令和　７年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　前回に引き続き、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第３款福祉費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。よろしくお願いします。 　私は、児童福祉費、２２４、２２５ページ、保育士応援手当について、まず質問します。 　決算年度の年から保育士応援手当の内容が変わりました。保育士全員に、月１万円支給されていた手当が５年未満だけになり、一時金として１０年、１５年、５年ずつ節目で、４０年まで達した翌年度に１０万円が支給されることになりました。 　そこで質問します。決算年度１，４０１人の内訳について伺います。ひと月１万円の支給対象と１０万円の一時金支給対象、それぞれの人数と交付総額を説明してください。

令和６年度の保育士応援手当は、保育士としての勤務が満５年未満の常勤保育士の方へ月１万円を支給する手当と、区内保育施設における勤続年数が基準日時点で１０年、１５年、２０年以降、５年ごとの節目を迎える常勤保育士の方に１０万円を支給する一時金の２種類があります。 　５年未満の保育士へ支給する手当の実績につきましては、延べ１，３５７人で、８，１４２万円、勤続年数に応じた一時金は４４人で４４０万円であり、総額は８，５８２万円となります。 　なお、一時金につきましては、１０年目が２６人、１５年目が１０人、２０年目が４人、２５年目が４人となっています。

保育士応援手当補助金交付要綱第１条、目的には、この要綱は、区内の保育施設等に勤務する保育士の保育施設等への定着促進及び保育の質の向上を図るとされておりますが、縮減、削減は、この要綱の目的からして、妥当性がないのではないでしょうか、お答えください。

区は、平成２９年度に、新たな保育所開設に伴う保育士確保を処遇面から支援する、区独自の保育士応援手当を創設しました。 　待機児童を令和３年４月に解消して以降、待機児童ゼロが続いている現在、保育施設の開設計画はなく、開設に伴う多数の保育士を新たに確保する必要はない状況です。 　そのような中、国が示す保育政策の方向性も踏まえ、令和６年度に保育士応援手当の目的を、量の確保から保育の質の向上に資する定着支援に重点を移すための見直しを実施したところであり、補助金交付要綱の目的のとおり、本事業は、保育施設への定着促進及び保育の質の向上につながるものと捉えております。

そこの視点が、ちょっと勘違いなのかなと思うのです。定着促進というところでは、やはり多くの保育園が本当に保育士不足で困っている中で、これは区長とかの判断にもなると思いますけれども、やはり間違っているではないかと。ちょうど前年度は５，５６５人が応援手当のこの支給で、大体計算してみると６億６，７００万円ぐらいあるのです。それが今回８，４２１万円と４４０万円ですから、大きく経費としては削減されているわけです。これを本当に効率化と言って、胸を張って言えるのでしょうか。 　保育士不足で各保育園が苦労していることは、区もご存じだと思います。ぜひ私立園長会との懇談などでも相談して、次年度で、この保育士応援手当、そしてまた処遇改善として反映することを求めておきます。 　次に、先日、こども文教委員会で、区立民営の新蒲田保育園の撤退問題について報告があり、あまりにも突然のことで驚きました。決算年度を含めて、これまでの運営状況はどうだったのでしょうか、お答えください。

保育園の運営状況につきましては、保育士や栄養士など、区の専門職の職員が施設を訪問し、定期的に現場の状況を把握しております。課題が確認された場合は、必要な助言を行い、質の確保に向けた支援に取り組んでいるところです。 　これまでの新蒲田保育園の運営状況につきましては、午睡時の対応など一部保育内容に課題がございましたが、区による助言と指導のもと、改善が図られております。

ちょっと経営状況についてご発言がなかったのは残念なのですけど、やはり、結構大変だったのだということを私は聞いております。区立民営化の保育園ということは、先日の他会派の総括質疑の答弁の中にも、区立３７園と答えておられましたから、やはり区の責任をもっと感じて対応すべきだということを言っておきます。 　そこで質問をします。区立民営の保育園で行っている事業について説明してください。

民営化を実施した保育園では、２時間以上の延長保育を実施しているほか、日曜、祝日に保育を実施する休日保育、１２月２９日と３０日に保育を提供する年末保育に取り組んでいます。 　また、各施設では、英語教室や体操教室、ダンス教室など、民間事業者の特色を生かした教育的なプログラムが実施されております。 　現在は、こうした取り組みを、とうきょうすくわくプログラムに位置づけて実施している施設もあり、こどもの育ちの支援に向けた取り組みが進められております。 　このほか、地域の子育て家庭からの相談に対応する育児応援事業を実施するなど、保育所を利用していない保護者に対する支援にも取り組んでいます。

区立民営ということで、この区立民営は２時間延長にしたり、それから山王保育園は９時１５分まで３時間延長したりということでやっているのですけれども、その賃金については、昨年、民間で働く保育士は給料が低いとして公定価格が上がっています。また、公務員で働く保育士も人事院勧告で賃金が上がっているのですけど、区立民営で働く職員は、一般財源化された影響で、どちらも反映されないという状況なのです。 　今回こういった破綻も、このようなことに影響しているのではないかと考えます。やはり、こういった状況を全部しっかり対応するのが、区の役割だと思うのです。 　９月２６日にこども文教委員会に報告、前後して職員の皆さんにお知らせ、そして保護者へのお手紙の配布。今、保育園児、保育士を含めた職員、保護者は、一体どうなっているのかと本当に心配です。今年４月に採用された保育士が、せめて３年間は働いてねと面接のときに言われて、希望を持って就職したということも聞いています。それと、宿舎借上げ制度を頼りにして地方から来た方もいます。次の委託事業者を決めるためにプロポーザルを始めていくということですけれども、やはり職員はこの後どうなってしまうのか、事業選定には現保育士を採用することを条件にすることはもちろんですけれども、総括もしないでプロポーザルを実施することは問題です。 　まず、新蒲田保育園のこども、そして保護者、職員を守るには、今までの職員を雇用継続をすることです。それは区が、やはり責任を持って直営にすることではないでしょうか。 　先日、豪雨災害では、認証保育園が浸水の影響を受けて、保育が困難になりました。そのときに区立田園調布保育園が受け入れて、アレルギー対応の調理も行い、保育を守ったのです。公立の役割は重大です。区立区営に戻すことを求めて、この質問を終わります。どうもありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　今回の浸水被害に遭われたお宅を回り、何人かの高齢者と話す機会がございましたが、そのうちの１人は９０歳の独り暮らしの方で、家はこうなったけれど、施設に行きたくないと、ここでこれからもずっと暮らしたいとおっしゃっておりました。 　一方で、高齢者が９０歳前後になると、認知症になる方も多く、私の母も９０歳ぐらいから一気に認知症の症状が進み、施設にお世話になっていますが、実際に介護施設に入所の方には認知症と思われる方が多数いらっしゃいます。 　その認知症について、厚生労働省は、昨年度、認知症施策推進関係者会議において、今後の認知症と軽度の認知障がいの患者数を新たに推計した結果を公表し、２０４０年の認知症患者が、従来は８０２万人とされていたものを、約５８４万人に減少推計いたしました。 　その減少した要因は、調査研究を担った九州大学教授によりますと、喫煙率の全体的な低下や、中年期から高齢早期の高血圧、糖尿病、脂質異常などの生活習慣病管理の改善、健康に関する情報や教育の普及による健康意識の変化などによって認知機能低下の進行が抑制され、認知症の有病率が低下したのだと考えられるとのことでございました。 　これは明るい見通しではございますが、結局のところ、基本的な健康への考え方が認知症を防いでいくのかと、改めて健康意識の重要性を感じています。 　そこでお尋ねですが、認知症については、早期診断、早期発見とともに予防が重要であると考えられます。大田区では、認知症をはじめ様々な介護予防事業を展開されていると思いますが、改めまして、区の認知症予防に関する取り組みについて、具体的にお聞かせください。

区では、介護予防、フレイル予防とともに、認知症予防のための体操教室や各種の講座を実施しております。 　初めに、認知症予防体操は、認知症の予防、転倒予防、生活習慣病の予防改善に効果があるとされる、フリフリグッパー体操などを行うものです。 　次に、認知症予防講座では、認知機能をはかるテストのほか、認知症予防に役立つ情報や知識が得られる講義を実施しております。 　また、認知症予防朗読講座では、講師が作成した民話集の朗読や口腔体操など様々なプログラムを行っております。講座終了後には、参加者の皆様が、認知症カフェや児童館などの施設で朗読ボランティアとしてご活躍をすることを通じて、継続して認知症予防に取り組むことを目指しております。 　このほか、介護予防、フレイル予防を目的として、老人いこいの家で行っている元気アップ教室や、シニアステーション事業においても、認知症予防に資する様々なプログラムを実施しております。 　いずれも、多くの参加者から好評をいただいており、引き続き、これらの事業の実施を通じて、認知症の正しい理解と予防に取り組んでまいります。

多方面から、認知症に対して、良いと思われる事業を行ってくださっていることに感謝申し上げます。これらの本区の取り組みをしっかりと利用していただくことで、一人でも多くの豊かな毎日につながってほしいと思います。 　また、ちょうど私の周りの同世代は、昨年辺りから定年を迎えた友人が多いのですが、家にずっといるのも生活リズムがなくて、張り合いがない、少しは働いてみたいと話す友人もおります。働くことは賃金を得る喜びがあり、また社会と関わり、頭を使うことで、恐らく認知症の予防にも効果があるように思います。とはいえ、今まで自分がやったことのない仕事をする不安や、自分が世の中で役に立つのか、うまく周りとやっていけるのだろうかというマイナスの思考も働き、なかなか飛び込めないというのが実情かもしれません。 　そんなときに、橋渡しとなってくれる様々な団体が高齢者支援に取り組んでくださっていると思いますが、その中に大田区シルバー人材センターもあります。 　そこでお尋ねいたします。このシルバー人材センターにおける就労の仕組みと、高齢者支援の取り組みについてお聞かせください。

シルバー人材センターは、豊かな経験、知識、技能を持つシルバー世代が、仕事や社会奉仕活動などを通じて、健康で生きがいのある生活を送り、地域を支える担い手として自身の能力を生かし、活力ある地域づくりに貢献することを目的に活動しております。 　センターは、業務を発注する事業者と請負・委任契約、または労働者派遣契約を締結しており、幅広い選択肢の中から自分に合った仕事や働き方を選ぶことができます。 　就業にあたっては、センターに入会する必要がありますが、申込みは来所のほか、オンラインでも行うことができます。その際、健康で働く機会を求める会員に、単に就職先を紹介するだけではなく、年齢や身体の状況に応じた安全な仕事の提供に努めております。 　加えて、就業だけではなく、ボランティア活動などの社会貢献に役立つ事業の企画、運営、実施などにも積極的に取り組んでおります。例えば、地域交流を目的として実施しているシルバーサロンでは、会員によるスマートフォンの使い方教室や各種健康体操のほか、切り絵や折り紙などのものづくりや、朗読会、歌の集いなど様々な事業を行っております。 　また、来月１１月には出張入会説明・登録会を開催し、会員のさらなる拡張を図るほか、１２月には、おおむね５５歳以上のプレシニアを対象とした、お金と健康に関するセミナーの開催を計画するなど、セカンドライフの充実に向けた企画にも取り組んでおります。 　区は、今後も、区内の就労支援機関のハブとして、こうしたセンターの取り組みと各機関の活動連携を強化することで、高齢者の就労支援と社会参加のさらなる促進に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。

高齢者は、今のご答弁によりますと、高齢者もたくさん働く機会があります。どうかよろしくお願いします。体力や持続力など、若い人にはかなわない高齢者ではございますけれども、何といっても人生経験から学んだ知恵があります。高齢者から学ぶことはとても多くて、高齢者が明るく暮らせることは、社会全体を明るくしていくと思いますので、今後とも、高齢者の様々な対策を、私からもよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、都ファ・国民、質疑願います。

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、佐藤なおみです。 　児童福祉費、子育て力向上支援事業、親支援プログラムについて質問をさせていただきます。 　大田区には、子育て中の保護者を対象とした様々な支援プログラムがあります。その中でも親支援プログラムは、第１子が７か月から２歳５か月までのお子様を持つ保護者を対象としたグループワークです。日程は、３日制と５日制から選ぶことができ、仕事のことも考え、お父様向けには土曜日のみの３日制があるなど、参加しやすさも人気の一つだと思います。申込みも毎回満員とのことで、時代に沿った子育て世代向けのとても需要の高い事業であると感じております。 　同じ年代のお子様を持つ保護者同士で、子育ての悩みや関心事などを１０人程度の少人数で話し合いながら、自分なりの子育てを見つけてもらうことができ、虐待を防ぐことにもつながる支援にもなり、とても良い事業だと思います。 　そこで伺います。大田区は、地域ごとに生活感の違いなども感じられますが、各地域の児童館でファシリテーターを中心に開催されており、参加会場も申込みの際に選択することができ、効率性も高いと受け取れます。区として、この事業の目的を教えてください。

子育て力向上支援事業、親支援プログラムの目的は、こどもとの関わり方や、子育てに悩みや不安を抱える乳幼児保護者に対し、必要な支援を行うことにより、育児不安の軽減を図り、親子間における適切な関係性の構築を図ることにあります。 　親の状況に合わせた段階的プログラムであり、グループワークを通じて、参加者自らが自分に合った子育ての仕方を学び、親の子育て力向上を図ることで、育児支援と虐待の未然防止を推進しています。

乳幼児期は意思疎通がスムーズにいかないこともあり、特に第１子の育児中は過剰に不安を感じてしまったり、それが虐待につながってしまうこともあるのではないかと思います。育児不安から精神的にめいってしまったり、虐待を未然に防ぐ目的としても、とても有意義な事業だと思います。 　それでは、実際に事業内容についてもお聞かせください。

具体的には、同じ年代のお子様を持つ保護者同士が交流し、情報の交換ができる場を設けることで、子育ての悩みや不安を共有し、孤立感の解消を図ります。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中、子育ての不安を一人で抱え込まないよう、保護者同士のネットワークづくりを促進しています。 　また、専門的な知識を持つファシリテーターの進行のもと、グループワークやロールプレイ等を通じて、こどもの発達や親子関係について学び、自身の子育てを振り返る機会を提供します。これにより、保護者が自分なりの子育ての方法を見つけ、自己肯定感を高めることを目指しています。 　さらに、親子の関係性や発達に応じた、こどもとの関わり方等の知識や方法を学ぶことで、育児ストレスの軽減を図り、虐待予防につなげる狙いがあります。子育ての困難さを抱える前に早期から支援することで、親子間における適切な関係性の構築を支援しています。 　なお、本プログラムは、委員お話しのとおり、各地域の児童館で開催し、３日制、５日制の選択や、父親向けの土曜開催など、地域特性や保護者のニーズを踏まえ、参加しやすい工夫を行っております。

つらいことに関しては、自分だけではないと、同じ状況の方々と共有できることで不安は小さくなるものです。そして、初めての子育てで孤立感をなくすことは、これからの子育てに対して良い方向につながると考えられます。 　そこで伺います。今、切れ目のない支援が求められています。各年齢ごとに子育てのつまずきがあると思いますが、対象を第１子が７か月から２歳５か月と限定しているのはなぜでしょうか。また、この事業は、もっと幅広く広げていく必要があると考えますが、今後どのように進めていくか、お考えをお聞かせください。

本プログラムの対象を、第１子が７か月から２歳５か月までの親子としている理由として、安全面への配慮がございます。プログラム実施中は、保育事業者がお子様をお預かりしており、おおむねお座りのできる７か月以降の乳児を対象とすることで、お預かりする際の安全性を確保しております。 　また、効果的な支援提供の観点から、対象年齢を限定して実施しています。児童館の利用状況について、乳幼児親子の来館は２歳頃までが多く、さらにこの時期は初めての子育てに不安や悩みを抱える保護者が多いことから、同じような子育て環境にある親同士のつながりが特に重要となるため、効果的な支援とネットワーク形成を促進する上で、この年齢層に焦点を当てております。 　また、区は、年齢に応じた切れ目のない支援体制を構築しております。本プログラムに加え、各児童館では、未就学児と保護者を対象とした子育て講座を実施し、様々な分野の専門家による講演や、実技指導の機会を提供しています。このほか、子ども家庭支援センターや他部局においても、子育てに関わる講座が展開されております。 　現時点で、本事業の対象を拡大して実施する予定はございませんが、今後も関係機関との連携を一層強化し、区全体で各年齢層に応じた、きめ細やかな子育て支援の充実に取り組んでまいります。

年齢層を幅広くして子育てに関わる講座を実施しているところは別にあるということなので、今後も関係機関と連携し、取り組んでいただきますようお願いいたします。 　子育て支援は、経済的支援だけにとどまってしまうと不十分であり、親支援プログラムのようなサポートは大切です。子育て相談は小さなことから大きなことまで様々であり、わざわざ担当機関に訪問してまでの相談は必要ないが、こんなときどうしているのだろうとか迷ってしまったときに、いろいろな意見を参考にすることができる場があることで、考え込んでしまったり、ふさぎ込んでしまうことを未然に防ぐことにもつながり、さらに自分のやり方を見いだすことができ、子育ての楽しさを実感できることもあるのではないかと思います。この事業は、ぜひ状況などを見ながら、今後も続けていただきたいと思います。 　次に、児童扶養手当給付金について質問させていただきます。この手当は所得制限を設け、ひとり親家庭に支給される給付金です。こども家庭庁は、この支援の目的として、ひとり親家庭の生活の安定、ひとり親家庭の自立支援、こどもの福祉を増進させる目的としています。改正により、２０２４年１１月分から、３人目以降の加算額の増額、所得制限限度額の引上げが行われ、これまでは受給できなかった家庭も対象となるなど、幅が広がっています。 　支給額としては、児童１人目は全額支給で月額４万６，６９０円、児童２人目は全額支給で月額１万１，０３０円、児童３人目以降に関しましては、２０２４年１１月分から、制度改正により、全額支給で月額６，４５０円だったのが、児童２人目と同額に改正されております。支給目的に、こどもの福祉を増進させるとありますが、こどもの福祉とは児童福祉法に基づき定められており、これは全てのこどもに等しく福祉を保障するための法律です。 　少子化対策といい、様々なサポートや支援が充実してきていますが、もう少し今いるこどもに対してしっかり目を向けていただきたいです。全てのこどもに等しく保障するためですが、２人目以降の児童に対して加算と金額が少なくなっているのは、とても理解し難い制度であります。 　２０２４年に３人目以降の給付額が改正されているということは、国としても、ひとり親家庭の経済的困難を認識しての改正と考えます。 　そこで伺います。改正で多少は支援が手厚くなりましたが、まだ１人目と２人目以降の金額には差額があります。区として、何らかの支援で差額部分の補助を検討していくことはできないでしょうか。

