令和　７年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　第８款環境清掃費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　週末、１０月４日土曜日、自民党総裁選がありました。自民党史上初となる第２９代女性総裁、高市早苗総裁が誕生いたしました。ということで、元気に環境清掃費の質問をさせていただきます。 　決算概要説明書の３１４ページ、環境美化対策、屋外の喫煙対策について伺います。蒲田西口の喫煙所については、喫煙所に入り切らずあふれた喫煙者たちが、喫煙所の前の通路でたばこを吸っている風景をよく見かけます。区民からも、喫煙所の外でたばこを吸う喫煙者を何とかしてほしい、煙が外に出ない密閉型の喫煙所にしてほしいとの要望をいただいております。 　大田区の喫煙所に関する取り組みは、屋外の喫煙対策８，２９４万９，４０２円、受動喫煙防止対策については２４５ページ、受動喫煙防止対策の１７万８，２９５円となっております。この対策内容については、相談窓口の設置と道路に貼られている路上喫煙禁止のステッカー５，５０５枚のことであります。 　ここで部局に確認をしたところ、令和６年度の問合せ件数は１２１件、そのうち蒲田西口に関するものは１９件、問合せ内容のうち１７件が店舗や事業者からの相談で、店内で喫煙できるようにするにはどうすればよいかという内容であったそうです。 　大田区のたばこ税の収入は約５０億円です。これは特別区では新宿区、港区、足立区、江戸川区に続き５番目になります。ふるさと納税で区外へ流出している金額は、令和６年度約５６億円であり、区にとっては貴重な財源であると考えます。 　そこで伺います。たばこの税収について、区のお考えをお聞かせください。

地方税法では、税の種類によって目的税と普通税に大きく分けられております。目的税は使い道があらかじめ定められており、特定の目的に課される税です。 　大田区特別区税条例では、入湯税を目的税として課しており、その税収は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てることとしております。 　ご質問の市町村たばこ税は地方税法上、市町村民税と同様に普通税と規定されています。普通税は目的税と違い、使い道が地方税法や条例で決められておらず、広く一般経費に充てるために課される税です。 　令和６年度決算における区の特別区たばこ税の収入済額は５０億９，３００万円余で、特別区税に占める割合は約６.２％です。これは特別区民税に次ぐ２番目に大きな税目であり、普通税として喫煙対策のみならず区の施策全般に使われております。 　特別区たばこ税の歳入約５０億円を区の歳出でお示ししますと、公園や道路などの維持管理経費の約１年分、またごみの回収経費などにかかる経費の約半年分に該当することなどから、特別区たばこ税の収入は広く区民の皆様の生活を安定的に支える貴重な財源の一つであると捉えております。

喫煙者の皆さん、ありがとうございます。貴重な納税者でございます。 　しかし、当然ながら受動喫煙により非喫煙者が健康を害すること、また喫煙者のマナー問題などで不快な思いをする人がいなくなるようにしなければならないと考えます。令和２年４月に改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が施行され、施設内での受動喫煙対策が義務づけられたことから、喫煙者は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に一層の配慮が求められることとなりました。受動喫煙にならないような喫煙所の設置、喫煙者のマナーの徹底、喫煙できる場所の確保は必要と考えます。 　大田区受動喫煙防止に関する指導・処分等取扱要綱が令和２年８月に施行されましたが、路上喫煙に関する過料の処分の実績はゼロです。路上喫煙について、もっと厳しく取り締まってほしいという多くの区民の声をいただきます。非喫煙者にとっては、健康被害のあるたばこを吸う場所を、そもそも区民の税金で作ってほしくないという意見もあります。現に、京急蒲田駅のロータリーは、地域の合意形成が得られる喫煙所を設置することができなかったと聞いております。 　先日、商店街から近隣区で始まっている喫煙所の取り組みについて教えてもらいました。某たばこメーカーが区設喫煙所を整備、維持・管理し、喫煙者のマナー向上、喫煙所の清掃、たばこの吸い殻を拾うクリーンアップ活動も併せて行うといったものです。 　区に相談したところ、近隣町会の合意形成が必要だということでした。早速、蒲田西の連合会長、連合副会長、周辺の７町会の会長、そして近隣の３商店街の会長に話をしたところ、おおむね合意を得られました。 　区では、行政課題を解決するために実証実験をはじめとする官民連携事業を行っています。喫煙所についても、ほかの自治体では既に始まっております。 　サイドブックスをご覧ください。大崎駅、品川駅、新橋駅の事例を示します。令和５年１月に策定された大田区分煙環境整備方針においても、分煙環境の整備を推進し、受動喫煙対策と特別区たばこ税の確保の両立を目指すとあります。路上喫煙者の取締りの過料のハードルが高いのであれば、別の方法で対策すべきと考えます。 　そこで伺います。蒲田西口の喫煙所の整備について、煙が外に漏れないような設計の紙巻きたばこの喫煙所、加熱式たばこの喫煙所設置をぜひとも進めていただきたく、区のお考えはいかがでしょうか。

本区には、喫煙する人としない人が共存できる環境を実現し、区民の皆様の生活環境向上を図ることを目的として、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例がございます。施行後、喫煙者の数については減少傾向にあるものの一定の喫煙者も存在しており、分煙環境の整備の一層の高まりがあることは、区としても承知しております。 　このような中、区は大田区分煙環境整備方針を策定し、公衆喫煙所の整備に関する基本的な考えを取りまとめております。区が設置する公衆喫煙所の設置仕様は、原則として非喫煙者の望まない受動喫煙を防止する効果の高い閉鎖型とし、蒲田駅西口公衆喫煙所のようなパーテーション型については、将来的には閉鎖型への変更を検討することとしております。 　また、設置に関してはＪＴなどたばこ関連の企業とも連携を図ることなどにより、公費負担を抑えることにも取り組んでおります。公衆喫煙所を民間が主導して整備する場合には、建設費用の負担や建物の構造といった条件が整えば、区としても連携してまいります。そのためには、周辺住民の方々のご理解をいただくことが重要であると認識しております。 　喫煙所の整備にあたり、紙巻きたばこと加熱式たばこ双方を想定し、煙が外に漏れないよう設計することは、区民の健康を守り、公共空間の快適性を確保する上で重要だと考えております。 　同時に、喫煙所を二つに分けることは箇所数が増えることとなり、喫煙所に対する新たなご不安などを懸念しております。受動喫煙防止と公共空間の快適性を高めることを前提に、設置箇所の状況に応じて両タイプの喫煙所または併用型の喫煙所について引き続き判断してまいりたいと考えております。 　今後も様々な課題を解決しながら、屋外の喫煙対策を推進し、たばこを吸う人も吸わない人も共に共存できる、区民の皆様の生活環境の向上に努めてまいります。

前向きなご答弁と捉えております。ありがとうございます。ぜひ進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　決算概要説明書の３１４から３１７ページの清掃管理費について質問いたします。令和６年の決算特別委員会でも取り上げさせていただきました呑川沿いの例のマンションについてでございますが、ごみ集積所のマンションオーナーの責任について厳しく取り締まるべきとお話しし、あれから１年がたちました。 　サイドブックスをご覧ください。最近の写真を載せております。相変わらず生ごみが公道まで散乱し、大きなカラスが数匹群がっている光景もよく見ます。今日も大きなネズミがごみ置場からマンションの壁の隙間に入っていくのを見かけました。夜にはゴキブリの目撃情報もあります。粗大ごみがシールを貼られていない状態で捨てられております。 　今年は５年に一度の国勢調査ですが、町会からもこのマンションは対象外にしてほしいという要望があり、出張所が担当することになっております。すっかり地域から嫌われるマンションとなってしまいました。 　オーナーには再三にわたりお電話をして、常駐の管理人を置いてほしい、マンションの住民以外がこの集積所にごみを不法投棄できないように、鍵つきのごみ集積所を設置してほしいなど、現状改善の申入れを行いましたが、税金を払っているのだから区で対応しろ、こちらは不動産会社を断られて住むところのない外国人や生活保護受給者を受け入れているのだ、住ませてあげているのだ、感謝されたいぐらいだとどなられました。 　このマンションのごみ集積所は、区のほうでも特別にふれあい指導班による収集と集積所周りの清掃を行っているそうです。これは管理人の代わりの作業です。本件には犬伏委員も大変ご尽力をされ、以前よりはましになったと聞いております。しかしながら、令和２年９月から令和７年８月までの５年間の間で、この清掃にかかる人件費は４６６万８，２２０円でございます。これは区民の税金です。 　そこで伺います。現行このマンションについては、どのような対策を行っているでしょうか。

当該マンションについては、長期間にわたり不法投棄や不適正排出が繰り返されており、区としても特に対策が必要な案件として捉えております。 　現在の対策といたしましては、防犯カメラの設置とその存在を知らせる警告を表示することのほか、不法投棄は犯罪であり刑罰が科される旨のポスターを掲示すること、また多言語による収集曜日や分別の案内掲示などを行っております。 　加えて、不法投棄や不適正排出による地域の環境悪化を食い止めるため、清掃事務所による特別なごみ収集を実施しております。

今おっしゃられたことは、十分存じ上げております。その上で、もう一歩踏み込んだ対応が必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

不法投棄の抑止に向けては、不法投棄を行おうとする人物に対し、防犯カメラが設置されていることや不法投棄が違法行為であることを強く認識させることが重要です。 　そのためには、警告表示についてもより目立つ位置により大きく掲示することなどにより、抑止効果の向上が期待できるものと考えております。加えて、防犯カメラの映像を活用し、警察と連携していくことも実効性向上に向けては必要であると認識をしております。 　これらを進めるにあたっては、場合によっては当該マンションの所有者との調整が必要となることも想定されますが、それらも含め、引き続き粘り強く問題の解決に向け取り組んでまいります。

ここに住む外国区民や生活保護の方が新たな差別をされるようなことがないように、しっかりと取り締まっていく必要があるかと思います。日本人も外国人も関係なく行わなければいけないと願い、質問を終わります。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　本日は、区有施設のＬＥＤ化、ごみ集積所のカラス対策、大田区ごみ分別アプリの３点について質問いたします。 　初めに、区有施設のＬＥＤ化について、全庁の旗振り役である資源環境部へ質問いたします。 　まず、現状について伺います。照明が設置されている区有施設のうち、蛍光管が設置されている施設が幾つあるのか、主要施設で結構ですので現状をお示しください。

区の主要施設である本庁舎、地域庁舎、特別出張所、区直営の保育園及び区立小中学校に焦点を当てて申し上げますと、その総数は１４７施設に上ります。そのうち蛍光灯が設置してある施設は、現在１３５か所でございます。その内訳は、ＬＥＤ照明の設置工事に着手し始めた施設が８８か所、ＬＥＤ照明の設置工事未実施の施設が４７か所となっております。

率先して行動を示すべき主要施設の多くが蛍光管を使用しているという現状は、課題が多いと受け止めております。 　さらに伺います。これまで私は、ＬＥＤ化を前倒しするためにリース方式やＥＳＣＯ方式の活用も取り入れることを提案してまいりました。その際、リースは長期的に財政メリットが乏しく、区内事業者への発注も難しくなると消極的な姿勢を示されてまいりました。 　しかし区は、施設使用開始時から蛍光管を購入ではなくリース契約し、メーカー発注を続けてきた実態が判明をいたしました。区が区内事業者を大切にしている姿勢を私も尊重しておりましたので、今回の矛盾する対応について大変残念に感じているところです。 　蛍光管を設置している１３５施設は、全てリース契約を導入しているのでしょうか、お答えください。

委員ご提示のとおり、その全てが蛍光管をリース契約で導入しております。現在、区有施設においては蛍光管の取替え及び処分などの維持管理に関する費用対効果等を鑑みて、本庁舎をはじめとする各施設の管理部局では、原則として蛍光管をリース契約で導入しております。

続けて伺いますが、大田区役所エコオフィス推進プラン（第６次）では、２０３０年までに区有施設のＬＥＤ照明の導入が完了するとされております。ＬＥＤ化工事を施工中の施設も含め、現在の進捗と今後の見通しについてお答えください。

公共施設のＬＥＤ化工事は、区民サービスを低下させないよう、施設の利用状況を踏まえながら建物の部分ごとで段階的に進める必要がございます。施設面積では、現在までにおおむね４０％を完了しております。施設数では現在８.２％ですが、今年度末には１７％に推移する見通しでございます。 　これに加え、ＬＥＤ照明の設置工事に着手し始めた施設数を含めますと、現在６８.１％ですが、今年度末には７２.１％に達する見通しでございます。当該ＬＥＤ化の導入率については、２０３０年度までにＬＥＤ照明を区有施設に導入するとした当初の計画と比較しますと、大幅な乖離はない進み具合となってございます。

２０１０年、国は新成長戦略で２０３０年までにＬＥＤをはじめとする高効率照明を１００％普及させる目標を掲げており、２０１３年にはＬＥＤ出荷台数が蛍光灯を超え、民間企業をはじめＬＥＤ化は加速度的に進んでおります。区における公共施設については、各所管課や工事委任による営繕工事で進められておりますが、本区が２０３０年完了を目指すのであれば、２０２５年の現時点で進捗率は７０％を超えていることが望ましい姿と考えます。ところが、本区の主要施設における進捗率は、面積比で４０％まで上がってきておりますが、このままでは２０３０年完了は大変厳しいと感じております。 　さらに状況は待ったなしです。２０２７年９月には、蛍光管の生産が終了となります。既に大手メーカーは、来年度以降リース契約の更新をしないと表明しており、蛍光管そのものの入手は極めて困難になります。このままでは照明を維持することができず、施設運営に深刻な事態が迫っているとも言えます。 　そこで伺います。来年度以降、蛍光管のリース契約が更新できなくなった場合、区はどのように対応されるのか、区の見解を伺います。

区の蛍光管のリース契約は、当該蛍光灯１本当たりの規格や単価のみを定める単価契約方式で締結しており、実際に新たに取り替えた蛍光灯の本数に基づいて、例年支払額が決定してまいります。 　一例を申し上げますと、本庁舎では、リース期間とリース料の支払いが完了した時点で所有権が賃貸人から区に移転されるとともに、以後区は所有者として当該蛍光灯を使用できる契約条項となっております。他の区有施設においても、特段の事情がない限り同様の条項で契約が結ばれております。 　区としましては、所有物になった当該蛍光灯を適切に扱うほか、様々な手法を駆使して、区民サービスや業務の遂行に欠かすことのできない照明の安定的な確保を図ってまいります。

学校施設は夏休み等の長期休業期間しか施工ができない状況もある中で、全国的なＬＥＤ需要の集中や資材価格の高騰、建設業の労働時間規制などが重なり、工事費の増加や工期の長期化は避けられません。こうしたリスクを踏まえれば、様々な手法を柔軟に取り入れつつ、ＬＥＤ化を優先課題として取り組む必要があると考えます。今回の補正予算案には、ＬＥＤ化工事の前倒し予算が計上され、できるところから進めるという姿勢が示されたことについては一定の評価をしているところですが、我が会派としてはまだ足りていないと受け止めております。 　最後に伺います。環境部局は、全庁の旗振り役として危機感とスピード感を持ってＬＥＤ化を進める必要があります。学校から優先的に進めることや、電気代、温室効果ガス削減効果も分析しながら、全庁的に計画を再構築することが不可欠だと考えます。今後の方向性や優先順位など、実効性ある取り組みをどのように推進していくのか、区の見解を伺います。

全庁における環境分野の旗振り役である資源環境部では、区有施設における公共施設のＺＥＢ化、空調・換気制御システムの導入、木材利用の促進、さらには再生可能エネルギーの電力調達など多岐にわたる施策を区内に向けた率先行動として積極的に展開しております。 　こうした中で、長寿命でかつ消費電力が非常に少ないＬＥＤ照明を区有施設に導入することは、ランニングコストの削減やメンテナンスコストの軽減が図れるとともに、エネルギー消費量とＣＯ２の排出量の削減、さらには水俣条約にも対応した水銀使用の撤廃など、環境負荷の低減に資する多くの利点がございます。 　資源環境部といたしましては、区有施設における省エネルギーの施策の最優先課題の一つであるＬＥＤ照明の切替えにつきましても、庁有車の電動化と同様、２０３０年度の目標達成に向けて、さらに加速度を増していく必要があると考えてございます。 　そのためには、営繕所管部局をはじめ各施設の管理部局との組織横断的な連携に基づく円滑な事業推進はもちろんのこと、例えば短期的な達成目標を新たに設け、事業計画やその再編と執行管理体制の見直しを図ることや、他の自治体の先行事例を参考に新たな方策を用いるなど様々な取り組みを検討しながら、部局レベルではなく全庁の取り組みとして、区有施設の全面ＬＥＤ化の早期達成を強く推し進めてまいります。

