令和　７年　第３回　定例会（09月16日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕 １　執行機関の出席について ２　執行機関の欠席について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11469号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和７年９月12日付け７総総発第11465号により通知した執行機関の欠席者のうち、都市基盤整備部長　遠藤彰については、令和７年９月11日に発生した豪雨対応のうち都市基盤整備部長分掌事務の緊急対応が終了したため、本日の16時以降の会議に出席します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11473号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について（通知） 　令和７年９月２日付け７総総発第11357号で通知した令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、危機管理室長　千葉茂樹は、令和７年９月11日に発生した豪雨対応のため、９月16日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

第１日に引き続き質問を行います。 　まず、24番末安広明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番末安広明議員登壇〕（拍手）

皆様、おはようございます。大田区議会公明党、末安広明でございます。約１年ぶりの登壇となります。気持ちを込めてお届けしてまいります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、先週末の記録的短時間豪雨によって被害に見舞われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、本日は三つのテーマに関して触れたいと思います。 　まず、脱炭素化の目標達成に向けた取組についてお伺いをいたします。 　本年も例年以上の厳しい猛暑が続きました。もはやクーラーは生命維持装置とも言える状況になってきております。また、局地的な豪雨や突風など異常気象とも言える現象が相次いでおり、私たちは今、気候変動の脅威、地球温暖化への危機を日々実感せざるを得ない状況にある中、温暖化対策は待ったなしの重要課題の一つと言えます。 　本区においてもゼロカーボンシティ宣言を行い、2030年のカーボンハーフ、2050年までの脱炭素化の実現を目指して、区の脱炭素戦略に則り取組が進められております。区民に対しては、環境教育の推進や、今年度よりは、一般住宅において、リフォーム助成に新たに太陽光発電や蓄電池システムの設置に対するメニューが加えられたほか、東京都の積極的な普及啓発の推進や補助制度の充実などを通じて、まだ十分ではないものの徐々に取組が浸透しつつあると感じます。また、公共施設においては、資源環境部のリーダーシップの下、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の更新など積極的な対応が進められている点は評価をいたしますが、一方で、区内に多数存在する民間事業者や事業系ビルにおける脱炭素化の取組はいまだ十分に進んでいるとは言い難く、取り残されている印象があります。本区の温室効果ガス排出量においても事業活動や業務部門からの排出が大きな割合を占めていることを踏まえれば、これらの主体の脱炭素化の推進は避けて通れない課題であります。事業者に対する支援策としては、昨年度からようやくＣＯ２の見える化を行うケースに対して補助メニューが設けられた程度です。大切なことは、区が取り組んで効果的だったメニューについては横展開して事業者まで届けていくこと、また、経営資源が乏しい事業者の背中を後押しする助成制度の導入が不可欠と考えます。 　他の自治体に目を向けますと、例えば、横浜市が導入した脱炭素取組宣言制度では、市の９割超を占める中小・小規模事業者をターゲットに、使っていない電気は消すといった身近な省エネ活動を含む脱炭素化に取り組むことを宣言してもらい、さらに、行政がその取組を伴走支援するために脱炭素経営アドバイザーまで派遣していくという制度であり、既に5000者を超える事業者に広がりを見せているそうであります。また、葛飾区では、かつしかエコ助成金として事業者向けの補助制度を充実させており、東京都の補助金や税制優遇措置と組み合わせることで、設備更新やエネルギー効率改善が実質的な費用負担ゼロで実現できるケースもあると伺っております。 　そこで伺いますが、このままのペースでは、脱炭素化の目標達成に向けては厳しいと言わざるを得ないと認識しておりますが、他の自治体の動向なども踏まえ、現状の進捗を区はどのように評価しているのかお聞きします。 　また、他自治体の事例などを踏まえ、今後、野心的な戦略が必要であると考えます。特に民間事業者や事業系ビルに対してもインセンティブや助成メニューなどを活用した取組を積極的に推し進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 　次に、産業支援策として、産業プラザＰｉＯ内に設置された総合相談窓口、ＰｉＯフロントの機能強化について質問いたします。 　近年、先行きが不透明で変化のスピードが極めて速い社会情勢の中、区内企業、特に中小・小規模事業者は、経営基盤をいかに強くしていけるか、また、深刻な少子化に伴い各業界で人材確保が大きな課題となる中で、外部の支援を必要とする場面が増えております。こうした状況下において、ＰｉＯフロントにおける総合相談機能には大きな期待を寄せるところであります。 　そこで伺いますが、開設から３年強が経過し、実際にＰｉＯフロントではどのような相談を受けているのか、また、相談に対してどのような解決策を提示できているのか、さらには、相談件数の推移や内容をどのように分析、評価しているのか、これらの点について区の見解をお聞かせください。 　よろず相談とはいえ、実際にどのような支援をしてもらえるのか、具体的なサービスのメニューが分かりにくいことも想定されます。もう少し肝となる支援メニューの骨格があってもよいのではないかと考えます。現在、国や東京都を中心に経営力の強化や新規事業展開を後押しする補助金、助成金のメニューが数多く用意されております。これはまさに攻めの支援であり、意欲ある事業者にとっては大変魅力的な制度であります。 　しかしながら、そうした制度の情報がほとんどの中小・小規模事業者にまで届いておらず、たとえ情報を得たとしても補助金内容の把握、申請書類の作成から必要書類の準備など、実際の申請に至るまでには多くのハードルが存在します。こうした申請手続きが煩雑であることは、特に人手に限りのある小規模事業者にとっては大きな負担となっております。先日もある理容店のオーナーの方から、オートシャンプー設備の導入を検討しており、できれば助成金を使いたい、どんな助成金があるかアドバイスをもらいたいとの相談を受けました。ＰｉＯフロントや商工会議所などへの問合せも行いながら、国の省力化補助金が一番適していることをつかみ、結果的に理容組合のお抱えの中小企業診断士の力も借り、何とか申請まで行き着くことはできましたが、申請書類は25ページにも至り、とても単独での申請はできなかったとのお話でありました。国も各種助成金について中小企業向け支援のポータルサイトなどを設けておりますが、これだけで十分とはとても言い難く、よって、地域に密着しよりきめ細かな伴走型の支援の必要性を強く感じております。 　そこで、提案となりますが、ＰｉＯフロントにおいて、国や東京都、区の各種支援制度の中から、事業者のニーズに合った補助金・助成金制度を適切に案内し、申請を希望する事業者に対しては、行政書士や社会保険労務士などといった専門家とも連携し、書類作成等の支援を行うサービスを展開してはどうかと考えます。このようなサポート体制があれば区内事業者の活力向上に寄与するものであり、多くのニーズも見込まれると考えます。ＰｉＯフロントにおける今後のサービス拡充、特に専門家とも連携しながらワンストップで申請の支援ができる体制を構築すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　よろず相談窓口ですので、これまでもこうした相談対応に当たっているケースもあったかとは思いますが、担当者ごとにケース・バイ・ケースで対応に当たるのではなく、しっかりとワンストップで共通のクオリティで対応に当たれる仕組みにアップデートしてもらうよう強く求めます。 　また、こうした助成金を活用し攻めの経営に転じようとする企業こそ区として真に応援すべき相手であり、そうした事業者が年間にどれだけいたのかといった面を区の成果指標にすべきとも考えます。 　最後に、教育関連で不登校対策についてお伺いをいたします。 　全国的にも、不登校の児童・生徒の割合は依然として増加の一途をたどっており、本区においても高止まりの状況となっております。さらに、近年ではその低年齢化が顕著となっており、教育政策において特に優先度の高い課題であると捉えております。先日も、小学校２年生のお子さんが不登校になってしまったという保護者の方からご相談を受けました。つばさ教室やみらい学園初等部などにおいても対象は原則として４年生以上となっており、低学年の児童が安心して過ごせる受皿が特に手薄な状況であります。支援の在り方として、このままでよいのか非常に懸念をしております。さらに、不登校対策を進める上で、学校を支える体制をもっと強化すべきと考えております。 　そこで伺いますが、不登校の現状について区はどのように認識をしているのか。また、学校を支える体制の強化について、あわせて、不登校の低年齢化に対してどのような方針で対策を講じようとしているのか、ご見解をお聞かせください。 　現在、本区では、不登校対策の決定打として、学びの多様化学校の整備を進める方針を打ち出しております。我が会派としても、200名規模で受け入れるというその規模感が不登校支援の在り方として果たして妥当なのか、また、１か所に集めることによる通学面での課題をどのようにクリアしていくのか、非常に懸念を抱いております。 　そこでお伺いいたしますが、現在、整備計画を進める学びの多様化学校について、200名という規模感と通学面での課題を区としてどのように捉え、その対策を講じていく計画なのか、ご見解をお聞きいたします。 　私は、昨年の第２回定例会におきまして、校内教育支援センター、いわゆる校内別室の充実をハードとソフトの両面から求めました。区からは、令和10年度までのできるだけ早期に100％開設を目指すとの方針が示され、児童・生徒の心情やニーズに寄り添った支援に努めるとの答弁がありました。しかし、開設校数は徐々に増えているものの、その環境の整備状況や具体的な支援の手法には学校ごとでの温度差を感じております。不登校が低年齢化し長期化すればするほど支援が困難になることを踏まえれば、全ての学校において質の高い支援が早期に提供される体制が不可欠であります。文科省も昨年度より校内教育支援センターへの財政支援を本格化させており、今後は生徒指導担当教員の全中学校配置も目指していると聞いております。また、現在進められている学校改築計画においても、校内教育支援センターの設置スペースや支援に適した環境づくりが明確に設計段階から反映されているとは言い難い状況であります。新たに設計される学びの多様化学校では、検討過程で有効な手法と導き出されたパレットやホームベースといった新たな教育空間コンセプトが採用されると伺っておりますが、こうした先進的な設計思想は、むしろ校内教育支援センターにこそ早期に導入されるべきではないでしょうか。 　これは提案となりますが、各学校の校内教育支援センターが充実していくことになれば、その学校への通学が厳しくなったら、別の学校の校内教育支援センターに移り、大きく環境を変えてみるといった選択肢も取ることが可能となります。また、拠点的な学校において、新たな設計のエッセンスが盛り込まれた校内教育支援センターのスペシャル版を設ける形にすれば、一つの学びの多様化学校に多くの児童・生徒を集めるよりは、選択肢の幅が広がり、通学面での課題も解決していけるようにも考えます。また、特に自分の心を開ける、心を許せる、そうした関係を築ける支援員や教員との出会いが何よりも重要であり、その可能性が幾重にも広がることが大切と考えます。 　そこで伺いますが、昨年度の質問以降、校内教育支援センターについて、ここまで具体的にどのような対策の拡充が図られてきたのかお聞きします。また、今後、各学校でばらつきなどがなく、全てのこどもたちにとって安心して通える校内教育支援センターにレベルアップするため、明確な整備方針を設けることや新たに有効とされる設計コンセプトなども可能な限り導入できるように早期に計画を策定すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、産業支援に関する２問についてお答えを申し上げます。 　まず、ＰｉＯフロントの窓口対応状況とそのサービスの在り方に関するご質問についてお答えをいたします。 　ＰｉＯフロントは、大田区産業振興協会が運営する区内事業者向けの経営相談窓口でございます。窓口に寄せられる相談内容は多岐にわたり、課題の解決方法もそれぞれ異なります。そのため、様々な相談にワンストップで解決策をご提示できるよう、職員が各種支援制度の情報把握に努めるとともに、産業プラザ内の各支援機関とも日頃から情報交換を行い、相互連携体制の整備に努めてございます。また、創業相談や広告デザインなど、専門的知見や技術に基づく助言を必要とする相談には専門相談員が対応してございます。さらに、経営上の課題や知的財産の活用、事業承継などはビジネスサポート事業を活用して、専門家を派遣し、解決につながる助言等、必要な支援を行っております。相談の分析、評価につきましては、例月ごとの実績を区と協会で共有し、対応状況を確認するとともに、社会動向の変化や事業者の皆様が必要とする支援の把握に努めてございます。 　昨年度の相談件数は延べ約2200件で例年と大きな差はございませんが、最近は製造業経営者からのＩＴ化に関する相談が増加傾向にあり、現在、対応強化を検討しているところでございます。引き続き、事業者の皆様の様々な相談に円滑に対応できるよう、窓口の質の向上に努めてまいります。 　次に、ＰｉＯフロントにおける専門家などを活用したサービスの拡充に関するご質問についてお答えをいたします。 　ＰｉＯフロントではかねてより、事業者の相談ごとにおいて、助成金を活用できる場合は、適宜、その旨を丁寧にご案内してございます。特に区の助成金申請においては、例えば事業者を訪問して申請書等を作成するアドバイスを実施しております。また、国や東京都の補助金の書類作成等では、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」にて、代理申請機能が今年から利用可能となりました。これは、事業者自身での申請書作成が難しい場合には行政書士等に代理作成を依頼できるものでございます。これらの支援サービスについては、ＰｉＯフロントやウェブサイト、ＳＮＳ、各種セミナーの場などで丁寧に周知を行ってまいります。 　なお、ご提案いただいたサービスの拡充については、産業プラザ内の各支援機関同士の連携の取組をさらに発展させることで実現できると考えてございます。各支援機関同士の連携の下で、専門家団体や大田工業連合会などの産業団体との協業や相談を進めていき、より効果的な事業者支援につながるように、大田区産業振興協会ともさらなるサービスの充実について引き続き検討してまいります。以上でございます。