児童扶養手当は国の制度であり、手当額は児童扶養手当法によって定められ、全国消費者物価指数に合わせて手当額を変える、物価スライド制を導入しております。 　第２子以降の子の加算額については、厚生労働省が行っている国民生活基礎調査の結果から、家計における支出はこどもの数に伴い増加するが、増加額はこどもの数に比例するものではないことが分かっており、国は、これを根拠として第２子以降の加算額を設定していると認識しております。 　また、１人目と２人目以降の加算額の差額を区が補助することにつきましては、恒常的な給付となるため、毎年約４億円を超える多大な財源が必要になる見込みです。区といたしましては、国や児童育成手当等の東京都の制度に加え、ひとり親家庭を対象としたホームヘルプサービスや住宅確保支援など、区の事業を通じて、引き続き、ひとり親家庭への支援を行ってまいります。

区の財源の問題で、経済的支援は厳しいが、ほかの事業にて生活のサポートをされているということですが、引き続き、しっかりとよろしくお願いいたします。 　ひとり親家庭は、確かに経済面だけではなく、いろいろな面で苦労が多いです。そこで伺います。ひとり親家庭の経済状況の現状をどう考えているか、お答えください。

令和６年の国民生活基礎調査等によりますと、こどもがいる世帯の６４．３％が「生活が苦しい」と回答しており、支出における食料費、光熱費の割合は、年収が少ない世帯ほど高くなり、４００万円以下の世帯は全体の４０．６％を占めています。 　また、区のひとり親家庭の生活実態に関する調査では、児童育成手当を受給するひとり親家庭の年間収入は、２００から４００万円未満の回答が３７．７％、１から２００万円未満の回答が２５．９％、収入はないの回答は５．６％となっており、年間収入が４００万円未満の世帯が約７割を占めました。 　この結果からも、こどもがいる世帯の中でも、特にひとり親家庭は、勤務時間、勤務形態に制約を受けやすく、困窮度が高いものと考えております。 　こうした状況を踏まえ、今回の補正予算で議決いただきました、ひとり親家庭臨時給付金では、児童扶養手当受給者に対して、児童１人につき１万２，０００円を支給させていただきます。区といたしましては、今後も、物価動向等の社会経済状況を注視しながら、ひとり親家庭が安心して子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。

ご答弁にもありましたが、ひとり親家庭の貧困度はとても高いです。原因の一つとしては、雇用の問題だと思います。こども家庭庁の調べにもありますが、ひとり親家庭は母子家庭のほうが多く、就業率は８８．６％と高いにもかかわらず、そのうちの半分は非正規雇用であると統計も出ています。働く意欲はあるのに、正規雇用されず、生活の安定が図れていない現状はとても大きいです。そこに急激な物価高騰の影響も加わり、多子世帯はさらに厳しい生活を強いられています。 　少子高齢化であり、高齢者の生活も厳しく、課題となっており、給付ばかりできないことは理解しております。ですが、一人でこどもを抱え、生活していくのはとても大変なことです。今後も、経済情勢を見ながら、国や都の動向を伺いつつ多方面からのサポートを要望し、質問を終わらせていただきます。

次に、れ新、質疑願います。

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　令和５年１１月から１２月に実施されたヤングケアラー実態調査を踏まえて、令和６年の第２回定例会の一般質問にて、ヤングケアラーへの本区の対応を取り上げさせていただきましたが、本日の款別質疑は、その後の進捗状況も含めてお伺いしたいと思います。 　こども家庭部がこども未来部となりましたが、この機にヤングケアラー対策への意気込みについて、まずお伺いいたします。

昨年６月に、子ども・若者育成支援推進法が改正され、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者として、国、地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象に、ヤングケアラーが明記されました。 　区では、今年４月から、こども未来部にヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーに関する各種相談や支援へのつなぎ、周知啓発活動等を行うなど、ヤングケアラーに対する支援に積極的に取り組んでおります。 　しかし、ヤングケアラーの問題は、家庭内のことで表面化しにくく、家族が抱える様々な課題が関係し合い、複合化しやすい特徴があります。 　こども未来部では、この問題に取り組むにあたり、福祉部、教育委員会などの関係部局はもとより、学校、社会福祉協議会等の関係機関とも連携を深め、ヤングケアラーの支援を推進しております。

区では、教育総務部をはじめ、地域未来創造部、福祉部、健康政策部、こども未来部等、関係部局から成る庁内検討会を開催しておりますが、ヤングケアラー問題には、縦割り行政の弊害もあり、支援は暗中模索でもあることは理解しております。 　しかし、各分野の関係機関が緊密に連携し、家族全体を重層的に支援していくことが重要ですので、継続的にヤングケアラーに対する適切な支援を要望させていただきます。 　次に、令和６年第２回定例会にて、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、スクールカウンセラーや区役所全体と連携し、支援を行っていくお考えは今後ありますでしょうかと質問させていただきました。その際、現時点では、区においてヤングケアラーコーディネーターを配置する予定はございませんとのご答弁をいただいておりましたが、今ご答弁もありましたが、その後、令和７年４月からヤングケアラーコーディネーターが２名配置されました。このことは高く評価させていただきます。 　さて、質問ですが、ヤングケアラーコーディネーター２名の役割について、お伺いいたします。

ヤングケアラーコーディネーターは、個別ケースへの対応のほか、支援体制充実に向け、関係機関との関係性構築等になります。個別ケースへの対応では、ヤングケアラー本人や家族との相談対応、関係機関からの相談支援や助言、連携先との連絡調整などを行います。 　また、関係機関との関係性構築では、関係機関向けの研修の企画や実施、こども食堂や学習支援等、地域活動団体との連携などを担います。 　今年度は、個別ケースへの対応に加え、学校、児童館、地域活動団体等を訪問し、ヤングケアラー支援の周知・啓発等を行うことで、顔の見える関係づくりに取り組んでおります。

今のご答弁にもありましたが、顔の見える関係づくりに注視していただきたいと思います。 　ヤングケアラーコーディネーターが地域活動団体等を訪問して、ヤングケアラー支援の周知・啓発を行っているとのことですが、ヤングケアラーに対する相談対応等の取り組みを行っているＮＰＯ団体などもございます。こうした民間支援団体との連携も必要であると思いますが、区の見解をお伺いいたします。

ヤングケアラー支援は、公的なサービスだけでは十分な支援が行き届かない場合もあり、ヤングケアラー本人に対する家事支援をはじめとする日常生活支援や、学習支援等は、民間団体や地域による支援が不可欠です。 　ヤングケアラーコーディネーター等による周知・啓発などにより、地域でのヤングケアラーへの認識を高め、徐々に地域における支援の糸を増やすため、区内ＮＰＯ団体等との連携について、引き続き推進してまいります。

今のご答弁がありましたが、公的支援だけではなかなか難しいということでございますので、ぜひとも、民間ＮＰＯとの連携を積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ヤングケアラーへの支援について、一見お手伝いに見えることも、長時間であれば負担になります。過度なケアは、現在だけではなく、将来の進学や就職にも悪い影響をもたらす可能性もあると思います。支援の必要性が最も高いと考えられる家族のお世話に負担を感じ、現在の生活に満足していないこどもへは、どのような支援が必要と認識していますでしょうか。

ヤングケアラーへの支援を進めるため、区は、令和５年度にヤングケアラー実態調査を実施しました。調査の中で、お世話に負担を感じ、生活満足度の低いこどもに対して、学校や周りの大人に助けてほしいことや、必要としている支援はありますかとの質問を行ったところ、最も多かった回答は、自由に使える時間が欲しいとなりました。 　また、お世話の悩みを相談したことのないこどもが多く、相談していない理由としては、相談するほどの悩みはない、相談しても状況が変わるとは思わないが多く挙げられております。一人ひとりの状況を踏まえ、こどもの声に耳を傾けながら、こどもの負担軽減や相談意識の醸成等に取り組んでいく必要があると考えております。

今の答弁でもありましたが、ヤングケアラー実態調査を行って、ヤングケアラー支援策の具体化に向けて取り組むべき課題をどのように認識し、今後の施策の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。

実態調査の結果を踏まえ、区は、支援の視点を、こどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきの四つに整理しました。 　こどもの負担軽減では、福祉サービスの事業者などが提供するお世話の代行等が考えられますが、調査結果では、自分が行っているお世話を代わってくれる人や、サービスが欲しいという回答は多くないことから、こどものニーズを適切に把握することが重要だと考えます。 　こどもの相談意識の醸成においては、お世話に関する悩みは相談してもよい、または相談すべきであるという意識をこどもたちに醸成することが必要です。 　また、こども視点での相談体制の整備では、身近でアクセスしやすい相談窓口とすることが大切であり、一度の相談では解消し切れない不安や悩みに伴走する相談支援の在り方を検討する必要があります。周囲の大人の気づきでは、学校、関係機関、地域活動団体など、支援者となり得る方々に向けた研修、講習会のほか、各種イベントなど、様々な機会を捉え、啓発や継続的な情報発信を行う必要があります。 　今後の具体的な支援策につきましては、この四つの視点を踏まえ、検討を進めてまいります。

支援は伴走的であるということは、非常にやはり重要であると思います。具体的な支援策については、早急に進めていただきたいと思います。 　子ども家庭支援センターでは、養育支援訪問事業により、ヤングケアラーなど支援が必要と認められる家庭に対し、助産師やヘルパーを派遣して家事支援を行っております。 　ヤングケアラーと思われるこどもに気づいた場合は、こどもとその家庭に寄り添い、どのような支援を必要としているかを見極めながら、適切な支援に取り組んでいくとのことでございましたが、具体例があればお聞かせください。

区は、ヤングケアラーのこどもたちを早期の支援につなげる観点から、令和５年度区立小学校・中学校の児童・生徒向きに啓発チラシを作成し、各家庭に配布しました。その後、チラシを見たある家庭の母親から、こどもがヤングケアラーではないかとの相談があり、状況を確認していく中で、お子さんが負担に感じている食事づくりをサポートするため、区としてヘルパー派遣を行いました。 　また、当初はヤングケアラーとしての相談ではなかったケースですが、相談を伺う中で、保護者の疾病や病気治療により、お子さんが家事全般を担う状況が確認されたため、ヘルパー派遣を決定した事例もございます。 　いずれの事例においても、家庭における家事の負担などに関する客観的な状況及び保護者、こどもたちの意向等をしっかり聴取するとともに、寄り添いながら、こどもにとっての最善の利益を個別に判断し、必要な支援を行っております。

まずは、行政に相談することが大事だということが実感できる答弁内容でした。複雑な相談内容もあるでしょうから、対応される職員の方は大変なこともあるかと思いますが、引き続き相談業務の拡充に努めていただきたいと思います。 　最後に、要望ですが、ヤングケアラーのこどもたち同士の交流が行える場所等の設置もご検討いただければと思います。私もヤングケアラーでありましたので、この問題に関して、今後も質問させていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会の杉山かずのりです。 　本日は、養育費というテーマで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　おおた子どもの生活応援プランを作成する中で、ひとり親家庭の生活実態に関する調査を令和２年９月に実施しております。ひとり親家庭の収入についての調査では、収入がない５．６％、１万円から２００万円未満２５．９％、２００万円から４００万円未満３７．７％となっており、４００万円未満の収入の方が６９．２％であります。 　厚生労働省が令和３年に行った、全国ひとり親世帯等調査結果報告では、母子家庭の平均年収は、就労収入は２３６万円であります。また、父子家庭の平均年間収入は４９６万円であり、母子家庭と父子家庭で平均で２６０万円の違いがあります。 　また、ひとり親家庭の養育費の受け取り、取り決め状況を大田区で調査したところ、「養育費を受け取っている」が２５．３％、「養育費の取り決めをしているが、受け取っていない」と、「養育費の取り決めをしておらず、受け取っていない」を合わせて５６．６％となります。養育費を受け取っていない家庭が８割であり、その半数が取り決めすら交わしていない状況であります。 　そこで伺います。養育費に関する公正証書等作成促進補助事業を実施していますが、利用者数や周知・広報状況を伺います。

令和６年度は、５８件の補助金を交付いたしました。周知・広報については、区報への掲載や生活福祉課など関係部局へのチラシ配架のほか、離婚前後に不安を抱える方へ、弁護士による無料相談を実施する、離婚と養育費に関わる総合相談事業の利用者へチラシをお配りしております。

私は、年間５８件とは少ないと感じております。大田区のひとり親母子世帯は３，２０１世帯であり、その８割が養育費をもらっていませんので、２，５６０世帯となりますので、僅か２％にしかなりません。 　また、離婚と養育費に関わる総合相談を年に４回開催しています。定員は１回１５名なので、年間最大で６０名しか受け付けていません。こども食堂やフードパントリーなどの告知は、大田区社会福祉協議会と連携して、非課税世帯を対象に連携していただいております。まずは、周知・徹底をしていただき、対象となり得る方々に広く知っていただきたいと思います。 　令和６年の第４回定例会で、小川委員も公正証書作成に対して同じような内容を質問されています。区長からは、養育費に関する責務名、義務化を促進し、養育費の確実な受給を図ることで、こどもの心身の成長に影響を与えることのないよう、ひとり親家庭を支援しておりますと答弁がありました。 　大田区は、ひとり親家庭医療費助成、児童扶養手当、児童育成手当など、ひとり親家庭に手厚く支援をしていただいておりますが、私もシングルであり、本当に助けていただきました。ですが、シングルマザーの収入は現状低く、物価高騰の中、生活が厳しいという現実であります。養育費を払うことは当然の義務であり、こどもからすれば、養育費をもらう、当たり前の権利であります。 　東京都では、東京都養育費確保支援事業がありますが、区部は対象外であります。また、ほかの市町村では、養育費の立替えや保証料の補助をする制度があります。 　そこで伺います。東京都の制度は区部対象外だが、大田区独自に養育費を立て替え、保証料補助を導入できないか、区の見解を伺います。

民間保証会社による養育費の立替え保証は、ひとり親にとって確実に養育費を受け取ることができ、経済的な計画が立てやすくなることや、第三者が間に入ることで、離婚した相手と直接やり取りすることがなくなり、精神的な負担が軽減されるという利点がございます。 　一方、保証会社との契約の際に、養育費の支払いを取り決めた公正証書等が必要になることや、相手方の同意や保証会社の審査を要することもあり、状況によっては利用できない場合もございます。 　現在、２３区の中で、養育費立替え保証への補助を行っている区では、利用実績が少なく、ニーズの把握が難しいため、事業の実施にあたっては慎重な検討が必要です。 　本区が行ったひとり親家庭の生活実態に関する調査では、ひとり親家庭のうち、約７割が養育費を受け取れておらず、そのうち７割近くが養育費に関する取決めを行っておりませんでした。 　一方、養育費が支払われている家庭の９割以上が取決めを行っており、このことからも、まずは本区の養育費に関する公正証書等作成促進補助事業を活用して、公正証書等の作成の促進を図ることが重要だと考えます。 　今後も、国や東京都の動向に加え、他の自治体の事例を注視しながら、効果的な養育費の確保支援施策について研究していくとともに、本事業を活用して、公正証書等の作成の促進を図ってまいります。

最後まで聞いてください。ぜひしっかりと本事業を周知していただき、誰一人取り残さない大田区の実現に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 　弁護士法人デイライト法律事務所の２０２４年のアンケートによると、離婚の理由ランキングでは、女性側が１位、性格の不一致、３１．６％、２位、精神的虐待、２６．１％、３位、異性関係、１５．８％、４位、暴力、１０．６％となっております。精神的虐待と暴力を合わせると、３６．７％となります。離婚後に、女性から養育費について直接相談しづらい傾向があると思います。ある程度、養育費を当てにして生活することが理解できます。ですが、口約束のみであると、支払いがされなかったときに、急激に生活が圧迫されます。毎月のことになると、何度もやり取りをしなければなりませんし、それこそ暴力や精神的虐待を受けていた方は、怖くて連絡すらできるだけ避けたいはずです。 　また、日々の生活費以上に、高校や大学に進学となれば、まとまったお金も必要です。しっかりとした取り組みをサポートする必要があります。大田区のこども食堂を運営している方々にお聞きしたところ、こども食堂の利用者の中で、シングルマザーの利用者は３割から４割程度いらっしゃいます。私は、こども食堂の活動を支援したいとは思っておりますが、本当の目的は、こども食堂を利用する方々が自立し、こども食堂を利用しなくてもよい環境をつくることも同時に行っていかなければならないと思っています。 　区長は、就任してすぐ、南六郷のこども食堂を視察されたと伺っております。忙しいと思いますが、ぜひもう一度、視察をお願いいたします。２年前とはかなり状況は変化しており、こども食堂推進事業や、こどもと地域をつなぐ応援事業などを行っていただいておりますが、現場の方々は、こどもたちだけではなく、ひとり親世帯の高齢者や生活保護受給者、外国籍の方などの対応までしていただいております。もはや、こども食堂の範囲を外れてきてしまっていると思います。 　繰り返しになりますが、まずは養育費を確実に受け取れる環境の整備をつくっていただき、全てのこどもが健やかに成長できる支援の促進をお願いいたします。 　以上で終わります。

