ、手探りの状態で未知の部分も多いと考えますが、これからも災害時支援チーム・オーワットの動向については、注視していきます。今後の進化が楽しみです。 　以上です。

本日は、この程度をもって決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分閉会