私からは、脱炭素に関する二つのご質問にお答えいたします。 　まず、脱炭素化の目標達成に関するご質問ですが、区は、区内において、2030年度までにカーボンハーフ、2050年度までにカーボンニュートラルの目標を掲げてございます。現在の進捗状況ですが、2022年度における区内の温室効果ガス排出量は2013年度比で16.4％の削減率となっております。周辺区においても、おおむね同様の削減率で推移している状況でございます。このため、カーボンハーフ達成に向けては加速度的な取組が不可欠となっており、より一層の積極的な取組を推し進めていくことが必要だと認識してございます。 　一方で、事業所としての大田区役所における温室効果ガス排出量につきましては、2023年度実績で31.5％の削減率となっており、カーボンハーフ達成に向けて順調かつ着実に推進してございます。こうした主な要因としましては、各公共施設において環境性能の高い電力へ契約を切り替える取組を始めたことや、ＣＯ２排出量の少ない電動車を導入する取組を拡大するなど、区が脱炭素につながる環境効果の高い取組を果敢に進めてきたものによると考えてございます。あわせて、区は、教育委員会と連携をしまして小中学校において環境学習事業を充実させるとともに、次代を担うこどもたちの体験学習を通じた実践的な教育の場を提供するなど、脱炭素意識の醸成に資する取組を推進してございます。 　区としましては、今後もこうした率先行動を推し進めていくとともに、その成果を区内に向けて積極的に広く発信していき、区民や事業者の皆様の行動変容を促してまいります。脱炭素社会の実現という目標達成に向けて、あらゆる主体との連携を図りながら、区内の脱炭素化に向けた動きをより一層邁進してまいります。 　次に、脱炭素社会の実現に向けた事業者に対する取組についてのご質問でございます。 　2050年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を達成するためには、区民、事業者、区が一体となって、省エネ行動に加え、省エネ機器や設備の導入、さらには再生可能エネルギーの導入拡大などに積極果敢に取り組むことが重要でございます。こうした中、一例として区では、事業者の脱炭素化への支援として、他の自治体に先駆けてＣＯ２可視化システムの導入支援事業に取り組んでございます。本事業においては、脱炭素化の必要性や導入するメリットに関する理解促進を図りつつ、ＣＯ２排出量を分かりやすく見える化することで、事業者の脱炭素化に向けた行動変容の第一歩につながるものと認識してございます。 　区としましては、今後も本事業をしっかりと推し進めていくとともに、事業者のさらなる実践行動を後押しする取組につきまして、産業経済部など関係部局との一層の連携を図りながら、他の自治体の成功事例などを鑑み、限りある財源の中での工夫を凝らした施策の展開に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、不登校対策に関する三つのご質問にお答えいたします。 　まず、現状と対策についてのご質問です。 　本区における不登校児童・生徒は、令和６年度は小中学校合わせて1460名程度となっています。増加傾向にある中、児童・生徒一人ひとりに合った多様な学びの場の確保やその場を支える体制の強化が緊急かつ重要であると受け止めています。小学校第１学年から第３学年の低学年児童は平成30年と比較して約５倍となっており、低学年のうちから不登校に対する手立てを講じることが大切です。そこで、行きしぶりのある低学年児童に対しては、登校支援員が朝、迎えに行き、そのまま校内教育支援センターで支援を行っています。また、一緒に教室に入り、学習のための支援を担任と連携して行っています。児童が学校で安心して過ごすことができるよう、校内教育支援センター、保健室や学校図書館で見守りをする人員の確保が不可欠と考えます。今後、新たに小学校２校において登校支援員の時数増や校内教育支援センターをはじめとする居場所づくりの研究を進め、低学年のこどもたちが学校内で安心して過ごせる環境を整備してまいります。 　次に、学びの多様化学校の整備に関するご質問です。 　新たに設置する学びの多様化学校本校は、学習意欲があるものの在籍校への復帰が難しい不登校児童・生徒を対象として設置する学校です。現在、学びの多様化学校分教室には小学生、中学生合わせて73名が在籍しています。本校につきましては、区立小学校第４学年から区立中学校第３学年までの児童・生徒を体験入校のお子さんも含めて200名受け入れる計画で進めています。通学面では、公共交通機関の利用を含め、安全の確保や家庭への負担軽減について検討してまいります。不登校施策においては、新設する学びの多様化学校本校のほか、校内教育支援センター、つばさ教室、フリースクール等、全てのこどもたちに多様な学びの場を確保することが重要です。学びの多様化学校を中核拠点として、様々な居場所や関係機関をつないで連携をするとともに、そこで得られた知見を校内教育支援センター等に還元しながら、不登校施策をより一層充実させてまいります。 　最後に、校内教育支援センターについてのご質問です。 　校内教育支援センターの統一的な環境整備につきましては、今年度から、学習支援を担う学習補助員を１日２時間として配置人員を拡充しています。また、校内教育支援センターの安心して過ごせる環境を整備するためのパーティションなどの物品を順次導入しています。さらに、校舎を改築する際に諸室として整備できるように、学校改築標準仕様書を改正しました。 　学びの多様化学校本校では、現在設置している学びの多様化学校分教室の学習形態を踏襲しつつ、少人数の集団で学習できる空間とする予定です。こどもたちの生活の場の基本的な考え方は、８名程度を最小単位として過ごせる空間と、グループ学習として多様な学びも展開できる空間で構成いたします。相談室、クールダウンスペースも備えたフレキシブルな空間で落ち着いたり、アクティブに活動したりできる多様な学びに対応した空間をつくることで、一人ひとりの児童・生徒が自分に合った居場所を選択して過ごすことができます。この考え方を校内教育支援センターにおいても取り入れ、全てのこどもたちが安心して通える環境を整備してまいります。