以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。 　次に、第４款衛生費の審査を行います。 　この款には、つばさ、共産から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、つばさ、質疑願います。

決算特別委員会、款別質疑４日目。本日は、衛生費から、モバイルファーマシー（移動薬局）について質問をいたします。 　モバイルファーマシーは移動する薬局のことで、災害時などに薬局の調剤室の役割を果たす車です。東日本大震災での経験をきっかけに開発され、ライフラインが途絶えた被災地でも、医薬品の調剤や供給ができるように設計されています。車内には、調剤台や、医薬品を収納するための棚、医薬品冷蔵庫などが備わっており、発電機や給水タンクも搭載されているため、電力や水がなくても薬局の機能を提供することができます。 　２０１２年に初めて導入され、今までに２０１６年の熊本地震や、２０２４年の能登半島地震では、全国から１３台のモバイルファーマシーが出動し、避難所での医薬品提供に貢献したそうです。 　能登半島地震では、地震が元日に発生したため、お正月休み明けに処方薬の受取りを予定していた住民が多く、手持ちの薬が少なくなったところに災害が発生したため、薬不足は深刻だったそうです。持病の重症化にもつながりかねない被災地での薬不足に対し、モバイルファーマシーはこの問題解決に期待をされています。 　このニュースを見たとき、東京の自治体が所有すべきではないかと思い、今回、質問をさせていただきました。 　そこで伺います。区として、モバイルファーマシーをどのように捉えているか。また、全国での導入状況についてをお聞かせください。

モバイルファーマシーは、大規模災害時に被災地における医薬品の供給体制を維持する上で、一定の役割を果たすものと認識しております。 　導入状況につきましては、全国での導入台数は２１台で、うち薬剤師会が１４台、大学は５台、民間企業は２台となっております。

近隣の自治体では、東京都で今年度、２０２５年度に初めて１，８００万円の予算で１台導入する予定だそうですが、各自治体での導入は、まだまだ道半ばの印象があります。モバイルファーマシー導入費や維持費のコスト、地域の連携など、課題が幾つもあります。 　そこで伺います。モバイルファーマシーを各自治体で導入する上で、課題となっていることはどのようなことでしょうか。

モバイルファーマシーを運用する薬科大学の調査によりますと、購入・維持管理費が高額であること、一般の乗用車より大型で、運転に慣れている薬剤師等の医療従事者の人材が不足していること、平時は医薬品等に関する法規制で、移動薬局として使えないことなどが挙げられており、こうしたことが基礎自治体レベルでの導入が進まない一因であると捉えております。

今ご答弁いただきましたように、維持費などのコストがかかる、大型車の運転に慣れている医療従事者の人材不足などの理由から、モバイルファーマシーをすぐに導入することは難しいとのお答えでした。一方で、最近でも、日本各地で地震が頻発している現状があります。 　そこで伺います。大田区では、モバイルファーマシーがない現状のもとでも、発災後の医薬品の確保・薬事体制について、どのように取り組んでいるか教えてください。

大田区では、災害時の薬事体制を、地区薬剤師会と連携し、緊急医療救護所等に開設される災害薬局用の医薬品の備蓄を平時から行っております。また、常備薬などを失った方については、災害薬事センターを設置し、区内医療機関のみならず、Ｄ－ＭＡＴなどの外部からの医療チームの処方にも対応できるよう体制を整えております。 　災害薬事センターは、協定を結んでいる医薬品販売事業者から、不足する医薬品の供給を受ける体制が構築されております。引き続き、緊急医療救護所での医薬品供給体制を含め、国、東京都と連携し、区民の安全を守るための災害薬事体制の構築に取り組んでまいります。

ただいまご答弁いただきましたように、本区の緊急医療救護所や、区内医療機関、また国、東京都との連携で、区民を守る体制を今後もよろしくお願いいたします。行く行くは、モバイルファーマシーが東京の各区で導入されることを望みます。 　大田区は、２３区でも一番面積が広く、人口は約７４万人、災害などが起きて、有事となりますと、数か月、または数年間は元の生活には戻れず、被災した状態が日常として暮らしていくことになります。まさにモバイルファーマシーは、リアルに大田区民の皆様を守る施策につながると思うのです。いつ発生するか分からない災害に備えて、区民一人ひとりの安心・安全のために、引き続き、災害時の体制について取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

共産党区議団のすがやです。 　私は、２６２ページ、２６３ページの決算、５歳児健康診査。区長も記者会見をされたと存じております。これについて質問します。 　決算書には、２地域健康課２４７万４３８円とあります。まず、５歳児健診について、国や東京都の動きもありますが、区はどのように検討を進めてきて、モデル事業を行うことになったのか説明してください。

５歳児健診について、令和５年に国の補正予算が措置されたことを受け、区は、先行する他自治体の事例も少なく、統一的な運用方法も確立されていない中、具体的な実施体制や技術的な課題を洗い出し、最も効果的かつ持続可能な健診事業を進めするため、地区医師会が主催する小児医療検討会の場で、様々な角度から検討を重ね、令和６年度よりモデル事業を開始いたしました。 　モデル事業１年目の健診の実施方法として、区立及び私立の六つの保育園に通う就園児については、園の定期健康診断に合わせて実施する園医健診方式を採用し、未就園児等については、大森及び蒲田地域健康課の２か所で実施する集団健診方式としました。 　加えて、対象児童の保護者の皆様に向けては、健診を受診いただく前に、お子様の日常の様子を確認するアンケート調査にご協力をいただき、実施いたしました。 　今年度は、モデル事業２年目として、保育園、幼稚園の対象を８０園に拡大して取り組んでおります。

私たちも、５歳児健診はとても重要だと思って、これまで求めてきました。応援する立場でちょっと質問したいのです。その各園で保護者にアンケートを取られたこととか、それから園医がやってくださるということで聞いているのですけれども、やはり保育士の方々も、この子がちょっと発達が違うのではないかということで、紙を渡したり、調査をするということの負担、親子の関係とか、それが園医がきちっと診れるのかということとか、園医にしては無償だということも聞いていますので、やはりもっときちっとその対応をしたほうがいいのではないかなということを思っているところです。 　次に、そのモデル事業を、私はちょっと聞いただけなのですけど、それを行った結果、どうだったのか、検証してフィードバックをしているのか、課題と今後について伺います。

区では、令和６年度から開始したモデル事業の実施結果を踏まえ、東邦大学医療センター大森病院、荏原病院及び地区医師会の小児科医の方々との意見交換や、関係部局と連携を図りながら、事業の効果検証を行っております。 　モデル事業１年目の検証において、幾つかの課題が見えてきております。具体的には、保護者へのより丁寧な事業の周知や健診結果などの情報提供、保育園・幼稚園の関係者や嘱託医への５歳児健診に係る制度理解の促進、各園における円滑な健診の実施、さらには小児科医や心理職などの専門職の確保による健診の体制づくりなどが挙げられます。 　区としましては、これら５歳児健診のモデル事業の実施から得た知見を基に、効果的な事業の実施に向け、引き続き取り組んでまいります。

今の状況を聞きましても、私もやはり５歳児健診をやっている目黒区とか、それから板橋区とか葛飾区、港区はこれからですけれども、調査してみたのです。その中で、やはり地域保健課でやっていたり、葛飾区だけが子ども家庭部の発達相談でやっているのですけど、多くが保健所や保健福祉でやっているので、今回の予算も衛生なので、やはり保育園でお願いするというよりも、これまでの３歳児までは３歳児健診でやっていて、大体そこでちょっと問題があるというか、発達のほかの子と違いがある、特殊性があるという、このつかんでいるので、５歳児も、やはりほかの区でやっている、みんなでこの健診表を送って、そして、その後、少し親御さんが就学児に悩んでいると、その相談に当たるとか、そういった方法がすごくいいのではないかと。 　保育園に任せてしまうと、先ほど言ったように、看護師がいない園もありますし、それから、保健師の資格がなくて、そういう心理的なことが見えないという方もおられます。さっき言ったように、園医がどうなのかとか、それから保護者が、いきなりお宅のこどもはこうですよ、来てくださいと言われるよりも、きちんとした体制があったほうがいいなと思いました。 　板橋区かな、では、目黒区では、医療機関で５歳児全員に受診券を送って、指定された医療機関で受けてもらったり、医療機関から気になれば、そのご家庭に、保健師に情報が行くようになっているということなので、改めて、この５歳児健診、健康政策部でしっかりと、ほかの部署と連携すると言われておりますけれども、やはり保育士や保育園にその負担がない方法とかを考えていただきながら、みんなが納得する方法で、そして何よりも保育現場、それから医師会とかそういった人たちの意見をしっかり相談して、次に生かしていただくことを要望して終わります。

以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。 　次に、第５款産業経済費の審査を行います。この款には、つばさから通知がありますので、これを許します。 　それでは、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原元でございます。よろしくお願いいたします。 　産業経済費、区内商店街についてお伺いをいたします。大田区は、以前より商店街装飾灯整備や商店街のイベントに財政的な支援を行ってまいりました。これは前区長の唱えた、地域力を地域のにぎわいという観点から支援する大変重要な事業であると考えております。 　しかし、商店街装飾灯整備助成、その中の維持管理費補助と設置等補助に関して見ると、近年は、令和３年度は１２２商店街と１商店街、翌年度は１２３商店街と２商店街、令和５年度は１２１商店街と３商店街と横ばいでありましたが、昨年度、令和６年度は１１６商店街と、設置補助助成は３商店街、減少をしております。 　また、イベント事業に目を向けると、コロナ禍による減少を乗り越え、令和５年度には９９事業に回復、しかし、令和６年度は９６事業であります。これらを鑑みますと、商店街数自体がやはり減少している。これらを考えると、体力に余裕のある商店街は一層奮起し、体力のない商店街は動きが取れなくなっている、そういった状況に見えます。 　区は、現状を、地域力という観点からどのようにお考えでしょうか。また、大田区は商店街の解散時の支援を行っておりますが、そちらの実績もご答弁をお願いいたします。

まず、商店会の補助件数が減少していることに対する区の現状認識でございますが、商店会は、地域に根差した商売を行うだけでなく、地域コミュニティの核となるものです。商店会の減少は、地域力の衰退につながるものと考えております。 　そのため区では、商店会の維持発展のため、イベントのみならず、商店会が所有する設備の改修、さらに装飾灯の電気代など様々な補助を実施しております。この施策は、商店会の活性化に寄与しているものと考えております。 　商店会の解散支援に関し、区では、解散に必要な作業の洗い出し、補助金の案内など手続きの着手から解散まで一貫して支援をしています。解散までの流れといたしましては、商店会内の意思統一、装飾灯やアーケードなど財産処分、区の街路灯の設置に関する調整、商店会の残余金整理、解散届の提出があり、解散までに、案件によっては３年間ほどの期間を要します。 　近年では、令和５年度に３商店会、令和６年度に５商店会が解散いたしました。商店会のお話をしっかり伺いながら、支援をさせていただきました。

おととし３件、昨年度が５件、直近で８商店街が解散をされているとのこと、本当に課長がおっしゃったとおり、商店街の衰亡は、地域力の減退に直結する重大な問題であると考えます。 　特に地域力、地域の特色として長年親しまれてきた商店街装飾灯が、区の街路灯に差し替えられるのは大変悲しむべきことであると、私は考えております。特にこの１０年あまり、区の支援制度のかいがあって、商店街装飾灯は、白色電球から長期間使用可能で消費電力の少ないＬＥＤ電球への転換がなされてきました。また、ＬＥＤだけでなくて、防犯カメラ等も設置されている装飾灯が多数あります。これらが今続々と撤去されている事態は、あんまりではないでしょうか。これらは、区が様々な商店街装飾灯に係る経費を、補助を出しておりますが、その活用状況をお聞かせをいただきたいです。 　また、商店街が解散、また解散に至らずとも、装飾灯の維持を諦めた商店街、それらを全てとは言いませんが、一部は区が譲り受け、維持することは検討できないでしょうか、併せてご答弁をお願いいたします。

商店会の装飾灯に関する経費でございますが、区では、装飾灯の設置等に係る補助と、維持管理に係る電気料を補助しております。年度ごとの設置補助と維持管理補助ですが、それぞれ令和４年度は１２万６，０００円、３，１１３万６，０００円、令和５年度は６３万１，０００円、３，４１９万６，０００円、令和６年度は５８万６，０００円、３，２６５万円となっております。 　また、譲受けについてですが、装飾灯は、基本的に商店会所有の財産でございます。そのため、維持管理につきましては、商店会の皆様で実施していただくこととなります。 　商店会で設置している装飾灯は、設置から１０年以上経過しているものが数多く存在し、経年劣化による維持管理に課題がございます。このため区といたしましては、譲り受けることは現状では考えておりませんが、商店会から装飾灯の撤去に関する相談があった際には、商店会と撤去までのスケジュールを共有させていただき、同時に街路灯を所管する都市基盤整備部をはじめとする関係各課と連携しながら、商店会に寄り添った支援を行ってまいります。

区が、本当に商店街装飾灯の維持管理等に大変大きなお力をくださっている、それは本当に感謝いたしております。これは本当にこれからも継続をしていただきたいと思いますし、何とかこの街路灯という点に関しては、またご再考いただければ大変助かります。 　９月１１日の大雨で、上池台の地形上すり鉢の底にあたる小池商栄会と上池上商店街、そして近隣の住宅街が水害の被害を受けました。両商店街とも、近年、商店数が減少してきており、まさしく弱り目にたたり目であります。当該地域は、えびさわ圭介委員がおっしゃっておられましたが、本当に度々水害が起きてまいりました。半世紀住み暮らす住民からしても、最も深刻な水害であったと言わしめております。 　区は、今回の水害が両商店街に対し、いかなる影響を与えるとお考えでしょうか、ご答弁をお願いします。

今回の水害では、委員お話しのように、上池台地区を中心に被害を受けました。産業経済部でも現地視察を行い、被害の確認及び相談先等の情報を提供を行いました。 　その際には、床上浸水の被害に遭ったことや、店で使用している冷蔵庫が水につかり、使い物にならなくなったなどを伺い、様々な影響があるものと認識をしております。今後につきましては、必要な支援策と予防策について、商店会の要望も踏まえて、関連各課と連携し、検討してまいります。 　被災した商店会が、一日も早く通常どおりの生活に戻れるよう、引き続き事業主の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。

本当にお願いいたします。両商店街とも、本当に大きな被害を受け、まだ店を開けないところも多数ございます。本当に平等性の観点から、なかなか課題はあるかと思いますが、特段のご配慮を両商店街に対してお与えをいただきたく、お願いをする次第であります。

以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。 　次に、第６款土木費の審査を行います。この款には、自民・無所属、公明、つばさ、維新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の押見隆太でございます。 　今回、土木費は会派で唯一になりますが、区立公園での花火試行実施について質問をさせていただきます。 　ちょうど１年前、決算特別委員会の総括質疑におきまして、公園で花火をできるようにと、区長に要望をさせていただきました。区長からも前向きな答弁をいただき、動き出した区立公園での花火の試行実施ですが、これからご答弁いただく小泉公園課長をはじめ、公園課、都市基盤整備部の皆さん、そして出張所などにもご協力をいただき、何といってもスピード感を持って取り組んでいただきました。そして、予算もあまりかけずに、このような成果を上げられたことを評価いたします。 　先日の一般質問でも、我が会派の天坂委員が、公園での花火試行実施についてプッシュをし、よい答弁を引き出していただきました。アンケート回答の何と９５％の方から好意的な意見をいただくことができました。ありがとうございました。好意的な９５％の回答の要因を、どのように分析しているのか伺います。

今回の試行にあたっては、区立公園のうち、一定の広さがある１５５か所の公園から、それぞれの公園に一定程度の広場面積があるかなどの状況を確認しました。その上で、近隣の町会等のご意見も参考にしながら、近隣へのご迷惑とならないような公園を絞り込みました。 　また、試行実施の約１か月前からは、チラシの掲示や配布を開始しました。チラシについては、ルールを分かりやすく記載し、周知に努めてまいりました。さらに、主な利用者である小中学校の生徒及びその保護者に向け、区立の全小中学校や公立保育園へのチラシの掲示や、タブレット配信を行うことで、幅広くルールの周知を図りました。 　試行実施前や期間中には、様々な問合せがありましたが、夜間パトロールを実施することなどもご説明し、一定の理解をいただくことができました。 　こうした事前準備や周知を丁寧に行ったことにより、多くの賛成意見をいただいたと考えております。

教育委員会やこども未来部にもご協力いただき、本当、全庁一丸となって、こういったように成功に結びつけていただいたのかなと思います。振り返ってみますと、８月しょっぱなは雨でございまして、なかなか花火もできるような状況ではなかったし、また、８月上旬はものすごい暑さでして、夜の８時ぐらいでも本当汗びっちょりになってしまうぐらいの暑さ。また、日曜日も数回あったのですけど、やはり大雨が降ったりと、なかなか厳しい状況であったのですけれども、その中でも、例えばふる浜公園は非常に多く、お子さんたちが花火を楽しんでくれたと聞いております。 　私どもの鵜の木地区では、千鳥つきやま公園と鵜の木松山公園で実施をさせていただいたのですけれども、町会の人が本当に毎日パトロールしていただいたり、私の地元の田園調布消防団も警戒活動に当たっていただいて、本当に感謝をしておりますし、これが本当にまさに地域力とか、地域でこどもたちを支える、そういったいい典型例だったのかなと思っております。 　今回の成功を受けて、来年度、ぜひ実施をしていただきたいのですけれども、来年度の実施に向けて、どのように検討を進めているのかお聞かせください。