よろしくお願いいたします。平成３０年決算特別委員会では、田島委員が要望した街路灯、公園灯のＬＥＤ化について質疑が行われ、その結果その当時の試算で、１年間で約４億円のコスト削減につながったことが明らかになりました。本区においてもＬＥＤ化工事を集中的に進めれば、一時的に予算はかかるもののそれ以上に数億円単位の財源を生み出す効果がある点にも着目し、一日も早くＬＥＤ化が完了できるよう要望し、次の質問へ移ります。 　決算概要説明書３１９ページ、集積所環境改善費について質問いたします。ごみ集積所でのカラス被害は、区民の皆様から日常的に寄せられる切実な声です。防鳥ネットをかけても隙間から引き出されてしまう、片づけが大変で困っている、こうしたご相談を数多くいただきます。夜間や収集日以外のごみ出しといったマナー違反が被害をさらに拡大させており、住民にとっては繁殖期だけでなく１年を通じた深刻な課題となっています。 　伺います。集積所環境改善費として１，６００万円余が計上されています。防鳥ネットの実績や、これまで講じてきたカラス対策についてお答えください。

防鳥用ネットの貸出状況につきましては、これまでに延べ約２万６，０００枚を貸し出しており、令和６年度には２，５００枚以上の貸出しをしております。 　この間ネットの形状にも工夫を重ねており、現在のものは風などで簡単にめくれてしまわないよう、縁に重みのあるロープをつけた仕様としております。区民の皆様には、ネットが隙間なくごみを包み込むように使用していただくことや、蓋つき容器活用の推奨などの工夫をお願いしているところでございます。

カラスは年々学習しており、従来の方法では被害を完全に防ぎ切れないのが現状です。 　他自治体では独自の工夫が進んでいます。足立区ではカラス語を活用して追い払う取り組みが行われ、練馬区や横浜市ではボックス型立体防鳥ネットの設置が効果を上げております。本区においても、ボックス型立体防鳥ネットの貸出しの再開を求める声もあり、こうした地域の要望を踏まえボックス型立体防鳥ネットの貸出しなど、さらなる拡充を要望いたしますが、区の見解を伺います。

区といたしましては、公衆衛生の維持だけでなく、区民の皆様が安心して生活できる環境をつくっていくという観点から、カラス対策をより一層強化していく必要があると強く認識しております。 　この間、複数の自治体へのヒアリングを進める中で、ボックス型の立体型防鳥用ネットについては大きな効果が見込まれるものと考えております。設置にあたっては保管場所の確保等も含め、しっかりと管理をしていただくことが前提となりますが、早期の導入に向け今年度中から一部集積所で試行を開始し、そこでの課題抽出、検証をしながら来年度以降の本格展開に向け、調整を進めてまいりたいと考えております。

早速今年度からの試行実施をよろしくお願いいたします。 　さらに近年では、防鳥ネット等貸出しのオンライン申請や、自宅まで配送してもらえる自治体も出てきております。一方本区では、使用責任者が平日に清掃事務所や特別出張所まで取りに行く必要があり、便利にしてほしいとの声が寄せられております。 　区民の利便性を高めるため、オンライン申請や配送サービスの導入についての検討を要望し、次の質問に移ります。 　決算概要説明書３１９ページの大田区ごみ分別アプリは、ごみの収集日や分け方をスマートフォンで簡単に確認できるアプリです。 　伺います。今年度の大田区ごみ分別アプリケーション保守費は６００万円余と過去３年間の実績額１３０万円余から増額しています。その理由や利用状況についてお答えください。

増額の理由につきましては、令和７年度からプラスチックの全域回収を開始することに伴いカレンダーを変更したことや、６か国語で提供している外国語版アプリについて、掲載内容を最新の情報に一括してアップデートをしたことなどによるものでございます。 　本年８月末時点の登録者数は約８万７，０００人で、品目を検索することで分別の種類が分かるごみ分別辞典や、お住まいの地域を設定することで収集日を自動でお知らせする機能など、様々な用途でご利用いただいております。

機能拡充に取り組んでいただいておりますが、実際に利用してみるとリモコンやハンディファンなど検索できないことがありました。日常使っている言葉で検索できることが重要と考えます。 　伺います。検索ワードについて、身近な言葉で対応できるよう改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ごみ分別アプリを区民の皆様により広くご活用いただくためには、実生活に即した機能や表現を備えていることが重要です。品目の検索機能につきましても、区民の皆様が日常生活で使用される言葉を多くするなどの改善により、利便性を一層向上してまいります。 　引き続き、利用者へのアンケート等により、どの機能のニーズが高いかなどを継続的に把握することで、利用者増加に向けた取り組みを進めてまいります。

区民サービスのさらなる向上を要望し、私からの質問を終わります。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　今年の夏も大変暑く、地球温暖化への取り組み、気候変動対策への取り組みは待ったなしです。その中で今日は、令和６年度主要施策に挙げている脱炭素ライフスタイルへの転換について、２問質問いたします。 　先日のまちづくり環境委員会で、２０２２年度大田区の温室効果ガス排出量についてのご報告がありました。その中で、大田区の温室効果ガス排出量の推移が示されており、２０２２年度は２０１３年度比でマイナス１.６４％でした。２０３０年のカーボンハーフを達成するためには、さらに野心的な取り組みが必要とありました。大田区では、この目標を達成するためには、さらに一層様々な施策を総動員しないと温室効果ガス排出量を減らすことは難しいと考えます。 　また、そこでもご報告がありましたが、家庭・業務部門が前年度より微減、約３.０％減の一方、産業部門の排出量は前年度より微増、３.６％増となっております。産業部門の削減が課題だと認識しております。 　そこで伺います。今年３月の予算特別委員会でも、我が会派の津田智紀委員が区有施設の再生可能エネルギーの電力導入について質問をしました。その答弁として、他の区有施設につきましても、電力契約を再生可能エネルギーに段階的に切り替えていく予定であり、来年度には再生可能エネルギーの電力調達割合を、区有施設全体の５０％近くまで大幅に引き上げていく見通しでございます。今後は、国の目標と同じく６０％を達成できるよう電力調達を一層進めていくとともに、こうした区の率先行動を通じて、区民の皆様や区内事業者に対し、さらなる普及啓発を図ってまいりますという答弁がありました。 　その後、今年度の再生可能エネルギーの電力調達割合は順調に進んでいますでしょうか。また、来年度に向けて何か進んでいることがあれば、併せてお答えください。

区有施設の総電力の使用量に占める再生可能エネルギーの電力割合は、令和６年度末時点で２施設、構成比５.３％から現在１２８施設、およそ５０％近くまで引き上がる見通しとなりました。 　国は、政府実行計画において、２０３０年度までに再エネ電力の調達を６０％以上とする目標を掲げておりますが、区としては引き続きその目標を超える電力調達率を達成すべく、化石燃料から再生可能エネルギーへの電力切替えを果敢に遂行してまいります。 　あわせて、区はこうした一連の取り組みを区のホームページなどで公表するとともに、区有施設には近々に周知用のポスターを掲示するなど、区民や事業者の皆様はもとより、区立小中学校の児童・生徒にも広く周知・啓発を図り、環境施策における再生可能エネルギーの電力調達の見える化を積極的に進めてまいります。 　こうした部局横断的な取り組みは、環境政策課が旗振り役となって関係主管部局との緊密な連携の下、主体的に進めているものでございます。区といたしましては、来年度以降もこうした環境施策の取り組みと並行して周知・啓発を図るなど、広報・ＰＲ活動を展開することによって、区民や事業者の皆様の環境意識の醸成や、脱炭素社会の実現に向けた行動変容につなげてまいります。

区民に削減量が分かるように、見える化が重要と考えます。よろしくお願いいたします。 　また、排出量を削減するために、一層の再生可能エネルギーの推進が不可欠と考えます。その一つである太陽光発電設備導入には様々な手法があります。近年は、初期費用が用意できない場合でも導入を実現する、第三者が設備を所有するモデルとして、ＰＰＡモデルというものがあります。環境省もホームページで紹介しており、様々な自治体でも導入が進んでいます。ＰＰＡモデルは、企業や自治体などの需要家が自ら太陽光発電設備を設置するのではなく、ＰＰＡ事業者がその設備を無償で設置し、発電した電力を需要家に販売する仕組みです。 　そこで伺います。お隣の川崎市では、小学校３７校でこのＰＰＡによる太陽光発電設備導入事業が進んでいます。大田区でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、大田区では今まで検討されたことはあるのでしょうか。また、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解についてお答えください。

区ではＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備の導入に向けて、令和５年度に活用可能な中学校９校を選定し、プロポーザル方式による公募を行いましたが、応募には至りませんでした。 　そこで区は、令和６年度に区の包括連携協定企業とＰＰＡの実現に向けた共同検証を行いました。その結果、ＰＰＡモデルによる太陽光発電設備の導入は、区の対象施設の規模や発電余剰分の買取り諸条件、近年の光熱費の高騰などを鑑みると、国や都の補助金を活用したとしても事業の採算性の観点から現時点では困難な見通しとなりました。 　区としましては、今後も社会経済情勢の動向を注視していくとともに、他の自治体の例も参考にしつつ、他の手法による太陽光発電の設備導入の可能性についても研究を重ね、区有施設における再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。

次に、維新、質疑願います。

主要施策の成果１１３ページ、脱炭素ライフスタイルへの転換に絡み、２項目質問します。 　まず、ＥＶカーシェアリング事業について質問をします。１台当たり月平均の利用件数は３３件、稼働率は２６％とのことですが、利用者の属性や利用目的、採算性、ＥＶならではの課題について、今回の成果をどのように把握されておりますでしょうか。

経済産業省の公表資料によりますと、カーシェアリングの稼働率は採算性の最低ラインが２０％と試算されております。現在、区のＥＶカーシェアリング事業の稼働率は２６％で推移しており、この採算ラインを十分に上回ってございます。さらに、実施事業者からも採算が取れる数値であると聞いてございます。このことから、事業の継続性のある稼働実績と受け止めてございます。 　続いて本事業の利用者属性については、令和７年８月末時点で、個人会員が約５５％、法人会員が約４５％となってございまして、区民だけではなく事業者にも効果的な事業であると認識してございます。 　なお、利用目的については、個人会員は主に区民の皆様が郊外へのお買物や休日のお出かけに利用され、法人会員は主に区内法人が業務車として利用されているという内訳でございます。

今後の展開について伺います。この実証の成果を踏まえ、区としてＥＶカーシェアリングをどのように普及・展開していくのか、お考えをお聞かせください。

ＪＲ蒲田駅近くの好立地を活用しました本事業は、採算性が高く、実施事業者の事業継続性が見込めるものであると考えてございます。そのため、区民や事業者の皆様に対し、ＥＶを身近に感じていただける普及啓発施策として、引き続き蒲田駅周辺のまちづくりの動向を見据えながら実証を続けてまいりたいと考えてございます。 　また、公有地などを活用した今後のＥＶカーシェアリングの事業展開については、用地取得などの課題もあることから、本事業の効果検証を踏まえながら様々な角度から研究を進め、ＥＶの普及啓発をより一層推進していく中で、移動手段の脱炭素化を目指してまいります。

ＥＶの普及啓発を私も応援したいと思いますが、ＥＶの転換過渡期としてガソリン、ディーゼル車にバイオ燃料やｅ－ｆｕｅｌを使う道も日々研究が進んでおります。多角的な視点で、移行戦略や政策支援をお願いいたします。 　続いて、カーボンオフセットを活用した行動変容促進について質問します。大田区は首都圏エネファームＪ－クレジットハーべスティング事業に参加していますが、この事業を進める上で、大田区が抱える課題について伺います。

エネファーム事業における区の申請事務については、ＬＩＮＥやＬｏｇｏフォームなどのオンラインツールを駆使し、完全デジタル化で実施したことにより、窓口対応や書類作成に要する経費が大きく削減しております。また、区民の皆様の申請についても、区とエネファーム販売事業者との間で事務手続の集約化を図ったことから、事務の負担が大幅に解消されました。 　こうした中、本助成事業における区の事務処理の全工程を俯瞰いたしますと、関係部署のオンライン化が一部検討中であるほか、本事業の効果や仕組みについて、区民の皆様へのさらなる周知が、残された課題として認識してございます。

こうした課題を克服するために、今後どのような改善策を検討されておりますでしょうか。

今後の課題への対応については、事業の効率化に向けて、関係部署とのよりよい緊密な連携を図り、事務処理の方法のさらなる合理化についても引き続き検討を重ねていくことで、申請者や事業者、区それぞれの事務負担の省力化につなげていくことが大変重要であると考えてございます。 　あわせて、本事業についてさらに広報周知を図るべく、区の公式Ｘや資源環境部所管のＬＩＮＥアカウント、おおた環境ナビなど区のデジタルツールを駆使した情報発信や、公民連携による幅広いＰＲ活動を通じて、普及啓発に一層取り組んでまいります。

本事業は、家庭部門からの温室効果ガス削減を着実に進める上で重要な取り組みであり、カーボンニュートラルの実現に向けた不可欠な一歩であると考えます。 　一方で、区民参加の拡大や事務負担の軽減、収益性の向上など、まだ乗り越えるべき課題があることも明らかになりました。だからこそ今後は、より一層広域的な連携や民間との協働を深め、区民にとって分かりやすく、参加しやすい仕組みへと進化させていただきたいと思います。 　最後に、グリーンカーボンとブルーカーボンについて触れたいと思います。グリーンカーボンはＪ－クレジット制度で対象となっていますが、ブルーカーボンはＪ－クレジット制度には含まれていません。ブルーカーボンを活用したクレジットが欲しい場合は、Ｊブルークレジット制度などの別制度を検討する必要があります。 　大田区は、海も川も池もある水資源豊富な土地柄です。脱炭素ライフスタイルへの転換を図るためにブルーカーボンにも注力いただき、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい、重層的な取り組みを推進していただきますよう改めてお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。

以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。 　次に、第９款教育費の審査に入ります。 　この款には自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、都ファ・国民、子ども防災から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の松原秀典でございます。 　学校飼育動物に関して質問いたします。日本の学校教育における動物の飼育活動は明治時代に始まったとされ、戦前から行われてきたと言われております。動物飼育は、世話を通じた責任感を育成すること、そして生と死を実感できること、また、優しさ、心の癒やしなど情操教育の面からもこの教育的効果が認められております。 　戦後、飼育小屋が学校の設備として整備される等、より広く普及され、そして近年では生き物への親しみを持ち、生命の尊さを実感するためにその意義が評価されてきました。 　一方で、こどもたちを取り巻く自然環境や社会環境の変化によって、日常生活の中で自然や生命と触れ合い、そして関わり合う機会は乏しくなってきていると感じております。 　そこで質問いたします。現在、各学校でも動物飼育を行っていると思いますが、まず初めに、区立学校での動物飼育の状況についてお伺いいたします。

年度により、動物飼育の実施校数には若干の変動がありますが、本年９月時点で、区立小学校のうち３３校でうさぎや亀、モルモット、ハムスターといった小動物を飼育しており、餌や水やりなどの日常的なお世話を各学校の飼育委員会の児童たちが中心となって行っております。

現在区立小学校では３３校が実施しており、動物としてはウサギや亀、モルモットなどが飼育されていると伺いました。 　先ほど触れましたが、動物飼育は単に生き物を世話をする活動にとどまらず、こどもたちの情操を豊かにし、生命を尊重する心を育む上で、飼育活動は極めて重要な教育的な意義を持つものであると、私は考えております。 　そこでお伺いいたします。現在学校教育において、動物を飼育する学習はどのように行っているのでしょうか、お答えください。

日常生活において、こどもたちが自然や生命と関わる機会が減少する中で、小動物と触れ合い、命の大切さを実感する活動は重要なことであると考えております。 　学習指導要領においても、学校における動物飼育は、理科や生活科という各教科だけでなく、特別活動や日常の活動なども含めた学校における教育活動全体でこどもたちに命の大切さを実感させる上でその重要性が示されており、教育委員会といたしましても環境整備を進めていきたいと考えております。 　区内においては、全小学校の半数以上が小動物の飼育を行っておりますが、例えば赤松小学校では生活科の学習の一環として、低学年でモルモットの飼育活動を長年にわたり継続して行っております。飼育ゲージの掃除などのお世話をするとともに、継続的に触れ合いながら観察を行っています。こどもたちからは、モルモットはだっこすると温かさを感じるね、体の形をよく見ると毛並みが同じ方向になっているね、２匹を比べると同じモルモットでも目の色がちょっと違うねなど、モルモットの飼育を通して生き物への親しみを持ち、生命の尊さを実感するとともに意欲的に観察している姿が見られます。 　今後も、学校が安全かつ適切な環境で動物飼育ができるように、必要な条件整備を行ってまいります。