次に、19番田村英樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党、田村英樹です。よろしくお願いいたします。 　2025年８月15日、勝者も敗者も悲惨な結果しか残さなかった世界大戦の終戦から80年、戦争当時を生き抜いた世代が少なくなる中で、今を生きる私たちが平和へのバトンを受け取り、次の世代へ受け継いでいくことは大事な使命であると思います。この８月15日、私たちの大田区においても令和７年大田区平和都市宣言記念事業「平和のつどい」が厳かに開催され、鈴木区長の言葉による平和へのメッセージを受け止めた区民一人ひとりは、他者を思いやる気持ち、尊敬する気持ち、慈しむ気持ちを再認識した一日となったのではないでしょうか。今回は、こうした区民の気持ち、区民の生活に寄り添う行政サービスについて共に考える質疑としたく、質問通告に従い順次質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　本年春、区営団地にお住まいの方々との懇談会の折、住環境についていくつか不便な点をお伺いいたしました。例えば、防虫用の網戸は住民負担で設置となっているので、風通しのよい日でも窓を開けて過ごすことができないですとか、お風呂場の土間が剥離していて下階への漏水の危惧や断熱性の問題から冬季の使用に難儀すること、また、そもそも住民の高齢化が急速に進んでいるため、自治会運営や共用部の管理がままならない、トイレの電灯の交換など小作業でさえ手つかずになってしまうことなどを聞くにつけ、これまでの行政サービスの範囲や手法について、所管部局としてしっかり検討していく時期にあるのではないかと思いました。 　2020年に実施された国勢調査では、東糀谷六丁目は677世帯1058人で、65歳以上の高齢者の人口が64％であることが明らかとなり、限界集落と表現されたのは記憶に新しいところですが、これはこの地域の大半を占める都営住宅の高齢化の様相の表れと言われています。このことはこの地域に限ったことではなく、大田区の住宅政策の課題として捉えていく必要があるのではないかと考えます。令和７年３月、大田区営住宅等長寿命化計画が策定されました。これによると、現在、区営住宅に入居で世帯主が60歳以上の高齢者世帯の割合は78.1％、内訳は70歳代が31.2％、80歳以上が31.8％とあり、今後の長寿命化の恩恵を受けられる住民がどれほどの数か知る由もありません。 　そこで伺います。本計画が示す令和７年度から令和16年度の10年の間は建て替えを行わず、長寿命化を図るための改善事業を行うとともに区営住宅等の整備方針の策定を進めるとありますが、現状の維持管理の元となる公営住宅等日常点検マニュアルに定めのない先に述べました住戸内の環境整備の拡充について本区の見解を伺います。 　足立区では、令和元年から令和10年の期間で、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減と点在する住宅の集約、建て替えという大きな二つの方針に基づき、足立区区営住宅等長寿命化計画を進めています。本区におきましても、管理戸数１桁台の区営住宅をはじめ20戸程度の住宅の集約化による跡地の有効活用を図ることや、若年世帯が入居しやすい仕掛けについてなど、待ったなしの課題と捉え、積極的に検討していただきたいと要望いたします。 　一方で、区営住宅の入居に関する抽選の状況を見ると、令和元年31.4倍、令和２年32.5倍、令和３年37.9倍、令和４年29.9倍、令和５年27.9倍と推移しており、押しなべて30倍を超える倍率となっています。こうした状況は、大田区による新たな住宅ストックの供給がない限り一向に減ることはありません。ただ、その点が見込めない昨今、不本意ではありますが、様々な取組の強化も必要ではないかと考えます。一つは、収入超過世帯についてであります。現在の区営住宅の住宅種別の収入状況では、収入超過世帯87世帯、高額所得１世帯と公表されています。区では、こうした収入超過世帯に対して公的住宅あっせんのご案内を送付するとともに、明渡し等の相談を行い、なお応じない事案については大田区営住宅高額所得者審査会を実施するとありますが、その進捗は果たして危機感を伴って行われていますでしょうか。もう一つは、居住者の経済的困窮等を要因とする区営住宅使用料の収入未済の状況が挙げられます。年度ごとの決算報告では、収入未済額の累計で936件、4200万円余が計上されています。一方、区営住宅使用料の不納欠損では、直近の令和６年度は91件、310万円余が計上されていることから、様々な角度から検討を深め、セーフティネットの役割を持つ住宅政策について、その事業内容の改善を図るべきではないでしょうか。 　そこで伺います。公営住宅法第１条、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあるとおり、その目的は明確であります。そこで、本区における区営住宅の在り方や機能更新の方向性について見解を伺います。公平性が担保され、住民にとって、また新たな入居者にとって便利で快適な住環境となるよう、区営団地の建て替えや集約化、若年世帯へのアプローチなども含め整備にしっかり取り組まれることを要望し、次の質問に移ります。 　まちづくり推進部事業概要に各課における執行体制が一覧表記されています。そのうち、建築調整課における建築相談担当の分掌事務となっている５項目のうち、建築物の解体工事計画の事前周知及び紛争予防に関すること、アスベスト分析調査費の助成に関すること、建築物の相談に関することの３点について確認をさせていただきます。 　先日、地域にお住まいの方からお声かけいただきました。いわく、隣接する建物の解体に伴い、請負業者からの工事内容やアスベスト含有調査の実施についての説明がなかったことや、工事の影響で自宅の壁や軒に破損が生じたことについて区の相談窓口を利用したときのことでした。その方は来庁する数日前、区役所の代表に相談内容を伝え、つないでいただいた建築調整課の方に状況を説明したところ、工事の影響による建物の破損等については当課では対応が難しい旨を伝えられたそうです。後日、改めて建築調整課の窓口を訪問した際に、施工業者の確認、連絡をしていただいたことを伺うも、やはり電話のときと同じご返答だったそうです。知人の相談内容は、果たして先にお示しした建築相談の対象とはならないものなのでしょうか。その後、知人は、１階の受付窓口にて法律相談を受けられる先を案内いただき、その後、土地家屋調査士との連携や相手方の保険会社との交渉に進んでいるとのこと。経過にもありますように、次の相談先へのアプローチができれば解決への歩みが見えてくる場合もあろうかと思います。部局間連携、横串の連携など、オール大田で区民の生活に寄り添うための組織づくりがうたわれている昨今、区民に寄り添う姿勢に少しばかり不安を感じています。 　そこで伺います。これは建築調整課に限った内容ではなく、全ての窓口業務に通ずる事案だと思いますが、その上で、当該部局の組織ガバナンスの強化について見解を伺います。 　次いで、建物解体に伴う石綿含有建材の事前調査報告の義務化に関連して、発注者への周知等について改めて伺いたいと思います。 　大気汚染防止法及び環境確保条例が改正されたことから、令和７年４月、大田区は、大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領の一部改正を公布しました。内容としては、事前調査の信頼性の確保や結果の記録及び報告について、また、その対策等についてなどです。私は、これまで幾度と石綿含有建材の調査や解体について議会で質問を行ってまいりましたが、その基本となる対策は、発注者への正しい情報提供とご理解だと考えています。本区における建設リサイクル法に関する届出等を見ると、建築物解体の届出は令和５年度1124件に対し、令和５年度吹きつけアスベスト相談件数は28件、分析調査助成件数は２件、助成額５万7000円と非常にコンパクトな結果となった一方、対象がレベル３までとなった影響からか、令和６年度は相談件数60件、助成件数５件、助成額は36万円と大幅に増加したとのこと。区ホームページでは、石綿含有建材を伴う解体、改修について、法令に基づいた様々な資料がリンクされていますが、区民向け、発注者向けの資料として、「お住まいの住宅の解体・改修をご検討の皆さまへ」と題した資料が見受けられるものの、非常に分かりづらく、一般の方では理解が得られないのではないかと思われます。このことからも、今後ますます区内における建て替え需要が増していくと想定されている中、大田区独自の周知について、簡素化した文章の提示や区報、ＳＮＳを使った広報戦略、出前による事業説明会の開催頻度の向上など、より多くの方々に理解を深めていただく施策は大変重要と考えます。また、調査費用の助成額やアスベスト除去工事の助成額の見直しなども検討していく必要があるのではないでしょうか。 　昨今の相談件数、助成件数の推移を鑑み、周知方法やそもそもの助成額の見直しなども含めて検討し、建物解体に伴う石綿含有建材の取扱いの責務について、より一層の区民、発注者への周知に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、産業振興について２点伺います。 　最初に、区内の中小企業支援についてです。 　東京都産業労働局では、中小企業の活力を支える多角的な支援策を提供されていて、区内企業でも活用しやすいメニューが多々見受けられます。中小企業経営力強化アドバンス事業では、国内外の展示会、見本市への出展費用やＰＲ経費を補助し、新規顧客や販路獲得を後押しします。また、都などが認定した技術や成長産業製品の販路開拓では市場開拓助成事業を用意、一方、中小企業の資金繰りを支えるため、地域の金融機関や民間保証機関と連携し、都が融資を独自に支援する東京プラスサポート融資を拡充し、審査書類が少なく、創業間もない企業や小規模事業者でも利用しやすくしていると伺っています。このほかの豊富な支援メニューも、併せて区内企業の産業振興に活かしていただきたいと考えます。本区における区内中小企業の販路拡大については昨年の代表質問でも触れさせていただきましたが、より多くの企業集積を望む声に応えるためには、都の助成事業などを活用し、蒲田ＰｉＯ以上に、有明の東京ビッグサイトや横浜のパシフィコ横浜などで開催する大規模な展示商談会への出展を募ることも有効的ではないかと考えます。 　そこで伺います。昨今、本区が取り組む受発注相談会や大田区加工技術展示商談会等の実績を踏まえ、より多くの企業集積からの販路拡大への取組について課題と展望をどのように考察するか、区の見解を伺います。 　本年５月、区内のものづくり企業を訪問し、米国の追加関税による影響等についてお話を伺いました。こちらの企業で主に取り扱う原材料は樹脂製品のため、石油価格の上下に直接連動することから、原材料費の高騰に拍車がかかるのではとの心配の声をいただきました。あわせて、コロナ禍での融資についてもご相談をいただきました。前代未聞の世界的恐慌を招いた新型コロナウイルス感染症の拡大は、区内産業界でも倒産や無期休業を引き起こし、雇用形態の悪化や経済成長にも大きなブレーキをかけたことは記憶に新しいところであります。このとき、国や東京都、民間の金融機関が提供する無担保、利子補給の融資制度が効果的な支援策として大いに活用されました。大田区においても、中小企業融資あっせん制度のうち新型コロナウイルス対策特別資金として、令和２年度は3769件、805億9130万円、令和３年度は1262件、229億8190万円が実績として報告されており、多くの事業者による活用が見受けられますが、一方で、元本の措置期間を終え返済が負担となってきている事業者も多いのではと感じています。また、複数の融資制度をご利用した事業者にとっては、新たな事業展開への足かせになっていることも考えられます。 　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、まだまだ業績が回復していない事業者の一部には返済に行き詰まる可能性も否めません。本区として、中小企業融資あっせん制度等をご利用された事業者の実態把握などに努め、課題がある場合にはビジネスサポートへ促すなどの積極的な支援も必要かと考えます。金融機関との連携なども含め区の取組について伺います。 　ここまで、区民の生活に寄り添う行政サービスに関して、３項目にわたり質問をさせていただきました。本区の取組に大きく期待を寄せ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、産業振興に関する２問についてお答え申し上げます。 　これまでの区の取組を踏まえた販路拡大への課題と展望に関するご質問について、まず、お答えをいたします。 　区は、受発注相談会や加工技術展示商談会を長年にわたり開催しており、区内製造業者の販路拡大を支える重要な取組として位置づけてまいりました。これらの取組は確実に成果を上げておりますが、変化の著しい経済環境に対応するための課題も見られます。例えば、デジタル化対応や新たな市場の開拓、企業間のさらなる連携などが挙げられます。このような課題に対して区は、少しでも展望を持って区内中小企業が対応できるよう、様々な取組を進めてございます。具体的には、デジタル化に対してはデジタル化支援事業を行い、販路の拡大を目指しております。また、新たな市場開拓を進めるために大田区産業振興協会では、試作開発の経費の助成やコンクールで優秀な新製品、新技術を表彰してございます。企業間のさらなる連携に向けては、区外企業とも連携を広げるために産業のまちと言われている都市間で産業のまちネットワーク推進協議会を設けており、各都市の企業同士の連携を図ってございます。 　このような取組を通じて、区内製造業者が持つ高い技術力を活かした販路拡大を支援し、地域産業の持続的発展につなげてまいります。 　次に、区の融資に関するご質問でございます。 　区では、事業者の方々の経営に必要な資金として、低利で利用できる各種の融資を金融機関にあっせんしてございます。時に企業経営に多大な影響を及ぼすような状況変化が認められる場合には特別資金を創設することがあり、例えば新型コロナウイルス対策特別資金などがこれに当たります。当時は厳しい行動制限が敷かれ、深刻な打撃を受ける区内中小企業も多かったため、資金繰りの厳しい借入れ当初の最大１年間を制度上、元金据置期間として設定し、利子を全額補助することで多くの経営者にご利用いただきました。同特別資金の返済状況でございますが、約３割が既に返済を終え、残る７割ほどが返済中です。おおむね予定どおりにご返済いただいておりますが、中には返済計画の見直しをされる事業者も見られます。見直しの理由は様々ですが、状況変化が激しい中、区としても前向きに経営継続を目指す経営者への支援は重要でございます。 　現在、区が実施する経営支援の一例として、区及び大田区産業振興協会では、国や東京都、関係機関の支援情報をＰｉＯフロントやホームページなどで随時紹介するほか、経営課題解決につながる経営相談や専門家派遣などを行ってございます。また、融資に関する支援では取扱金融機関と協定を締結し、必要な連携を図っております。引き続き、区を取り巻く経済状況の把握に努め、関係機関、団体との連携を強化してまいります。

私からは、まちづくりに関する四つのご質問にお答えをいたします。 　まず、区営住宅の住戸内の環境整備に関するご質問ですが、区営住宅の長寿命化に当たっては、定期的な点検の実施と計画的な修繕による予防保全的な管理が大変重要でございます。特に点検は、事故等を未然に防止するとともに計画修繕の効率化にもつながると考えてございます。区におきましては、定期点検のほか、毎月、施設や設備点検などを行うことで住環境の改善を図ってございます。また、日常的な点検の中で発見した様々な小規模な不具合や入居者等から寄せられるご要望につきましても、状況を確認の上、必要な対策を講じてございます。具体的には、高齢者に対して転倒防止の手すりの設置などに加え、昨年度からは、75歳以上単身の高齢者がお住まいのご希望の世帯には住戸内のお困り事などについてご要望をお聞きする巡回相談もスタートし、より日常に密着したご心配、ご不安への対応も行ってございます。 　区といたしましては、引き続き、入居者等から寄せられるご要望等を丁寧にお聞きし、必要な対策を速やかに行うとともに計画的に施設を維持・更新していくことで、区営住宅の住環境の維持・向上を図り、住み慣れた地域で住み続けられるまちの実現を目指してまいります。 　次に、区営住宅の在り方に関するご質問です。 　区営住宅は、住宅に困窮する低額所得者などを対象として、低廉な家賃で住宅を提供するセーフティネット施策として大変重要でございます。区におきましては、平成24年３月に大田区営住宅等長寿命化計画を策定して以来、住宅を取り巻く社会状況などを鑑み、おおむね６年ごとに改定を重ねてございます。これまで、区営住宅を良質な住宅ストックとして長期活用を図り、予防保全的な維持管理への転換や維持管理費の平準化などに取り組んできたところでございます。一方、区営住宅にお住まいの方々の高齢化など、住宅施策を取り巻く環境は転換点にあると認識しております。こうした社会状況の変化に呼応すべく本年３月に計画を再度改定し、メンテナンスサイクルの構築を図るとともに、効率的・効果的な団地別、住棟別の事業手法の方向性などもお示しをさせていただきました。また、収入超過世帯等への対応については憂慮すべき課題と認識しており、法的な対応も含め、これまで以上に粘り強く働きかけなどを行ってまいります。 　区といたしましては、引き続き、大田区公共施設等総合管理計画で掲げる方向性を踏まえながら、ハード、ソフトの両面から区営住宅の住環境の改善を着実に実施するとともに、建て替えを含めた様々な手法の可能性も検討してまいります。 　続きまして、建築調整部局の組織ガバナンスに関するご質問です。 　窓口相談は区民サービスの最前線でございます。各部局の縦割りを超えた連携の質が区民満足度に直結するものと認識してございます。特に建築相談におきましては、解体工事に伴う騒音、振動や中高層建築物の計画に関する日照、プライバシーの問題など、日常生活に密着した多岐にわたる相談が寄せられてございます。これまでも、区民の皆様からご相談をいただいた際には、内容を十分に把握した上で関係法令等を根拠とした適時適切な対応を心がけています。 　先ほどお話にありましたご相談につきましては、大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱に基づきまして、施工業者に対して必要な措置を講じるよう行政指導を行ったところでございます。一方で、工事の影響による建物の破損等につきましては基本的に民事の問題として認識しており、行政の介入には一定の限界があるという場合もございます。窓口相談に当たっては、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成のほか、部局間の情報共有の徹底などを図り、相談者が円滑な課題解決につなげられるよう、具体的な取組をさらに進めてまいります。今後も、窓口相談業務を通じた組織ガバナンスの強化に取り組むとともに、区民サービスのさらなる質の向上を図ることで、より一層、区民の皆様からの信頼確保に努めてまいります。 　最後に、石綿含有建材の周知に関するご質問をいただいております。 　石綿含有建材の事前調査の義務化は、大気汚染防止法により発注者等の責務を明確に定めてございます。区ではこれらの法改正の趣旨に鑑み、区報や区ホームページなどの様々な機会を捉えて、法令を遵守して施行するよう、発注者及び受注者双方に対しまして啓発や情報提供等を行ってまいりました。今後も、家屋等の解体工事の件数は増え続けていくと予想されておりますので、アスベスト飛散防止の徹底が非常に重要であると認識してございます。区では、引き続き、ホームページに発注者向けのコンテンツを立ち上げるとともに、区民の皆様にも平易で分かりやすいパンフレットなどを作成いたしまして、窓口やＳＮＳ等を活用しながら周知をしっかりやっていきたいと思っております。今、準備を進めているところでございます。また、区では、令和６年度から石綿含有建材の調査分析に関する助成制度の対象範囲を拡大したこともございます。これによりまして申請が増加傾向にございます。 　今後も、区民の皆様や発注者に事前調査の必要性をご理解いただくとともに、関係法令等に基づく適切な処理を促進するため、発注者の役割や法令で定める措置などの正しい情報提供につきましては、関係部局と連携しながら助成制度の効果的な運用に取り組み、安全・安心で誰もが住み続けたいまちづくりを推進してまいります。先ほどのお話にもありましたが、これら全てまちづくりに関するものはかなり窓口対応がございます。改めて、今回のことを含めましてしっかりとした対応をしてまいりたいと思います。また、分かりやすい、それから、その方にとって必要な情報が何なのかということも含めまして、改めて情報を整理する中で、ホームページ等での発信もさせていただきたいと思っております。私からは以上です。