今回実施したアンケート調査では、賛成、反対を問わず、様々な課題提起をいただいております。具体的には、花火の煙や臭い、音だけではなく、花火を楽しむ方々の声などが近隣への迷惑となるのではないかといった懸念を示されているご意見も一定数ありました。 　今後は、アンケート調査結果をさらに分析し、実施公園を所管する地域基盤整備各課、各特別出張所、区立小中学校を所管する教育委員会などと連携し、今後に向けた課題の整理を行ってまいります。それと同時に、ご協力をいただいた地域の皆様とも調査結果を共有し、例えば試行期間や時間を拡大するなどの検討も進めてまいります。 　今年度、本区以外にも、公園での花火利用を実施した自治体が増えております。これらの事例も参考としながら、実施方法を磨き上げることで、次年度、花火の利用が公園のさらなる魅力アップに結びつけられるよう検討を進めてまいります。

今のご答弁の中で、期間や時間の延長を検討していくということで、ありがとうございます。また、対象公園、もっともっと大田区はいっぱい公園がありますし、いろいろできるような公園もあるのかなと思っておりますので、この辺の拡充というのも、ぜひしっかりと検討していただけたらと思っております。 　こどもまんなか社会実現へということが叫ばれていますけれども、私もこども時代、結構大田区は社宅が多くて、社宅の駐車場で野球とかをやっていたのですけれども、車を取りに来た人たちが、どっちかといったら、私たちこどもたちが優先ぐらいな、私もこどもでそう感じていましたし、大人もそう感じていた時代なのです。もう半世紀近く前になってしまうのですけれども、やはりそういった世代が大人になって、今のこどもたちにもっと笑顔になっていただけるような、思い切り走り回れるような環境づくりをご協力をさせていただけたらと思います。 　以上をもちまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の大橋たけしです。 　まず、人命を守る路面下空洞調査について、お伺いをいたします。 　私は、この１４年間、区民の命と暮らしを守るため、道路の陥没を未然に防ぐ路面下空洞調査を提案要望し、訴え続けてまいりました。その後、本区は、平成２４年から調査を開始し、昨年度だけでも、道路の下にある空洞は３３５か所と、区内全域で多くの空洞が発見されております。 　これまでの空洞発見現場の写真を、一部ですがタブレット端末に掲載をいたしました。日赤病院の救急車が止まる前の道路に複数空洞が見つかり、また、駅の近くや交通量の多い道路などで発見された空洞の写真であります。陥没した場合、命に関わる大事故につながります。 　本区のこうした命に関わる危険箇所は、迅速に補修工事を実施しており、高く評価をいたします。道路下の状況は、下水管の老朽化や、その他要因により刻々と状況が変わる可能性もあるため、継続的な空洞調査が重要であり、要望を続けておりましたが、本区では、令和３年から５年の３年間、道路補修を優先するとのことで、空洞調査は行いませんでした。もし調査を継続的に行っていれば、昨年９月の矢口で発生した道路陥没は未然に防げたと考えます。 　道路の下にある環境は老朽化が進んでおり、これまでとは明らかに違います。調査を怠れば命に関わることは、多くの陥没事故で明らかになっております。 　公明党は、国において、今年１月に埼玉県八潮市で発生しました大規模な道路陥没事故を受け、全国での下水管の緊急点検調査や老朽化対策の実行を強く求め、国土交通大臣に申入れを行い、国土交通省は緊急対策が必要な下水管を先月公表いたしました。全国での標準的な耐用年数を超える下水管は、２０３７年には１５万キロに達すると見込まれており、本区も例外ではありません。 　しかし、下水管を入れ替えるのは、コストもですが、時間もかかります。だからこそ、なおさら継続的な空洞調査が必要であり、例えると、人体の健康診断と同じです。区民を守るため、定期的な検診で、手遅れになる前に早期に発見し、治療するということであります。引き続き、継続的な調査をお願いいたします。 　そして、今心配なのは、近年、台風やゲリラ豪雨、線状降水帯の発生といった自然災害による被害が各地で起きており、本区においても、９月１１日の記録的短時間大雨は、多くの被害が発生しました。実は、各地のニュースや地盤工学の研究発表や論文を見ますと、地下水位の変動や地表面の冠水により、下水管の破損箇所から大量に土砂が流れ込み、空洞の発生や拡大が起き、陥没に至る可能性があることが発表されております。 　タブレット端末の一番最後のニュースの映像を掲載しましたが、これは千葉県で避難指示が出た大雨の翌日、道路が陥没しました。こうした状況を見ますと、今回の記録的大雨で冠水した道路など、ピンポイントで場所が分かると思いますので、その箇所を緊急的に空洞調査を行う必要があり、要望いたしますが、区の見解をお答え願います。

区では、令和６年度に、約２００キロメートルの重要路線を対象に調査を実施いたしました。今年度につきましては、重要路線を除く約５７０キロメートルの生活道路のうち、約１５０キロメートルの調査を実施しているところです。 　９月１１日のような豪雨は、路面下に発生した空洞が拡大する一つの要因とも言われており、道路陥没が発生する危険性がより高まる可能性があります。上池台地区においては、道路舗装の隆起及び縁石や側溝の蓋の破損が発生するなど、特別な水圧がかかったことを確認しております。 　上池台地区の生活道路における路面下空洞化調査につきましては、今年度の調査範囲に含まれており、調査は既に完了しておりましたが、区としましても、既に確認されている空洞反応箇所を中心に、改めて緊急調査を実施すべく調整しているところでございます。 　また、重要路線でもある学研通りにつきましても、令和６年度に調査を実施したところですが、再度調査を実施してまいります。 　今回の豪雨により大きな被害を受けた地区も含め、今後の調査により発見された空洞反応箇所につきましては、引き続き必要な対応を速やかに進めていくことで、区民の皆様にとって安全・安心な道路環境の確保に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　続いて、水防監視カメラについてお伺いをいたします。本区では、台風や大雨等の自然災害時において、区民が河川状況をリアルタイムに確認できるよう、呑川や丸子川等に水防監視カメラを設置しており、この映像を見ることで、区内各地の河川状況を把握することができ、区も区民も緊急時に迅速な対応がとれる一助となっております。 　先ほどの質問でも申し上げましたが、近年はゲリラ豪雨など突発的な大雨も多発しており、区は、区民の生命と財産を守るために、このような環境の変化に迅速かつ柔軟、そして的確に対応、対策を講じていく必要があります。 　今回の記録的短時間大雨で、水防監視カメラを確認されていた区民の方も多くいらしたと思いますが、正直、大雨の中で大変映像が見えづらい状況であり、よく状況がつかめないと感じました。また、夜間、大雨が発生していたら、さらに見えづらいと感じます。 　そこでお伺いをいたします。現存の水防監視カメラについて、近年多発している自然災害状況であってもリアルに状況が確認できるよう、解像度の向上や機器の更新、改築が必要ではないでしょうか。また、夜間でもよく確認できるよう、改善が必要であります。区の取り組みを含め、お答え願います。

区では、河川状況を監視し、迅速な水防活動の実施や、区民の皆様への注意喚起を目的として、区内１１か所に水防監視カメラを設置してございます。 　丸子川に設置しているカメラにつきましては、比較的新しいカメラでございますが、呑川や六郷水門のカメラにつきましては、設置後約１０年が経過し、更新の時期を迎えていることから、今年度、更新作業を進めているところです。 　カメラの更新にあたり、最新の浸水想定区域図などを考慮した河川監視箇所の抽出や、国や都で設置している既存カメラの位置を踏まえ、設置位置の変更も進めております。 　また、カメラ自体を設置する高さや向きを調整することで、現在よりもさらに河川の状況が分かりやすい映像を提供いたします。 　なお、更新に伴う新しいカメラ本体についても、高解像度で、暗い場所の撮影能力の高い仕様としております。新しいカメラの映像につきましては、更新作業が完了次第、速やかに区のホームページで閲覧できるように調整を行い、自然災害に対する備えの一助となるよう努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　また、以前から何度も申し上げて要望しておりますが、現在、区民が状況を確認できるカメラが設置されている河川に、内川は含まれておりません。以前の台風１９号のときも不安な声が上がる中、近隣の方が河川状況をご自宅から写真を撮り、ＳＮＳで情報交換するなどの状況もありました。ゲリラ豪雨のような突発的な大雨は、どこでも起き得る可能性があり、台風は勢力の大きい発生割合が増えている傾向にあります。河川管理者の東京都も、大田区の設置は認めております。内川にも、昼夜を問わず状況を確認できる水防監視カメラの設置が必要と考えます。区の見解をお答え願います。

現在、内川につきましては、東京都の高潮防災情報総合システムにて、内川水門の開閉状況や水位は観測可能となっておりますが、河川状況が分かるカメラ映像はございません。内川への水防カメラ設置については、これまでも地域の要望として伺ってきたところでございます。 　区としましては、近年の気象状況を鑑み、日常的に河川状況を監視する重要性について、改めて認識したところでございます。 　カメラの設置につきましては、河川管理者である東京都との調整、都が実施している内川護岸耐震対策事業の進捗状況を踏まえて、設置位置を検討し、地元への周知など、順次調整を進めていく必要がありますが、区民の皆様の不安を解消できるよう、可能な限り早期の実現に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、自転車駐車場についてお伺いをいたします。もう１０年以上訴え、要望し続けておりますが、自転車駐車場、駐輪場の自転車１台１台のスペースが狭くて、区民は本当に困っている状況です。実際の写真を見ていただいたほうがより分かると思いますので、タブレット端末に掲載をいたしました。 　ここは大森駅近くにある入新井特別出張所が入っているＬｕｚ大森の地下駐輪場です。①の写真を見てください。大森駅が近く、通勤・通学、商店街もあり、お買物や、ビル内には図書館や集会室、保育園やクリニックなど、ほか様々な店舗もあり、日中は自転車がいっぱいです。 　②から⑤の写真を見てください。自転車の大型化により、ラックに空きがあっても、自転車を止めたくても止められません。空きがあっても止められなければ、地下から出て、ほかを探さなくてはならない。しかし、急いでいるときは本当に困り、足の悪い方などは大変な状況です。中には、ラックのないところに自転車を置いている方もいます。 　⑥と⑦の写真を見てください。両側の自転車の前かごやハンドルが引っかかって、自転車が出せません。お子様や高齢者どころか、若い大人でも出せません。無理をすれば、けがや破損も十分にあり、とても危険です。 　そして、⑧、⑨、⑩の写真を見てください。大型の自転車、横の自転車のハンドルやカゴがつっかえて、ロックまで入っていない、進めない状況です。これは区民のための駐輪場でしょうか。これはＬｕｚだけではなく、区内のほかでもこういう状況はあるのではないでしょうか。 　１１年前、私は、この本会議場で改善を強く訴え、要望したときに、理事者からの答弁は、自転車駐車場整備に関しましては、ベビーシート付の幅の広い自転車への対応など、利用者の利便性を考慮したスライド式ラックや、間隔の広いラックを導入する必要があると考えております。大森複合施設ビル地下の自転車駐車場内につきましても、最新式のラックに交換するなどの再整備ができるのではないかと考えておりますとご答弁をいただきましたが、あれから１１年、何も変わっておりません。改善の動きすらありません。多くの区民が毎日ご利用され、必要な駐輪場ですが、止められない、出せない、けがをする可能性がある駐輪場をいつまで続けるお考えでしょうか。 　通勤・通学で急いでいる方がスムーズに止められ、お子様も、ご高齢者も無理なく安心して出し入れができる、区民のための駐輪場にしていただきたいと思いますが、いかがですか。お答え願います。

昨今、自転車の大型化・重量化が進んでおり、既存の自転車駐車場の整備基準では、対応困難な状況が生じております。区営自転車駐車場の利用者の皆様からも、自転車の出し入れがしづらい、自転車を破損させられたなどのお声が区へ寄せられることがございます。 　このため、これまで自転車の種類に応じたゾーン分けを実施したほか、係員が自転車の整理や出し入れの際の介添えをすることなどにより、自転車の大型化・重量化に対応してまいりました。 　しかし、既設の駐輪ラックの使用や大型自転車の利用台数の増加などにより、既存の方法では対応し切れない状況が生じております。区内では、大森駅や蒲田駅をはじめとする一部のエリアにおいて、いまだ自転車駐車場に対するニーズは高く、駐輪台数の拡充が求められております。 　利用者の皆様からのお声を受けまして、区は、区営自転車駐車場のリニューアルや機器の更新に合わせ、自転車の大型化、重量化に対応可能な最新の規格を順次取り入れていくことといたしました。 　この取り組みを進める場合には、駐輪ラック１台ごとの間隔が広がるため、駐輪可能台数は減少することになります。このため、今後は、区内各エリアにおける最新の駐輪需要や、自転車駐車場の利用状況などを踏まえながら進めることで、利用者の皆様に快適にお使いいただける自転車駐車場となるよう取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の末安広明でございます。 　本日は、緑あふれるまちづくりをテーマに、三つの視点で伺ってまいります。 　まず、蒲田駅周辺のまちづくりについてです。大田区の中心のまちであり、顔となるのは蒲田駅周辺エリアであります。先日の質問でも触れましたが、大田区のイメージアップを図るには、まちづくりの面では、やはり蒲田駅周辺のイメージアップが大きな鍵を握っていると言えます。 　現在、蒲田駅東口では、地下駐輪場や駅前広場の工事が進められております。あわせて、駅ビルの建て替えや、駅前街区における再開発事業も予定されていると認識しております。５０年や１００年に一度とも言える好機であります。蒲田のまちが大きく生まれ変わろうとする中で、ぜひとも提案したいことは、蒲田の景観に緑を武器として取り入れてもらいたいということです。 　現状では、様々な看板のイメージが強く、残念ながら、蒲田に緑という印象はあまりありません。しかし、昨今の都市開発において、美しい緑を取り入れたまちの印象は、それだけでまち全体の価値を高めているように感じます。昨今の猛暑に対するヒートアイランド対策としても、ウォーカブルなまちづくりを進める上でも、緑は欠かせない要素ではないでしょうか。 　また、単に緑を増やせばよいというのではなく、質の高い緑の景観をデザインするイメージを持つことが大切と考えます。 　そこで伺いますが、今後の蒲田駅周辺エリアのまちづくりにおける緑化の推進について、及び民間とも連携して、美しい緑の景観を創出するために、どのような取り組みを進めていくお考えかをお聞きします。 　また、区が積極的に緑を意識したインフラ整備の方針を示すことで、民間施設にも波及していくと考えますが、区の見解を伺います。

緑豊かで快適な都市を形成することは、脱炭素社会の実現や地域の魅力向上、持続可能な社会の構築において重要であると認識しております。 　蒲田地域は、大田区内で最も緑の少ないことから、緑地の保全及び緑化の推進を重点的に推進する必要があります。区では、今年５月に公表した蒲田駅周辺再編プロジェクト改定骨子において、蒲田駅周辺のまちの将来像の一つとして、多様な緑と水辺のネットワークを掲げております。 　具体的な取り組みとして、区では、社会実験として、過年度実施した駅前広場の一部への人工芝敷設による憩いの空間創出や、オープンスペースの確保や壁面緑化を推進することにより、多様で質の高い緑の景観形成に向けた取り組みを検討しております。 　今後とも、公民が連携し、緑の持つ多面的な機能を生かした蒲田のまちづくりを推進してまいります。

看板のイメージではなく、緑のイメージを、蒲田のまちづくりの大きなデザインコンセプトとして、今後の議論を進めてもらいたいと強く要望いたします。 　蒲田駅周辺のまちづくりの視点で、もう一つ、かなりのポテンシャルがあると私が感じているのが、アプリコ横の本蒲田公園、また、御園中学校横の西蒲田公園であります。これらは駅近の公園であり、工夫することで、間違いなくまちの価値を高める場所になると思います。 　緑あふれるまちにしたいとの強い思いから、都内の公園を幾つか視察してまいりました。その中で、ぜひ参考にしてもらいたい公園があります。渋谷区の北谷公園です。この公園は、渋谷駅から徒歩７分の位置にあり、渋谷区初となるパークＰＦＩ制度を活用した公園であり、２０２１年にリニューアルオープンしたそうです。以前は、駐輪場やバイク置場、喫煙所としての利用が大半で、木々で鬱蒼としており、まちから取り残された様相を呈していたそうです。 　そこで、地域との連続性を高め、活性化を促進し、エリア価値の創出を目指し再整備され、カフェも併設されています。コンセプトとして、安らげる場所、くつろげるカフェ、にぎわいのある催しなど、交流と発信ができる新しい形の公園を目指したとのことです。 　運営にも様々な工夫がなされていますが、私が特に魅力を感じたのは、まち並みになじませた建物のデザインや、多様な緑を効果的に配置している点です。このような空間設計は、まさに民間事業者のノウハウが大いに生かされた好事例だと思います。渋谷区の北谷公園にも、ある種、ロケーションや規模感が似ている環境にある二つの駅近公園は、イメージアップを図ることで、周辺エリアの魅力を大きく高められる可能性を感じております。 　そこで伺います。蒲田のまちづくりが進展する中で、本蒲田公園などの駅近公園についてもリニューアルを検討するとともに、民間事業者とも連携し、整備を進めてもらいたい、このように提案しますが、区の見解を伺います。