例として、赤松小学校で実際に行われている生活科の学習の中で、そしてモルモットの飼育活動を行っている報告を今いただきました。生き物に親しみを感じ、そして生の尊さを実感できるといったことで、大きな成果を上げると伺いました。引き続き環境整備を整えていただきたいと思います。 　動物を飼育していくことは、生命を育むことと同時に、飼育過程において突発的な病気やそしてけがをすることも当然あるところでございます。病院に連れていくことも必要となってまいります。特に学校で飼育しているウサギなどの小動物は、一般的に温度や湿度の変化に弱いことや、ストレスや栄養バランスの崩れが体調に影響が出やすいと言われております。責任を持って飼育していくためにも、適切に飼育動物の体調を管理してあげることが必要と考えます。 　そこで質問します。学校教育動物が体調不良等になった際の対応は、現在どのようになっているのでしょうか、お答えください。

学校飼育動物が病気やけがなどになった際は、東京都獣医師会大田支部のご協力の下、治療等を行っていただいております。学校での日常の管理を通じて、体調等の異変に気づいた際はもとより、加齢により定期的に健康状態を確認する必要があるときや、伸び過ぎたウサギの歯を切る歯切りや爪切りなど、動物が暴れる危険性のある処置を行う必要があるときなども、各学校が近隣の東京都獣医師会大田支部加盟の動物病院を受診して対応をいただいております。

獣医師会に加盟している動物病院に協力をお願いし、そして治療を行っているということですが、東京都獣医師会大田支部の皆さんは犬のしつけ方教室や狂犬病予防定期集合注射の実施など、学校飼育動物の適正飼育以外にも多数の協力をしてくれております。 　一方、学校飼育動物の診療については近年受診件数が増えている傾向にあり、負担が大きくなっているという声も聞いております。引き続き、教育活動をとして重要な意味を持つ動物飼育を推進していただくとともに、その前提となる飼育動物の健康管理が円滑に行えるよう、教育委員会と獣医師会とが緊密にコミュニケーションを取り合っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の押見隆太でございます。 　本日は教育費で時間を頂戴いたしまして、包括外部監査、区立図書館の運営に関する事務の執行について聞いていきたいと思います。 　私自身、令和元年度と３年度と過去２度、監査委員に選出していただきました。監査委員の経験者には分かると思いますが、何千億円という１２桁の数字の報告が続き、頭がパンクしながらも、膨大な情報量、データから適正に分析・判断し、監査を行っていくことは大変勉強になりましたし、行政の膨大なデータの中から、例えば３０代や小学校入学前のお子さんの世帯が大田区から転出していく事象に気づき、監査だけでなく子育て世帯の流出、子育て世帯に選ばれる大田区へと、議会、行政も巻き込んでのムーブメントになっていったことは、とてもよい経験となりました。 　監査委員の基本的な役割として、区の決算、前期・後期監査、工事監査などを担いました。監査委員の監査は、その性質上、制約上、どうしても監査対象の所管課に限定をしてしまいます。具体的には一つの所管課や出張所などの所、センターを限定して監査を行い、その中で事案決定、契約、検査、支払、備品管理等の会計事務や旅行命令、時間外勤務等の職員庶務事務などが正しく実施されているか、法令、規則、要綱に沿って事務・事業ができているかなどを監査いたします。 　これに対して包括外部監査は、文字どおり外部の公認会計士の知識・経験を有する包括外部監査人が自ら設定したテーマで、区を横断的に、複数課にまたがって監査できる唯一の機会でございます。俗に言う、監査委員ではやりづらい横串的に監査ができるのです。 　ちなみに包括外部監査といっても、あまり存じ上げない方もいらっしゃるかもしれませんので、まずは基本的なことを聞いていきますが、大田区ではいつから包括外部監査を実施していますでしょうか。

区では、地方自治法の一部改正の趣旨を踏まえまして、区政へのチェック機能の強化及び区民の皆様の区政に対する信頼を高めるため、平成１７年度から包括外部監査を実施しております。

私が平成１９年より大田区議会議員を務めておりますので、当時の包括外部監査の盛り上がりをよく覚えております。 　これまで何回実施しているのか、またテーマの数も教えてください。

区は、平成１７年度の包括外部監査の実施以降これまで、１８回の包括外部監査を実施しているところでございます。包括外部監査のテーマにつきましては、包括外部監査人の方が過去に実施された包括外部監査のテーマ等を勘案しまして、また、自らの知見を生かして監査のテーマを決めて行うものでございます。 　なお、ご質問の包括外部監査のテーマの数につきましては、２１件となっております。

例えば過去のテーマで言うと、１８特別出張所の管理運営とか、４生活福祉課の生活保護事業、あとは道路課、公園課、地域基盤整備一課、二課、三課が所管する道路、公園、河川事務などでございます。これを細分化した内容、視点で比較することで、できている課や所、できていない課、所、そしてできている課の中でも何が十分で何が不十分なのかを検証し、監査結果を指摘事項、意見要望事項として報告をしてくれます。 　地方自治法では、包括外部監査は都道府県と政令市のみ必須でございます。大田区などその他の自治体では必要であれば条例化し、実施をしております。 　そこでお聞きします。都内２３区での実施状況を教えてください。

令和６年度の調査時点におきましてでございますが、特別区で包括外部監査を実施している団体でございますが、大田区のほか、港区、荒川区及び江東区、４区となります。

導入から一定期間が経過して、全国的に任意実施の団体で、やや包括外部監査事務の実施を中止する自治体もあるようです。 　大田区では令和３年度から、それまでの毎年実施から隔年の実施へと変更となりました。昨今残念なことですが、区役所内で事務処理誤りや損害賠償の報告議案になる事故の発生が続いているように感じております。 　大田区職員の皆さんおのおのが担当している事務、事業をしっかりやってくれているのは分かります。区議会議員として活動し、監査委員を経験させていただいたところから見ると、行政の宿命というべきか所管課を横断するような横串の横展開が難しいところが見受けられます。そこに、包括外部監査人が選定したテーマで、資料や現地訪問、アンケート等により監査し、複数課を比較検討し、民間視点、公認会計士の視点、特に大田区在住者の区民目線での監査は意義があると思います。 　そこで質問します。令和３年度から今までの毎年実施から隔年実施へとなってしまいましたが、外部から区政の課題を民間の視点、公認会計士の視点で監査していただくことは非常に重要と考えます。来年度以降も包括外部監査を継続していただきたいと思います。いかがでしょうか。

区では、平成１７年度からこれまでの間包括外部監査を実施してきておりまして、包括外部監査人の方が作成します包括外部監査結果報告書に記載されます指摘や意見に基づきまして、各種事務事業の改善にあたってきたところでございます。 　事務事業の改善におきましては、外部の視点を生かしていくことは、住民福祉の向上に資するばかりでなく、最少の経費で最大の効果を上げなければならないと規定する地方自治法の趣旨にも沿うものであり、有用な取り組みと言えます。 　本制度の来年度以降の実施につきましては、条例に基づき継続する方向で現在検討を進めているところでございます。

継続という言葉をお聞きしまして、安心いたしました。 　現在の識見監査委員の鳥海先生、そして前任が中井恭子先生と、過去に包括外部監査人を経験した方から、識見監査委員になっていただいておりますので、外部監査を通じて大田区政に興味・関心を持ち、貢献してくれる人材育成にも役立っていることからも、重要だと述べさせていただきたいと思います。 　それでは、令和６年度包括外部監査の結果報告書から何問か質問をさせていただきたいと思います。令和６年第２回定例会での議決を経まして、公認会計士である須山敦子先生と包括外部監査契約を結んでいます。テーマは、区立図書館の運営に関する事務の執行について。内容的に、私を含め区民が注目できる、身近に感じられるテーマ設定だと思います。結果報告書では２２件の指摘、そして１３２件の意見、合計１５４件の指摘及び意見を受けております。 　私も毎回のように図書館に関する質問をしており、どちらかというと図書館のハードに関する質問が多かったのですが、今回は違った視点で取り上げさせていただきたいと思います。 　まず、意見Ｎｏ．６９で述べられている図書館利用登録率に対する提言、大田区の人口に対する図書館の利用登録率は２１％。お隣の世田谷区は２８％、２３区全体では何と３１％もあります。ということで、大田区は２３区の平均を大きく下回っており、区民ニーズの要求をよくよく調査をして利用登録率を上げていかなければいけないと思います。 　新しいきれいな図書館を造ると利用者が大きく伸びるということは、既に実証されておりますので、馬込図書館やいつか新たにできる大田区中央図書館には大いに期待をさせていただきます。 　続いて、意見Ｎｏ．２４において、ビジネス支援サービスの促進が提言されています。入新井図書館においてビジネスに関する特設コーナーが設置され、関連資料の収集や専門スタッフによる図書資料に関する相談受付が実施されるなど、既にビジネス支援の取り組みが実施されておりますが、町工場をはじめとする中小企業等の支援を推進していくことは、区立図書館における地域課題を解決するという役割を実現しつつも、大田区の地域活性化にも貢献できるものであり、今後もビジネス支援の取り組みを強化していくことが望まれると提言されています。 　また、今年１月にセーラム市親善訪問団で視察に訪れましたニューヨーク公共図書館なども例に挙げ、データベースサービスの提供や既に区で実施されている産業支援の取り組みとの連携、地元企業の交流の場の提供などでビジネス支援を強化していくべきと提言をされています。 　ビジネス支援サービスは非常によい提言なので、区立図書館としてもかなり意識してほしいと思いますが、見解をお聞かせください。

入新井図書館にはビジネス支援のための特設コーナーがあり、新規登録者にはビジネス支援マップとして大田区産業プラザＰｉＯの案内を配布しております。また、業種別審査事典などの参考図書を約４，０００冊そろえております。図書資料やレファレンスを通じたビジネス支援に注力しているほか、ビジネス支援講座などの関連事業を行っております。 　さらに、事前予約制にてまちかど経営・創業相談会を東京大田中小企業診断士会と共催し、創業や経営改善などの相談を受けております。 　そのほか六郷図書館では、六郷ＢＡＳＥと連携しワークショップを行うなど、自主事業を実施しております。 　今後の支援方法として、経済関連情報のデータベースでの提供が考えられます。主に起業・創業に興味のある方の利用となりますが、導入に向け検討してまいります。 　引き続き、ビジネス支援を強化するために、事業の充実に努めてまいります。

前向きな答弁をありがとうございます。ぜひそうやって起業を目指している人などもしっかり応援できるような図書館体制をつくっていただけたらと思います。 　また昨年の決算特別委員会においての図書館に関する私の質問の中で、現在特色ある施設のコンセプト、施設規模や特色あるサービスや機能など情報を収集し、条件整理をしている最中だとお答えをいただきました。１年たちましたがこの条件整理はどのような結果になりましたでしょうか、お聞かせください。

これまでに、特別区や先進自治体の中央図書館を視察してまいりました。具体的には、荒川区、ゆいの森あらかわ、中央区、本の森ちゅうおう、武蔵野市立武蔵野プレイスなどでございます。いずれの視察でも、周辺の環境や交通の利便性などの立地条件が集客に影響することが分かりました。また、図書館として単独の館や複合施設もあり、まちのランドマークとなっている中央図書館もありました。 　現在、大田図書館の蔵書数は約２６万冊ですが、２３区の中央図書館の平均は約４０万冊となっております。蔵書を充実させることと、閲覧室などのスペースとのバランスに課題があるため、開架書架を減らしている自治体もございます。 　特色あるサービスとして設けられているのは、グループで学習できる部屋や、生涯学習団体のための集会機能などです。運用面では、席の配置や会話の許容度などが課題となっており、飲食ができるスペースについても工夫が見られました。 　現在、大田図書館の延べ床面積は約２，０００平方メートルですが、特別区における中央図書館の平均は約４，９００平方メートルです。視察した図書館では、閲覧室のほかにも本を手に取ってゆったりと過ごせるスペースや、区民が交流できるオープンスペースを充実させている傾向が見られました。 　以上のことを参考とし、まちのにぎわいや人の交流を創出する公共施設の設備や運用方法について、引き続き議論を深めてまいります。

いろいろな図書館を視察していただいて、私も新しい図書館とかができるとなるべく行くようにさせていただいているのですけれども、昨年もこども文教委員会で岡元委員長の下、荒川区のゆいの森あらかわに、今お話に出ましたけれど行かせていただいて、荒川区は人口が２０数万人で１万平米の図書館、大田区は人口７４万人で、中央図書館が２，２００平米ということで、どう見てもやはりスケールとかも今の時代に合っていないなというところもありますし、また荒川区だと本当屋久図書館などは非常に面白い図書館なので、行政の方たちやまた議員方もいろいろな図書館を見ていただいて、この先大田区の中央図書館や地域図書館がどのような形がいいのかというのを、ぜひみんなでそろって模索していけたらと思っております。 　そして、そういったことを踏まえまして、意見Ｎｏ．１で指摘されております大田区立図書館の基本的運営方針が策定、公表されておらず、様々なプランの図書館における取り組みが現状の図書館として達成すべき目標のためのあるべき取り組みなのか否か、またあるべき取り組みであった場合でもそれが明確にされていないことになる。このため区立図書館の現状を分析し、達成すべき目標を確認し、区立図書館の基本的運営方針を策定、公表すべきと提言をされています。 　議会でも同じような質問が既に出ておりますが、包括外部監査人からもこのように提言されている中での教育委員会としての所感をお聞かせください。

教育委員会では、図書館法の趣旨を踏まえ平成２９年度に学識経験者をはじめ、学校教育関係者、地域活動団体や住民代表者などによる有識者懇談会を設置し、大田区立図書館の今後のあり方についての報告書を作成し、公表しております。現在、この報告書に基づいた目標とともに、おおた教育ビジョンや大田区基本計画に定める数値目標を基本的運営方針として、図書館運営に取り組んでおります。 　また、今年度の指定管理期間中の目標は、人生１００年時代の生涯の学びを支え、未来につなぐ図書館として運営に取り組んでおり、毎年指定管理者のモニタリングを通して点検、評価、公表を行っており、幅広い観点から社会貢献や地域発展のために寄与する公共施設としての役割を果たしております。 　教育委員会としては、報告書策定から図書館を取り巻く環境が変化する中で、来館者の推移、他区の施設規模など条件を整理してまいりました。これらを踏まえ、区立図書館が地域の知の拠点として基本的運営方針の計画、策定、公表の過程で、区民、利用者、有識者など、様々なご意見、ご要望を伺い、図書館の運営に地域の実情を反映させる仕組みについて検討してまいります。

なかなか、この新しい中央図書館がどうなっていくのかがやはりまだ見えていない中で、こういった基本的運営方針を策定していくというのは非常に難しいところであるというのは十分理解しておりますので、ただしっかり結果を残していきましょう。結果が大事なので、いい図書館を私も本当に造りたいと思っておりますので。 　今回包括外部監査を取り上げて、元監査事務局長と前会計管理者にお答えいただき、大変いい質疑ができましたことを感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

馬橋でございます。 　私はこどもが、娘が池雪小学校に通わせていただいておりまして、ちょうど先週の土曜日に、今授業参観と言わないのですね、学校公開かな、ということで、娘の授業を見させていただいてまいりました。 　本当に今５年生なのですけれど、いろいろなお子さんがいるなと感じました。真面目に黙って授業を聞いている子もいれば、一生懸命友達のお世話をしている子もいれば、何かうちの娘は落ち着きがなくてちょろちょろしているという、いろいろな子がいる中で一生懸命皆さん授業を受けられていたわけですけれど。 　そんな中でちょっと先月２件ほど私のところに陳情がありまして、学校の中でちょっと、自分の家のこどもがもしかしたら特別支援が必要な形になるかもしれないということで、学校のほうから保護者の方にそういったお話があって、保護者の方としてはいろいろ思い悩んでいるというお話でありました。 　それを受けて、改めて発達障がいも含めた特別支援が必要なお子さんは、どういうプロセスを経てそういう特別な支援を受けていくのかなというところを改めて確認をさせていただきながら、最後に１点だけちょっと要望させていただければと思っております。 　まず初めに、通常の学級において学習や生活に困難な児童や生徒がいた場合、学校の中では必要な支援についてどのような議論が行われているのか、教えてください。