次に、43番佐藤なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番佐藤なおみ議員登壇〕（拍手）

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、佐藤なおみです。名前が変わってから初めての質問になります。ちょっとアレルギーで声が出なくて、聞きづらいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 　今回は子育て支援について質問させていただきます。 　現在では、少子化対策ということもあり、私が第１子を出産した28年前では考えられないほどの子育て支援の充実が現在では感じられ、また、時代に合わせて内容の見直しもされており、サポートの手厚さが十分に感じられます。そのような中でも、切れ目のない子育て支援は重要なポイントになっていると考えます。 　大田区では、妊娠時に５万円、出産時には胎児の数掛ける５万円の給付と妊娠期から支援を行っております。産後６か月から12か月には見守り訪問として子育てのサポートがあるほか、第１子に限ってはさらに支援があり、乳幼児を対象とした支援やサポートが充実していることが分かります。核家族化がほとんどとなっている昨今、共働きでも安心してこどもを産み育てやすくなってきており、子育てしながらの働きやすさも便利に大きく変わってきていると感じております。2022年からは成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。子育てとなる年齢は18歳までとなるわけですが、大学生がいる場合、特に経済面では実質子育ては多少終わっていない状況でもあります。さらなる切れ目のない子育て支援やサポートの必要性もあるのかもしれません。 　妊娠してから18歳に育て上げるまで、その年齢ごとに様々なことが起こり、簡単にばかりいかないのが子育てであると思っております。未就学前は乳幼児健診などもあり、小学校くらいまでは保護者同士の交流も比較的多く、みんなで悩みを共有できたり、様々な情報も入りやすいです。学童に通っているお子様の保護者であれば、学童も相談窓口の一つになります。ですが、中学校、高校とこどもが大きくなるにつれて、保護者同士の交流も少なくなってくる方が増えてきたりします。そうなると、特にひとり親は１人で悩みを抱えてしまいがちです。また、中学生、高校生になると、こどもの居場所として、児童館のほか中高生ひろばやフラットおおたなどがあり、保護者の子育てに関する相談窓口にもなります。ですが、全てのこどもが利用するわけではなく、こどもが利用していないとその保護者の子育てに対する相談窓口にもなりづらいなど、中高生を育てる保護者をサポートしてくれる場所がどこになるかなかなか思いつかないという意見も伺っております。 　小学、中学、高校など、学校も子育てで困ったときの窓口ともなり得るわけですが、子育ての面での相談事で保護者が学校に出入りしやすいかといえば、そのような環境ができているようには思えません。先生の負担を考えカウンセラーが対応するにしても、突然、ふらっと行ける場所とは考えづらいです。区の子育て支援として窓口を広げていければ、大きなサポートにつながるのではないかと考えます。気軽に何かのついでに相談できる場所として、ＮＰＯや地域のボランティア団体が子育て相談をしていたり、イベントなどの開催時に合わせて相談ブースを設けたり、サポートしている姿も見受けられます。私も、イベントに参加した際、子育ての相談をさせていただいたことがありますが、違う視点からの提案をお話しいただいたりし、とても気持ちが軽くなったことを覚えています。民間や団体に頼り、協力し合うのもよいのではないかと考えます。 　子育てに関する経済的支援としては、妊娠時、出産時、１歳の誕生日、２歳の誕生日など、乳幼児期には児童手当のほかにも節目などに支給されますが、18歳まで切れ目のない一般的な支援は児童手当だけとなります。そのような中、東京都が所得制限を撤廃し、全ての子育て家庭にこども１人当たり5000円という018サポートを開始したことは大きな支援になっていると思います。出産準備にお金はかかりますが、子育てをしている過程で小学校、中学校入学、そして、義務教育ではありませんが、高校、大学入学時にも、ほとんどの家庭で生活に負担を感じているのではないでしょうか。少子化対策は大きな問題となっておりますが、少子化の中でも多子世帯はそれなりにあります。子育てに奮闘している多子世帯にも目を向けた支援、サポートを取り入れていくことも必要です。 　その観点から、以前にも質問に取り上げている内容で、国の施策であり、区が独自に変更は難しい部分ではありますが、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当です。こども１人当たりで金額を定めておらず、２人目は加算とし１人目より金額は減ります。３人目以降はさらに減ります。本当にこどもを安心して産める環境を目指しているのか疑問になります。一方で、令和７年からは、扶養するこどもが３人以上いる場合に、いくつか条件はありますが、所得制限を設けず、大学の授業料等の無償化が国の施策として取り入れられ、大学生が２人いる我が家としては大変感謝しております。国や都に関しましては、乳幼児に偏らず高校生、大学生を対象とした支援も続いております。区としては、国や都の施策を補えるような独自の切れ目のない支援やサポートで区民に寄り添っていただきたいです。そうすることで、子育てしやすいまちとして子育て世帯に選ばれる大きな一つとなると思います。 　また、区の子育て支援は一くくりにとどまっているわけではなく、様々な課に分かれています。そのため、子育てに関する支援としては乳幼児を対象とする支援ばかりが際立ってしまっているのかもしれません。スムーズな連携や周知を広めることも重要と考えます。小学校、中学校の入学準備に関する支援に関しては、所得制限がありますが、就学援助として入学準備一時金などがあり、こちらの支援も、今までは後払いで７月頃の支払いでしたが、現在では入学前の３月に支給と見直しがされております。みんなと同じ時期に同じものをそろえることができるのは当たり前ではないので、入学準備一時金の支払い時期が入学前になったことで、経済的に助かった家庭も多いと思います。この支払い時期の見直しはとても高く評価しております。 　高等学校に関しましては、授業料の無償化が進み、実質所得制限も撤廃になるなど、特に多子世帯では家計の負担が大幅に軽減されているものと感じますが、さらなるサポートとして大田区には、勉学に意欲がありながらも、経済的な理由で就学が困難な方を対象とした高校等進学準備給付型奨学金があります。条件として、１年以上大田区内に居住していること、同一世帯の方全員が非課税であること、生活保護受給世帯でないことなど、一般的な内容に併せて、成績が５段階評価で平均3.0以上であることが必要となっております。私自身も、こども時代、母子家庭の多子世帯で育ち、高校は奨学金とアルバイトで自力で卒業した経歴から、この支援はとても気になる事業であります。しかし、成績が５段階評価で平均3.0以上の成績を満たすことができていないと、勉学に意欲があっても対象者として認められない給付に疑問を感じます。勉学に対する意欲と学力はイコールではないと考えられ、高校等進学準備給付型奨学金は、学力に左右されることなく１年以上大田区内に居住している非課税世帯を対象とし、勉学に意欲がある全ての方を対象とする対象者の見直しが必要であると考えます。高校からは義務教育ではありませんが、まだ成人はしておらず、学びたいのに経済的都合で学ぶことができないこどもがあってはならないです。もちろん、こどもの学費を準備するのは親の役目と考えますが、生活状況によっては何らかの支援に頼らなくてはならない事情がある家庭もあると理解し、サポートすることも行政の役目の一つであると考えております。 　そこで伺います。子育て支援として、中高生のこどもを持つ保護者に対する相談先は、子ども家庭支援センターやフラットおおたがありますが、相談をどのように受け止めてサポートしているのか、また、取組を知ってもらうためにどのように周知に取り組んでいるのか、切れ目のない子育て支援の観点から区の考えをお答えください。 　次に、中高生の保護者の子育てに関する相談窓口に関して伺います。 　区内のＮＰＯやボランティア団体が取り組んでいるこども、若者への支援がありますが、そのような団体などと協力、共有し合っての活動などはとても有意義なものになると考えます。現在、フラットおおたが区内の地域団体やＮＰＯ、ボランティア団体などと協力、連携している活動があれば教えてください。 　最後に、高校等進学準備給付型奨学金について伺います。先ほどもお伝えいたしましたが、条件として、なぜ成績が５段階評価で平均3.0以上と成績のラインを設けているのか、お答えください。また、この条件をなくし、この制度を利用できる方の範囲を広げていただきたいですが、どのように考えているかについてもお答えください。 　子育てと一言では簡単に言えず、様々な家庭があり、こどもの人数で大きくいろいろなことが生活にかかってきます。とてもかわいい幼少期の子育て中は意外と精いっぱいになっていて、そのときは余裕がなく、こどもが大きくなってから、もっとかわいがっておけばよかったと私も含めさびしさを感じてしまう方も少なくないと感じます。子育ては大変ですが、楽しく育てていけるよう、経済的のみならず気持ちにも少しの余裕を持っていただけるような支援、サポートを要望させていただき、質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、高校等進学準備給付型奨学金についてのご質問にお答えをいたします。 　本事業は、高等学校等に就学するための費用を支弁することが困難な方に対し必要な学資金を給付し、有用な人材を育成することを目的としております。この制度では高等学校等入学前の３月に学資金を給付し、入学前の時期からの活用を可能とすることで、進学準備に不安を抱える世帯の支援に取り組んでいるところでございます。本制度の給付対象者につきましては、大田区奨学金審議会において、世帯の経済状況に加え学業成績の審議を行っており、本奨学金制度の目的に合う給付奨学生を選考するために成績基準を設け、平均成績が3.0以上の方を給付奨学生として決定をしてございます。また、本奨学金制度の給付者数につきましては、申請数の約９割が給付決定者となっている状況でございます。 　区では、多くの方に本奨学金制度を活用していただけますよう、区報、ホームページなどの区の広報媒体に加え、区内の中学校に案内チラシを配付することで奨学金制度の周知を図っているところでございます。さらに、こどもや子育て家庭を応援する区の事業を活用しまして、直接、制度案内等をお送りすることで、支援を必要とする家庭が確実に本制度を利用できるよう周知に努めているところでございます。現時点では、成績基準については奨学金を給付する目的を鑑み、一定の条件が必要であると考えてございます。引き続き、本事業の利用状況や社会情勢等を注視しながら、進学に課題を抱える家庭の支援に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、子育て相談支援に関する二つの質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子ども家庭支援センターやフラットおおたでの中高生保護者への相談支援に関するご質問です。 　区は、本年３月に大田区こども未来計画を策定しました。計画の理念に「すべてのこどもが尊重され、保護者やまわりの人々の愛情に包まれて健やかに育ち、その育ちを地域全体で支えるまちにします」を掲げ、相談体制の充実を進めております。その取組強化の一環として、今年度から、こども・若者総合相談及び居場所事業を実施している大田区若者サポートセンターフラットおおたをこども未来部が所管し、こども、若者及び保護者の相談についても切れ目なく包括的に受け止める相談体制を整えております。例えばフラットおおたでは、相談主体である若者本人とともに保護者も同時に相談者として受付をいたします。相談に当たっては保護者の個別の思い等を伺うために、別途、保護者のみと話す時間も重視しており、保護者の悩み、不安等にもしっかり寄り添い、解決に向けて共に歩んでおります。また、来所が難しい場合には電話やチャット相談等でもお受けをしております。 　こうした相談機会をご利用いただくために周知にも力を入れており、長期休業明けのこどもたちは様々な不安や悩みを抱えやすいため、２学期開始の時期を捉え、区ホームページのトップページにて、こども、若者及び保護者が相談できる窓口等を紹介するよういたしました。また、区公式ＬＩＮＥにおいても相談窓口の案内を掲載しております。加えて、来年度には、（仮称）西蒲田七丁目複合施設内にフラットおおたの相談機能を新たに設置し、より一層、相談しやすい環境を整えます。 　区は、今後も、切れ目ない相談支援体制の強化とこども、若者並びに保護者への周知に努め、全てのこども、若者と保護者が安心して暮らせる大田区を目指してまいります。 　次に、フラットおおたにおけるＮＰＯやボランティア団体との協力、連携に関するご質問ですが、様々な悩み等を抱えるこども、若者が地域社会で健やかに暮らしを送るには、社会全体で支えていくことが重要です。そのためには、地域の様々な団体等と連携しての活動を充実させていくこともフラットおおたの役割となります。フラットおおたでは、若者たちの居場所づくりにおいて地域団体と連携した支援の強化を進めております。取組に当たっては、まずは若者たちの意見を伺い、どのような取組をしたいかを確認します。その上で、地域の様々な活動主体との連携を模索します。具体的取組といたしましては、池上地区で開催される池上まつりでは、フラットおおた利用者で結成したバンドによる演奏やブース出展を通じて地域の方々との交流を深めております。このほか、居場所事業における会ってみる、行ってみるなどの企画を通じて、会社経営者やプロスポーツ選手など、社会で活躍する方々と対話、交流する取組も進めております。 　これらを通じて、自己肯定感の醸成や多様な価値観、考え方に触れ、若者自身の将来像を具体的に描く一助となっております。また、こうした若者が社会参加を促進するきっかけを確保するために、活動の強化に必要な各種団体等と連携が図れるよう様々な機会に赴き、理解と協力を得るよう努めており、区は、引き続き、区内の様々な団体と連携し、より包括的なサポート体制を構築し、こども、若者への支援の充実を図ってまいります。私からは以上でございます。