令和７年４月１日現在、区内の公園緑地は５７２か所あり、都市部に残る貴重な緑や地域における憩いの空間として重要な役割を果たしております。一方で、開園後３０年を超える公園が大半となり、公園のリニューアルなどの計画的な事業展開が求められます。 　区は、大田区緑の基本計画グリーンプランおおたや、駅周辺地区における各種グランドデザインを踏まえ、公園の利活用の推進を図り、地域の魅力を高める公園づくりを取り組んでおります。 　駅周辺のまちづくりという面から見ますと、本蒲田公園のような駅に近い立地特性を持つ公園は、リニューアルすることで、さらなるにぎわいの創出や、地域の魅力を向上するポテンシャルを発揮することができます。 　なお、区では、区内の公園の方向性を示す、（仮称）大田区パークマネジメントマスタープランについて、令和７年度の策定に向けた検討を進めております。本計画では、既設公園の再整備や公民連携の手法の活用をはじめ、立地特性等を考慮した個性あふれる公園をつくるため、まちづくりの課題解決に向けた公園マネジメント方針を新たに定める予定です。 　公園は、住みやすい都市空間の形成に不可欠な存在であり、引き続き、この貴重な空間を最大限活用し、より快適な環境整備に向けた公園づくりを推進してまいります。

ぜひこの駅近公園を魅力的な公園にアップデートしてもらい、まちの価値を大きく高めてもらいたいと思います。蒲田には、おしゃれなカフェが少ないといった声も多くお聞きします。そんな場所になることを期待いたします。 　最後に、既存の風景を保全していく視点で伺いたいと思います。既に、本区にはすばらしい風景が幾つもあり、これらを次世代につないでいくことも重要であります。私の地元地域にも、田園調布地域のイチョウ並木や桜坂、多摩川河川敷の桜など、皆様から愛されている風景があります。これらの景観は、街路樹により形成されているものであり、既にその多くが老木となってきております。昨今の強風やゲリラ豪雨などによる倒木も危惧されるところです。保全とともに、植え替えなども検討を進めていかなければいけない段階と認識をしておりますが、例えば、多摩川河川敷の桜などは、堤防と干渉していて、現在の位置に植え替えをすることが難しく、このままでは再生ができない状況にあります。風景が失われてしまうわけであります。 　これまでも、今ある樹木の保全については、樹木診断や樹木医などとも連携し、対策を進めてこられたとは思いますが、もう一歩踏み込んで、植え替えなどを検討していく時期と考えます。この点では、目黒区の事例が参考となります。めぐろサクラ再生プロジェクトを立ち上げ、桜保全事業の一環として、桜再生実行計画を作成しているそうです。どのような桜の風景を伝えていくか、植え替えの品種や樹木の間隔など、地域に合った将来像を、地域を巻き込んで検討したり、地域の方に桜を見守ってもらう桜守活動なども実施しているそうです。 　また、サクラ基金も立ち上げ、区内外の人に、桜を通して地域への愛着を深めてもらおうと努力している点も参考になります。 　そこで伺いますが、地域とも連携し、未来へ受け継いでいくべき風景について、現状の課題整理、それを踏まえてどのような対策が取れるかといった面を協議していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

桜坂及び田園調布駅周辺のイチョウ並木、多摩川沿いの桜などの街路樹は、地域の重要な資源となっており、未来へ受け継ぐ風景と考えています。 　街路樹の維持管理については、並木道の清掃、落ち葉の処理、樹木の剪定を計画的、定期的に実施しております。加えて、樹木の繁茂による歩行者通行への影響や、根上がりの状態なども監視し、危険予防に取り組んでおります。 　特にせん定においては、景観上の配慮が必要であり、その地域の風景を守るため、細心の注意を払って行っております。 　一方で、近年の暑さや樹木の老木化により、状態のよくない樹木の倒木などの事故が発生しております。このため、区では対策として、パトロールや点検を通じて、樹木の寿命や状態を把握し、必要に応じ、伐採するなど適切に樹木更新を行っています。 　また、東京都の指定名勝である洗足池公園では、桜などの景観を構成する樹木について、地域の方々をはじめ、関係者の方々と情報を共有し、計画的な保存・更新に取り組み、景観形成に努めているところです。 　今後も、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、街路樹の環境維持と景観保全に努めてまいります。

現在、区では、緑基金の運用に向けて具体的な検討を進めていると聞いております。緑基金というと、どうしても漠然としていて、なかなか共感を得にくいとも感じております。目黒区のように、地域の桜再生プロジェクトなどと銘打って取り組むことで、地域の共感も高まり、地域への愛着を深めるきっかけにもなろうと思います。ぜひ工夫してもらいたいと思います。 　今の世代の責任として、後世に美しい風景を残していきたいと強く感じます。ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第６款土木費の質疑を続けます。 　それでは、つばさ、質疑願います。

二度目の登板です。よろしくお願いいたします。 　河川費の河川維持費、河川維持管理費について伺います。まず、昨年の実績についてご説明をお願いをいたします。執行費は８８％と、例年の執行率よりも若干低めでありましたが、河川流域にお住まいの方々の環境衛生と精神衛生に大きく関わる項目ですので、区の事業の評価をお聞かせください。

河川維持管理の主な内容として、河川維持管理施設の稼働及び管理、河川施設の維持修繕、清掃及びしゅんせつ業務などがあります。特に河川内に入る作業では、出水期及び渇水期や潮位などを考慮の上、安全に施工、作業できるよう、工期や作業時間の設定をしています。 　また、作業中においては、常に気象情報を確認の上、連絡体制を確立し、安全第一で作業を進める必要があるなど、気象情報に左右される場合があるほか、汚泥の堆積状況などは、それまでの降雨などの実績で変化する場合もあります。 　なお、河川維持管理費の執行率につきましては、主に契約差金のほか、汚泥の堆積状況によるしゅんせつ土量の変動によるもので、執行率が例年と異なるものの、河川の維持管理を適切に実施していると考えています。 　今後も、区民の安心・安全の確保を最優先にし、河川の維持管理に努めてまいります。

いつも河川の環境整備にご尽力いただき、感謝申し上げます。私自身、何度か作業中の現場を視察をさせていただいております。重機を河床におろして行う作業は極めて専門的であり、一般人がまねをすることができません。執行率についても理解をいたしました。 　では、次の質問に移ります。以前より要望しておりますが、河川の清掃回数、こちらを増やしていただきたいと考えております。全ての河川かというのは、若干議論はありますが、近年の温暖化による雑草の繁茂や汚泥の沈殿、そして路上からの不法投棄、結構、不法投棄が、私が見てるとき多いのです。これによって、河川近隣の環境……。 　（「止めなさいよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり）

清掃のときの話です。 　河床清掃に係る費用は東京都に対して請求ができるので、特に夏季を中心に清掃回数を増やす方向で事前に予算を組めないものでしょうか、ご答弁をお願いします。

地域基盤整備第三課では、境橋から池上橋までの呑川、上の橋から多摩川浅間神社先までの丸子川、また区の管理施設となる洗足流れの清掃を行っております。 　河川の河床清掃の範囲と回数については、目黒区との境にある境橋から新幹線ガード下までの約２．１キロメートルの区間で、年間６３回実施しております。 　また、新幹線ガード下から第二京浜国道までの区間は、清掃可能な区間約１キロメートルを７分割し、それぞれ年間５回実施しており、合計３５回となっております。 　計９８回の河床清掃を年間で振り分けて行っており、特にユスリカの陳情が多い春から秋にかけて多くの清掃を行っております。 　丸子川については、毎年８月頃の夏季に庵谷橋から虹橋先、毎年１月から２月頃の冬季に庵谷橋から浅間神社先までの清掃、除草及び河床清掃を年２回行っております。また、日常清掃として通常のパトロール時に、ごみなどを発見次第、回収を行っております。 　洗足流れについては、洗足池駅南側から荏原病院付近までの区間で、年間を通してごみなどの回収を行っております。また、特別清掃として、月１回、ブラシを使用しての清掃を行っております。荏原病院付近より下流部は、随時パトロールによりごみを回収しております。 　なお、呑川の河床清掃は、特殊な清掃機器を使用していることや、天候による清掃可能日が減ることを考慮して、清掃回数を決めております。夏季における清掃作業などの追加につきまして、状況を確認しながら回数を調整してまいります。 　また、丸子川洗足流れについても、夏季のパトロールの回数を検討し、良好な状態を保てるよう、適切に維持管理してまいります。

極めて丁寧なご説明、ご答弁、誠にありがとうございます。１０年間、この質問を度々しておりますが、これほど詳細に語っていただいたのは初めてだと思います。 　まず、呑川に関して、調布地区管内だけで９８回、本当に１年間これだけの回数の清掃をいただいていること、ご手配をいただいていることに感謝を申し上げます。これほどご尽力いただいている状況を鑑みますと、以前申し上げた幾つかの提案も、ぜひご検討いただき、ユスリカ対策をしっかりと行っていただきたい、そのように考えております。 　また、丸子川に関してなのですが、以前に比べて柔軟にご対応いただいていること、これは間違いなく本当に感謝申し上げます。ただ、こちらも以前より申し上げておりますが、温暖化の影響により、夏季間の草の繁茂が本当に激しく、川底が見えないことも結構多いです。こういった状況が続くと、心ない不法投棄が収まりません。 　また、世田谷区と隣接している関係上、地域住民は、いつも世田谷側と大田区側の両方の景観を見比べて、不満を募らせています。ぜひ地域住民の思いに寄り添った環境整備と景観整備をお進めいただきますよう、要望をいたします。 　さて、洗足流れのご説明をいただきましたが、洗足流れについて申し上げますと、雪谷地区住民に親しまれ、愛される存在です。昨今では、桜のプロムナードのご指定もいただき、一部区間には新たに桜の植樹をしていただくなど、区の対応には感謝しております。 　しかし、先日の短時間集中豪雨の折、この上池台と東雪谷の境目にある、この洗足流れで越水があったとのお話を地域住民の方から伺いましたが、これについての区の認識をご答弁をお願いします。

洗足流れは、かつて洗足池を水源とする農業用水として利用されていましたが、現在は、洗足池から直接流入はしておらず、ポンプアップで水を供給しております。 　洗足流れは、高台からの雨水が集まる地形となっており、今回の豪雨で、洗足流れを通じて、より低い土地へ水が流れたのではないかという話を地域の方からいただきましたが、短時間で集中的に降った雨により、道路と同じように洗足流れでも冠水が発生した状況であったと、区は認識しております。 　そのほかにも、洗足池の水位が上昇したため、池の水を洗足流れに放流したのではないかとの話も地域の方からいただきましたが、洗足池のあふれた水は直接下水道管へ流入しており、洗足流れへ流入はしておりません。 　今後は、これらの仕組みをご理解していただけるよう、地域の方々や、区のホームページなどで周知を図っていきたいと考えております。

越水はなかったとのご答弁でございました。当会派の須藤英児委員が、よく立体地図を持って、よく発言をされておりますが、この洗足流れも、この上池台、東雪谷の境目の最も低い位置にある洗足流れであります。それぞれの地域で降った、高台で降った雨が坂を下って流入したということは、本当に想像に難くないわけであります。それらの雨水が、産経費でお話ししたように、小池商栄会や上池上商店街に流れ込んだわけであります、なだらかに下っていくわけですので。 　現在、り災証明書の集計等を行っておられると思いますが、今回の災害は、平成１１年の浸水被害と同様に、洗足流れ周辺も被災をしている可能性が否定をできません。そのような中、あたかも区の判断で当該地域が浸水被害を被ったような風説が起こらないように、丁寧なご対応をいただければと思います。令和元年の田園調布のときのようなことにならないように、ぜひお願いをいたします。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　土木費の最後、呑川の一部を暗きょ化することについて伺います。暗きょ化とは、要は蓋をすること、蓋をするということでございます。 　呑川の河川管理に関しては、ご存じのとおり、ユスリカ対策であったり、スカム対策、こういったことに巨額な費用が投入されています。 　令和６年度決算でも、１年だけで、呑川合流改善貯留施設整備の立抗設置工事に１０億１，７５０万円、河川維持費に４億１，１００万円、この中でも呑川関連の支出が多く存在します。これらは都負担となりますが、我々、大田区民としましても、都税という形で支払っています。 　しかし、これらは対症療法の側面が強く、本質的な解決には至っていないと感じています。 　大田区都市基盤管理課の方々も、雨の日だろうと、頻繁に現地に出向いて、スカムの発生や越流の有無、そして各種点検を雨の日に行うなど大変なご苦労をされています。 　今回は、蒲田地区、特にＪＲ蒲田駅北側のアンダーパスの辺り、あそこの辺りに焦点を当てて話すのですけれども、やはり降雨時は、色も匂いも、正直言ってしまうと耐え難いものがあります。はっきり言いますと、下水が混ざっているときの呑川沿い、朝に通勤する人の気持ちを考えると、ハッピーな気持ちになる人は、なかなかいないと、これ、正直そう思ってしまいます。 　呑川はすばらしい水辺であり、植樹、花の植え付け、沿道へのイラストなど、河川景観の工夫によって、より親しみやすい川にもなると思います。 　加えて、先ほど申し上げたＪＲ蒲田駅付近での暗きょ化は、異臭・見た目の解決、緑道化によるウェルビーイングへの寄与、車１台通るのが限度の沿道の拡幅化、災害時対応にもつながります。 　ここまで申し上げましたが、これは決して私の独りよがりな考えではなくて、長年蒲田に住まれている方でも、呑川の特に悪臭と見た目がひどい部分には蓋をしてほしいと、そういう声は多くいただきます。 　そこでまず伺います。呑川の一部を暗きょ化することについて、区の見解を伺います。

昭和３０年前後に東京都区部で水害が頻発したことから、昭和３６年１０月の東京都市計画河川下水道調査特別委員会の報告により、呑川を含む都内河川において、その一部または全部が下水道幹線、いわゆる暗きょとして利用する河川に位置づけられました。 　この下水道３６答申を受けて、河川の暗きょ化が進められていましたが、昭和６３年には、当時の建設省及び東京都において、原則として中小河川の新たな埋立てを行わないことや、既に暗きょ化することが決定している区間については、河川として存続するよう方針が見直されてきました。 　このため、呑川においては、既に工大橋より上流部が暗きょ化されていたことから、その下流部は河川として残されることになった経過がございます。 　また、平成９年には河川法が改正され、これまでの「治水」、「利水」に加えて、新たに「河川環境の整備と保全」が位置づけられ、東京都では貴重な河川区間を確保し、河川の蓋掛けは原則行わないことにされています。 　区としましては、潤いある水辺空間の確保と地域景観の向上を図るため、これまで水質浄化対策やユスリカ対策など様々な施策に取り組んできましたが、引き続き都の方針に基づいた良好な河川環境の保全に努めてまいります。

今のご答弁、昭和３６年に呑川を暗きょ化することが位置づけられたものの、昭和６３年には建設省と東京都によって再び暗きょ化がされないように見直しされたということでございます。 　本来の河川管理者である東京都がそう決めたなら、なかなか大田区独自で主体的に暗きょ化を進められないということは理解しております。 　では、視点を変えてフラットに一度、暗きょ化を議論のテーブルに並べるのはいかがでしょうか。つまり、区で調査・研究を行って都に報告するということです。 　今の答弁ですと、東京都だから厳しいと聞こえてしまうのですけれども、そこをファクトに基づいて一度議論してみませんかという提案なのですけれども、この暗きょ化についての調査・研究について、これを私、要望するのですが、区としてどうでしょうか。

区では、平成１９年に東京都建設局や下水道局、環境局、関係自治体で構成される呑川水質浄化対策研究会を設置し、水質浄化対策や合流式下水道の改善など、様々な対策を検討・推進してまいりました。 　具体的な取り組みとして、スカムの発生抑制装置や河床整正工事などによる水質改善と併せて、令和３年度からは、高濃度酸素水による浄化施設を稼働させた結果、一定のスカム発生の抑制傾向が確認されたところであり、今後も継続的に検証してまいります。 　また、令和２年度からは合流式下水道の改善事業として、貯留施設の整備工事にも着手しており、総合的な水質浄化対策が進められているところでございます。 　現段階におきましては、都は河川の蓋掛けは原則行わない方針であることから、区としましても、新技術などを活用した新たな水質浄化対策など、様々なアプローチにより実現可能性が高い方策を研究してまいります。

暗きょ化ではなく、新技術等を活用した対策を今後も行っていただくということで、やはり今後も多額の費用がかかっていくことが想定されます。 　大田区は管理しているだけだから、なかなか主体的に動けないということは非常に私も理解しますが、一度、議論のテーブルに並べてフラットに考えてほしいと思っています。 　我々大田区民も都税という形で、この呑川の河川管理は莫大な税金を払っていますので、ここをしっかり議論をしたいなと思っております。 　東京都建設局に先日問い合わせました。呑川の想定雨量は１時間当たり５０ミリで整備されておりまして、貯水池も７５ミリで整備しているということです。 　一方で、今決算特別委員会も、いろいろな各委員が取り上げているとおり、先日の９月１１日の集中豪雨では、１時間当たり１００ミリオーバーの豪雨を記録しました。 　今後も、やはり我々の想定を上回る災害や事故が発生することが想像にたやすい状況です。ぜひとも、区としては、この対処療法的な管理ではなく、根本的に呑川の対策をしてほしいと私は思っております。呑川の一部を暗きょ化することについて、調査・研究を行っていただいて、ファクトに基づいて、この暗きょ化をぜひ検討していただけたら、私、うれしい限りでございます。以上でございます。ありがとうございました。

以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。 　次に、第７款都市整備費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、フェア民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、えびさわ圭介でございます。 　歴史まちづくりについて伺います。 　これまでも質問や意見要望等で申し上げてまいりました。区より「歴史をめぐり、ウォーカブルなまちづくり」を目指すという大変すばらしい取り組みを示されました。計画策定後、どのようなまちづくりが進んでいくのかと期待をしているところであります。 　そこで伺います。令和７年度末と公表されております計画策定の進捗状況、現在の進捗状況をお知らせください。

当初の計画どおり、今年度末の認定申請に向けて順調に進んでおります。 　現在は、歴史的風致の候補について、国との協議を重ね、池上本門寺周辺を含む七つの歴史的風致候補に絞り込みが完了しました。 　そして、本計画の核となる第２章、大田区の維持及び向上すべき歴史的風致での詳細な記載内容について国と最終の詰めを行っているところです。