児童・生徒への支援を実施するにあたり、一番大切なことは保護者との信頼関係を築き、学校と保護者が一体となってそのこどもの支援にあたることです。学校はこのことに一番尽力しております。 　学校は保護者に対して、日頃から児童・生徒の様子を情報共有して、本人の課題を整理したり成長を認めて励ましたりして、信頼関係を構築しております。通常の学級において、学習や学校生活に困難を抱える児童・生徒を把握した場合は、定期的に開催する校内委員会で情報を共有するとともに支援の方針について検討し、必要に応じて具体的な支援策を決定します。 　校内委員会には、管理職、在籍学級担任、特別支援教育コーディネーターや養護教諭等、当該児童・生徒の状況に応じて適宜必要な教職員が参加するほか、特別支援教室の巡回指導教員も必ず委員として参加します。 　巡回指導教員は、専門的な視点から支援策について助言を行うとともに、特別支援教室での指導が必要な程度の困難さを有するかどうか、意見を述べます。巡回指導教員等の助言を踏まえた上で、在籍学級の中での支援でよいのか、学校特別補助員や学習補助員などの校内外の支援と連携が必要か、特別支援教室の利用が必要かを学校として判断します。学校として判断した支援策等の内容については、児童・生徒及び保護者に説明し、必ず十分な合意形成を図った上で実施いたします。 　また、児童・生徒の困難さについての保護者の悩みを教員やスクールカウンセラーが受け止め、必要に応じて教育センター等の相談機関を紹介することもあります。 　今後も、保護者との信頼関係を基盤とした一人ひとりに応じた支援体制の構築を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　今ご答弁にもありましたとおり、一番大切なことは保護者との信頼関係を築き、学校と保護者が一体となってそのこどもの支援にあたることと言っていただいたことが、何より私は今回安心をしたところでありますが、これは当たり前だと思いますけれども、校内委員会において、これも今ご答弁がありましたとおり、必要な程度の困難さを有するかどうかという判断はすごく難しいのだろうなと思います。学校の校内委員会でこれを判断をした上で、保護者の方が自発的に教育センターのほうに行くのだと、ごめんなさい、教育センターのほうに就学相談等を行うのだと思いますが、学校の次の段階で、特別支援教室の利用にあたってはどのようなプロセスを経て決定をされていくのかを教えてください。

特別支援教室の利用につきましては、学校での学習や生活でのお困り事などを基に、保護者と学校とが相談していく中で利用が検討され、保護者から学校を通じて教育センターへ就学相談をお申込みいただくことから始まります。 　お申込みの後、相談員による面談を実施し、こどもの学校や家庭での様子のほか、こども自身や保護者の希望等を丁寧に聞き取るとともに、発達検査を受けていない場合は心理職の相談員が検査を実施いたします。その後、実際に在籍校の特別支援教室での体験を行い、その際の状況や心理発達検査の結果、さらに日頃の在籍学級での状況などを基に、就学支援委員会において最終的な特別支援教室利用の必要性を審議、決定しております。

今ご説明いただいたとおり、その次の段階では教育センターのほうで、専門的な検査等を受けながらお子さんの状況をしっかりと理解をしていくということだと思います。 　やはり今回陳情をいただいた方も、もちろん学校名も内容も伏せますけれども、ちょっと学校の中で、保護者の方が少し配慮に欠ける言葉を受けてしまったというところで、私のところに陳情に来たところが今回の質疑のスタートだったわけでありますが、やはりそれぞれ事例一つ一つが特殊なケースであって、型にはまっているものというのはないと思うのですよね。そういう中で保護者や何より児童本人に寄り添った形でのサポートが進んでいくことを切に願うわけですけれども、適切な就学に関する見解を伺います。

教育委員会は、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向け、固定級である知的障害特別支援学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級のほか、特別支援教室の全校展開など、多様な学びの場の充実に取り組んでおります。 　障がいのある児童・生徒がその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服できるよう、適切な指導及び必要な支援を行っていくことが、こどもの可能性を最大限に引き出すためには重要と考えてございます。そのため、就学相談においては障がいの状態に加え、こどもたち自身の教育的ニーズ、保護者の意見、学校の状況等を総合的に勘案して、一人ひとりに最適な学びの場を判断していくことが求められます。 　引き続き、こどもや保護者に寄り添い、共通した理解の下での信頼、協力関係を築きながら、その子のもつ力をより伸ばす教育環境への就学に向けて取り組んでまいります。

時間が来ましたので終わらせていただきますが、ぜひスクールカウンセラーとか学校の先生、教育センター等にも必要な予算措置をしていただいて、お子さんに寄り添った施策を進めていただくようによろしくお願いします。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　教育費のうち図書館費に関連して、まず大田区立蒲田図書館の名称についてお伺いいたします。 　先日、区民から蒲田図書館に行こうとして、間違えて蒲田駅前図書館に行ってしまったというご相談を受けました。蒲田図書館は東蒲田に所在しているにもかかわらず蒲田という名称のため、蒲田駅近くであると勘違いし、蒲田駅近くの蒲田駅前図書館に向かってしまうケースが後を絶ちません。蒲田図書館の名称を変えてもらいたいとのご要望を複数の区民からいただいております。 　伺います。蒲田図書館の名称を所在する地名などに変更することについて、区の見解をお示しください。

図書館の名称については、特別出張所管内の地区名や所在地の名称、旧地名など、地域の皆様に親しみやすく、分かりやすい名称が適しており、そのような考え方に基づき図書館設置条例により定めております。 　蒲田図書館は昭和３５年に開館し、蒲田本町二丁目に建てられた旧大田区産業会館の５階部分に併設という形で開設されました。その後、昭和４２年に児童室の設置を機に、東蒲田一丁目にあった旧第３庁舎の２階、３階へ移転することとなりました。その後、平成３年に旧第３庁舎の近隣にある東蒲幼稚園跡地への移転を経て、現在の所在地で運営しております。このような変遷から、設置当時の地域名と現在の所在地が異なっております。 　また、蒲田駅前図書館は、昭和５６年から消費者生活センター３階にあります。 　蒲田図書館については、名称から所在地が分かりにくいという点はございますが、現在の所在地で３４年間という長きにわたり、名称とともに地域に親しまれ定着してきたという側面もございます。蒲田図書館の指定管理者からは、利用者の約７割以上は近隣住民の皆様との報告を受けております。まずは、蒲田図書館で実施するイベントなどの周知の際に蒲田駅前図書館とは異なることを表記するなど、正確で丁寧なご案内を徹底し、ご利用者にご不便をおかけすることがないよう徹底いたします。 　引き続き、蒲田図書館が地域の情報センターとして、便利で気軽に利用できる公共施設となるよう努めてまいります。

ただいまのご答弁の丁寧な案内では足りないと思います。区のほうが分かりにくいと認識しているにもかかわらず、長くこの名称で続けてきたから続けていくということで対応しないということであれば、これは本当に区民ニーズ、区民の目線に立った施策運営ではないと考えます。 　大田区は今年の３月に基本計画で、また持続可能な自治体経営実践戦略のほうに、徹底した区民の目線で質の高いサービスを提供していくと誓ったはずです。ですので、しっかりと区民が困っているというそこに現実に向き合って、しっかりとこれは対応していただきたいと思います。 　次に、図書館の宅配サービスについてお伺いいたします。大田区立図書館では、障がい者サービスの一つとして自宅の最寄りの図書館から、図書、カセットテープ、ＣＤを届ける宅配サービスがあります。このサービスの対象者は区内在住で、身体障害者手帳をお持ちの方、要支援・要介護認定を受けている方等としておりますが、それ以外の方も対象となる場合があるとのことです。 　区民の方から、宅配サービスを利用する対象者に、精神障がい者を明確に加えてほしいとのご要望をいただきました。本が好きな精神障がい者は、メンタルの不調によって外出ができない、外出しづらい状態でも本が読みたいとの欲求があります。この知的要求を満たすためには、電子書籍よりも圧倒的に所蔵が多い紙の書籍をより借りやすくする環境整備が必要であると考えます。 　伺います。精神障がい者が区立図書館の宅配サービスを利用しやすくするための取り組みについて、区の見解をお示しください。

障がい者サービスの利用登録のサービス申込みについては、電話、ＦＡＸ、手紙での受付が可能です。また、カウンターでは話しにくいというケースであれば、対面朗読室などプライバシーの確保できる場所で対応いたします。 　申請については、原則利用者宅に出向いての確認も行うこととなっておりますので、外出しづらい状況で来館が困難な場合などは、必要に応じて訪問対応が可能でございます。 　さらに、ホームページについては要介護認定者や愛の手帳をお持ちの方に限らず利用可能なケースがあるので、図書館へご相談をいただくように周知いたしました。 　引き続き、皆様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、よりよいサービスを提供するよう努めてまいります。

障がい者に精神障がい者も含めていただくように重ねて求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　まず、区立小中学校における冷暖房設備について伺います。このテーマは、令和７年予算特別委員会で椿委員が取り上げております。その後の検討状況の進捗について、後ほど伺いたいと思っております。 　毎年夏が本当に暑くなっていると感じますが、今年東京都心では、９月８日時点で２９日間猛暑日があり、歴代最多を記録しています。こどもたちの健康と命を守るためにも、学校現場における熱中症への注意と冷房の適切な使用が重要です。 　令和６年度にも、校舎の改修・改築が行われた、もしくは始まった区立小中学校もありますが、そのような校舎において施設の空調設備や暑さ対策にどのように取り組まれているのか、状況を伺います。

改築校では、児童・生徒をはじめとした学校利用者が快適で健康的に過ごせるよう、温熱環境の確保に取り組んでおります。特に令和４年度以降に実施設計を行った学校においては、大田区公共施設等総合管理計画の改訂を踏まえ、複層ガラスの導入、屋根や外壁の断熱仕様の強化、全熱交換器の導入、高効率空調機の導入などにより、より効果的、効率的な温熱環の確保に努めております。 　改修工事においても、例えば空調機の更新による機器の効率の向上や、サッシ改修を行う際の複層ガラスの導入などを行っております。 　また、日常の学校運営においては、空調の温度設定に注意しながら、カーテン等を活用するなど施設内の放熱環境を効果的・効率的に運用できるよう工夫しております。 　これらの取り組みを行い、引き続き暑さ対策を含めより快適な学習環境を確保してまいります。

保護者からは、連日の暑さを心配されている声も数多く伺っております。先日のＮＨＫのニュースで、９月、２学期が始まってもこれだけの暑さが続くことは、夏休みに家で過ごしていたこどもたちの暑熱順化がうまくできておらず、熱中症のリスクが高くなるとも報道されておりました。熱中症リスクを軽減するために、暑さ対策という視点を重視する施設整備を引き続きよろしくお願いいたします。 　また、学校体育館は避難所として有事の際に活用される場所でもあります。真夏に避難所として使用する際の暑さ対策や空調設備は、安全な避難所運営にとっても欠かすことができません。さきに申し上げました令和７年予算特別委員会において、椿委員が同様の指摘をされ、学校体育館の断熱・遮熱化に取り組んでいくことという先駆的な提案をしておりましたが、その際教育委員会として効果検証を行っていくという答弁をいただいております。その後の進捗はどうなっていますでしょうか、お伺いします。

既存校における体育館については、天井や床、壁に断熱材を設置する断熱化により、空調機能の効率化と環境負荷低減を図ることができます。断熱材の設置は、壁や床の解体など大規模な改修となり、工事期間が長期となります。今後計画的に行う長寿命化改修工事などの機会を捉えて実施してまいります。 　一方、遮熱材を設置する遮熱化は、既存の床や壁を壊すことなく、屋根の内側に遮熱性の材料を設置するものがあり、比較的短い工事期間で実施できるものがあります。他区の事例では、検証の必要はありますが空調機能の効率化と環境負荷低減を図れる可能性も示されています。今後、効果的な遮熱化を実現するために、工事手法の検討のほか温度の測定なども含め、検証する必要があります。 　引き続き、他自治体の実績なども参考に調査・研究を行い、試行導入を含めて検討してまいります。

空調機の効率化、環境負荷軽減を図る可能性が示されているということで、試行導入を含めてというところ、かなり前向きに検討いただいているものと感じます。引き続きよろしくお願いいたします。 　次のテーマに移ります。図書館について伺います。私は読書家の祖父の影響もあり、読書や図書館が大好きで、その魅力を多くの方に知っていただきたいと常々感じております。本日は区立図書館について伺います。 　地域で誰もが利用できる区立図書館は、読書機会を保障し学びや心の豊かさを育む重要な存在です。一方で、文部科学省の有識者会議で、日本の図書館は人口減少や地域コミュニティの希薄化などの社会課題に直面していると言われております。特に、１か月で１冊も本を読まなかった人の割合である不読率は上昇傾向で、小学生８.５％、中学生２３.４％、高校生４８.３％、１６歳以上では６２.６％と大きく増加しているようです。いわゆる読書離れが進行しています。 　そこでまず、令和６年度大田区立図書館の利用状況と、近年の傾向について伺います。

現在、区内１６か所の図書館、大田文化の森情報館及び田園調布せせらぎ館図書サービスコーナーの蔵書数は約１８９万冊となっており、前年度と比べて約３，２００冊ほど増加してございます。図書館の館外貸出数は、令和６年度約５２３万冊で、令和５年度と比較して約１８万冊減少しております。主な要因としては、工事などによる休館や貸出利用の登録者数の減少が影響していると分析しております。 　一方で、貸出しサービスは利用せず、館内で雑誌や図書を閲覧する利用者が増え、休日には閲覧室が混雑する状況が見られます。また、１人当たりの滞在時間が長くなる傾向があると、現場からの報告もございます。 　令和３年度から導入した電子書籍サービスは、貸出回数が増加傾向にあり、特に子育て世帯に多くご利用いただいております。 　近年図書館は、自主事業への参加などで新たな発見ができる生涯学習の場、試験期間や受験期の学習の場、雑誌や新聞の閲覧を気軽にできる居場所、クールスポットで一休みできる憩いの場など、その利用方法は多様化しております。そのため、施設には快適で利便性の高い設備と、気軽にゆったりと過ごせる空間が求められております。 　教育委員会といたしましては、様々な図書館サービスを通じて区民の皆様のウェルビーイングを高め、快適な公共空間を提供できるよう努めてまいります。

図書館の登録者数の減少というのは残念なことでありますけれども、そんな中私も注目しておりますのが、調べる学習コンクールです。こどもたちが図書館や蔵書に親しむきっかけとなる意義深い取り組みであると感じます。過去には区議会公明党の岡元由美議員と自由民主党・無所属の会の柿島委員も取り上げております。令和６年度の大田区のエントリー状況、そして令和７年度は一層の推進をしていただいていると伺いましたが、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。

大田区図書館を使った調べる学習コンクールは、今年度で１３回目を迎え、こどもたちの知的好奇心、主体的に学ぶ力の向上、課題を見つけ出し、資料情報を探し、まとめる表現力などを養う取り組みでございます。作品の中には、地域のことなどを取り上げたものもあり、シビックプライドの醸成にも寄与する取り組みとなっております。 　本事業は、区立図書館を運営する指定管理者の自主事業として行っており、昨年度までは１６館のうち８館での実施にとどまっておりましたが、運営は引き続き各館の自主事業という形を取りながら、今年度からは教育委員会の後援とすることで指定管理者のご理解、ご協力の下、１６館全館での実施に至りました。 　また、周知方法を拡大し、区立図書館ホームページに加え、校長会での学校へのポスター掲示依頼や、蒲田西口デジタルサイネージなども活用し、広く応募を呼びかけいたしました。昨年度は５６２作品の応募でございましたが、今年度は学校のご協力もいただき１，１６９作品と２倍の応募がありました。全館でコンクールを実施することにより、こどもたちに平等にコンクール参加の機会が確保されたと捉えております。

令和２年度の決算特別委員会で岡元由美議員が申し上げました、区内図書館全館を巻き込んで実施していくと要望しておりましたが、今年度からそれが実現となったということですね。ありがとうございます。 　また応募が倍増したということも、とてもうれしいことであります。今後も教育委員会と連携して、こどもと図書館の距離を縮める取り組みを続けていただきますようお願い申し上げます。 　このコンクールは大人部門もございます。大田区では、図書館を通じては小学生から高校生部門までの応募ですが、今後は大人も応募できることを周知していただきたいとも考えております。 　令和７年度予算の中には、図書館ＤＸの推進として、座席管理システムや共通貸出カードのスマートフォン表示機能が盛り込まれております。これはいつ頃からスタートするのでしょうか、お聞かせください。

利用者が、事前に自宅などからインターネット回線を介しての利用が可能となる座席管理システムについては、来館者数の多い大田図書館、池上図書館、洗足池図書館の３館に、令和８年１月９日より導入を開始する予定です。また、共通貸出カードのスマートフォン表示機能については、令和７年１２月頃からの導入を予定しております。これらの取り組みを通じて、利用者の方々がより快適に図書館を利用できる環境を整えます。 　引き続き、図書館ＤＸの推進を進め、図書館利用者の利便性を向上させるために努めてまいります。