次に、34番宮﨑かずま議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。 　日本の社会保障関連費は毎年約80兆円であり、これは自動車産業に匹敵します。両者の違いとして、自動車産業は民間市場でありますので、失敗をすれば市場からの退場を迫られます。一方、社会保障分野は公金市場でありますので、改革のメスが入りづらい、そういう特徴があります。そのような中、本年５月、自民党、公明党、日本維新の会により、余剰病床の削減や医療ＤＸの加速等により数兆円単位の社会保障費の削減を実現させる改革合意文書が結ばれました。時代に合った持続可能な改革が必要と考えます。本区でも社会保障の質を保ちながらいかに無駄を減らしていくのかとの観点から、４点、質問させていただきます。 　まず、外国人による国保料の未納対策について伺います。 　国民健康保険料の未納額は区の一般会計から補填されますから、この未納額については、今後も区財政を逼迫させかねない問題なわけです。さらに、保険料の未納によっては、区の国保料値上げにつながることも否定はできません。まずはこの点を共通認識として共有したいと思っております。こうした危機感から、令和７年第２回定例会にて、外国人の国民健康保険料の未払いについて質疑いたしました。その際、未済額の回収強化について、区民部より、着実な収納対策に取り組んでまいりますと答弁をいただいており、この未済額による区財政への影響をしっかりと受け止めていただいていると考えております。 　同時に、滞納者への対応について国籍で区別していないと答弁いただきました。現実として、本区においても外国人のほうが滞納率が高いことが強く推察される中で、国籍で区別はしないにせよ、滞納率が高い集団として対策を打つ必要はあると考えています。これは外国人だからという差別ではなくて、一集団として未納率が高い現実があるのだから対策をしてほしいということを言っております。仮に若者世代が高齢者世代より滞納率が高ければ、若者世代に向けた対策を行いますよね。それと同じことを言っていると思っていただけたらと思います。 　例えば、大田区は保険者として国民健康保険のガイドブックを発行していますが、これは日本語と英語の２言語のみの展開となっております。多言語対応により日本の皆保険制度を外国の方にも理解をいただき、彼らに周知・理解促進を促すことは、まさに答弁でおっしゃっていただいた必要な取組に当てはまるのではないでしょうか。国民健康保険の制度理解、支払い義務について、多言語対応についての見解を伺います。 　次に、児童医療費助成制度について伺います。 　本制度は、経済的な事情にかかわらずこどもが必要な医療を受けられる制度であり、子育て支援施策として極めて重要であります。多くの喜びの声を聞いております。一方で、正当な理由なく保険料を滞納しながら、ちゃっかりこの制度による医療証を用いて医療機関を無料で受診している事例が存在します。これでは、公平に負担している区民の理解が得られず、制度全体の持続可能性が損なわれる懸念が生じます。そこで、病院での診療が無料となる医療証を区から送付する際、同時に健康保険料の納付状況を国保年金課に都度、照会することが必要と考えます。そして、正当な理由なく滞納している方には、医療証を送付するのではなく窓口交付に切り替え、対面で納付を促す丁寧な説明を行うなど、制度を持続可能な形で運用するための方策を検討していただきたいと考えます。 　そこで伺います。本制度による支払い総額と滞納者への対応について見解を伺います。 　続いて、過剰診療の防止について伺います。 　本区の被保険者に対しては、医療の質を損なうことなく無駄な医療費を抑制するという観点から、適正な医療機関の受診の在り方を理解していただく必要があります。そのためには、被保険者一人ひとりが自分にどの程度医療費がかかっているのか正しく理解する必要があり、個別の診療報酬算定項目が記載された明細書を理解してもらうよう促す必要があります。特に医療費助成制度等により自己負担が発生しない場合には、自らがどのような診療を受けたのか、何にいくらの費用がかかったのか、税による負担はどれほどなのか、こういった構造理解が希薄になりがちです。こうした背景から、医療機関は診療明細書の交付を徹底し、被保険者は医療内容とその費用について正しく理解する必要があります。そこで伺います。過剰診療につき本区での防止策を伺います。 　最後に、医薬品の過剰処方の防止及び残薬削減について伺います。 　令和４年度大田区国民健康保険の医療費総額のうち調剤費の割合は約18.6％であり、薬剤費は医療費適正化に向けた重要な着眼点です。しかしながら、厚生労働省の調査によれば、残薬を有する患者がいた薬局の割合は約９割、もらったものの医薬品が余った経験のある患者は約５割に達しています。念のためという理由で多めに処方された薬、安価であるために繰り返し受け取ってしまう薬が家庭内に蓄積する事例は少なくなく、これが、医療費の無駄のみならず薬剤の適正利用という観点からも課題となっております。他自治体の例ですと、例えば葛飾区が残薬調整支援事業、お薬バッグ運動を実施しました。お薬がまとめて入ったバッグを持参することで、医療従事者が残薬量を正しく把握できるという仕組みであり、試験配布をした250名、約15.8％が残薬を持参し、薬剤の適正使用に貢献しました。また、目黒区では、後発医薬品に切り替えた場合の差額を通知する後発医薬品利用差額通知を送付しており、令和５年度には１人当たり年間1765円の薬剤費削減効果が得られたと報告されています。 　このような残薬調整やジェネリック医薬品の利用促進は、各区が主体的に取り組む重要な施策であると考えます。これらの取組は、大きな予算をかけることなく、医療サービスの質を落とすことなく、無駄を削ることのできるすばらしい手段であると考えております。こうしたアプローチをもって、医療資源の適正利用と財政負担の軽減の両立を図ることが必要です。 　伺います。医薬品の過剰処方の防止及び残薬削減について、区の現状と今後の見解を教えてください。 　以上４点につき区の答弁を求めます。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、国民健康保険に関する二つのご質問についてお答えを申し上げます。 　初めに、多言語対応に関するご質問ですが、これまでも区では、国民健康保険制度に関する理解を促進するため、外国人被保険者の方々に対する多言語案内等に取り組んでございます。例えば外国人被保険者が国保に加入する際、窓口において、国保制度や関係手続き、病気やけがをした際の受診の仕方、保険料の納付義務者などについてご案内をするため、英語のガイドブックを配布し、制度の概要やそれに伴う権利、義務などをご理解いただけるように努めてございます。また、外国人被保険者に保険料額をお知らせする納入通知書を送付する際には、英語並びに中国語で表記をした通知書の見方を同封してまいりましたが、昨年度の一部、また、今年度、今年６月の一斉発送分におきましては、情報発信を強化するため、産業経済部による大田区実証実験・実装促進事業を活用した２次元コードを読み取ることで15の言語による多言語案内ができるウェブサイトをお知らせするなど、工夫を行ってございます。さらに、納付相談等を行う窓口では、13言語により通訳者がビデオ通話対応ができるタブレットを活用することで、対面の場においても外国人被保険者の方々が理解しやすい言語での説明、対応に努めてございます。今後は、現時点で130以上の言語に対応しております区ホームページの積極的、効果的な活用も図りながら、外国人被保険者の方々への丁寧な周知・啓発に引き続きしっかりと対応してまいります。 　次に、児童医療費助成と国保料の滞納に関するご質問ですが、児童医療費助成制度は、児童の健康の確保と増進並びに保護者の経済的負担の軽減を図り、次代の社会を担う児童の健全な育成に資することを目的とした制度であり、こども未来部が所管をしてございます。助成制度の対象者は、区内在住で国民健康保険や社会保険に加入する児童を養育している保護者等で、令和６年度の児童医療助成の扶助額の総額は約38億8300万円でございます。一方、ご案内のとおり、国民健康保険制度は誰もが適切な医療を受けるために設けられた社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としてございます。そのため、国民健康保険被保険者の保険料滞納への対応におきましては、目的が異なる児童医療費助成制度の利用の有無を考慮した管理は行っておらず、滞納整理への着手や連絡、手続きなどにおいても優劣や区別を設ける処理は行ってございません。 　今後も、国保料滞納者への対応は公平公正に行うことを基本とし、一方で、個々に事情や状況等が異なる場合におきましてはお一人お一人に寄り添い、適宜適切に対応してまいります。私からは以上でございます。

私からは、２点のご質問に順次お答えいたします。 　まず、過剰診療防止に関するご質問ですが、保険診療の場合、医療機関は、原則、診療明細書等の無料発行が義務化されております。令和２年の厚生労働省令の改正に伴い、区が管轄する診療所も診療明細書の無償発行がルール化されました。社会保険診療報酬支払基金が公開している令和７年６月診療分の電子レセプトの利用率は全国で99.7％となっており、大田区内でも、ほとんどの医療機関は診療明細書が発行できる状態と考えられます。明細を受け取った被保険者が診療内容を再確認し、医療の内容を正しく意識することは重要です。東京都が策定した東京都医療費適正化計画では、保険者の役割として、医療保険を運営する主体としての役割に加え、適切な受診に関する啓発が明記されています。健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合等が運営する社会保険、都道府県及び市区町村等が運営する国民健康保険等や後期高齢者医療制度において、それぞれ保険者から被保険者への啓発の取組が行われております。 　大田区では、国民健康保険の被保険者に対し、同じ病気で複数の医療機関を受診することに対する注意喚起や、夜間・休日診療の適正利用を周知しており、これらの啓発を継続していくことが重要と考えています。 　次に、医薬品の過剰処方の防止及び残薬削減に関するご質問です。 　区では、現在、国民健康保険データヘルス計画の下、適正服薬推進事業を実施しております。本事業は、重複・多剤服薬等により健康を損なう可能性が見込まれる被保険者をレセプト情報から抽出し、該当する方への服薬情報通知を通じて、複数の医療機関から処方された薬の飲み合わせや長期服用による健康リスク等の気づきを促し、医師や薬剤師への相談をお勧めする取組です。この取組の実施に当たりましては、薬剤師等に周知し、通知を持参した方への処方内容や残薬確認等も含めた服薬指導にご協力いただいております。令和６年度の効果検証では、通知した949人のうち50％を超える491人の方の改善が確認されております。処方薬への改善を促すことは被保険者の健康を保持する事業効果とともに、医療費適正化にも直結する有効な取組であると認識しております。 　区といたしましては、適正服薬推進事業を通じて、重複・多剤服薬の状況が改善する方々がさらに増加し、医療費の適正化に寄与できるよう、引き続き本事業を推進してまいります。私からは以上です。