それでは、その計画策定後、どのように今、指定をいろいろとしてもらっていますけれども、どのようなまちづくりを進めていくのか、教えてください。

「歴史をめぐり、訪れたくなる、ウォーカブルなまちづくり」の実現には、単なるハード整備にとどまらず、ソフト事業との連携が重要だと考えております。 　例えば、馬込文士村では、これまで地域の歴史や文化を伝える役割を果たしてきた、屋外サインの一部が老朽化し、文士の旧宅の中には、既に取り壊されているものもあります。 　屋外サインの再整備に加え、デジタル技術の活用により、当時の町並みを再現し、詳細な解説を現地で聞けるようにするなど、これまでにない仕組みを取り入れ、より魅力的なまちづくりの実現に向けて、関係部局と連携してまいります。

歴史的風致の候補が七つというのは、ちょっとまだ大田区内では少ない気がするので、国が認めるには条件などがあることは承知しておりますので、やはりまだまだ大田区内には歴史的価値がある建物や活動があると思いますので、計画策定後には広く区民に周知していただいて、新たな歴史的風致の資料等が発見されたときには、ぜひ計画を改定して、歴史的風致を増やすなど計画を進めていただきたいと要望をしておきます。 　次に、新空港線についてお伺いしたいと思います。 　新空港線第一期整備事業の意義としては様々ありますが、そもそもこの事業は都市鉄道利便増進事業の中でも速達性向上事業として行うもので、約８００メートル離れた蒲田駅と京急蒲田駅間を接続することで所要時間を短縮し、利用者の利便の増進を図るものだと理解しております。 　しかしながら、具体的にどのぐらいの効果があって利便の増進になるのか、それがなかなか正確に伝わっていないのかなと思うところもあります。 　例えば、現在、約８００メートルで徒歩１０分、蒲田の西口からであればもうちょっとかかるのかなと思いますけれども、この路線がつながれば多摩川線に乗ってそのまま一、二分で行けるようになるわけですから、さらに空港へ行くとなる場合には、京急蒲田駅で新駅に乗り換えて約６分２０秒を要すると言われていますけれども、これはどのような条件で検討した結果なのか、再度お知らせいただければと思います。

京急蒲田での乗換え時間は、令和２年度から令和４年度にかけて実施した東京都と区の協議の場において試算をしておりまして、約６分２０秒という結果になっております。 　この時間については、それぞれのホームの中心から中心を移動した場合に要する時間ということで試算をしております。

今、６分２０秒の時間の算定をどうしたかという話をお伺いしましたけれども、そうすると京急蒲田駅がすごいホームが長いですよね。中心まで行って６分２０秒ということであれば、先ほどの蒲田駅、蒲田駅間は８００メートル、これは不動産でいうと、ちょうど１０分となるのですけれども、実際はそれだけでいくと、京急蒲田駅のところについてだけになるわけで、そうするとそこからまた中心まで行ったりすると、もうちょっと時間がかかるのかなと。だから乗換えで６分２０秒かかるとしても、区間を電車で乗っていけることの利便性というのは非常に大きいと思います。 　そういったことが正確に伝わっていないために、不安の声につながっている部分があるのではないかと思っております。 　区が４０年来にわたって推進してきた事業でありますから、できるだけ誤解のないよう情報の伝え方を工夫しながらＰＲを継続していっていただきたいと思います。 　最後に、本日、第一期整備事業の速達性向上計画が認定されたという情報がプレス発表されていたと思うのです、午前中かな。 　今日だとは思っていなかったので、プレスを見て、驚いたのですけれども、せっかくこの都市整備の質問のタイミングがありますので、ぜひお聞きしたいなと思います。 　今日、認定によって事業として許可されたという理解でよろしいのでしょうか。また、認定許可をされたことを受けて、今後、どのように進めていくかというのを、ぜひ鉄道・都市づくり部長に直接、意気込みをお答えいただければと思います。

羽田エアポートライン株式会社から、本日午前中に、速達性向上計画の認定を受けたと聞いております。 　今回の認定をもちまして、新空港線第一期整備は、鉄道事業として許可を受けたものとされ、いわゆる事業化となります。 　区の４０年来の悲願であり、長年にわたってバトンをつないできた事業が、ここまで進んできたことは大きな喜びと同時に、今、さらに気を引き締めて取り組んで進めていかなければいけないと、新しい思いをしているところでございます。 　今後は、都市計画や環境影響評価の手続などを進めていくことになりますが、区といたしましては、令和２０年代前半の開業を目指し、遅延のないよう羽田エアポートライン株式会社をしっかり支援してまいります。

認定を受けて事業化となりましたので、先ほどもお伝えしましたけれども、できるだけ誤解のないよう、情報の伝え方を工夫しながらＰＲを継続して、そして事業化をしたということの情報なども含めてＰＲをお願いし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、公明の質疑に入ります。 　大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の大橋たけしです。 　私も新空港線についてお伺いをいたします。 　先ほど、えびさわ委員も言われておりましたけれども、新空港線第一期整備事業の速達性向上計画が、本日午前に認定されたということであります。本日の計画の認定が、本事業の実現に向けて大きな一歩になると思いますが、１点お伺いをいたします。 　今回の認定をもって、正式に整備主体となった羽田エアポートライン株式会社が中心となり、今後は事業を進めていかれることとなると思いますが、区としては、どのように支援して事業を進めていくお考えか、鉄道・都市づくり部長、お答え願います。

区はこれまで４０年以上にわたりまして、新空港線の早期事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。 　国や東京都への要望活動を継続的に行い、昨年８月には齋藤前国土交通大臣へ区長と議長が直接赴き、要望活動を行った結果、国の予算に新空港線第一期整備事業に関する予算を計上していただくことができたものと思っております。 　今後は、羽田エアポートライン株式会社が中心となり、都市計画や環境影響評価の手続などを進めていくことになります。 　区といたしましては、事業が円滑に進むよう、羽田エアポートライン株式会社を全面的にサポートしていくとともに、新空港線を契機とした蒲田駅周辺のまちづくりを着実に進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、命を守る駅ホームドア設置についてお伺いをいたします。 　これまで、ホームドアについては数え切れないほど議会や委員会で取り上げて要望してまいりましたが、区も鉄道事業者も積極的に協議を重ねるなど、取り組みを行っていただいており、鉄道事業者も大変な中、命を守るホームドア設置に向けて整備を着実に進めていただいております。 　京急線もいよいよ今年度の令和７年、そして来年度の令和８年で未整備の７駅に整備する方向であり、さらに京急蒲田駅の２番線、５番線においては、ホーム柵からホームドアに整備されるとお聞きをしております。 　ホームドアは命を守るため、なくてはならない重要な整備です。 　今年７月、ホームドアが設置されていない京急大森町駅において、飛び込みの人身事故があり、運転手、乗客合わせて６人がけがをしました。 　タブレット端末に事故のニュースを掲載いたしました。ホームドアが映っているのは、梅屋敷駅に移動しての映像になるためであります。 　そうしたことからも、できれば少しでも予定を前倒しして、早期にホームドアを設置していただきたいと要望いたします。 　そして、ＪＲにおいては、蒲田駅の２番線、３番線は、令和１０年度までに整備予定と言われております。タブレット端末にホームの写真を掲載いたしました。 　ただ、ＪＲ東日本は、先月９月２４日に、京浜東北根岸線において、２年後の２０２７年からワンマン運転を開始すると発表がありました。 　理由は、人手不足に対応するためとありますが、路線に蒲田駅があります。 　駅での安全対策、ましてやワンマン運転となる状況であれば、なおさら令和１０年度ではなく、もっと早期にＪＲ蒲田駅の２番線、３番線ホームにホームドアの設置を行っていただくよう、鉄道事業者に区から働きかけを行っていただくことを強く要望いたしますが、区の見解をお答え願います。

区はこれまで駅の利用者の安全性などの向上を図るため、鉄道事業者に対して、東京都の協調した補助によるホームドア整備を促進してまいりました。 　令和７年４月には、東京都がホームドアの整備の支援内容を拡充した補助金制度を新たに創設し、整備の加速化が図られております。 　引き続き、かけがえのない人の命を守り、安定的な鉄道運行を実現する重要な施設である、ホームドアの一刻も早い設置に向けて、鉄道事業者等と一層の連携強化を図るとともに、ワンマン運転が実施されるＪＲ蒲田駅ホームドアのさらなる早期整備に向けて、様々な機会を通じて、強く働きかけを行ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、平和島駅周辺における動向についてお伺いをいたします。 　平和島駅では、駅舎を改修する工事が始まったことに伴い、改札内のトイレが９月１８日から利用できなくなっており、改札外のＣＯＣＯＯＮ広場だったところにこれまで設置されていた男女トイレに加え、バリアフリートイレが新たに設置され、それらを仮設トイレとしてご利用できることが現地の看板や京浜急行電鉄ホームページにてご案内されております。 　しかしながら、仮設トイレの利用時間が１０時から１９時５０分と、朝の通勤・通学時間帯において駅利用者がトイレ利用できない状況であり、これまでの駅サービスと比べて十分ではない状況です。 　鉄道事業者の駅利用者へのサービスなので、区が対応することは難しいと承知をしておりますが、改善が必要と考えます。区の見解をお答え願います。

平和島駅駅舎改修工事に伴い改札内トイレが閉鎖され、令和９年７月までの予定で、代替として改札外の仮設トイレが運用開始されました。 　区といたしましては、仮設トイレが従前の運用時間より短縮されたことに対し、駅利用者のサービスの一環として、鉄道事業者の責任において、鉄道運行時間内はトイレを利用できる状況にするよう改善を申し入れたところです。 　引き続き、平和島駅周辺地区におけるトイレ利用をはじめとした、様々な課題解決に向けて、京浜急行電鉄株式会社と適宜協議・連携を図りながら、暮らす人や働く人、訪れる人に寄り添ったまちづくりに取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　本年８月、神戸市の女性が帰宅する際、自宅マンションのエレベーターの中で男に襲われ死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。男が女性を羽交い締めにする様子を、１階エントランスのモニター映像でマンション住民が目撃し、警察に通報しました。 　今回の事件で、住民が警察に通報するきっかけとなったエレベーターの籠の中の防犯カメラは、現在民間のほとんどの共同住宅に設置されている一方で、本区の区営住宅には設置されていないのが現状です。 　防犯カメラが犯罪の抑止や犯罪の捜査に有効なツールとなることは、私もこれまでの議会質問で何度も触れてまいりました。 　防犯性に優れた共同住宅の普及を推進するため、国土交通省や東京都が定めたガイドラインにおいても、エレベーター籠内への防犯カメラの設置が記載されております。 　大田区議会公明党の毎年の予算要望においても、区営住宅のエレベーター内への防犯カメラの設置を求めてまいりました。 　さきに述べたような、エレベーターの中での犯罪も起きるなど、体感的に治安が悪化していると思っている方が増えている今日、防犯カメラの設置は必須であると考えます。 　そこで、区営住宅のエレベーターの籠の中への防犯カメラの設置について、区の見解をお伺いいたします。

防犯カメラは、犯罪抑止などにつながる有効な手法の一つであり、国や東京都が設置に向けたガイドライン等を策定していることは確認しております。 　これまで、区営住宅のエレベーターの籠扉は、防犯用ガラス窓となっており、ガイドラインの指針に基づき、外部からの籠内を見通すことができる構造扉であるため、一定の安全性は確保されていると認識しております。 　しかし、昨今の安全に不安を感じる声や、エレベーター内の犯罪の発生が懸念される中、防犯カメラの設置が犯罪の抑止力の一つになると受け止めております。 　エレベーター内の防犯カメラの設置にあたっては、被撮影者のプライバシーの保護の観点から、データ管理方法の検討等、課題を整理するとともに、居住者の皆様のご理解、ご協力が必須であると考えております。 　今後、区は、こうした課題を整理することに加え、他自治体の取り組みを参考にしながら、居住者の安全と安心を守るため、大田区営住宅等長寿命化計画に基づく区営住宅の改修などに合わせて、段階的な防犯カメラ導入の可能性を検討してまいります。

プライバシーを厳格に守ること、また、住民の安全・安心な生活を守る上で必要であることを、住民に対して丁寧に説明し、区営住宅の防犯カメラの設置を進めてもらいたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、松原元でございます。よろしくお願いいたします。 　大田区は、北方の台地部と南部の平野部と全く町並みが異なる自治体であります。台地部は地図上は簡単に移動できると思える距離も、大変難儀することがあるほど山坂が多く、これまで交通不便地域の解消に向けたお願いをする際に、度々申し上げてまいりました。 　本日は台地部の異なる課題についてお伺いをいたします。 　台地部には、擁壁やがけ崩れ等のおそれがある箇所が多数存在しております。区民が安心して生活を営む上で、大きな課題となっております。 　まず、事項別明細書の３０２ページ、がけ等整備事業について、昨年度は９２％の執行率でありましたが、区におけるがけ対策の実績についてご答弁をお願いいたします。

区では、がけの崩壊を未然に防ぎ、区民の皆様の生命・財産を守るため、平成２１年度から擁壁の整備工事に要する費用の一部を助成しており、令和６年度の実績は７件、制度開始から合計５９件に対して助成しました。 　令和４年度からは、擁壁の整備に精通した専門家を派遣するがけ等アドバイザー派遣制度を導入しました。 　令和６年度の実績は１９件、制度開始から５３件にアドバイザーを派遣しております。また、ご自身の資産であるがけの状況を安全に維持していただくための意識啓発が欠かせません。 　そのため、過年度に実施した実態調査で状況が悪いとされるがけの所有者等に対しては、助成制度をご案内するとともに、改善のお願いを継続して実施しております。

確実に、安全なまちづくりに向けて前進をしているということは分かります。ただ、さきの短時間集中豪雨、９月１１日の大雨で、区内で多数のがけ崩れ等が発生しました。私の知人宅や私の自宅から徒歩３分ほどのお宅まで、あれほどの未曽有の豪雨であれば致し方ないと諦念する気持ちもありますが、まだまだ多数の危険箇所を抱える台地部に住む人間としては、やはり看過できません。 　先日の豪雨で、それに伴うがけ崩れ等の災害発災について、これまでの対策をどのように評価なさっておりますか。

がけの改善には、個別の所有者等が抱える様々な課題を解決する必要があることから、区では複数の取り組みを実施しております。 　がけ等アドバイザー派遣制度については、どのような対策があるのか分からないなど不安や課題を持つ所有者等に寄り添った分かりやすい広報の提案や、様々なご相談に対し丁寧な対応を行っており、改善のきっかけにつながる重要な取り組みであると認識しております。 　また、改善に至らない課題の一つとして、擁壁等の整備工事には、多額の費用を要することが挙げられます。 　そのため、平成２１年度から助成制度を開始し、所有者等の経済的な負担の低減を図っており、平成２９年度には助成の拡充も行っております。 　これらの取り組みに加え、啓発活動を通して、所有者等に対し粘り強く改善を働きかけてきたことで、危険ながけの崩壊を未然に防ぐ一定の効果はあったものと評価しております。 　一方で、９月１１日大田区豪雨では、区内で７か所のがけ崩壊を把握しております。 　今後もがけ崩れの原因となる自然災害の発生が懸念される中、区内にはいまだ危険ながけが数多く存在しておりますので、引き続きがけの改善が進むよう取り組みを進めてまいります。

本当におっしゃるとおりでありまして、一定の効果があったものの、例えばアドバイザー制度に関しても、私自身、これまで不安を持った区民の方から相談があった際、このがけ等アドバイザー制度におつなぎすることがありましたが、どうしてもつなげた後が進まない、つながっていかなかったのです。実際に、危険性が判明した後でも、所有者が対策費用を見て尻込みをしてしまう、そんなことが本当に多くありました。これでは、本当に安全なまちにはなかなかならないわけであります。 　そのような中、昨年度にスタートした新たな制度、がけ対策検討には大きな期待を抱いております。 　公道等に面しがけ崩れによる影響が大きいと想定される８０か所について、現況調査及び概略的な対策工法・概略工事費の算定など、個々の状況に応じた改善提案に向けた検討委託を実施と、主要施策の成果には報告がなされております。普通に工事するよりも低価格でしっかり実のある工事ができるように提案をしていただいてると思います。 　本事業は、費用面では通常よりも抑えた提案をすると伺ってはおりますが、ぜひ公道に面するという文言でちょっと気になりまして、これだけではなく民家と民家、私道に面している箇所も本当に切り立って擁壁の損耗が見てとれる、コンクリートが明らかに破損しているような箇所も多く存在するのはご存じだと思います。どうか台地部の安心・安全のために、本制度をより積極的に展開していただきたい。粘り強くというのは本当にこちらのがけ対策検討においてもお願いしたいと思っております。 　区のお考え、意気込み等ございましたら、ぜひご答弁をお願いします。

近年、温暖化の影響もあり、豪雨災害が甚大化していくことが危惧されます。 　特に、道路に面したがけが崩壊した場合、がけの所有者のみならず、救助活動や物資輸送が滞るなど、大きな影響を及ぼすことが危惧されます。 　災害リスクの備えを強化するためにも、重要度や優先度を考慮した効果的な取り組みを推進していくことが求められます。 　そのため、公道沿いの土砂災害警戒区域等や通学路等の公道に面して程度が悪いと判断したがけ８０か所の所有者等に対し、個々のがけの状況に合わせた対策工法やそれにかかる工事費等を区側から積極的に提案する取り組みを開始しました。 　引き続き、一日でも早く、一つでも多くのがけが改善されるよう、各種取り組みを確実に推進してまいります。