本区では電子書籍サービスも行われておりますので、これらの導入によって利便性が一層向上されることも期待をします。 　私は令和６年の第４回定例会では、不登校児童・生徒が図書館などで学習することも出席扱いとできるようにという要望を出しておりますが、このような取り組みにも予約システムと関わってきている可能性を感じますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　地域に根差す大切な図書館です。今後も図書館の充実と読書活動の推進を通じて、区民の学びと、そして大田区の文化的教養の豊かさを支え続けていただくことを要望し、願い、私の質問とさせていただきます。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　学童保育について伺います。共働き世帯の増加などを背景に、学童保育の需要は年々高まっており、昨年度の議会質問で要望いたしました夏休み期間における開所時間の前倒しを速やかに実施していただいたことに感謝申し上げます。 　その上で、学童保育の現状と課題について伺います。今年度は定員６，３８０人に対し登録者が５，６８９人で、一見すると余裕があるように見えますが、実際には保留児も存在しております。 　そこで伺います。通常利用の登録はしているが週に数回しか利用していないといった児童もいると考えられます。定員管理だけでは必要な子が入れない一方で、空席があるという可能性があるのではないでしょうか。提案ですが、デジタル化による出席率の見える化を導入するなど、実態を把握した上で通常利用の空き枠を一時利用に回すなど、出席率に基づいた保留児解消策を講じるべきと考えます。区の見解を伺います。

学童保育を実施する各施設では、学童として活用できる場所の広さに基づき、国の定める児童１人当たりの専用区画面積、おおむね１.６５平米以上を基準に各施設の定員を定めています。 　一方で、出席率については過去の実績等を踏まえ、１日単位で利用可能な一時利用枠を設けています。具体的には、各施設で定めている定員とは別に、１日当たり、児童館では１０名、学校内学童では５名を基準に、一時利用枠として受入れを行っているところです。また、一時利用の希望が多い日がある場合には、柔軟に運用するといった対応も一部では実施しております。 　委員お話しの出席率については、各施設の実績について実態を検証し、出席率が低い時期や施設を把握することは大変重要と考えます。また今後、一時利用枠のオンライン申請等によるデジタル化への移行に伴い、検証したデータを活用の上、一時利用枠をより有効活用することができれば、利用者にとって学童利用の利便性の向上に資するものと考えます。 　このため、データについて改めて検証・整理し、例えば現在各施設において一律で定めている一時利用枠について、各施設の利用状況や時期によって柔軟に設定するなど、区としても学童保育利用の利便性向上に取り組んでまいります。

利用実績に基づいた学童保育の在り方についても前向きにご検討いただけるとのこと、よろしくお願いいたします。 　一方で、定員割れしている施設については、実際の利用者数ではなく定員分に基づき委託料を支払っていると認識しています。実際の稼働率に基づいた委託料の見直しについても検討いただきたいと要望いたします。 　次に、収入未済と不納欠損について伺います。学童保育には、入りたくても入れない児童がいる一方で、保育料を支払わずに利用を続けている家庭が存在することが、決算概要説明書３８ページと４４ページから明らかになっております。令和６年度は、収入未済１６６万７００円が発生し、令和２年度からの毎年収入未済が発生し、現在の累計額は３８０万９，２００円に上っております。さらに、５年間支払われなかった不納欠損は４７万６，３００円に上っております。このように収入未済と不納欠損を毎年繰り返すことは、誠実に利用料を納めている家庭との間で大きな不公平を生じさせております。 　そこで伺います。令和６年度の収入未済と不納欠損の件数をそれぞれお答えください。その上で、利用料の滞納は最長で何か月に及んでいるのか。また、滞納しながらの兄弟姉妹での複数利用している家庭は何件あるのか、実例があればお答えください。

令和６年度の収入未済の件数については２１７件、収納欠損の件数は１０４件となっております。 　学童保育料の滞納状況につきましては、最も長期間にわたり利用料を滞納している世帯に関しては、４１か月となっております。 　また、学童保育料の滞納があり、かつ兄弟姉妹で複数利用している世帯数については１８世帯となっております。

学童保育は毎年申請を行う仕組みである以上、前年度利用料が未納の場合は次年度の申請を認めないのが当然と考えます。さらに、申請時に口座引落ができない場合には、児童手当からの徴収を了承する書面の提出を求めるなど、実効性ある徴収策を講じる必要があります。 　伺います。今後未然に防ぐためにどのような具体策を取るのか、区の見解をお答えください。

令和６年度の学童保育料の収納率は９９.４％となっており、多くの世帯では学童保育料をしっかりとお支払いいただいている一方、先ほど申し上げたとおり、一部の世帯において収入未済や収納欠損といった事態が生じております。区としても、こうした学童保育料の未納については本来、歳入として入ってくるはずの収入が入ってこないといった観点や、ご指摘のとおり学童保育料を納めている家庭との間で生じる不公平といった観点から、大変重要な課題と認識しております。 　これまで学童保育料の未納対策としては、督促状や催告状の送付、保護者の電話の出やすい時間帯である平日夜間での電話による督促、児童手当からの申出による徴収による推奨や、新たな学童保育利用料審査時の調整指数の加点制限といった対策を行ってきたところです。 　一方で、こうした対策にもかかわらず、先ほども申し上げたとおり長期間にわたり学童保育料の滞納を続けている世帯や、未納世帯の兄弟姉妹で学童を利用している状況が生じている点を踏まえ、区としても新たな対策が必要と考えます。このため、具体策として、学童保育料が未納となっている世帯に対し、令和８年度の通常利用の申請期間となる１０月から１１月の期間中に合わせ、催告状を送付します。その際、未納となっている学童保育料の支払いが申請期間中に確認できない場合には、審査に必要な事項として滞納金の支払計画書等の支払いを約する書類の提出を求めることや、児童手当からの徴収に係る申出書面の提出を促す書面を同封するなど、未納対策を一層強化してまいります。 　その上で、現在の学童保育に係る規則について、学童保育利用料の未納がある場合には、より厳しく対応を行うことができるよう、その改正等を含め検討してまいります。

よろしくお願いいたします。様々な強化対策を取っていただけるとのことで期待をしております。 　今年度、令和６年度の決算の報告では、収入未済や不納欠損が増加しているという報告もございました。未納対策については、滞納させない予防対策が大変重要と考えております。こどもたちも保護者も安心して暮らしていける大田区のため、引き続きの対策を要望し、質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第９款教育費の質疑を続けます。 　それでは、つばさの質疑に入ります。 　伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　教育費でも引き続き、多文化共生について質問します。大田区立学校に通うムスリマの児童・生徒が学校生活においてヒジャブ等を着用したとき、これを認めますか。もし認める場合、校則上問題ないか、また憲法第２０条第３項と照らし合わせて、政教分離の原則や国家の宗教的中立性をどのように担保するのかお示しください。

国際都市おおた宣言をしている本区には、信仰する宗教を含め様々な国籍や歴史、文化、生活習慣を持つこどもが暮らしております。教育委員会はそれら全てのこどもたちが自分らしく幸せに成長できるよう、宗教に関する慣習や文化など、多様な価値観を尊重していくことが大切であると考えております。 　ヒジャブの着用を認めることも、そのこどもの背景にある文化や価値観を尊重することの一つであり、既に複数の学校で着用を認めています。 　学校教育において、特定の政治的、宗教的な考えを基に教育活動を行うことはあってはならないことですが、ヒジャブの着用等は政教分離の原則や宗教的中立性はもとより、いわゆる校則についても問題のないことと考えております。

学校内でヒジャブ着用を認めても本当にいいのでしょうか。現在でも宗教が火種となっている紛争が後を絶ちません。これらは必ずしも宗教が悪いわけではなく、植民地支配をしていた宗主国が宗教を利用した分断統治を行った結果でもあるので、彼らもある意味で被害者だと言えます。しかしながら様々な宗教が対立している中で、敵対する宗教のシンボルを目にすると、不快に思う人がいるのもまた事実です。 　今後こどもたちの宗教も多様化する可能性を考えれば、公立学校内に宗教を持ち込ませることは避けるべきではないでしょうか。 　移民大国であるフランスでは、ライシテという政教分離の原則に基づき、公立学校では宗教的シンボルを着用したり掲げることを禁止しています。これはフランス政府が特定の宗教を支持、排除することなく、常に中立であるべきという考えによるものです。ぜひ、他国での事例も研究いただきたいと要望します。 　続きまして、礼拝についてはいかがでしょうか。資料３ページ目は、宮城県国際化協会という団体が出しているもので、学校内で礼拝を希望するムスリムの児童・生徒への対応として、空き教室などを提供することを推奨されています。これは特定の宗教に対して公共の場所を提供する行為であり、宗教的中立性が担保されないと思います。 　そこで伺います。大田区立学校に通う児童・生徒が学校内で宗教的礼拝をしたいと希望されたとき、区はどのように対応するのでしょうか、ご答弁ください。

多様な背景を持つこどもについては、当該のこどもや家庭の意向を尊重し、様々な側面から支援をしていく必要があります。 　現在、礼拝を行いたいと申し出ているこどもが在籍する学校では、昼休みに使用していない教室を用いて行うことがあります。これは、学校が礼拝を推奨するために場所を設置したものではなく、多様性への配慮として行うものであり、宗教に関する寛容な態度の範囲内であると考えております。 　今後も相談体制を整え、こどもや家庭の意向を尊重するとともに、こどもたちに自分と異なる文化や価値観を持つ相手を理解し、互いに尊重し合う心を育んでまいります。

これを認めてしまえば、ほかの宗教にも権利を主張される可能性があり、問題です。ぜひ対応方法について見直していただくことを要望します。 　最後に、学校給食における宗教的配慮について伺います。宗教によっては豚肉や牛肉など食べられないものが定められています。 　そこで質問です。多文化共生を推進する大田区の学校給食では、これらの宗教的な配慮を行うことがあるのかお示しください。

文部科学省の外国人児童生徒受入れの手引きでは、学校生活で配慮すべき事項として、宗教的な背景の違いがあり給食についても配慮が必要であるとされております。区立小中学校では当該手引き等を踏まえ、保護者から宗教上の理由により食べられない食品の申出があった場合は、大田区食物アレルギー対応基本方針に準じて食べられない食材を自分で除去するなど、学校と保護者で確認しながら対応を検討しております。 　学校給食は、食事に関する知識や食文化の大切さを理解することにつながる教育活動であり、将来にわたる健康な生活習慣の基礎となるものです。引き続き、未来を担うこどもたちの心身の健全な発達につながるよう給食を提供してまいります。

大田区の給食では、多国籍なメニューが用意されていると伺っていますが、外国風の味を知ってもらうことと、宗教的配慮を行うことは全く意味合いが異なります。今後もハラール給食のようなものが提供されないことを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　私からは、教員の働き方改革について伺います。教員不足、多忙化は、教職員を疲弊させているだけでなく、こどもたちの学びや成長発達が保障されないことにつながる重大な問題です。教員の労働環境の改善はこどもの教育環境を守ることであり、こどもと教育を守るために、教員の長時間労働の改善が喫緊の課題であることから質問します。 　教員の長時間労働を解消するため、国は２０１７年に中央教育審議会に諮問し、２０１８年に東京都は、学校における働き方改革推進プランを策定、大田区では２０２０年に大田区立学校における働き方改革推進プランを策定しました。このプランの第一次の計画期間が２０２４年度に終了しました。 　そこで伺います。大田区立学校における働き方改革推進プランが２０２０年度から昨年度までの５年間実施されましたが、教員の長時間労働はどこまで改善されたでしょうか。

令和２年度から令和６年度を計画期間とする大田区立学校における働き方改革推進プランの第一次においては、様々な働き方改革の推進に取り組み、時間外在校等時間が月４５時間を超える教員の割合が、令和元年度の約５８％から、計画の最終年度となる令和６年度には約３２％まで減少するなど、着実に成果が表れています。 　例えば、令和６年度から５校でモデル事業として開始した、部活動の地域連携・地域展開における委託事業者による部活動指導などは、具体的な成果につながっている取り組みの一つです。モデル校５校のうち、大森第六中学校には１２の部活動がありますが、令和６年度から四つの部活動において、委託事業者による指導を取り入れるなどの取り組みを行ったところ、一月ごとの教員１人当たりの時間外在校等時間が、８月を除く平均で１０時間減少しました。教員からも、教科の指導などに集中できるようになったなどの声が上がっています。 　なお、令和７年度から部活動の地域連携・地域展開のモデル事業を１４校に拡充する中、大森第六中学校では委託事業者による指導を六つの部活動に増やしており、４月から７月までの中間調査では、一月ごとの教員１人当たりの時間外在校等時間が昨年度よりもさらに減少しております。

教員の働き方改革に向けて様々な取り組みがなされてきたことは、学校現場にいた私もよく理解していますが、２０２０年度に立てた目標である教員の時間外在校等時間、つまり時間外勤務は月４５時間以内にするという目標はまだ達成されず、依然として長時間勤務の教員が多い状況にあるということです。 　これを受けて今年度から、大田区立学校における働き方改革推進プラン（第二次）を、今後４年間かけて進めていくということですが、取り組みの方向性を教えてください。

令和７年度から令和１０年度を計画期間とした大田区立学校における働き方改革推進プラン（第二次プラン）では、働き方改革の目指す姿として、児童・生徒に向き合う時間を確保するなど、教員が本来担う役割に集中し、誇りとやりがいを持って働くことができる魅力的な環境づくりを進めますと定め、令和１０年度の目標値として、例えば時間外在校等時間については、１か月の時間外在校等時間が４５時間未満の教職員の割合を、現状の６８％から１００％とすることなどを掲げています。 　目標に向けて教員の負担軽減を進めていくためには、学校・教員が担うべき業務をより一層精査することが重要です。そのための取り組みとして、今年度、都の制度を活用し、学校・教員が担うべき業務の精選を行うための外部コンサルタントを、モデル校である高畑小学校、御園中学校に派遣しています。 　外部コンサルタントは、学校・教員の業務の改善策を提案するとともに、実施について伴走型で支援しています。成果や好事例については、区内全校に共有してまいります。 　また、外部人材の活用としては、今年度からきめ細やかな支援が必要な時期である小学校第１学年から第３学年の学級を補助するために、エデュケーションアシスタントを全校に１名ずつ配置しています。さらにＤＸの推進として、教員と保護者間との諸連絡の効率化を図るため、新たなアプリを導入するなど具体的な取り組みを進めています。 　こうした取り組みを着実に実施することで、大田区立学校における働き方改革推進プラン（第二次プラン）に取り組んでおります。

外部人材確保という点では、私も２０２５年の予算特別委員会で、不登校対策の一つとして、支援の手がもっと増えれば困っている子のそばに寄り添って少しでも安心させてあげることができる。欧米では担任以外の支援の手が数多くあるのは当たり前のことだと、また他区から異動してきた教員からは、大田区は講師も支援員も学習支援員も足りないという声があったことをお伝えしました。 　特別な配慮が必要なこどもが１人いれば１人の支援員が、２人いれば２人の支援員が必要です。外部人材の一つである学校特別支援員は、予算をもっと増やして各校に複数配置することを求めます。 　また、２０２５年度から始まったエデュケーションアシスタントは、ただいま全校１名というお話がありましたけれども、この各学年に１名ずつ必要なのではないでしょうか。そうでないと、各学級のこどもの指導を援助することは難しく、結局プリント印刷などの手伝いをする教育支援員と同じことしか頼めません。ぜひ、これらのことを要望しておきたいと思います。 　２０２２年、文部科学省が実施した教員勤務実態調査の結果では、小学校の３７％が週２６こま以上をこなしています。１日５こまか６こまです。そして７時間４５分の勤務時間のうち、授業関連の仕事に平均７時間以上かかっているとの結果でした。実際、始業前からこどもを迎え入れ、朝の会を行った後は１時間目から４時間目の授業、給食、清掃指導、昼休みはこどもの見回りや個別指導、担任の空き時間は１日に多くても２時間ぐらいで、５時間目、６時間目まで休む間もなく、こどもが下校したらもう残りの時間は休憩時間の４５分と、あと３０分ぐらいです。中学校はこの上部活指導の時間があり、時間外勤務は小学校よりさらに多くなっています。つまり、１人当たりの持ちこま数が多過ぎるのです。 　この問題を解決するには、教員を増やすことです。教員の数が増えれば、担当する授業こま数が減り、翌日の授業準備の時間も増えるでしょう。それは授業の向上につながります。 　また、教員を増やして３５人を３０人学級と少人数の学級編制にすれば、こども一人ひとりにもっと目が行き届くようになるでしょう。いじめも不登校も減るかもしれません。教育基本法が教育の目的と定める人格の完成にも、より寄与できるでしょう。 　そこで伺います。教員を増やす施策として大田区が２０２４年度から取り組んでいる、おおたみらいティーチャーの任用についてお答えください。

教育委員会は、産休・育休などを代替する教員が確保できず欠員が生じている状況の改善や、指導上の困難さを抱える学級の改善のため、専門性の高いおおたみらいティーチャーを採用しています。 　おおたみらいティーチャーは、教科指導に加え、学級担任の支援及び補助などを担います。専門性のある授業や生活指導のほか、保護者との相談や学校運営、学校経営上の業務などを担うことで、児童・生徒に対する質の高い教育を行います。 　そのため、おおたみらいティーチャーの募集にあたっては、小学校教員免許または中学校教員免許を有する方で、公立学校の教員として３年以上の勤務経験を有する方などの高い資格要件を設けています。 　令和７年度は４名の任用を計画しており、区ホームページなどを通じて募集を行っております。おおたみらいティーチャーには、児童・生徒の抱える課題を理解して適切に対応できる、教員としての力量の高い人材の確保に努めており、現在３名を任用し引き続きの採用活動を行っている状況です。