次に、32番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。私からは、３項目質問させていただきます。 　まず最初に、ＭＩＣＥ、羽田イノベーションシティ、第１ゾーン関連について伺います。 　私は、これまで、ＭＩＣＥ事業について、決算特別委員会や定例会、そして地域産業委員会など多くの場で取り上げてまいりました。平成28年９月の決算特別委員会においては、羽田空港を擁する本区は、国内外からの人材、企業を集積し、交流を通じて新たな付加価値を創出する潜在力を有していることを指摘し、ＭＩＣＥ事業の積極展開を求めました。当時の答弁では、区は産業プラザＰｉＯやアプリコ、大田区総合体育館といった既存施設の有効活用を進め、国際ミーティング・エキスポへの出展などで一定の成果を上げているとの説明をいただきました。また、羽田空港跡地第１ゾーンについても、国のクールジャパン拠点位置づけの下、官民連携によるにぎわい創出を進めるとの答弁を受けました。私を含め世間一般が想像する大規模なＭＩＣＥ事業と大田区が想定する小さなＭＩＣＥ事業には大きな乖離があり、少々失望したことを思い出します。 　その後、第２ゾーンではホテル1700室超やバンケットホール等が整備され、第１ゾーンでは羽田イノベーションシティが開業し、足湯やライブホール、先端モビリティ実証といった独自性ある取組が現在展開されているところです。しかしながら、期待されたほどの集客には至っていないように感じています。特に空港直結の羽田エアポートガーデンとの競合、羽田イノベーションシティ内の強力なアンカーテナントの不在、空港や第１ゾーン都市計画公園との面的な回遊不足といった課題が浮き彫りになっております。 　そこで、羽田イノベーションシティと似たようなコンセプトの国内施設は現在どうなっているか確認をしますと、大阪のりんくうタウンはアウトレット掛ける公園、Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏは空港掛けるＭＩＣＥの連携によって着実な集客を実現しております。これら施設と比べると羽田イノベーションシティは空港利用者が立ち寄る必然性に欠けており、この点の改善が急務です。また、2028年に供用開始予定の第１ゾーン都市計画公園は、ＤＢＯ方式やＰａｒｋ－ＰＦＩを活用し、収益施設も導入できる稼ぐ公園として計画されており、この公園と羽田イノベーションシティ、さらに空港との一体運用による相乗効果が今後の成否を左右するものと考えます。 　そこで質問いたします。第１に、羽田イノベーションシティの稼働率を高めるためにりんくうタウンやＡｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏの事例を参考にすることは有用と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　第２に、第１ゾーン都市計画公園の整備に当たって、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用しつつ、羽田イノベーションシティ、空港を結ぶ面的回遊を設計すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　私は、区として次のような取組を早急に検討すべきと考えています。１、無料または低額の空港シャトルや自動運転車両を活用する、もしくは恵比寿スカイウォークのような動く通路を設けることでアクセス性を抜本的に改善すること、２、第１ゾーン公園においてＰａｒｋ－ＰＦＩを活用したイベント、飲食、科学体験などを展開し、ファミリー層やＭＩＣＥ参加者を取り込むこと、３、２に少し近いですが、羽田イノベーションシティと第１ゾーン公園、空港を結んだエアポート・カルチャー回遊を形成し、定例イベントや国際会議の分散開催により、平日、夜間の稼働率を高めること、言い換えると、ハード面でも、ソフト面でも羽田の主要施設をさらにつなげることで、りんくうタウンやＡｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏの成功要素を取り込みつつ、羽田ならではの先端産業、文化、国際交通結節点の強みを発揮できると考えます。区の積極的な取組を求め、次の質問に移ります。 　次に、横浜市で開催された大規模音楽イベントによる重低音騒音問題について伺います。 　大田区では現在、シティプロモーションをはじめとした魅力発信に力を入れており、私自身も大田区大好き人間の一人として、こうした取組を後押しする立場にあります。一方で、地域住民の安心・安全、快適な生活環境を確保することはまちづくりの根幹であり、自治体間での調和的な配慮も不可欠です。 　さて、先日、横浜市の港湾エリアにて行われた人気アーティストによる夜間コンサートにおいて発生した重低音が大田区南部を中心に深夜まで響く事態が発生し、多数の苦情が寄せられました。一部では、窓ガラスが震える、寝られなかった、健康に支障をきたしたといった深刻な声もあり、ＳＮＳや近隣掲示板上でも大きな話題となりました。実は、平成29年にも川崎市東扇島の屋外イベントにおいて同様の越境重低音問題が発生し、当時、私はこの本会議場において、川崎市からの事前通知の有無、情報共有体制、そして風向き等も考慮した開催時期の見直しなどを提案、指摘いたしました。今回、横浜市で再び同様の問題が発生したことを重く受け止め、大田区としての対応を改めて確認させていただきたく、以下、質問いたします。 　まず第１に、今回の横浜市におけるイベントについて、横浜市、または主催者から大田区への事前通知や情報共有はあったのかお聞かせください。もしなかったとすれば、その理由についてもご所見を伺います。 　第２に、イベント開催時期や音響設計の工夫を求めることについて区の見解をお聞かせください。平成29年の川崎市の件では、夏場の南風が重低音を大田区側に運ぶという自然条件を指摘しましたが、今回の事例でも同様に風向きの影響があったと考えられることから、平成29年に続いて重ねて質問をする次第です。 　第３に、今後、同様の事態を未然に防ぐために、広域的な騒音問題に対応するルール整備や周辺自治体間での協定、覚書の締結などを検討する考えがあるかお尋ねいたします。 　本イベントは大変人気の高い公演であり、一定の経済波及効果や文化的意義も認められる一方で、開催地周辺だけでなく、風向き等の影響により広域に影響を及ぼす可能性がある特殊なイベントであることを主催者、行政ともに強く認識しなければなりません。自治体間で責任を押しつけ合うのではなく、建設的かつ実効性のある対策を講じられるよう、大田区としても能動的に動くべき時期に来ていると考えます。理事者の真摯な答弁を期待し、次の質問に移ります。 　最後に、大田区上空におけるドローンなど無人航空機飛行に伴う安全性確保について質問をいたします。 　去る４月８日午後７時38分頃、大田区山王上空において、複数の発光体が編隊を組んで一列に飛行する様子が確認されました。地域住民の間では、当初、イベント告知のためのドローン飛行ではないかとの見方が広がりましたが、その後、スターリンクトレインであるとの情報も出ております。いずれにせよ、区民の目にはドローンなど無人航空機が住宅地の上空を編隊を組んで飛んでいるというのは不安を感じても仕方ないかもしれません。大田区上空は航空機の安全運航に極めて敏感な空域です。このような空域において、仮にドローン等の無人航空機が飛行していたとすれば空の安全確保を脅かしかねない重大な問題と考えます。 　そこで伺います。第１に、本年４月８日の当該時間帯に大田区内上空で実際にドローン等の無人航空機が編隊を組んで飛んでいた事実があったのか、区は国土交通省や警察等関係機関と情報共有をしていたのかを伺います。 　第２に、区民の安心・安全のためには、こうした事例が発生した際に、速やかに実際に飛行があったのか否か、どのような許可の下で行われたのかを確認し、区民や羽田空港対策特別委員会に周知する仕組みが必要と考えます。区として、国や警察と連携し情報提供体制を強化する考えはあるか伺います。 　以上を通じて、羽田空港を抱える自治体として大田区は空の安全を守る立場を一層強めるべきであると申し上げ、３項目の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、羽田イノベーションシティの取組に関するご質問にお答えをいたします。 　令和５年11月のグランドオープン以降、新産業創造・発信拠点としての活動が本格化しており、令和６年度の年間延べ来街者は約370万人となっております。羽田イノベーションシティは多機能ホールや宿泊施設等も有しており、国際学会や企業の研修等が実施されているほか、交流空間、ピオパークにおいては、超専門技術ミニ展示会も定期的に開催しており、ＭＩＣＥ誘致については一定の取組が進んでいると考えております。一方、アウトレット施設につきましては、ＳＰＣからの当初の提案内容やこのまちの産業拠点としての機能も十分に踏まえながら、慎重に対応する必要があると考えております。 　引き続き、新産業創造・発信拠点としての取組を進めるとともに、ＭＩＣＥ参加をきっかけとした宿泊や購買、区内回遊を促進し、経済活性化につなげてまいります。私からは以上です。

私からは、空港まちづくりに関連する三つのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず初めに、都市計画公園と羽田イノベーションシティ、空港の回遊性に関するご質問ですが、現在、民間事業者が運行する路線バスや循環シャトルバスなど、公共交通により回遊性は確保されているものと認識してございます。また、公園の整備に当たりましては、羽田イノベーションシティとの回遊性を生み出すため、四季を感じられる園路や飲食店舗などの設置を計画してございます。さらに、羽田イノベーションシティとの連携を意識した社会実験フィールドやロボット学習体験施設の設置が民間事業者から提案をされてございます。このような取組により新産業創造・発信拠点である羽田イノベーションシティとの連携を強化することで、面的回遊性のさらなる向上に努め、空港利用者や区内外から多くの方々に来園していただけるよう、魅力ある公園づくりを進めてまいります。 　次に、ドローン等の飛行に関するご質問についてお答えをさせていただきます。 　ドローン等の無人航空機といたしましては、一部の機体を除き、航空法に基づく国の許可を得ることで飛行可能となってございます。また、通常、ドローン等の飛行においては、申請者が計画した飛行経路や高度などをゴーアラウンドも含めまして航空機の飛行に関する状況を鑑み、航空機の安全を最優先し国において適切に許可されていると国に確認をしてございます。 　なお、先ほどお話のありました日時におきましては、インターネットやＳＮＳ上で通信衛星が日本上空を通過したとの情報もございますが、区内上空のドローン等の飛行に関しての事実は、区においては確認はできてございません。 　最後に、ドローン等の飛行事例が発生した際に関するご質問です。 　区は、航空機に関連した様々な事象のうち安全性に関する問題が生じた際、速やかに国等と連携し、状況の確認を行い、情報の共有を図るとともに安全に対する対応を求め、その内容について、必要に応じて現在も羽田空港対策特別委員会などにおいて報告を行わせていただいてございます。なお、国が航空法に基づき許可をしたドローン等の飛行に関しましては、安全性の確保ができているものと国に確認をしてございます。 　しかしながら、区内上空におきましてドローン等の飛行に関するイレギュラーと思われる状況が確認された場合におきましては、これまでの航空機に関連する対応と同様に速やかに国等と情報を共有し、迅速な対応と状況の把握に努めてまいります。私からは以上です。

私からは、イベント音響に関する三つのご質問にお答えをします。 　まず、横浜市におけるイベント音響のご質問でございますが、横浜市やイベント主催者から区への事前通告などはございませんでした。イベント会場が本区に近接した場所ではなかったため、事前通告はなかったのではないかと考えてございます。なお、本件に関して、区民の方から振動を伴う重低音についての問合せなどをいただいてございます。 　区といたしましては、横浜市を通じまして、イベントに関する周知状況などについて問合せを行うとともに、本区で発生した音響による影響を伝え、原因究明と再発防止策を既に要請をしているところでございます。 　次に、イベントの開催時期や音響施設の工夫についてのご質問でございます。 　過去におきましては、川崎市東扇島で開催をされましたイベントの際に、区民から今回と同様の問合せや情報提供をいただいたことがございました。当時、区では、速やかに川崎市へ本区の状況を伝え改善を要請した後、川崎市とともに音響設備の設置位置や音量測定などの検証作業を行ったことがございます。その後、毎年、同様のイベントが開催されておりますが、新たな苦情には至ってございません。 　区としましては、他自治体のイベントに関して直接関与する立場にはございませんが、区民の皆様の生活や環境に何らかの影響が出た場合、またはそのおそれが事前に予測されるときには適切に対応してまいります。 　最後に、ルールの整備や協定などについてのご質問でございます。 　まず、特に大規模イベントの場合などにおきましては、開催地となる自治体がイベント主催者に対し、音響に対して音漏れや共鳴などについてしっかりとした対策を講じるよう対処することが大変重要と考えてございます。本区におきましては、これまでのイベント事業の経験などを踏まえ、近隣自治体の環境所管部署へ適宜、情報提供を行ってございます。音は建物の配置や気象条件などで共鳴することがございますので、イベントが行われる当該自治体が関係条例などを踏まえ、日頃から、周辺自治体への配慮の観点から、適切かつ速やかに事前に情報提供することが大事であると考えてございます。 　引き続き、近隣自治体間で連携をしながら、区民の皆様の平穏な生活環境の維持、保全、確保に努めてまいります。私からは以上でございます。