強い意気込みをありがとうございます。本当に、さきの９１１の豪雨で、さらに明らかに擁壁が膨らんでいたり、危険性があるところを私の素人目でも確認ができております。 　また、道に面していなくても民民の家でも、やはり崩れたら何件もお宅が巻き込まれてしまうという場所を把握なさっていると思います。本当に、いざとなれば代執行も辞さない、そういった強いて対応を心からお願いをする次第でございます。 　あと１問、ちょっと違う内容でありますが、新空港線蒲蒲線事業についてお伺いをいたします。 　既に自民・無所属、そして公明党より話題として出されておりますが、先ほど新空港線第一期整備事業の速達性向上計画が認可されたとの知らせがありました。我がつばさ大田区議団以前の令和大田区議団のときから応援してまいりましたが、大変うれしく思っております。 　開業までかなりの年月がかかると思いますが、しっかりと取り組んでいっていただきたい、そのように願っております。 　一方で、令和大田区議団時代からですね、この蒲田周辺のまちづくりについて、繰り返し申し述べてまいりました、提案をしてまいりました。新空港線の整備と一体的に進めていただきたいということは、本当に願っております。 　そこで伺います。新空港線事業が事業化となった今、蒲田周辺のまちづくりはどのように進めていくお考えでしょうか。鉄道・都市づくり部長にお答えをお願いいたします。

今回の事業化を受けまして、新空港線第一期につきましては、今後、都市計画、環境影響評価の手続に入ってまいりますが、蒲田駅周辺のまちづくりについても、新空港線等、既存鉄道とのスムーズな乗換えや蒲田駅東西の自由通路の確保、駅舎・駅ビルの機能更新等について、新空港線の整備に遅れないよう、しっかりと進めていく必要があると考えております。 　そのため、関係事業者との協議・調整を加速させながら、新空港線と一体となった蒲田のまちづくりを着実に進めてまいります。

力強いご答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　私からは、羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園について伺います。 　羽田空港跡地第１ゾーンに都市計画公園が進められています。その説明会には７０名の来場者がいらっしゃったことからも、区民の皆さんの関心が高いことがうかがえます。 　この都市計画公園は、２０１５年策定の羽田空港跡地第１ゾーン整備計画の重点プロジェクトの一つとして、多目的広場を活用した憩いとにぎわいの創出の場として位置づけられており、また、東京都と区市町が共同で策定した都市計画公園緑地の整備方針では、優先整備区域に設定されており、にぎわいの創出と地域の防災力向上に向けた取り組みが求められていると、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックに載せられています。 　そこで伺います。本公園の今後の整備や運営について、ハード・ソフト両面に共通する基本的な考え方を示すものとして出されているコンセプトブックには、防災面についてどのように書かれていますか。

令和４年度４月に策定した羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックでは、「Ｃｏ－Ｄｅｓｉｇｎ、みんなでデザインしよう」をコンセプトとして掲げ、本公園に携わるみんなで考え、具体化し、それを継続していくことを、公園整備運営の基本的な考え方としております。 　また、このコンセプトに基づいた公園の整備運営に向けた五つの方向性の一つに、災害への備えを位置づけております。 　その内容は、地震などによる大規模な延焼火災が発災した際に、本公園が避難場所としての機能を発揮できるよう、オープンスペースの確保や、空港や舟運拠点に近接している地の利を生かして、発災後の救援活動拠点としても、活用されることを想定しております。 　また、非常時だけではなく、平時での防災訓練や防災啓発の取り組みの場としても活用できるよう、地域の防災力向上に資する施設整備や運用を進めていく方向性を掲げております。

この場所は、オープンスペースとしての避難場所という位置づけと、発災後の救援活動活動拠点などに活用されることが考えられると述べられました。 　このコンセプトブックに対するパブコメや、その後の意見交換会の中でも、避難所用のトイレ、かまど、宿泊施設が欲しい、救援物資の輸送等としてヘリポートがあったほうが備えの強化につながる、水の供給も必要などの防災に対する意見がありました。 　そこで伺います。今回、この都市計画公園を整備、維持管理、運営を一体的に実施する事業者を公募型プロポーザル方式、いわゆるＰＡＲＫ－ＰＦＩ方式で区内で初めて選定することになり、２０２４年７月に公募開始、２０２５年２月に決定、公表されましたが、公募する段階で防災面での整備計画をどのように要求し、その結果、どのような提案がありましたか。

公募時に提示した、区が求める公園施設などの水準を定めた要求水準書では、災害への備えとして、地域の防災力向上に資する施設整備を求めています。 　具体的には、公園内にマンホールトイレを１０基設置すること、特定公園施設である管理棟の備蓄倉庫内にマンホールトイレに設置する便器と、これを囲うパネルのほか、発動発電機、投光器、ブルーシートを備蓄することを求めています。 　このほか、避難者・帰宅困難者向けの飲料水や食料品、生活必需品、消火用資材などの備蓄については、自由提案としております。 　令和７年２月に選定した、羽田みらいパークマネジメントからは、区が要求水準で求めていたマンホールトイレなどのほか、独自提案として、かまどベンチ、防災パーゴラ、ソーラー照明の設置が提案されております。

公募のときに区が要求水準書で出した内容より若干増えたようですが、防災対策としてはまだまだ足りないのではないでしょうか。 　私も羽田小学校で行われました、この都市計画公園説明会に参加しましたが、３．３ヘクタールの公園でトイレが管理棟の中に１か所、屋外トイレも同じく１か所だとしたら、遠足などで利用する際にも不安だなと感じました。 　例えば３００ｍ掛ける１００ｍの公園の端と端にしかトイレがないと想像したら、災害のときでなくても、こどもも高齢者も利用しづらいのではないかと感じました。ましてや、災害時に何千人と避難してくる避難場所にしては、トイレをはじめとした防災設備が少ないのではないでしょうか。区が示した要求水準書自体が低かったのかもしれません。 　例えば東糀谷防災公園は、補完避難所予定施設ですが、大田区内で初めて作られた防災公園です。大田区ホームページを見ると、糀谷地区の防災性を高めるため、地域防災活動の拠点として整備されたということで、防災資材が格納される管理棟と、避難テントの張れる広い空間、震災時に使用可能な災害用トイレや、かまど型ベンチがあるということです。 　そして、災害用トイレは、多目的広場の周囲に井戸を３か所掘削し、それぞれに井戸水を利用したマンホール式災害用トイレを各１０基、合計３０基設置、大地震などの大規模な災害発生に伴い上水道が断水し、水洗トイレの使用が不能となった場合でも、地下水を利用して被災者が衛生的に安心して使用できる仮設トイレとなるそうです。 　また、ビオトープ池は、多目的広場の芝生に降った雨水を集め、貯水することで防災用水とするため池になっていますと紹介されています。 　そこで伺います。東京国際空港天空橋周辺が避難場所と指定されている地域の人口は、羽田約１万５，０００人、東糀谷約１万２，０００人、羽田旭約５００人の合計約２万７，５００人です。 　先ほどのコンセプトブックでは、避難場所としてだけでなく、発災後の救援活動拠点と書かれているのですから、ここにとどまって避難、活動する方もおられることを想定したら、防災設備はさらに拡充させていく必要があるのではないでしょうか。お答えください。

本公園を含む東京国際空港天空橋周辺は、東京都震災対策条例において、広域的な避難を確保する避難場所として位置づけられております。 　避難場所とは、大火災から身の安全を確保し、火の衰えを待ち、避難所に避難することができるようになるまでの一時的な場所でございます。 　したがって、避難された区民の方々には、この場所に一時的にとどまっていただくことが原則となります。 　一方で、東日本大震災のように、水道、ガス、電気といったインフラ施設の復旧に時間を要する震災に見舞われた場合においては、空港や舟運拠点が近接している地であることを生かした救援や活動拠点として活用されることも想定しております。 　区としましては、避難場所としての機能確保に加えて、公募時に要求水準で求めたマンホールトイレや発電機、投光器、ブルーシート、事業者から提案のあった、かまどベンチ、防災パーゴラ、ソーラー照明などといった防災施設を公園の開園に合わせて設置することで、区民の安全・安心の実現を目指してまいります。

発災後に、さらに空港跡地公園から避難所である羽田小学校まで移動することになりますが、それも困難が予想されます。羽田のまちが防災対策として行われている道路拡幅はなかなか進まず、空港から羽田小学校まで行けるのはバス通り１本だけの可能性もありますが、この道路も無電柱化が進んでいないので危険が予想されます。 　首都直下型地震や南海トラフ大地震が起こる可能性が高まっている中で、区民の防災対策への要望は大変高くなっています。 　コンセプトブックへのパブコメには、そのほかにも液状化の可能性のある空港跡地が避難場所になり得るのかという不安や、多摩川に沿ってつくられる高台まちづくり計画と言いながら、高潮堤防を造るだけで、高台の公園にしないのでは計画倒れではないかなどの意見も見られました。これらの意見にもしっかり応えられる公園にする必要があると思います。 　さらに、公民連携手法では、営利事業を行う民間設置主体の意向と合致しないのではないか、民間設置主体は、非常時にどのような責任を負えるのかという意見もありました。 　稼ぐ公園を目指してＰＡＲＫ－ＰＦＩを導入したことで、本来の役割である。区民の命と安全を守る自治体としての責任ある防災対策がおろそかになるのではないでしょうか。 　この羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園が憩いとにぎわいの創出の場としての公園だけでなく、区民の命と安全を守る防波堤になるよう、計画を見直していくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

日本共産党区議団、すがや郁恵です。 　私は、決算書２９６、２９７ページ、平和島駅周辺地区まちづくり１，１２５万６，０００円とあります。グランドデザイン策定業務委託がほとんどだと思いますけれども、グランドデザインだけできても、利用者や区民にとっては、駅前の横断歩道の改善、駐輪場改善、公衆トイレなどはいつになったらできるのか、目に見える対策を早急に求めています。 　京浜急行の改修が始まり、９月１８日から２０２７年７月まで駅構内のトイレが使えなくなりました。 　そこで質問です。改修工事について、区はどのように京急電鉄から連絡が来ているのか。工事内容について伺います。

平和島駅駅舎改修工事につきましては、過年度からの経過も含めて、京浜急行電鉄株式会社より事前に情報提供をいただいております。 　駅舎改修工事の内容としましては、主なものとして駅舎のトイレ及び駅務室等の老朽化に伴うリニューアル、高架下等店舗整備と併せた北口改札の新設と聞いております。

利用者や、そして地域住民から朝のラッシュ時間、トイレの使用ができないことは問題だと、そういった声が届いています。区は、このことにどのように対応するのか、お答えください。

現在、平和島駅改札外に設置・運用されております仮設駅舎トイレにつきましては、改札内にあった駅利用者用トイレの代替であり、一義的には鉄道事業者である京浜急行電鉄株式会社が、駅利用者サービスの一環として対応すべきと考えております。 　区としましては、平和島駅周辺におけるトイレがない状況等の課題認識は持ちながら、平和島駅周辺地区グランドデザインで目指す将来像実現に向けたまちづくり検討の中で、引き続き具体的に取り組んでまいります。

今朝も見てまいりました。特に７時半から８時半、９時までがこの駅利用者の方々が大変多くて、そしてここの平和島駅は京急電鉄の中でも蒲田駅に続いて、大変多いと思います。 　そういった中で、朝、先ほどもお話がありましたけれども、ＣＯＣＯＯＮひろばの門は開いてるのですね。だけどトイレには鍵がかかったままと、そして、誰でもトイレもできたのですけれども、そこは赤く表示、まるで中で使用しているような表示なので、そこにたまっているのですよ、並んでいる人が。 　私は、今、使えませんよと言ったら、そうですかと言って行かれたのですけれども、やはり一度、きちんとその場所も確認して見ていただきたいのと、駅員にも申し訳ないのだけれども、ここを開けるようにできませんかと聞いたら、それは区の仕事でしょうと言われたのです。 　公民連携です。先日もなかなか京浜急行に行くから区が管理するから開放してくださいということは言えないとおっしゃったのだけれども、何で公民連携を結んでいるのか。やはりいま一度立ち止まって、その問題について考えていただいて、利用者と、そして地域住民の安全を守るためには、京急が応じてくれるということではなくて、もっとしっかりと主導権を握って、それを早朝から開放してもらう、せっかくできたところですから、１０時からではなくて、まずはそこから一歩始めていただきたいことを要求して、終わりにします。どうかよろしくお願いします。

佐藤（伸）委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党区議団の佐藤伸です。 　私は、新空港線の整備促進事業に関連して質問いたします。 　新空港線整備事業は、矢口渡から京急蒲田までの区間の第一期整備を進めている段階です。 　タブレットに配信をしています資料の１ページ目をご覧ください。現在は、８月１日に申請をしました、先ほど来、他の委員の皆さんからご指摘がありましたように、本日の午前中に速達性向上計画が大臣認定がされたとのことです。 　速達性向上計画は、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と営業主体となる東急電鉄株式会社が協議し、作成したものです。 　その概要、内容は、資料の最後の３ページに記載をしておりますが、営業キロ程は蒲田駅から京急蒲田駅付近に新たに新設をいたします、蒲田新駅（仮称）間０．８キロメートル、運行区間は、渋谷方面から多摩川駅、蒲田駅、蒲田新駅（仮称）となっており、東急多摩川線多摩川駅及び下丸子駅の乗降はプラットホームの整備など併せて行う計画となっています。 　整備期間は、開始予定が今年１０月で終了予定が２０４２年３月、残工事期間含むとなっています。 　総事業費は、約１，２４８億円、この金額は税抜きの金額で、税込みですと１，３７０億円だと所管委員会では報告ありました。 　運行開始時期は、２０３８年から２０４３年頃を見込んでいます。 　整備効果の例では、中目黒から蒲田新駅（仮称）まで約１３分短縮、自由が丘駅から蒲田新駅まで（仮称）で２２分短縮となっております。 　まず、お聞きします。多摩川駅及び下丸子駅のプラットホームなどの整備の計画が書かれています。新空港線第一期整備事業に、多摩川駅及び下丸子駅のプラットホーム整備費用が含まれていることが、所管委員会でも答弁されていますが、それぞれの整備費用は幾らになると見積もっておりますか。 　その際、整備方法はどう考えておりますか。下丸子駅では、危険な踏切解消の問題があり、踏切解消にはホームの高架化か地下化が考えられますが、その費用もお答えください。

整備主体である羽田エアポートライン株式会社及び営業主体である東急電鉄株式会社が策定した速達性向上計画では、東急多摩川線多摩川駅及び下丸子駅の乗降場の整備を行うと記載されており、東急東横線から直通する列車を停車させるための整備を行う計画となっております。 　このため、両駅は長編成の列車を止めるため、現在のプラットホームを延伸することを想定しておりますが、その整備方法や費用については、羽田エアポートライン株式会社が、今後、実施予定の鉄道施設の設計の中で、詳細に検討を行うことになっておりますので、現時点では決まっておりません。 　また、新空港線第一期整備事業では、踏切解消のため鉄道を立体化する事業は対象となっておりません。 　なお、下丸子駅付近の下丸子１号踏切及び下丸子２号踏切については、改正踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切に指定されており、交通渋滞や地域の分断等の要因となっていることから、道路と鉄道の立体交差化事業を念頭に置いた検討を別途進めております。

ちょっと聞き方を変えます。総事業費約１，２４８億円、税込みで１，３７０億円の内訳はどうなっていますでしょうか。

総事業費１，２４８億円の内訳は整備構想等に記載されておりまして、用地費が１０１億６，０００万円、工事費が１，０６０億７，１００万円、その他として調査費や設計費等で８５億３，７００万円となっております。

４月４日に国土交通省が公表した、羽田エアポートライン株式会社が作成した整備構想総事業費税抜きで１，２４７億６，８００万円とし、これに今、課長がお答えになった内訳が記載されています。 　この内訳はどうなっているでしょうか。また、今後さらに増大する見込みなのか、ここについてもお聞きします。

こちらに記載されている事業費の内訳でございますが、私どものほうでは、こちらに書いてある内容のみを把握している状況でございます。 　そのほか、今後増大する可能性といたしましては、今後、羽田エアポートラインが設計を進めてまいります中で、詳細な積み上げ等を行ってまいりますので、そこで決まってくると考えております。

つまり、これは積算した金額ではないということで、あくまでもこれからさらに詰めていく中で金額が変わるおそれがあるという答弁でした。 　立憲の総括質疑の中でもご紹介されていましたが、熊本空港とＪＲ豊肥線を結ぶ空港アクセス線ですが、３年で約１．５倍に膨れ上がったと、４１０億円から６１０億円に大きく膨れ上がったということが報道されておりました。 　理由は、物価や人件費の高騰を理由にということで上がったことが報道されておりますが、やはりこれもさらに膨らむ可能性があるということが、確認できたのではないかと思います。 　整備効果の例で質問します。この整備効果の例を見てみますと、中目黒駅から蒲田新駅１３分短縮、自由が丘駅から蒲田新駅２２分短縮とありますが、なぜ埼玉県の駅や池袋、新宿、渋谷の駅からの時間を例示に使わないのか、お聞きします。

整備主体である羽田エアポートライン株式会社と、営業主体である東急電鉄株式会社が策定した速達性向上計画において、東急電鉄路線内で最も時間短縮効果の大きい駅として、中目黒駅及び自由が丘駅の事例を示していると聞いております。 　また、開業後は東京メトロ副都心線や東武東上線、西武池袋線などの路線と相互直通運転を行うことが考えられますが、相互直通運転のことを含む具体的な運行計画については、今後、各社と協議しながら検討していくことになります。 　よって、現時点では渋谷駅より先の駅における短縮時分については、参考としてお示ししている状態でございますが、相互直通運転による乗換時間の短縮等の効果が十分にあると考えております。