教員不足解消の大きな期待が寄せられていたおおたみらいティーチャーです。区独自採用したことは高く評価しますけれども、大田区全体で目標が４名で採用は３名にとどまっているということでは焼け石に水です。おおたみらいティーチャーの課題を明らかにし、さらなる拡充をお願いしたいと思います。 　しかし教員不足の抜本的な解決には、地方教育行政だけでは限界があります。国で定める教職員の基礎定数が少な過ぎるのです。今から６０年余り前、当時の文部省は教員の労働時間は受け持つ授業の量に左右されると考え、１日８時間労働に収めるために、例えば小学校教員の授業負担は１日４こまと定めました。そしてそれ以外の業務に残りの４時間使うという設計で、教職員の基礎定数が定められていました。 　しかし１９９０年代ぐらいからその設計が崩されて、学習指導要領が改訂されるたびに授業こま数は増えていくのに教職員の基礎定数は増やされず、１人が受け持つ授業のこま数は増える一方だったのです。こどもの学び、成長する権利を保障するために、この教職員定数の抜本的な改善を国に対して求めることが必要なのではないでしょうか。 　ありがたいことに、教員の授業こま数負担の制限の重要性を、多くの関係者が指摘するようになってきました。例えば全国連合小学校校長会は、喫緊の課題は教員１人当たりの授業の持ちこま数である。定数の改善を図り授業の持ちこま数軽減を進めていく必要があると２０２３年９月に意見表明し、全日本中学校長会も教員定数の改善を図ることを要望しています。また全国知事会、全国市長会、全国町村会も、２０２３年１１月に総務省と文部科学省に対して教職員定数を改善すること、そのための十分な財政措置を講じることなどを提言しています。 　それに対して文部科学省は、産休・育休や病気などで教員に一時的な欠員が生じた公立学校に、経験豊富な退職教員や教員資格を持つ塾講師らを臨時教員として派遣する制度の導入に向け検討を始めました。しかし、東京新聞の９月１７日付けでは、これに対して正規教員を増やすことの必要性を述べ、学校現場では長時間勤務で心身を病み、休職を余儀なくされる教員も増えており、抜本的な対策を避けては教員不足解消は難しい。退職教員らを調整弁として使うのではなく、必要な予算を投じて教員採用を増やし、現場の負担を軽減することこそ検討すべきだと書かれています。全くそのとおりだと思います。 　今、不登校の急増、こどもの貧困など問題は山積です。また保護者の悩みも様々です。そういう時代だからこそ、寄り添って共に考えてくれる大人が学校に必要です。その中心は何といっても教員です。教員の長時間労働に歯止めをかけることは、こどもたちの学び育つ権利を保障するために不可欠です。ぜひとも大田区として、教員を増やすために、国に対して教職員定数を抜本的に改善することを求め、教員の働き方改革が本当の意味で実現できるようにするためにご尽力いただくことを要望して、質問を終わります。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　第３回定例会の代表質問で学校改築事業について質問させていただきましたが、それに対して教育長からは、様々な手法でこどもたちをはじめ地域の皆様の声を聞きながら、こどもたちの思いや地域の特色を生かせるよう工夫していくとのご答弁をいただきました。 　大田区では、これまでも学校改築の際には地元町会等の代表者による改築協議会が設けられていて、議事録は残っており、地元の方々の意見が細かい視点まで及んでいて意義深い協議会になっていることが分かります。 　本区では学校の老朽化が進んでいっており、これからも改築事業は続くわけですが、それぞれの学校の特徴を生かしていくには、今後もずっと丁寧に地元の声に耳を傾ける必要があると思います。 　そこでお尋ねですが、多くの区民が学校が新しくなってよかったと思えるには、一方通行とならない意見聴取が考えられますが、具体的にどう意見を聞いていくのかについて、区のお考えをお聞かせください。

改築事業において、特色ある魅力的な学校づくりの実現に向け、特に基本構想・基本計画の際に、児童・生徒、保護者、教職員など、学校関係者や地域の方々の意見を聞きながら進めております。 　意見交換等を行う場として、学校関係者や地域の方々で構成する改築懇談会や、広く意見交換を行うワークショップ、アンケートなども実施しています。例えば大森第五小学校では、改築懇談会のメンバーや児童たちとワークショップをこれまでに２回実施し、隣接する平和の森公園など自然を生かせる学校生活の実現に向け、改築後の校舎のコンセプトづくりに意見交換を行っております。 　また、糀谷中学校では夜間学級を併設し、人権教育協力校としての教育活動のほか、国際教育や地域との積極的な連携など、これまでの学校のつながりをテーマにワークショップをこれまでに５回開催し、広く学区域にお住まいの方が参加できる会を設け、新しい校舎への思いを聞くとともに、意見交換を実施しております。 　様々な意見交換の機会を設けながら、学校の教育目標などを踏まえた内容を議論し、基本構想・基本計画に反映させるための検討を行っております。 　引き続き、多くの方々に検討に関わっていただき、よりこどもたちの思いや地域の方々の意見を生かせるよう改築事業を進めてまいります。

よろしくお願い申し上げます。いずれの学校においても、地元の声を大切にして、地域の学び舎を一緒につくっていってほしいと思います。 　こどもたちが日々たくさんの思い出をつくっていく学校は、保護者や地域の方々にとっても、地域の運動会の場所になったり災害時は避難所にもなったりと、地域にとっても大切な場所です。それぞれの立場で皆様に、お忙しい中でも大切な場所の計画ですので、時間をかけて話合いをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、学校におけるクラスは小さな社会であり、私たちも毎日の学校での集団生活で、クラスの中で人間関係を自然に学んできたように思います。小学校ではクラスは担任の先生がかじ取りをしながら毎日授業を進めており、そのクラスで集団生活をする中で生きづらさや違和感を持つ児童がいても、学校は学びの場であるため、ともかく前に進めていくしかない状況でルーチンが進められていきますから、そんな違和感を感じている児童にしてみれば、つらくなって不登校となってしまうのかもしれません。 　一人ひとりの個性を尊重するためには、よりたくさんの大人の目があるのが理想であると考えますし、特別な配慮を要する児童の指導のために、外部人材を活用して教員を支援していくことが必要だと思います。 　その人材の確保ですが、教員も今足りない状況であり、多様な働き方で対応してほしいものです。現状では、会計年度任用職員の任用による学校特別支援員が各学校に配置されており、さらにより柔軟に従事する学校特別補助員も配置されているとのことで、積極的に活用してほしいところです。 　そこで伺います。学校特別補助員募集や活用について、現在の状況を教えてください。

教育委員会は、通常の学級において特別な配慮を要するこどもたちの安全確保や学びを支援するため、学校特別支援員及び学校特別補助員の２者を配置しています。 　学校特別支援員は会計年度任用職員として、区立小学校全校に配置しています。一方、学校特別補助員は指導する教員を補助するため、指導等が極めて困難な場合に、各学校の実情に応じ、配置校と配置時数を柔軟に調整して配置しています。 　学校特別補助員は現在、小学校５３校には１０４名、中学校２５校には４２名配置されており、教員を補助してこどもたちの学習指導や休み時間の見守りなどの安全確保などに従事しております。 　この学校特別補助員は登録制となっており、障がい者教育や支援に熱意のある方を区ホームページ等を通して募集しています。学校は名簿に登録された方に直接連絡し、面談等を実施した上、学校特別補助員を採用しています。 　今後とも教員を補助し、こどもたちの様々な教育ニーズに応え学びを充実させるため、学校を支えるスタッフの充実に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。終わります。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　本日は、図書館や生涯教育について質問いたします。先ほど押見委員からもありましたが、今年の３月に令和６年度大田区包括外部監査の結果報告書が提出されました。今回の包括外部監査は、区立図書館の運営に関する事務の執行についてでした。 　その中で、大田区の区立図書館は大田区基本構想の下で、新おおた重点プログラム、おおた教育ビジョン、大田区子ども読書活動推進計画、おおた生涯学習推進プランが策定され、区立図書館の事業における取り組みが行われているが、各取り組みにおける指標、数値目標が設定されていない。現状分析の結果、何をどの程度達成すべきなのかを明確にし、目標を達成するための取り組みの決定、実施、評価、評価結果に応じて見直した各取り組みの実施等のＰＤＣＡ等に基づく計画の管理を実施することが望まれるという意見がありました。 　また、この目標及び事業計画の達成状況等に関し、自ら点検及び評価については、図書館協議会の活用、その他の方法による関係者、第三者による評価を行うよう努めることが記載されています。 　現在、大田区の区立図書館では、この図書館協議会が設定されていません。今後図書館の基本的運営方針の策定、図書館の取り組みの指標及び目標の設定、目標及び事業計画の達成状況等の点検及び評価については、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分反映した図書館の運営がなされるように、関係者、第三者で構成される図書館協議会を設置することが求められます。 　また、２３区中、基本的運営方針及び事業計画があるのが２３区中１５区、協議会等があるのが２３区中１４区です。 　そこで伺います。大田区として、区民の意見を取り入れるために、また第三者の公平中立な意見を取り入れるために、基本的運営方針及び事業計画を進めるために、区の図書館協議会が必要と考えるが、これらの必要性と今後の取り組みについて伺います。

図書館法における図書館協議会は、公立図書館の図書館運営に関する諮問や意見を述べることができる機関で、条例で設置できるものとなっております。 　２３区のうち図書館協議会を設置しているのは７区となっておりますが、ほかは各区の事情に合わせて、評議会、検討委員会など様々な会議体により検討している現状がございます。 　他区と同様に、区教育委員会では、図書館法の趣旨を踏まえ、平成２９年度に学識経験者をはじめ、地域活動団体や住民代表者などによる有識者懇談会を設置し、大田区立図書館の今後の在り方についての報告書を作成しております。 　図書館サービスの在り方に関して、区民の皆様や有識者など様々な立場からご意見をいただく場の設置は有益であると考えておりますので、平成２９年度に多くの皆様のご意見をいただきながら作成した「今後のあり方」の報告書の内容を基盤とし、作成以降の図書館を取り巻く環境の変化を踏まえ、引き続き地域の実情を踏まえた図書館運営に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、図書館と生涯教育について伺います。 　先日、令和７年第一回「おおた生涯学習推進プラン」推進会議を傍聴しました。その中で、委員の方から、文化センター図書館は、より連携したほうがよいといったお話がありました。 　現在のプランでは、文化センターや図書館等の機能や使い方を区民に分かりやすく発信し、生涯学習の場として活用をさらに拡充・整備することが求められています。 　また、令和５年、６年度の推進会議でまとめられた「地域の学び方のあり方検討報告書」には、身近な施設を活用して生涯学習を推進するために、学びの場の連携とネットワークが欠かせない旨が記されています。 　地域の学びの場を支えるためには、これらの機能や使い方を区民に周知し、活用していただくとが重要だと考えます。 　そこで伺います。次期、令和９年度からの新しい「おおた生涯学習推進プラン」においても、文化センターと図書館の連携が必要だと考えますが、区の見解を伺います。

自主的な社会教育活動の拠点として、交流促進の機能を有する文化センターと、知の拠点として多様な情報資源を持つ図書館の連携は、地域住民の学びの機会と情報アクセスの両面から、学びの連続性を確保する上で、意義あるものと考えております。 　おおた生涯学習推進プラン推進会議から提出された「地域の学びの場のあり方検討報告書」では、区民に身近な施設がそれぞれの機能を生かし、協力体制を築くことが、地域の多様な学びを支える上で重要と示されました。 　具体的には、文化センターは「まちのたまり場・日常の学びの拠点」、図書館は「まちの憩いの場・学びの情報拠点」として、それぞれの役割を果たすことが求められています。 　文化センターでは、令和５年度から社会教育指導員による相談会の開催や、生涯学習関連施設とのコーディネートなど、地域住民の学習ニーズに応じた学びや交流の場としての機能の充実を進めております。 　文化センターと図書館の連携につきましては、その一例として、図書館の展示コーナーに文化センターの活動サークルに関連する書籍の配架や、文化センターで手話体験会を企画した相談員が、図書館主催のデフリンピックに関するイベントに講師として参加したことなど、学びの連続性につながる取り組みも進展しております。 　今後も文化センターと図書館の連携により、学びを深める機会や、さらには人や地域とのつながりを育むことを期待しております。 　次期プランの策定に際しましては、利用者により充実した学習環境を提供できるよう、生涯学習関連施設間の連携を意識し、情報発信、相談、コーディネート機能等の拡充を検討する考えでございます。

先日、武蔵野市にある武蔵野プレイスを見学してまいりました。図書館をはじめ生涯学習支援・市民活動支援・青少年活動支援の四つの機能を備えた複合施設です。それらの機能を積極的に融合させ、人と人とが出会い、それぞれが持って情報共有・交換しながら、知的な創造や交流を生み出し、まちの活性化を図れるような活動支援型の施設を目指しています。 　ＪＲ武蔵境の駅前にあり、利便性もあると思いますが、本当に多くの市民がとても楽しそうに目の前の公園とともに利用されていました。 　大田区の文化や生涯教育、地域交流の拠点として中央図書館を蒲田に持ってくる、また、今の蒲田駅前図書館のように、ｍｉｃｓおおた区民活動支援施設なども一緒にして、生涯教育やリカレント教育など、区民の学び直しの拠点として活用することが重要と考えます。 　ぜひ、新しい中央図書館は武蔵野プレイスのような老若男女が集い、知的創造の拠点、まちの活性化につながるような活動支援型施設にしていただきたいと要望いたします。 　そこで伺います。ぜひ多くの大田区民の意見を聞きながら、中央図書館の場所については、多くの人にとって利便性が高い蒲田や大森など駅の近くを検討してほしいと考えますが、新しい中央図書館の機能や設置に向けたスケジュール感について、区の見解を伺います。

区の中央図書館の整備の検討に向けては、この間、特別区や先進自治体の中央図書館を視察し、新たな時代のニーズを捉えた施設コンセプトや立地環境などを情報収集してまいりました。 　教育委員会といたしましては、区内の図書館が地域の知の拠点として区民の学習活動を支え、地域の実情に応じた情報サービスの提供をすることが重要だと考えており、中央図書館は大きな書庫や各館への搬送拠点としての機能を果たせる場所が必要です。 　そのため、中央図書館は、交通アクセス面で利便性の高い地域での整備が望ましいと考えておりますが、現時点では整備予定地などは未定です。

以上で、質問を終わります。

次に、都ファ・国民、質疑願います。

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、佐藤なおみです。 　教育総務費、交通安全巡回指導事業について質問させていただきます。 　２０２６年４月１日より１６歳以上を対象とし、自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告する「青切符」による取締りが開始されます。 　しかし、自転車は自動車と違い、教習所などで学ぶ場もなく誰でも乗ることができる軽車両です。小学校、中学校を対象に区で交通安全指導として行っている自転車教室は、希望している学校の希望学年のみの交通安全教室となっておりますが、多くの学校が参加されている教室と聞いております。 　自転車の交通ルールとして、小学生である１３歳以下は歩道を走行することができますが、中学生になると基本的に車道の走行が義務づけられ、高校生になると罰則の対象となってくるなど、学校での安全教育はとても必要性の高い取り組みになってくると考えます。 　大田区内の道路は、自転車が車道を走れるよう整備されている道路ばかりではなく、整備されていても、突然そのレーンがなくなってしまうなど、道によっては走行中、戸惑ってしまったりと、曖昧な道路となっている状況は自転車を乗っているほとんどの方が感じていることと思います。 　そこで伺います。小学校、中学校を対象に、現在行われている自転車教室の内容を教えてください。

教育委員会では、児童・生徒の交通安全に対する意識向上を目的に、平成９年度から専任の交通安全指導員２名を配置し、児童・生徒に交通安全意識を身につけさせるとともに、自分自身でその場の状況に応じた正しい判断ができるようになることを目的に、毎年度、区内の小中学校を対象に、受講の希望調査を実施の上、警察とも連携・協力いただきながら、交通安全巡回指導を実施しております。 　自転車に関する交通安全巡回指導の内容としては、自転車の点検と正しい乗り方や日常生活における交通安全・交通法規の確認を主眼として、実技指導や講義を児童・生徒が関心を持って受講できるよう工夫を凝らして実施しております。 　また、ほかにも東京都教育委員会が作成している「安全教育プログラム」に基づき、自転車の安全な利用等について各小中学校において指導を行っています。 　なお、令和６年度は、小学生低学年を対象に、児童が実際に自転車に乗車しながら指導を行う自転車教室を延べ５９回実施し、座学として、児童及び生徒に交通法規やルールなどを講義する交通安全教室を小学校では延べ１０２回、中学校では延べ７回実施しております。