次に、48番平野春望議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔48番平野春望議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。今日は３問質問をいたします。午前中最後ですが、お付き合いいただければと思います。 　まずは、発達障害について、ペアレントメンター制度について質問いたします。 　今年の５月に、東京都発達障害者支援センター、おとなＴＯＳＣＡ、こどもＴＯＳＣＡの視察に行きました。その東京都の発達障害施策の説明の中で、ぜひ大田区でも実施してほしいと思ったのがペアレントメンターです。ペアレントメンターとは、発達障がいのあるこどもを育てた経験を持つ親が同じような境遇にあるほかの親を支援する役割を果たすことであります。彼らは専門家ではなく、実際の子育て経験を通じて得た知識や感情を基に悩みや不安を共有し、共感的なサポートを提供します。ペアレントメンターは特定の研修を受けており、地域の情報提供や相談に応じることができます。このような支援は、発達障害に対する理解を深め、親同士のつながりを強化することを目的としています。 　ペアレントメンターは、地域の親の会やサークルと連携をし定期的に情報交換会を開催するなど、地域社会に貢献する活動を行っています。自治体におけるペアレントメンター事業のメリットとして、以下の五つを挙げます。１、地域の支援ネットワークの強化、ペアレントメンターは、地域の親同士のつながりを促進し、孤立感を軽減します。これにより、親たちは互いに支え合い情報を共有することができます。２、専門家とは異なる視点の提供、ペアレントメンターは、同じ立場の親としての経験を活かし、専門家とは異なる視点でのアドバイスや情報提供が可能です。これにより、親たちはより実践的な解決策を得ることができます。３、地域資源の活用促進、ペアレントメンターは、地域の支援機関やサービスについての情報を提供し、親たちが必要なリソースにアクセスしやすくなります。これにより、発達障がいのあるこどもを持つ家庭が利用できる支援が広がります。４、親のメンタルヘルスの向上、同じ経験を持つ親との交流はストレスや不安を軽減し、メンタルヘルスの向上に寄与します。ペアレントメンターの存在は、親たちが安心をして悩みを相談できる環境を提供します。５、地域社会の理解促進、ペアレントメンターが地域で活動することで、発達障害に対する理解が深まり、偏見や誤解を減少させることが期待されます。これにより、より包括的な社会の実現に寄与します。などなど、このようなペアレントメンター事業は、発達障がいのあるこどもを育てる環境にとって非常に有益であり、地域社会全体の支援体制を強化する重要な取組です。自治体がこの事業を導入することで、より多くの家庭が支援を受けられる環境が整うことが期待されます。 　そこで伺います。以前、コロナ前ですが、東京都から大田区のペアレントメンター養成講座を受けた方が、大田区で講演されたと聞いております。発達障がいのあるこどもを育てる家庭にとって非常に有益なペアレントメンター事業の大田区での実施についての課題と今後の展開について伺います。 　次に、学校アドボカシーについてお聞きします。 　今年の３月に、喜多明人早稲田大学名誉教授が講師をされた「今こそ『学校アドボカシー』を！」大田区子どもの声を聴く勉強会第３回に参加をしました。学校アドボガシーとは、教育の現場において特に社会的に弱い立場にあるこどもたちの権利を守り、彼らが必要とする支援を受けられるようにする活動です。この活動は、教育の質を向上させるために保護者や教育者が協力し合い、制度や政策の改善を目指すものです。喜多教授からは、様々な自治体で進められている、こどもの意見を聞くことやこどもの意見表明権、こどもアドボガシー、全てのこどもが自分の意見を持ち、それを表現する権利を支えるための活動についてのお話がありました。 　その中で、社会的養護のアドボケイトではなくて、学校そのものでアドボケイト、権利主張のできないこどもに代わってその権利を主張して支援していこうという挑戦であり、学校アドボカシーの究極の目的は、学校こそがこどもの意見表明支援の役割を果たすことだというお話がありました。例えば、こども同士で話し合い、校則について議論をしていくなどという活動を通して、自分の意見を周りに伝える、一緒に合意形成をしていくことを学ぶことは、不確実性の高い現代社会において大田区の未来を担うこどもにとってとても大切なことであり、学校の教員たちもそれを支援していく体制づくりやそのための研修なども必要であると考えます。 　そこで伺います。こどもの人権や成長の面で学校アドボガシーは有効であると考えますが、学校アドボガシーの有用性について教育委員会の見解を伺います。 　次に、スタートアップ支援について伺います。 　国は、2022年をスタートアップ創出元年と銘を打ち、各種政策を推進してきました。同年11月にスタートアップ育成５か年計画を打ち出しました。2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模にし、将来は創業10年以内に時価総額10億ドル以上の未上場企業、すなわちユニコーンを100社、スタートアップを10万社創出するという計画があります。これに呼応するように、全国の自治体、地域の間でスタートアップ支援が以前よりも熱を帯びている現状があります。今年の５月に東京都が主催したＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　2025という大規模なスタートアップイベントが東京ビッグサイトで開催されました。企業は600社以上、参加者は５万7000人以上が参加、持続可能な都市を最先端技術で実現するという理念の下、世界中から挑戦者が集結し、その出会いがイノベーションを生み出すアジア最大級のイノベーションカンファレンスでした。 　海外からのブースや日本の名だたる企業のブースがある中で、その中のＩＴＡＭＡＥという学生が主体となって、セッション、ワークショップ、ピッチなどを企画、運営し、学生ボランティアが受付、誘導などの会場運営を担ったブースがありました。そのセッションには高校生なども参加しており、目を輝かせながら、スタートアップやスタートアップエコシステムについての質問をしていました。人口減少の日本の産業をいま一度盛り上げるためには、こういった若い起業家、スタートアップを大田区でも盛り上げていきたい、ぜひ応援したいと思いました。 　2025年８月４日号の「日経グローカル」では、地域課題解決、スタートアップに期待という特集を組んでおり、全国の都道府県を対象にスタートアップ支援施策についてアンケート調査を実施いたしました。その回答の中に、自治体が備えている支援メニューの中で特に効果がある、手応えを感じている施策について調査をいたしました。最も多かったのは、創業者間のネットワークづくり支援、資金面、税制面での支援、伴走型支援の相談拠点があるという支援メニューが上がっていました。こういった支援メニューについて大田区でも行われていると思いますが、さらに一層前に進めていただきたいと思います。 　また、先日、大田区加工技術展示商談会にて、六郷ＢＡＳＥに入居しているスタートアップ企業の方からお話を伺いました。中小零細企業の事業や技術が忙しくて可視化されていない、大田区がデジタルを使って可視化やマッチング、交流を増やしてほしい、そのためにアウトリーチをして企業訪問をしてほしいという意見や、資金面の支援も大事だが、大田区が優秀なスタートアップや技術を公的に証明をすることで、他の自治体の仕事などが取りやすくなるなどのご意見をいただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　そこで質問をします。大田区でも、ＯＴＡＳ、大田区オープンイノベーション促進事業やベンチャーピッチプログラムを実施しているのは知っていますが、地域課題解決のためにも、大田区の産業を盛り上げるためにも若者へのスタートアップ支援をさらに加速してほしいと考えますが、現状の課題と今後の展開について伺います。 　以上、３点を質問させていただきました。これらは、環境が整えば大田区で活躍できる人がもっと増える施策です。ぜひ明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、スタートアップ支援に関するご質問にお答えをいたします。 　区では、新製品開発を希望するスタートアップ等と区内企業とのマッチングを支援する取組として、今年度から、オープンイノベーション促進事業を実施してございます。協業による新製品の開発に向けては、スタートアップから積極的に技術ニーズを発掘しマッチングを重ねていく必要があるほか、知的財産保護の観点や試作開発に要するコストなど、連携に至るまでに存在する様々な課題を乗り越えることが求められます。本事業では、こうした課題に対応するため、大田区産業振興協会との連携の下、スタートアップのニーズに沿った区内企業とのマッチングや事業構築に向けた伴走支援、助成金支援等を行うことで、協業プロジェクトの組成を促進してまいります。 　今後も、引き続き、協業に向けたマッチングから新製品開発までを切れ目なく支援するとともに、本事業を通じて生まれた新製品開発事例や大田区のものづくりエコシステムの魅力を広く発信していくことで、さらなるオープンイノベーションの創出やスタートアップの区内立地につなげてまいりたいと考えてございます。私からは以上です。