ここが不思議なのです。資料の２ページ目に、赤い線を引いた部分ですが、この新空港線を整備するにあたって、どういうものを目的としてやるかということが書いてあります。 　池上線蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消するとか、そういうことも書いていますが、もう一つの理由として、国際競争力の強化の拠点である渋谷、新宿、池袋などや、東京都北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセスの利便性の向上に寄与することということを一つの目標、目的として掲げております。 　私、調べてみたのですが、現在、渋谷駅から京急蒲田駅あい、これは山手線を使って品川から京急線を使うということで考えると、大体、乗継ぎの関係だとかもありますが、２２分から２５分で来られるということが明らかになっております。 　そういう意味では、今、課長がお答えになったような、今の状況からすると、もともとの目的に合致していないということに、私はなるのではないかと思うのですが、この点について、もう少し具体性を持ってお答えできないでしょうか。

乗換時分の短縮については、先ほど申し上げたとおりでございますが、新空港線を整備することで区内から羽田空港や渋谷、新宿、池袋及び埼玉県南西部へのアクセスが便利になります。 　また、区内の東西方向の移動が便利になり、天気にも左右されず、高齢の方、障がいのある方、ベビーカーなどを利用される方も安全で快適に利用できるようになります。 　災害や事故等があったときの代替ルートとしての役割も果たし、東京圏全体の交通ネットワークの向上に大きく貢献いたします。 　さらに、蒲田をはじめとする区内の鉄道沿線のまちづくりを進めていくための大きなきっかけにもなる事業であると考えてございます。

つまり、この渋谷、新宿、池袋方面からの今の計画では短縮にならないということがはっきりしたと思いますので、その点についても、しっかり答えられるか答えないかはっきりさせていただきたいということを述べて、質問を終わります。

次に、フェア民、質疑願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　一般質問で東京など主要な都市の主な気温上昇は、いわゆる二酸化炭素が原因の地球温暖化ではなく、地表アスファルトやコンクリートなど蓄熱性の高い人工地盤で覆ったことなどによる、ヒートアイランド現象によるところが大きいということを取り上げました。 　この地表アスファルトやコンクリートなどで覆うことは、都市部の気温上昇を招くだけではありません。９月１１日の豪雨は、大田区にも深刻な浸水などの被害をもたらしました。こうした都市部で起きる浸水被害は、都市型水害と呼ばれています。 　ここは最初の質問はせずに説明いたしますが、都市型水害の要因を大田区も一因の東京都総合治水対策協議会は、１、地表がアスファルトなどに覆われていることによる流域の保水遊水機能の低下。１、地下利用など土地利用の高度化が進んでいることによる被害の増大。１、ヒートアイランド現象や地球温暖化が原因と言われる集中豪雨の発生と説明しています。 　東京都の総合治水対策のパンフレットには、今、東京で度々起きている水害は、昔、畑や林だったところに家が建ち、アスファルトの道路ができて地面を覆ったため、雨が一度に川へ流れ込むのが主な原因です。 　このような水害を防ぐため河川の改修や下水道の整備のほか、雨水を一時的にためたり地下にしみ込ませたりする取り組みを含めて、総合治水対策といいますと書かれ、開発が進む前とその林や畑だったところを開発した後のまちの二つのイラストを並べ、ビルや家がたくさん建ったので水害が度々起きるようになりましたと説明しています。 　森林豊かな地は天と地がうまく調和し、水利は確保され災害も起こらなかった。明治維新以降様々な事業が起こり、と続く、長野県有林の市の記述につながります。 　呑川がどんどん深くなっているのも、下水管が深く太くなっているのも、昔、土だったところがコンクリートやアスファルトに変わり、雨水が地下浸透しなくなったことに関係しているのです。 　自然災害のように言われるとしたら、私に言わせれば人災です。 　大田区は東京都と連携し、この総合治水対策として令和６年度末で、透水性舗装、学校と公園の雨水貯留施設を設置することをやっています。深刻な豪雨と浸水被害を考えれば、公園条例を変え、魅力やにぎわいで施設面積上限を１０％まで、運動施設を５０％まで引き上げたり、学校複合化して地下浸透を阻害している場合ではないはずです。 　それに加え、大田区が総合治水対策として東京と連携して取り組んでいるのが、雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置を開発者に求めることです。 　令和４年４月に大田区の雨水流出抑制施設技術指針が改定され、５０ミリから７５ミリの降雨の対応に変わり、それまでは大田区の埋立地以外の全域一律で５００平米以上の開発をする際には１平米当たり一律０．０５立方、５０リットルを求めていた雨水流出抑制施設対策量を、特に呑川と丸子川の流域だけ６０リットルに引き上げています。 　また、呑川、丸子川の流域は５００平米未満についても３０リットルの対応を求めるようになりました。東京都の対策協議会はこの改定について、近年の気候変動による気温上昇に伴い、降雨量が１．１倍に増加する可能性を踏まえと言っていますが、気候変動による気温上昇の約８割はヒートアイランドに起因していますから、原因である地表をアスファルトやコンクリートで覆うことで対策を強化しなければならなくなったということです。 　そこで伺います。７５ミリ対応に変わったのは、規制緩和や制度改定に伴い、市街化が進んだ、あるいは進むことにより、さらに雨水の地下浸透が阻害されることを見込んでいるからではないですか。

東京都では、目標水準を大きく超える降雨に伴う浸水被害などの発生を受け、東京管区気象台の気象データを用いた中小河川における都の整備方針や、下水道の整備計画などを踏まえ、年超過確率を２０分の１規模の降雨と設定し、目標とする降雨を７５ミリとしてございます。 　この年超過確率は、年間２０分の１、つまりは５％の確率で７５ミリ以上の雨が降ることを意味するもので、２０年に１回必ず発生するものではなく、２０年の間に数回発生する可能性があるという考え方でございます。 　この考えに基づく、水害発生時における浸水棟数と年超過確率の関係によると、過去に発生した水害の多くに対応することが可能となることが、東京都豪雨対策基本方針に示されてございます。 　一方、気候変動の影響が顕著化しており、パリ協定の目標を踏まえたシナリオにおいて、２０５０年頃までには、世界の平均気温が１．５から２．０度程度上昇する見込みとされ、激しい雨や強い台風の増加、海面水位の上昇などが想定されています。 　こうしたことから、令和５年１２月に改定された東京都豪雨対策基本方針においては、気候変動に伴う降雨量が１．１倍に増加する可能性を踏まえた対策を取ることとしてございます。

１９９０年代ぐらいからの都議会の会議録を見てでも、先ほど私が申し上げたように、パンフレットに書かれているように地表を人工地盤で覆ったことが原因と言っていたのが、これ、２００７年の京都議定書辺りから全く原因についての地表を人工地盤で覆うということが見過ごされるようになっているわけですね。 　東京都が、開発が進む前と後のイラストを並べてビルや家がたくさん建ったので水害が度々起きるようになったと、これは今もホームページに書かれています。言っているわけですが、東京一極集中に変わってきたのは、気候変動が原因ではありません。ましてや私たちが東京に住みたいからだけでもないわけです。 　労働力確保のため、東京近郊に進まなければならないように、産業を東京に集中させ、ドーナツ化現象で地価の高かった東京の高層ビルやマンション建設や宅地の細分化などを規制緩和で可能にして、住宅を供給し、各種の税制をはじめとした住む区民と、建てて売り、利益を上げるディベロッパーなど、双方のための制度改正で、政治が東京一極集中へと誘導してきたのです。 　私たちは政治が用意した環境の中で、幸せに豊かになる選択をした結果、家やアスファルトの道路が地面を覆い一極集中し、雨が下水管で支えられなくなっているというのが豪雨と浸水の原因なわけです。 　そこで気になるのが、指針の改定は１．１倍の土に蓋する開発に対応しているのに、開発指導要綱に基づく大田区のまちづくり条例で、雨水流出抑制のために貯留施設や浸透施設の設置を義務づけている開発は、その一部だということなのです。 　事業区域面積が３５０平米以上、または区画数が５区画以上、集団住宅の建設で、計画戸数が１５戸以上、３０５平方メートル以上の墓地開発事業などに限られます。 　その上、さらに気になるのが今回の改定で対象外の呑川流域、丸子川流域の５００平米未満の小規模民間施設に平米当たり３０リットルの貯留施設などの設置を求めていることです。 　これら小規模民間施設にも３０ミリリットルを課して、７５ミリ対応できる計算をして大田区の雨水流出抑制施設技術指針を改定しているのです。 　そこで伺います。７５ミリに改定されましたが、雨水抑制指針に基づき対策することで、７５ミリの豪雨に対応することはできますか。 　開発指導要綱に義務づけられているのは一部なので、７５ミリ対応の効果は望めないのではないですか。 　先日の委員会で、７５ミリ対応は３段階に半ばと答弁を伺いましたけれども、ということは今後のシナリオをご存じなのかもしれません。お答えください。

雨水流出抑制施設技術指針は、区の治水対策を進めるため、民間建築物及び公共施設に設置する貯留施設、浸透施設等の雨水流出抑制施設の計画、設計、構造、施工、維持管理に関わる技術的一般事項をまとめたものでございます。 　また、雨水流出抑制は、流域から河川や下水への流出の抑制を図るもので、貯留施設はピークカット、浸透施設はベースカットの機能を果たすことになります。 　現行の雨水流出抑制施設技術指針は、改定前の技術指針と同様に、呑川流域及び丸子川流域豪雨対策計画に位置づけられた流域対策を前提として、令和４年度に改定したものです。 　区では、雨水流出抑制対策として、地域力を生かした大田区まちづくり条例に基づき適用事業に該当した事業のうち、埋立地等の臨海部を除く地域における事業区域面積が５００平米以上の事業を対象としています。 　また、区内に設定されている呑川流域及び丸子川流域の区域内については、一定の要件において抑制対策に関わる対象の事業区域面積を５００平米未満まで広げ、雨水流出抑制対策を積極的に展開しております。 　あわせて、開発指導要綱の対象とならない開発や、住宅等については、雨水浸透施設等の設置助成制度を設けるなど、様々な機会を捉え、雨水流出抑制対策の推進に努めているところです。 　今回の改定は、東京都総合治水対策協議会の東京都雨水貯留・浸透施設技術指針との整合を図るとともに、雨水流出抑制施設の設置を一層推進するために行ったものです。 　今後も公共施設及び一定規模以上の民間施設において、雨水流出抑制対策の取り組みを促進し、雨水の流出による浸水被害等の防止・軽減を図ってまいります。

そこで今ご答弁があったように、積極的に助成をしていくというお話なのですけれども、積極的な助成だけで済むのかということなのですね。ここのところが実は、令和５年１２月に東京都が豪雨対策基本方針を改定して、小規模民間施設における流域対策の強化として、法令で定めた開発行為等にあたらない小規模開発や、既存施設における対策を強化するとも書いてあるのです。 　しかも、さらに大田区ですと、これは呑川、丸子川流域の新規、既存を含めた５００平米未満の全ての施設に、貯留槽や雨水タンクなどの設置を義務づけることになるわけなのですけれども、規制緩和で政治が誘導した結果、招いている雨水流出の尻ぬぐいを全流域の住民に負担させるということになるわけなのですけれども、この技術指針においては、開発指導要綱などの制度においても、これを義務化していくという、そういうこともこの方針の中では書いてありますので、今は指導要綱の中で義務化がされないけれども、される可能性が非常に高いということなのです。 　しかも、私、調べてみたのですけれども、区内の新築件数において大体、規模が小規模化しているのですけれども、例えば割と７割から８割ぐらいの新規の新しい戸建ての場合、７０平米未満というのが非常に多いです。 　こうしたところに、平米当たりで３０リットルという貯留施設などを課すことになると、実は２，１００リットルにもなるわけなのです。今、大田区が助成しているのが、大体５００リットルで２分の１の３０万円までの助成ですよ。敷地いっぱいに建物であったり、あるいは駐車場があるような施設において、どうやってこの２，１００リットルの貯留槽をお願いするのかという、価格としても、それから負担としても非常に厳しい問題ではないかと思います。 　こういった形で、貯留施設の今まで義務をかけていたことによって、５００平米以上の大規模開発については１０リットル引き上げられましたから、その分、マンションやビルやお墓などの建設コストが上がって、マンションの価格や家賃やオフィスの賃料が上がって物価が上がるという構造を政治がつくっているわけなのです。 　こういうところにも現れているわけですけれども、政治が誰を見ているかというのが明らかなのではないでしょうか。 　開発指導要綱で義務づけている民間施設の雨水流出抑制施設は、令和６年度累計１，３３８か所、区は対策量も対策済流域面積も数値も出さないと言いますが、東京都も大田区も何を根拠に、貯留施設等設置基準を引き上げたのでしょうか。 　実態を見せず、あるとき、突然、しかもこの物価高で生活水準がどんどん下がっているときに、小規模開発に負担を求めるのですから、区民は意思決定の蚊帳の外だというのが分かります。 　今のまま問題の本質を見せず、対症療法を続ければ問題の本質というのは、地面に蓋をする開発ということです。雨水は地下に浸透せず、流出し続けるだけでなく、地下は乾燥し、地下水位は下がり、道路陥没も招きますし、都市部の気温上昇もやみませんし、税や私費負担も物価も上がります。 　そこで伺います。私は、そもそも土をコンクリートで蓋をする開発を抑制していくべきと考えます。命まで危機にさらすリスクや、環境負荷を区民に押しつけ、税や社会保険料負担の増、財源確保のため基礎控除さえ据置き、挙げ句は小規模民間施設まで雨水貯留浸透施設の設置という経済負担まで押しつけ、それでも土をコンクリートなどで蓋し続ける開発に抑止がかけられないのはなぜでしょうか。 　大田区の土木、まちづくり、環境などの担当部局、東京都下水道局、都市整備局、環境局など現実を直視し、改善策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

区では、開発指導要綱に基づく雨水流出抑制のほか、雨水浸透施設設置助成や雨水タンク設置助成により、宅地からの雨水流出抑制に取り組んでおります。 　また、東京都豪雨対策基本方針に基づき、桜のプロムナードにおける道路面の透水性アスファルト舗装の施工や、公園内への雨水貯留施設の設置を行っております。 　東京都との協働においては、東京都下水道局による雨水貯留池の設置など、開発指導要綱の対象以外においても、雨水流出抑制につながる取り組みを行っております。 　そのほかにも、令和７年３月に大田区グリーンインフラ事業計画を策定し、規模等にかかわらず、雨水貯留機能の充実などの観点から、雨庭の設置など具体的な取組方針を広く示すことで、目に見える形として、雨水流出抑制の取り組みを促進しております。 　区としては、急激な気候変動による激甚化・頻発化する豪雨に対して、地域特性や課題を捉え、引き続き区の総合治水対策の一環として、東京都と大田区の連携や、部局横断的な取り組みを通じ、まちづくりにおける雨水流出抑制にしっかりと取り組んでまいります。

今もご答弁の中にあったように、対症療法では区民の負担を抑制することもできなければ、環境も生命も財産も守ることができないと、これは先日の豪雨の進出の中でも分かっていることだと思います。 　ＳＤＧｓ未来都市のパンフレットには、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界の実現を目指しますと書かれているわけですが、結局やっていることは、経済の開発という持続可能な発展のために、高度化、浸水と地球環境を壊して人権が侵害されている形です。 　ここの開発が環境に及ぼす影響にしっかり向き合うべきだと思いますけれども、大田区のお考えをお示しください。

ただいまの質疑の答弁が残っているのですけれども、所定の時間になってしまったので、終了したいと思います。 　奈須委員、すみません。終わります。

以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。 　次に、第８款環境清掃費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、立憲、維新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

本日は、清掃関係の課題解決に向けた防犯カメラの活用について質問をいたします。ごみの集積場において様々な問題がありますが、例えば清掃事務所が張る収集できませんというシールがついた袋が、どこからか運ばれてきて住宅地の集積場にぽんと投げ捨てられるという事例もあるという感じで、不法投棄はもちろん、このような事例への対応には、防犯カメラの活用は極めて有効であると考えます。 　区でも集積場に防犯カメラを設置していただいておりますが、行政が設置できる台数には限りがあります。そこで町中の至るところに、様々なところにマンションとか商店街とか、町会とか設置されておりますけれども、防犯カメラの映像を活用してはいかがでしょうか。 　集積所は原則公道上にあるわけですから、道路や商店街などに設置されている映像を確認することができれば、不法投棄を行う犯罪者や、未分別のごみ袋を勝手に集積所に出すような迷惑行為をする人物を特定し、抑止につなげることができると思います。 　そこで伺います。町なかの様々な主体が、設置している防犯カメラの映像を不法投棄や不適切排出の防止に活用する仕組みをつくっていくことについて、区の考えをお聞かせ願いたいと思います。

不法投棄や不適正排出は、まちの美観を損ねることはもちろん、区民の皆様の生活環境の悪化に直結する重要な問題でございます。 　これらの抑止に向け、防犯カメラの活用が有効なツールであるということは、区としても認識をしております。 　町なかにあるカメラの設置者は、行政、民間企業、地域団体など多様であるため、仕組みづくりに向けては権限や用途など様々な角度からの検討が必要で、クリアすべき課題も多いものと考えております。 　それらの課題にしっかりと向き合いながら、地域の皆様と一体となってまちの安全・安心と美しさを守り、いつまでも住み続けたいまちを共に創り上げていくという考えのもと、関係部局とも連携の上、実効性のある対策を前向きに検討してまいります。

要は、まちをきれいにしようと、みんなできれいにしようという思いだと思っております。 　その中で、やはりいろいろなことをクリアしなくてはいけないことは、例えば条例をつくるとか、必要ではないかなと思っております。条例ではなくても、みんなで守ろうよ。おおた区報に載せて、みんなでこうしようよということを。３分過ぎてしまった。ということでございまして、１分ぐらい使おうかな。 　ということで、本当にこれは考えていただきたいなと思っております。これは本当に大変難しい壁があると思いますけれども、どうか一つ考えていただきたいなと思っております。 　それだけで本当に抑止力になったりすると思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございました。

本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分閉会