１人で自転車に乗って公道を乗り始める小学校低学年を中心に、しっかりとした交通ルールを身につけられるような取り組みに感謝いたします。 　制度改正に伴い、さらに今後は希望した学校や学年のみではなく、大田区内全ての学校で全ての学年を対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、制度改正に伴い、今後この事業をどうしていくべきと考えているか、お聞かせください。

教育委員会としても、今回の自転車に係る制度改正に関し、児童・生徒に対し適切な指導を行っていくことは重要であると考えていることから、各小中学校に対する交通安全巡回指導の受講について積極的に働きかけていく必要があると認識しております。 　また、令和８年４月１日から適用される新たなルールに関し、児童・生徒に対し分かりやすく教えることができるよう、現在、その内容について精査を行っております。 　区内の小中学校への交通安全巡回指導に関しましては、授業の時間を使って実施するなど、学校側の協力が不可欠であり、学校側の事情にも十分配慮する必要がありますが、今後も小中学生の交通安全に対する意識向上を目的に、適切かつ効果的な交通安全巡回指導が実施できるよう、工夫に努めてまいります。

安全教育は命に関わることなので、ある程度強制的に区内全ての小学校、中学校に協力いただき、強化してもいい取り組みだと思います。 　令和８年４月からの制度改正により、高校生は罰則の対象となります。だからというわけではありませんが、特に中学３年生を中心に卒業前に、再度指導してもいいのではないかと感じます。なぜなら、大人でも自転車の交通ルールを守れていない方が多い現状だからです。 　当たり前のように右側通行で走行してきて、歩行者が端によけることは普通にあります。信号に関しても、ときには車道側として、ときには歩道側としてなど、走行に都合のよいほうの信号で進む自転車もよく見かけます。 　自転車は軽車両扱いとはいえ、自動車とぶつかれば、自転車側が命を落とす確率が高いです。 　大田区では、中学生を対象に、目の前で事故の恐ろしさを実感してもらい、意識を高めてもらう、恐怖を直視するというスケアード・ストレイト活動にも取り組まれておりますが、ぜひ続けていただき、今後はさらなる小学校、中学校の安全教室の強化を要望し、質問を終わらせていただきます。

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、とく山れいこです。 　本日教育費のほうから、私のほうも先ほど鈴木ゆみ委員からご質問がありました、学童の夏休みの待機児童について、地域偏在の観点から、ご質問をさせていただければと思っております。 　この夏休みですが、私はお世話になっている自治会が運営している夏の居場所づくり事業にお手伝いとして参加し、参加するこどもたちのためにカレーを作っていました。 　毎回、定員を超える多くのこどもが集まりまして、こんなにも夏休みの居場所を求めるこどもたちがいるのかと肌で感じました。 　夏休み期間中の学童や一時利用事業は、まさにこどもと保護者にとって欠かせないセーフティーネットであると改めて認識する一方で、大田区における待機児童の深刻さを実感いたしました。 　特に夏休み中は、小学生のこどもの預け場所に困る保護者も多くいるのですが、学童保育は待機児童数が多く、年度途中での加入が難しい現状があります。 　こども家庭庁によれば、学童保育に入れない待機児童数は２０２５年５月時点で約１万７，０００人、東京都だけでは３，３７５人、昨年度に比べると３５６人減っていますが、依然として多いです。 　長期休みは放課後だけではなく、日中もこどもが家にいるため働いている親にはさらに負担が増大します。 　令和７年度における大田区の学童待機児童保留数は１５５人と伺っておりますが、夏休みの学童保育の大田区における利用状況を教えてください。

学童保育の夏休み利用については、休みの期間だけ、学童利用を希望する世帯を対象に設けている制度です。通常利用の定員枠とは別に、各施設において１０人分の枠を別途設けており、例年、夏休み前の５月下旬から６月上旬にかけて募集を行っています。 　令和７年度の夏休みの利用状況については、区全体で合計８６０人程度の枠に対し、３７０人の利用申請があり、そのうち３５６人の児童は希望どおりの施設において、夏休み中の学童利用ができました。 　なお、夏休み利用の学童利用申請数は、区全体の利用可能枠を大きく下回った一方で、幾つかの施設において利用可能枠である１０人を超えて利用申請があったことから、計１４人の児童が保留となっております。

今、ご答弁にもありましたとおり、各施設において１０人分の枠を別途設けているということで、通常の利用枠とは増えているような状況が夏休みにあります。 　しかしながら、私が見たこの現状はどういうことなのか、こうした現状、私の住む大森地域だけで起きているものなのでしょうか。 　待機児童の多い地域はどこになるのか、また多い理由も分かれば区の見解も併せて教えてください。

委員お話しの令和７年度の学童保育における保留児の人数１５５人については、こちらは通常利用における保留児の数となりますが、地域ごとの内訳としては、大森地域で４７人、調布地域で４１人、蒲田地域で５９人、糀谷・羽田地域で８人となっております。 　また、令和７年度、夏休み利用における保留児１４人の地域ごとの内訳は、大森地域で６人、調布地域で５人、蒲田地域で３人となっております。 　保留児が多く出ている主な要因として、各地域において状況は異なりますが、該当地域においては、共働き世帯が増加している可能性など、近年の社会情勢の変化が背景にあるものと考えております。

子育て世帯が集まる場所には理由があります。子育て世帯が住みやすいまちづくりになっていることを考えれば、今後も増え続けるのではないでしょうか。 　現在、学校内学童を大田区では進めており、学校教室内の空き教室などを利用して、学童待機児童の課題解消に向けての施策を進めています。山王小学校を見ていましても毎年こどもの数が増えており、この少子化の中で、教室数が足りない状況が続いています。 　学校施設を広げることは物理的に難しく、では別の方法を検討する必要があるかと思います。 　東京都の小池百合子都知事は、今年２月の施政方針演説で、２０２７年度末までに学童クラブの待機児童を解消すると述べました。 　東京都では、令和７年度から国の基準を上回る支援員を配置し、保護者の働き方に合わせ、開所時間の設定などの基準を定めた認証学童クラブ制度を開始し、質的支援、そして、また合わせて量的支援事業を開始しています。 　大田区としても、学童ニーズの地域偏在を解消するために、こうした制度利用をして、民間学童への助成を可能とすれば待機児童解消の解決策になり得ると考えますが、区の見解を教えてください。

東京都認証学童クラブ事業は、保育の質の向上及び多様なニーズに対応するサービス提供を目的とした制度ですが、当制度を活用した民間学童保育に対する補助が保留児対策の選択肢の一つとしても考えられます。 　学童保育の保留児対策は、引き続き重要な課題と認識しておりますが、民間施設への補助は少子化という長期的な社会変動の中にあって、施設経営の安定性や継続性、サービスの質の確保といった課題があることから、現時点では慎重な検討が必要であると考えます。 　区としては、引き続き現在、公設の学童保育施設で取り組んでいる、学校休業日における学童保育開室を午前８時とする取り組みや、夏休み中の弁当配食の実施など、多様な保護者ニーズに対応し、こどもたちが安心して過ごせる環境整備を進めてまいります。 　児童館の一般利用と放課後こども教室では、夏休みにおける弁当の持参を可能としていますが、今年度からさらに全ての小学校で夏休み期間も放課後こども教室を開室するなど、拡充を行っております。また、令和８年度には、区立小学校２校で放課後ひろばを開設し、学童保育の定員を拡充いたします。 　引き続き、こどもが安心して過ごせる居場所の拡充に取り組んでまいります。

地域偏在の観点から、私はご質問させていただいたのですけれども、こうした観点から見ると、やはり弾力的に待機児童を解消するための施策が必要ではないか、そのように思って私のほうからは質問させていただきました。 　先日、条例も可決され、設置された、大田区こども未来会議でもこうした部署間を横断したこどもたちの解決を話し合う場があります。本日も教育委員会のほうから、そしてまたこども未来部のほうからご答弁を頂戴することができました。 　このように、やはり大田区において、待機児童の解消というものを推進していかなければならない、課題解決をしていかなければならないということで、こども未来会議を通じて、こうして全てのこどもたちが安心して夏休みを過ごせ、そしてまた、全ての親が働き続けられることができるような環境づくりを、そのための制度設計を心よりお願いして、私からの質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会の杉山かずのりです。 　教育費について１問質問させていただきます。令和７年第１回定例会の一般質問で外国人児童について質問をさせていただきました。あれから現場の先生からもいろいろなお話、情報をいただきましたので、改めて質問をさせていただきます。 　現在、大田区の小中学校には約１，０００人の外国にルーツのあるこどもたちが通っています。 　Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａでは、外国人保護者のための小学校入学前オリエンテーションを開催していただいております。小学校入学前の就学時健康診断のときなどに職員の方から案内をしていただいております。こちらは基本的にやさしい日本語、英語、中国語、ネパール語でご案内のチラシを作成しております。 　入学後には日本語特別指導（初期指導）を上限８０時間で指導していただいております。終了した児童・生徒に対し、適応力のさらなる向上に向けて、日本語学級を設置しており、蒲田小学校、蒲田中学校に週に１回、２時間の指導があります。給食は、自分の学校で食べられるように配慮されております。 　また、各校にポケトークという翻訳機を配備し、児童とのコミュニケーションに活用されています。お話を聞かせていただいた先生は６年生を受持つ方で、このまま生徒が中学生になって、学校の生活についていけるのかと心配しておられました。 　地域の民生・児童委員の方に英語を話せる方がおり、少しずつですが保護者の方ともコミュニケーションが取れるようになってきました。ですが、その児童、保護者はネパールの方で、英語もどこまで通じているのか分からない状態でした。 　担任の先生と民生・児童委員の方がＭｉｎｔｏ　Ｏｔａのことをよく認識しており、ネパール人通訳の方をお呼びして夏休みの三者面談を行ったそうです。 　そこで伺います。Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａには通訳派遣の制度があります。現場の先生方にも通訳派遣制度を理解し、活用していただくことが重要だと考えるが、教育委員会の見解を伺います。

教職員と外国人等の保護者が円滑に意思疎通を図ることは、教育活動の充実はもちろん、児童・生徒が抱える課題を解決する上でも極めて重要です。 　日本語による会話が難しい保護者とは、教職員が小型翻訳デバイスを使用して、コミュニケーションを取っています。その他に、地域力推進課が所管する国際都市おおた協会の通訳派遣制度があり、令和６年度の派遣件数は、区立小中学校への派遣を含め３２１件だったと伺っております。 　これまでも、通訳派遣制度や文書の翻訳など外国人区民等に対応した、学校を支援する取り組みがあることを文書等を通じて、区立小中学校に周知してきているところです。 　引き続き、このような支援制度を校長会等で周知し、さらに活用の推進を図ってまいります。

Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａでは、多言語相談窓口の開設や、「せかいのママパパひろば」など、様々なイベントが行われております。現場の先生方にも通訳派遣制度を認識していただき、先生、児童、保護者がそれぞれ負担なく学校生活を楽しく送れるように指導していただきたいと思います。 　また、現在、蒲田小中学校の日本語学級に小学生は３５名、中学生は３９名通っています。中学生は１人で登校していますが、小学生は保護者と一緒に登校しています。週１回ですが、保護者にとって負担が大きく、登校を諦めてしまっている保護者もいらっしゃると思います。 　ぜひ、各校における日本語特別指導（初期指導）の拡充を要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。 　不登校に対する支援について質問させていただきます。 　区は、おおた教育ビジョンで不登校への支援を徹底し、児童・生徒の心に寄り添う教育を実現する。不登校児童・生徒に対しては、安心して過ごせる居場所づくりや学習機会の確保に努めますとしています。 　本区のこれまでの不登校対策と、不登校児童・生徒の現状についてお答えください。

大田区では、現在約１，４００人の年間３０日以上欠席している不登校児童・生徒がいます。教育委員会では、それらの児童・生徒に対する学びの保障と社会的・職業的な自立に向けて、大田区不登校対策アクションプランに基づき、多様な学びの場を用意しています。 　学校では、校内教育支援センター（校内別室）の開設、家庭訪問やオンライン授業の配信等を通じて、不登校や登校しぶりが見られる児童・生徒の担任が、保護者との連絡を密に行い、学びの保障や登校支援に努めています。 　教育センターでは、心理職の教育相談員などが不登校児童・生徒及び保護者の相談に応じています。不登校を主訴とする相談は、令和６年度は約５００件ございました。さらに不登校児童・生徒の居場所の一つとして、つばさ教室を開設し、こどもたちの自立心を養い、集団生活への適応力を高めています。 　令和６年度は４教室に約２５０人が通所しました。令和７年度から、調布地域に５教室目となるつばさ調布教室を新たに開設しました。 　また、学びの多様化学校を運営しています。令和３年４月から御園中学校に分教室「みらい学園中等部」を、令和６年度からは、大森第四小学校に分教室「みらい学園初等部」を開設しました。さらに本区の登校支援のセンター的機能を有する新築の学校型学びの多様化学校の設置準備を進めています。 　加えて、自宅等で１人１台配備したタブレット端末を活用して、友達と交流したり、オンライン授業を受けたりすることができるバーチャルラーニングプラットフォームを運用しています。 　今年度新たに、バーチャルラーニングプラットフォームを使用している児童・生徒を対象に、インターネット環境ではなく実際に外に出て対面で行う自然体験学習を実施しました。 　引き続き、不登校児童・生徒一人ひとりのニーズに合った多様な学びの場を整備して進めてまいります。

今、不登校対策として、区では様々な施策に取り組んでいるということを改めて確認し、高く評価をいたします。 　しかし、これだけいろいろな施策をしていただいている一方で、民間のフリースクールを利用する児童・生徒もいます。フリースクールとは、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けないというこどもたちが、小学校、中学校、高校の代わりに過ごす場所です。 　不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障がい、身体障がい、知的障がいなどの事情を抱えるたくさんのこどもたちを受け入れ、学びの場を提供しています。 　そこで、フリースクールを利用している区内の児童・生徒の状況について、お伺いいたします。 　また、フリースクールを利用した場合、出席扱いになるのかどうかについても、お答えください。

一般に、不登校のこどもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設であるフリースクール等につきましては、全ての児童・生徒への学びの保障と自立に向けた支援を行う多様な学びの場の一つと捉えています。 　令和６年１１月末時点では、本区の７３名の児童・生徒が４２校のフリースクール等を利用し、東京都フリースクール等利用者支援事業を利用している児童・生徒の人数は６６名です。 　区立学校は、フリースクール等と出席状況及び学習状況等を把握し、一定の条件を満たすことで、在籍学校で出席と認められています。 　今後は、学校、教育委員会、フリースクール等との連携を強化し、保護者への適切な情報提供を行ってまいります。

区では、不登校対策として、最初にお答えいただいたように様々な施策を行っているにもかかわらず、どうしてフリースクールを利用する児童・生徒がいると考えているのか、お聞かせください。

教育委員会は、不登校児童・生徒の社会性や人間性の伸長、社会的自立への支援として、多様な学びの場を提供することに努めております。 　しかしながら、不登校の要因や背景は多岐にわたり複雑です。フリースクール等での柔軟な過ごし方や学習の仕方が、自身にとってふさわしいと感じている児童・生徒もおり、民間施設であるフリースクール等もこどもたちの居場所として重要と考えております。

都では、フリースクールに通う児童・生徒に対して、月額最大２万円を現在支援しています。それに加え、特別区独自でフリースクールに通う児童・生徒に対する支援の状況について、お聞かせください。

特別区２３区のうち、フリースクール等に対して独自で利用料の助成金支援を行っているのは、六つの区であると把握しています。 　このうち、区独自で支援している例では、都の助成金に加え、一月当たり１万円から２万円程度の補助をしています。

おおた教育ビジョン１５ページには、障がいやいじめ、不登校、日本語能力など様々な困難や悩みのある児童・生徒に対しては、一人ひとりに応じてきめ細かく対応することが重要です。児童・生徒一人ひとりに寄り添うことで、誰一人取り残さず全ての児童・生徒の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育を推進しますと書かれています。 　フリースクールは、週に何回利用するかによって料金が変わる場合が多く、あと１回多く通わせたいが、そのためには金銭的な支援が必要だという家庭もたくさんあります。１日でも多く近い世代のこどもたちと一緒に過ごし、学習活動や体験活動をさせたいと保護者が思うのは当然であります。 　本区でも、フリースクールを利用する児童・生徒も取り残さずに支援すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

教育委員会といたしましては、区の責任において、多様な学びの場を保障するために取り組んでいます。フリースクール等の利用者は年々増加しており、民間のフリースクール等も不登校児童・生徒にとって、多様な居場所の一つであると考えています。 　しかしながら、フリースクール等の利用料が家庭にとって大きな負担となっている現状があり、不登校児童・生徒や家庭のニーズを十分に満たすことができていないケースがあることも認識しています。 　義務教育終了後のケアも含め、切れ目なく支援していくことが必要です。そのため教育委員会だけではなく、庁内関係部局との連携や協議が必要と考えます。 　教育委員会といたしましては、他区の状況やフリースクール等との連携状況も踏まえ、フリースクール等利用家庭への支援について、関係部局と連携して研究してまいります。

フリースクールを積極的に活用すべきとは考えておりませんが、区にはフリースクールを必要としている児童・生徒も存在しています。 　フリースクールも、こどもたちの居場所の一つとして重要だという答弁も先ほどいただきました。研究ということでありますが、ぜひ実現に向けて前向きに取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。 　次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金及び第１２款予備費の審査を行います。 　これらの款には質疑の通知がありませんので、第１０款、第１１款及び第１２款の審査を終結いたします。 　以上をもちまして、しめくくり総括質疑を除き、第１０４号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　なお、本議案の討論、採決は８日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、各特別会計決算の審査に入ります。 　各特別会計については、歳入、歳出決算の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、第１０５号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　本議案には、自民・無所属、維新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属の質疑に入ります。 　中坪委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。本日２回目の登壇になります 　区民の暮らしを支える社会保障制度の仕組みとして、国民健康保険や国民年金などがございますが、先般、第３回定例会の開会の区長挨拶にもありました、区の国民年金の取り組みに対する厚生労働大臣表彰を受賞されたことは大変すばらしいことと思います。 　この表彰は、大田年金事務所から強い推薦を受けた経緯があると聞きました。 　障害年金制度の分かりやすい制度周知や、日本語学校に通う生徒が円滑に年金の手続につながる取り組みを区が行ったことなどが評価されたもので、まさに社会保障制度が求める区民への寄り添いと、それを実施した職員の皆様の地道な心のこもった職務への従事が根底にあったもので、区にとって誇るべきことと思います。 　さて、このような区民への寄り添いは日本人、外国人に関係なく、国民健康保険においても求められることは言うまでもありません。 　しかし、ＳＮＳでは大田区が国民健康保険の未納の外国人比率を公開していないという理由から、外国人未納者について対応が甘い、ほかの自治体のように公表できないのはやましいことがあるのではないか、そういう投稿を見かけました。 　私も気になって、部局に問合せをいたしました。区は、未納者への制度周知と納付義務について、日本人、外国人の区別をしていない。そのため、システム上でも日本人、外国人によって抽出できるプログラムを実装していないとの回答でした。 　サイドブックスの資料にお示ししているとおり、国は令和９年６月から、デジタル庁の公共サービスメッシュにより、入管との連携を行い、外国人滞納者に対し、保険料未納の場合には、申請不許可となる連携スキームを取ることが、骨太の方針２０２５において、石破政権下で閣議決定をしております。 　つまり、現段階で区の独自財源を使って、外国人未納に係る情報の抽出を行うためのプログラム実装及びテストにコストと時間をかけるということはあまり意味がないということになります。 　では、国がそのような対応を行うまでの間、何もせずに待っていればよいのか、そのようなことはありません。 　そこで伺います。外国人に対する制度理解や国保料をしっかり納付いただけるよう、最近取り組みを工夫したことや、今後取り組みを予定していることがありましたら、教えてください。

区は、さきの一般質問でも一部ご答弁いたしましたが、例えば今年度６月に外国人被保険者に発送した保険料額をお知らせする納入通知書に、ＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒという仕組みを活用して、二次元コードを読み取ることで、使用する端末の言語設定を自動識別し、１５言語での多言語案内ができるウェブサイトをお知らせする案内文書を新たに加えました。 　これは、産業経済部と連携した大田区実証実験・実装促進事業の取り組みで、６月に発送した約７，２００通に対しては、９月末までの期間で延べ約６００弱のアクセスが確認できております。主に閲覧された言語は、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語等で、この先さらに多言語展開を進めていく際の検証データとしての活用も期待できます。 　さらに、今年の１１月に国保料を滞納する方へ送付する催告書には、多言語対応する区ホームページの国民健康保険料を滞納すると法に基づき財産の差押え等の措置が取られる旨、説明したページに、二次元コードとともに、英語、中国語、ネパール語を用いて誘導する説明書きを試行的に加えるなど、滞納者への周知もこれまで以上に行ってまいります。 　引き続き、区ホームページ等における言語別アクセス数等のデータなども活用しながら、外国人被保険者への分かりやすく丁寧な伝達方法のより一層の充実に努めてまいります。

ここから先は、他区の事例を紹介いたします。 　この数か月間で、２３区内で特に外国人区民の比率が高い３区の国保年金課に直接出向き、話を聞きにお伺いに行きました。 　外国人区民比率は、新宿１３％、豊島１１．２％、板橋６．４％、大田区は４％ですので、これらの３区に比べると外国人比率は低いほうです。 　サイドブックスの資料で各区の行っている取り組みをお示しいたします。 　自治体は、まずは制度の周知を徹底的に行い、外国人区民に寄り添っている姿を私は拝見いたしました。日本のように、母国に国民健康保険という制度自体がない国の未納率が高いということを、他区の職員から聞きました。 　豊島区では、ネパール人はＴｉｋＴｏｋのほうがよく見られているということで、ネパール人のインフルエンサーを使って、国保の仕組みや区役所での各種手続について、ショート動画で公開しています。 　サイドブックスの封筒は、連携協定により入管のロゴが使えるようにしております。これにより、豊島区では約３割納付率が上がったそうです。 　今後、この自治体での取り組みを検証しながら取り入れていただくよう、まずはできるところからお願いいたします。要望して質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　国民健康保険料の収納対策として、出入国在留管理庁との連携について伺います。 　この議場で何度も私、問題提起しておりますが、国民健康保険料の収入未済については、区の一般会計から補填されます。したがって、保険料の収納強化は、一般会計からの法定外繰入を防げる財政的メリットと、国保特別会計の資金繰り悪化による保険料増額を防げるメリットがあると考えております。この問題には、正面から向き合うべきです。 　まず伺います。国民健康保険料特別会計に対する区の一般会計からの法定外繰入について、直近３年間の推移を教えてください。

一般会計からの繰入金として、令和６年度までの過去３年間において、法定外繰入として行った財源不足額に対する繰入金決算額は、令和４年度は２２億５，０１１万３，０００円、令和５年度は３５億４，１０９万２，０００円、令和６年度は２５億２，８９４万８，０００円となってございます。

皆さん聞きましたか、これほどの額が一般会計から繰入されているわけです。これは当然、大田区に限った話ではありませんが、重要課題であることは明白です。 　先日の他会派の総括質疑にて、企画経営部長が、より実効性のある収納対策に努めてまいりますと答弁されているのを聞きました。 　これは、区財政全般を指しての答弁でしたので、当然、国保特別会計にも同様の趣旨が及ぶと考えています。 　この実効性の定義は、結果を出す能力です。そこで私が、結果が出る提案を一つさせていただきたく、出入国在留管理庁との連携の質問に入っていきます。 　先ほど中坪委員の質疑とも少しかぶるのですが、令和９年６月からデジタル庁が運用する情報提供ネットワークシステムの改修により、自治体と出入国在留管理庁が保険料の未納情報を連携する取り組みが始まる予定です。 　では、それまでの２年間は指をくわえて待っていたらいいのかといえば、そういうわけにはいかず、着々と自治体としても準備を進める必要があります。 　そうした熱意のある自治体のために、協力要請制度というものが存在します。これ、呼び方は自治体によって違うのですけれども、この協力要請制度というものは、自治体と地方出入国在留管理局とが情報共有をして、自治体が悪質な滞納者と判断した外国人が在留申請時に納付証明書の提出がない場合、原則として在留申請を不許可とするものです。 　要は、自治体が悪質な滞納者と判断をして、滞納事実があれば、在留申請が通らないという仕組みでございます。この協力要請制度の受け止めについて、区の見解を教えてください。

出入国在留管理庁が運用を行っている協力要請制度は、在留期間の更新許可や在留の必要性等の検討・精査を目的とした制度であり、市区町村における国民健康保険料の収納率向上を純粋に目指した制度ではないと承知をしております。 　区においては、国民健康保険制度の滞納者への対応について、日本人や外国人といった国籍で区別することは行っておらず、本制度を運用していく場合には、保険者として、外国人に対して不当な差別や区別を行っているような誤解やご不安を生じないよう、十分に配慮を行う必要があると捉えております。 　一方で、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２５、いわゆる骨太の方針２０２５に、外国人との秩序ある共生社会の実現が盛り込まれ、外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用について言及される中、これら動向を踏まえ、国において外国人に関する様々な課題の実態把握や制度見直しが検討、議論されていることも承知をしております。 　本年８月に、本制度の活用検討が改めて国より周知された趣旨等を踏まえますと、区としても改めて外国人との秩序ある共生社会の実現について取り組みを検討する一つの契機にしていくべきとも考えております。 　本制度活用による国民健康保険料の収納率向上は、副次的な効果として生じてくる可能性を期待するものでございますが、本制度は試行的に導入するものであり、今後、変更・廃止する可能性がある旨が通知において言及されていること等も踏まえ、今後の運用状況を注視してまいります。

豊島区では、令和５年３月に東京出入国在留管理局と、いわゆる協力要請制度の覚書を結びました。その結果、令和４年度から令和５年度の１年間で外国人による国民健康保険料の収納率が６４．０３％から７３．８１％へと実に９．７８％改善したという結果が出ました。 　これはまさしく悪質な滞納者にのみダイレクトにアプローチできる、まさに結果の出る施策であります。 　そこで、この制度の今後のこの大田区での活用を教えてください。

令和７年１月時点での区の人口における外国人の割合は約４．３％、令和６年４月時点での国民健康保険の外国人被保険者の割合は約７．９％であり、ともに特別区の平均値を下回ってございます。 　本制度を活用する自治体の詳細は公表されておらず、活用実態は把握できておりませんが、人口や被保険者数における外国人割合が多い、または日本人や外国人を分け、国籍別に滞納情報を管理している等で国民健康保険制度の運用において、外国人被保険者への対応が喫緊の課題となる自治体の一部において、積極的に活用しているのではないかと考えております。 　区は、国民健康保険料の滞納整理において、国籍による管理や特別な対応等を行っておらず、滞納者の中から外国人被保険者における特定の滞納者を選別し、出入国在留管理庁に自治体の判断により報告する本制度の仕組みは、個人情報の取扱い等の観点含めて検討すべき事項は多くあると考えます。 　国は、令和９年６月に向けて、デジタル庁が運用する情報提供ネットワークサービスである公共サービスメッシュを用いて、出入国在留管理庁が在留資格審査のために本人の同意を得た上で、外国人に係る保険料の納付情報入手することができる仕組みを構築する予定です。 　協力要請制度から、公共サービスメッシュを用いる仕組みへの段階的整備の状況を注視し、国保料の滞納整理に大きな効果が見込まれると判断できた際には、ちゅうちょなく取り組んでまいりたいと考えております。

効果があれば、ちゅうちょなく取り組んでいただくということで、先ほど豊島区の例からもこの制度は収納改善に大きな可能性があると見込まれています。当然、自治体によって外国人問題に対する重要度は異なりますが、マイナスがある制度ではないと思いますので、これをぜひやっていただきたいと思います。 　よく差別という言葉が出てきますけれども、差別とは、国籍等の属性を一くくりにして不当、不利益な扱いをすることです。悪質に、保険料支払債務を怠っている滞納者の情報を、行政間で共有することが不当な扱いになるのでしょうか。 　中でも、悪質者に絞って対応することは不当、不利益的な行政行為ではないと思います。そして、不当でないからこそ、国も制度化をしたのです。このままだと、真面目に支払っている日本人の被保険者が悪質な外国人滞納者の分まで負担していることになり、もはや私は日本人への逆差別にもなりかねない、捉えかねない問題だとも思っております。 　そうした中で、本日述べた協力要請制度、大田区独自ではなく、国の制度ですので、ぜひとも前向きに検討を進めていただけたらと思います。 　さて、お話は変わりますが、我々議員は、行政だとなかなか単独では決断できない事業をやめるということにも政治的に取り組む責務があると考えています。支援、支援というのも当然第一に大切なのですが、将来世代のことを考え、事業をやめるという観点も必要であると考えています。 　このやめるという観点から、令和６年度歳入歳出決算概要説明書３９７ページのはり、きゅう、マッサージ利用について伺います。 　まず、この事業の目的と、いつから始まったか教えてください。

大田区国民健康保険はり・きゅう・マッサージ・指圧施術費助成事業は、区の国民健康保険に加入している方のうち、当該年度末現在における年齢が７０歳以上７４歳以下で、国民健康保険料を滞納していない方を対象に実施しております。 　本事業の目的は、高齢者の健康を保持し、快適な日常生活の維持向上を図ることとしており、平成８年度から実施しております。

平成８年と、約３０年前から行われている事業です。私、前例踏襲に倣った事務事業なのではないですかということを問題提起させていただきたく思います。 　この施術に要する費用の一部を助成することで、健康の保持増進に役立てるということですが、この割引券は年３回までの利用しかないのです。 　すると、年３回の利用で、本来の目的である健康増進につながるということをお考えでしょうか、その点、教えてください。

本事業は、例年４月１日から末日までを申込期間としており、８月下旬に申込みいただいた被保険者の方宛てに、区内指定施術所で使用できる施術割引券をお一人当たり３枚お届けしております。 　施術割引券の利用期間は９月１日から１２月末日までの４か月間としており、通年で利用できる制度とはしてございません。 　はり・きゅうの施術は、神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症で保険医の指示または同意により行われた施術及びそれ以外の疾病で保険医による同意を基に保険者が個別に判断し支給を認めた場合に保険診療が可能になります。 　あんまマッサージの施術は、筋麻痺・筋萎縮・関節拘縮等で、医療上、マッサージを必要とする保険医の指示または同意により行われた施術に対して、保険診療が可能となります。いずれも単に疲労回復や慰安、疾病予防等を目的とするものは保険診療の対象外となっております。 　全ての体の不調等が３回の施術で改善されるとは限らないと認識しておりますが、施術割引券をきっかけに、高齢者の方々が体をメンテナンスする動機づけがなされ、その後の継続的利用につながる等も効果として期待しております。 　一定の条件を要する保険診療とは別の機会として、はり・きゅう・マッサージの施術を利用しやすい環境の提供を通じ、被保険者の皆様の健康増進や疾病予防に寄与する事業と捉えております。

私、この制度自体を全く意味がないと言っているわけではなくて、例えば今、言った年３回までしか使えないということですとか、この後、今から言うのですけれども、年間２０１万円、さらに普及啓発や郵送業務などの経費もいろいろかさんでいるのですよ。 　健康増進のための仕掛けづくり、そして意識啓発、これは非常に賛成なのですが、この事業が果たしてどれほどの根拠を持って、どれほど効果のある事業なのか、私はこの点に焦点を絞って、前例踏襲的になっている事務事業と感じてしまっているのです。 　加えて、令和６年度のこの割引券配布枚数は８９５枚なのです。１人で年間３枚までしか使えないので、単純計算で３００人にしかアプローチできていないということなのです。これは、ごくごく一部の対象者ではないですか。だから、面全体で考えたときに、全体の健康増進につながっているのかが甚だ疑問であります。 　この点に関して、制度見直しを求めるのですが、区として、いかがでしょうか。

施術割引券の過去５年間における利用実績は、区民部事業概要等にて公表しておりますが、令和２年度が９６８枚、令和３年度が１，０４９枚、令和４年度が９３０枚、令和５年度が８６５枚、令和６年度が８９５枚でございます。 　令和４年度には、利用期間を３か月から４か月に拡充するほか、申込用リーフレットをより分かりやすいレイアウトに変更する等、この間、対象者の方々に利用しやすい制度や案内となるよう検討を加えており、今後も社会情勢の変化等に合わせた改善が必要な点もあると考えております。 　引き続き、本制度の趣旨等が対象者の方々にしっかり届くよう、周知方法を工夫するとともに、より効果的な事業実施を通じた持続的な国民健康保険制度の運営を担ってまいります。

令和８年度予算、こちらのほうも楽しみにしております。 　この事業をやめるという決断は、なかなかパワーがいることであると私も承知しておりますが、行政のみならず、我々議会側も政治的に取り組む、これも一つのアプローチであります。未来へつながる方策、この事業をやめるということも一つ念頭に入れていただけたらと思います。 　私、第３回定例会から一貫して、社会保険料の収納強化、多言語対応、今回の決算特別委員会では、出入国在留管理庁との連携、そして事業をやめる決断について伺いました。 　特に保険料の滞納は、区の一般会計を圧迫していることが明白です。今後とも効果的な対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で、しめくくり総括質疑を除き、第１０５号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　次に、第１０６号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第１０７号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算を一括して審査いたします。 　なお、各議案には質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第１０６号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第１０７号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。 　なお、第１０５号議案から第１０７号議案に至る各議案の討論・採決は８日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分閉会