私からは、発達障害施策に関するご質問にお答えをいたします。 　児童発達支援におけるペアレントメンターの活用につきましては、同じような障がいや発達に不安のあるこどもを持つ親をはじめとする家庭支援の手法の一つと捉えてございます。区はこれまでも、家庭支援の重要性に鑑み、こども発達センターわかばの家を中心に各種家族支援のメニューの提供や講演会など、多くの事業に取り組んでまいりました。また、区が委託した民間の相談員がこれまでに蓄積した経験や知識を活かし、発達障害を含め障がいのある方やその家族から様々な相談をお受けする事業に既に取組をさせていただいております。こうした支援等を展開してきたことにより、当事者の視点から家族が抱える不安や悩みを受け止め、その解消を図るとともに地域の支援に関する情報を提供することで、専門相談やこどもの療育的支援につながった事例も多くございました。 　区といたしましては、これまで様々な手法を用いて実施してきた家族支援を継続し、区の発達障害支援全体の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、いわゆる学校におけるこどもアドボカシーについてのご質問にお答えします。 　教育委員会では、学校においてこどもの思いを引き出し、十分に受け止め、周りの友達や大人が尊重することは教育活動の基盤であり、大変重要であると考えています。その上で、学校はこどもたちが表明した意見を実際の活動に結びつけるなど主体的に生きていく力を育てています。各学校では、学級集団調査やスクールカウンセラーによる児童・生徒の全員面接などを定期的に実施し、こどもたちの思いや願いを引き出し、一人ひとりの心に寄り添い、共感したり、正対したりすることで児童・生徒理解を深めています。これらを基にしたこどもたちの思いや願いを実現させる活動として、例えば雪谷中学校では、生徒実行委員が企画、運営するコミュニティ・スクール行事、雪中祭りを実施し、こどもたちの思いや考えを実現させ、達成感や自己肯定感を育み、自ら考え行動できる主体性を持ったこどもを育成しています。 　教育委員会としましては、こどもたちの思いや考えを十分に受け止めるとともに、こどもたちの主体的な取組を充実させ、不確実性の高い現代社会においてもよりよい未来をつくり出す力の育成に努めてまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。11番高山雄一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。午後のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問通告に従い質問をいたします。 　まず初めに、矢口地区の公共施設整備について質問をいたします。 　矢口地区の拠点である矢口特別出張所は、特別出張所の中で唯一築50年を超えています。併設する矢口区民センターとともに多くの区民が利用する施設となっていますが、現在は、老朽化により雨漏りなども頻発していると聞いています。区が令和５年３月に策定した大田区公共施設改築・改修等中期プランでは、矢口特別出張所、矢口区民センターは今後10年間の改築・改修グループに位置づけられています。このような状況の中、昨年第２回定例会の一般質問で矢口地区の公共施設整備について質問をしたところ、矢口特別出張所や周辺の公共施設の更新に向け、基本構想の検討に着手するとの答弁がありました。 　ところが、その後の矢口地区における公共施設を取り巻く状況には大きな変化が見られています。一つは、多摩川清掃工場の改築についてであります。清掃工場の改修・改築計画は、５年に１度、家庭ごみと事業系ごみ量を予測して、東京二十三区清掃一部事務組合、清掃一組が一般廃棄物処理基本計画を定めています。特別区長会では、清掃工場の建設費が膨らんでいることに加え、人口増が続く中、ごみ減量の必要性が高まっていることを背景に、昨年末、効果的なごみ減量策を検証していくことから、この計画の改定作業を１年延期することといたしました。これにより全22工場の改修・改築計画は１年間停止することとなっており、令和13年度から予定されていた多摩川清掃工場の建て替えも遅れることになります。 　もう一つは、大田区の水害対策を進める上で重要な考え方である高台まちづくり基本方針が策定されたことであります。多摩川氾濫、高潮、中小河川・内水氾濫の三つのハザードを総合的に勘案し、高台不足の状況を分析した結果、矢口地区を含む多摩川沿い地域についてはほぼ全域が浸水想定区域となっており、特に多摩川氾濫による被害は大きく、最大浸水深は約５メートルで家屋の２階も浸水する可能性があると想定をされています。矢口特別出張所区域などの標高が低いエリアについては家屋倒壊等氾濫想定区域にも入っており、浸水継続時間も３日以上が想定されています。避難生活の長期化や孤立化の可能性がある中、矢口地区における多摩川氾濫の場合に高台が不足する人数は１万7365人に上るとのことであります。こうした状況において基本方針では、公共施設の新築、改築に合わせた高台の創出のほか、既存の民間・公共施設を活用した避難スペース、待機スペースの確保等の様々な手段によって優先的に高台の確保を推進するほか、避難後の孤立対策や避難所の環境充実にも積極的に取り組むことを位置づけています。このほか、下丸子駅周辺地区については、（仮称）下丸子駅周辺地区グランドデザインの策定に向けた取組も進んでいます。 　このような状況のため、なかなか矢口地区では公共施設整備の検討が進みにくいと推察しますが、地区の将来のまちづくりを見据え、効果的、効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持、向上を目指すためには、早期の基本構想検討着手が不可欠であると考えます。 　そこでお伺いいたします。こうした状況の変化に対してどのように対応し、矢口地区の公共施設整備を進めていくのか、これまでの進捗状況と区の考えをお伺いいたします。 　矢口地区の今後の公共施設の在り方を検討する上で、地区の顔と言える特別出張所の所在地として、果たして、今の場所が区民にとって最も便利な場所なのかどうか、ほかにもっと適切な場所はないのだろうかと検討することも必要であると考えます。矢口特別出張所は古くから今の場所にあったわけではなく、以前はもっと地区の中心に近い場所に位置していましたが、平成14年に矢口区民センターに併設する形で現在の場所に移転してきました。現在の場所は矢口地区の中心からは少し外れた場所に位置し、また、駅から近いとも言えず、決して便利な場所にあるとは思えません。地域未来創造部の事業概要には昨年度の出張所の窓口を利用した件数が掲載されていますが、矢口特別出張所の窓口収納事務関係取扱件数は１万6316件で、18出張所中10番目となっています。決して、ほかと比べて特別少ないわけではありませんが、矢口よりも人口が少ないにもかかわらず手続きの件数が多い出張所は４か所あります。便利な場所にあれば多くの区民が利用するということだと思います。行政手続きのオンライン化の導入により、窓口へ行かずにマイナンバーカードを使用してコンビニに置いてある多機能プリンターでも各種証明書の発行が可能となっていますが、区民部の事業概要38ページによると、令和６年度のコンビニでの手続きは全体の約24％、増えてはいるものの、まだまだ多くの区民が区役所や特別出張所の窓口を利用していることが分かります。また、先週も、区内では大雨による被害が発生しています。水害対策の視点で見ると、多摩川が氾濫した場合には、多摩川の近くに位置している矢口特別出張所の周辺は家屋倒壊等氾濫想定区域に入っており、浸水継続時間も３日以上が想定されており、脆弱な場所であるとも言えます。 　そこでお伺いいたします。これらのことを踏まえ、地域の顔である矢口特別出張所の将来の所在地として、現在の場所に改築すべきと考えているのか、あるいはもっと利便性の高い別の場所に移転することも含めて検討しているのか、区の考えをお伺いいたします。 　先ほども触れた多摩川清掃工場の建て替えについてでありますが、本区は、区内の清掃工場の施設規模が23区でもトップレベルであり、他区のごみを長年にわたり受け入れるなど、23区のごみ処理に大きく貢献している一方で、その分、大きな負担を背負ってまいりました。23区共同処理における清掃工場の在り方については、我が会派、大森議員の代表質問にもあったように、大田区が先頭に立ち、ごみの全量焼却だけでなく、負担の公平についても23区の将来を見据えた建設的な議論をリードしていくべきと考えます。現在、清掃一組で考えている一般廃棄物処理基本計画の改定案においては、23区のごみを将来にわたり安定的に処理するため、多摩川清掃工場を含め５工場の焼却能力を拡大することが示されています。焼却能力が拡大すると、清掃工場にごみを搬入する車両が増加することから、通学路を含めた周辺道路への配慮などがこれまで以上に必要となります。地元地域の理解と協力なしに清掃工場の建て替えはできません。地元地域と清掃工場が共存、共栄していくためには、例えばごみの焼却によって生み出された環境エネルギーを地元へ供給したり、新たな環境学習の機会を提供するなど、地元地域が持続可能な環境先進地域に向かって一層発展できる関係づくりが必要と考えます。 　そこでお伺いいたします。全体の視点からは、23区のごみを安定的に処理するため、焼却能力の拡大の必要性に一定の理解を示さなければならない一方で、多摩川清掃工場を抱える矢口地区としては、可能な限りの負担軽減と清掃工場を活用した地域発展を要望していくことになると考えます。相反する立場として難しいかじ取りが求められると思いますが、それぞれの立場での課題をどのように認識しているのか、そして、どのように対応していくのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、地方公務員の働き方についてお伺いをいたします。 　今や当たり前となったＤＸを活用した業務効率化でありますが、それに伴い可能となった多様なワークスタイルの導入が多くの企業で広がっています。加速度を増す少子高齢社会への対応や働き手不足などの影響を踏まえ、昭和や平成の頃と比べて働き方の概念が大きく変化してきています。その中の一つが兼業だと思います。今日の兼業は当たり前といった認識へ世間の見方や考え方が変わってきたことで、兼業を積極的に推進する企業も年々増加しているようであります。 　一方で、公務部門に目を向けると、地方公務員は全体の奉仕者として公務に専念することが求められ、公務能率の確保、職務公正の確保、職員の品位保持の理由から兼業は原則として厳しく禁止されてきて、法律上、営利団体の役員等を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業、または事務に従事する場合には許可が必要となっています。公務という職務の性格上、こうした原則はもちろん重要で必要ではありますが、あまりに原則に縛られ続けてきた結果として、現在は働き方の自由度において、地方公務員は民間企業社員に大きな差をつけられてしまっています。全国的な人手不足に加え、公務職場のやりがいや魅力がうまく発信できていないなどの理由から、公務員の成り手が少なくなっている状況であります。これは特別区においても例外ではないと思います。 　このような背景を踏まえ総務省では、地方公務員制度の理念やその実現のための手法が時代に即したものとなっているのかとの問題意識の下、新たな時代にふさわしい地方公務員制度やその運用の在り方について総合的な見地から検証を行うため、社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会を令和５年10月から開催し、この検討会の下に地方公務員の働き方に関する分科会が令和６年９月に設置されました。加速する人口減少、増加傾向にある自然災害などを受けて、住民が行政に求める役割は年々複雑化、高度化し、自治体を取り巻く状況が一層厳しさを増している中、この分科会では職員、つまりは人に着目をしています。自治体職員が自らの能力を存分に発揮できるよう、時間外勤務、ハラスメントなどの阻害要因を極力排除し、研修等の能力開発機会のほか、兼業、副業などの促進要因を増やすことで、自己成長と社会貢献が両立できる真にやりがいが感じられるような職場にしていくための検討を行い、本年６月にその報告書が取りまとめられました。そして、同月、この報告書の内容等を踏まえ総務省は、全国の自治体に対し、人材不足と地域活性化への対応を背景に、営利企業との兼業を一律に禁止しない方針や、一定の制約はあるものの自営業としての副業も認める方向性を盛り込んだ地方公務員の兼業を促進するための許可基準の明確化と公表と環境整備の推進を求める通知を全国自治体に向けて発出いたしました。 　そこでお伺いいたします。本区における職員の兼業の状況はどうなっているのでしょうか。他区及び政令指定都市などとも比較してお答えください。 　このたびの兼業を促進するための通知は、地方公務員法第38条の枠組みを維持しながらも、任命権者の許可があれば営利活動も可能とするものであります。兼業に関する規定は、国家公務員と地方公務員とで大きく異なっていましたが、地方公務員については今回の通知で特に柔軟性が大きく広がったことになります。ただし、全面解禁ではなく、あくまで任命権者の許可制での柔軟化であり、無断での兼業は引き続き禁止されています。全国では、こうした動きに呼応して、既にいくつもの自治体において、職員の兼業を公益性の高い活動に限り解禁する方針や、社会貢献につながる活動などにおいて新たな兼業に関する方針が次々と打ち出されています。兼業制度を活用することで、自治体職員がそのスキルや人脈を活かして地域の担い手として活躍することができます。人事評価やキャリア形成において、兼業そのものは評価の対象ではないかもしれませんが、兼業で得たスキルを公務に活かした場合には評価の材料になるものと思われます。例えば、マネジメント経験や地域イベントの運営力が職場で発揮されれば、能力評価に高い影響を与えるということが考えられます。 　そこでお伺いいたします。今回の総務省からの通知に関する本区の見解をお聞かせください。 　地方公務員の兼業については、職員による自律的なキャリア形成、自己実現のニーズの高まりや高齢化、人口減少など、社会情勢の変化を背景として、兼業を希望する職員が兼業できる環境を整備することが地方自治体に求められています。また、こうした環境整備は公務を支える有益な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場づくりに資するものであり、さらには、職員が兼業を通じて地域を知り、人と交わり、そこで得た学びを職務遂行や行政サービスの向上に活かすことにより、地域住民の信頼を高め、効率的な公務運営の確保にもつながるものと考えます。区政推進の手法の一つとして、本区は多様な主体との公民連携の旗を掲げています。これまでも様々な取組が企画、展開され、区民、企業などが区政の発展に貢献してきています。本区にも、多様なスキルや人脈を有している職員はたくさんいるのではないかと思っています。 　そこでお伺いいたします。今回の公務員の兼業を促進するための総務省からの通知を受け、本区でも職員の働き方に関する新たな制度づくりを進め、公表することが必要ではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。 　大田区の将来をデザインしていく区役所職員にとって、そして、地域の発展のためにも、区職員の新たな働き方の制度環境が早期に整備されることを期待いたします。 　以上で質問を終わります。理事者の皆様におかれましては前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、矢口特別出張所の所在地についてのご質問にお答えをいたします。 　矢口特別出張所は、様々な経過の中で平成14年に現在の場所に移転をしてございます。矢口特別出張所のみならず、行政サービスや地域防災の拠点として地域における重要な役割を担う特別出張所の所在地を決定する上では、地域住民の利便性や地域防災拠点としての地理的な視点を踏まえることは大変重要であると捉えております。また、人口構造の変動や区民ニーズの多様化などをはじめ、区を取り巻く環境は大きく変化をしており、時代の変化に合わせて特別出張所の役割や機能を見直すことも必要でございます。 　同時に、区民サービスの担い手である区職員は、生産年齢人口の減少や働き方の多様化等を背景に、今後、確保することが困難になることが想定されております。また、多様化、複雑化する行政需要への対応など厳しい財政環境も継続することが見込まれており、特別出張所の在り方の検討に当たっては人員や財政を含めた自治体経営の観点が不可欠でございます。さらに、自治体経営的観点に加え特に区民サービスにおける利便性向上の視点も大変重要であり、例えば、行政手続きのオンライン化や行政サービスのキャッシュレス決済の導入促進など、便利で快適に暮らせる地域社会の実現に向け、ＤＸを加速化していく必要がございます。特別出張所は今後も地域の顔となり、平時はもちろん有事の際も地域の拠点として役割を果たしていくことが求められております。ＤＸのさらなる推進により、デジタル技術を活用した多様な主体による協働、協創を実現することで、地域コミュニティの強化やまちの活力の増大にもつながるものと捉えております。 　区といたしましては、時代の変化に合わせた自治体経営を推進するため、矢口地区のみならず、各地区の実情を勘案し、現在地での改築という選択肢に限定せず、あらゆる可能性を踏まえ総合的に検討をしてまいります。私からは以上でございます。

私からは、矢口地区の施設整備に関するご質問にお答えします。 　公共施設の整備につきましては、施設の状況はもとより災害への対応など区民ニーズを的確に捉え、その取組を進めていく必要がございます。このような中、矢口地区におきましては、区が所有する矢口特別出張所や矢口区民センターのほか、多摩川清掃工場など更新が必要な公共施設が数多く存在しており、その対応が急務であると認識しております。このため、現在、区では、東京二十三区清掃一部事務組合と情報共有を図りながら、矢口区民センター温水プールが多摩川清掃工場の還元施設として整備されてきた経緯を踏まえ、引き続き、効率的な熱供給など環境負荷の低減に資する施設として改築することを検討しております。また、東京都の施設もあることから都とも定期的な協議を重ねており、補完避難所である矢口区民センターなどについて、先般策定いたしました大田区高台まちづくり基本方針を踏まえた施設整備を検討しております。 　今後は、こうした検討に基づき矢口地区の公共施設整備にかかる基本方針を定め、その後の基本構想の検討につなげるなど、引き続き、矢口地区の将来のまちづくりを見据えた施設整備を進めてまいります。私からは以上です。

私からは、公務員の働き方、兼業に関する三つのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、区職員の兼業の状況に関するご質問ですが、兼業を行おうとするときには、任命権者の許可を受けることが必要とされております。令和５年度の区職員に対する兼業許可件数は75件となっており、おおむね横ばいで推移してございます。また、こうした水準は、兼業許可状況を公表している他の特別区や政令指定都市と比較いたしましてもおおむね同程度でございます。兼業許可の内訳につきましては、統計調査員としての従事への許可が全体の半数以上を占めておりますが、資格試験の評定委員や大学講師などにつきましても、公務に支障が生じないことを確認の上、従事を認めている事例がございます。 　次に、総務省通知に対する見解についてでございます。 　今般の総務省通知において示された地方公務員の兼業の在り方は、本人の自己実現やキャリア形成につながることのみならず、職員としての成長、ひいては行政サービスの向上にもつながるものであると考えております。また、昨今では、民間企業において兼業、副業を認める機運が高まってございます。 　区といたしましても、本通知の趣旨を踏まえ、公務能率の確保と職員の働き方の柔軟性を両立させていくことは、厳しい採用環境にあっても有為な人材の確保を目指していくという観点からも検討を進めていく必要があるものと考えてございます。 　次に、職員の兼業許可に関する新たな制度の整備に関するご質問です。 　区職員には、全体の奉仕者として、公務能率の確保や職務の公正さの確保、職員の品位保持といった観点から、区民の皆様の信頼を損なうことのない働き方が厳しく求められております。新たな制度の整備に当たりましては、そのような公務員に求められる原点を十分に踏まえつつ、兼業先との間に相反する利害関係がないことをしっかり確認することはもとより、兼業によって職員に過重な労働負担が生じないよう、健康管理面にも配慮した適切な仕組みづくりが必要です。 　区政に対する区民の皆様からの信頼を失うことのないよう、例えばＮＰＯ法人での活動や部活動指導員など、公益性が高く地域社会への貢献や地域課題の解決につながる活動を中心とした許可基準の検討とともに、兼業先での勤務時間数や頻度の上限等についても併せて検討してまいりたいと考えています。なお、許可基準を整備した際には、広く区職員に周知をし、兼業許可に関する判断の透明性を確保することで、兼業を希望する職員が円滑な申請を行えるように努めてまいります。私からは以上です。

私からは、多摩川清掃工場の建て替えなどに関するご質問にお答えをいたします。 　現在、東京二十三区清掃一部事務組合、通称清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて、23区全体のごみ量予測や将来確保すべき清掃工場の焼却能力などについて、23区全体で様々な角度から検証、検討を深度化させております。そして、改めて感じることは、ごみ減量における施策の考え方や共同事業である清掃工場の整備に関して、各区の考え方が実に様々あるということでございます。しかし、大事なことは、清掃工場の整備については、過去の区長会での確認事項である23区共同での処理責任、地域間のアンバランスの是正が共通の合意事項として整備計画に当然反映されることと考えてございます。そのため、23区全体の視点では、今後、確実に実現可能なごみ減量施策を踏まえた将来のごみ量予測を適切に算出した上で、この合意事項を踏まえた整備計画を策定することが必要となります。 　一方で、工場所在区としては、清掃工場の整備計画を踏まえ可能な限りの地域の負担軽減に取り組むとともに、まちづくりやエネルギー利用の観点から、清掃一組との連携を進めていく中で、将来に向けて地元地域が大きく発展できるようにしていかなければならないと考えております。23区全体のごみ処理に必要な、そして、地域間のアンバランスの是正も踏まえた清掃工場の整備計画と、地元における負担軽減と地域発展をともに考えていく中で、多摩川清掃工場の建て替えにつきましては、大田区全体の発展のために、そして、地元矢口地区をはじめとする地域と共存、共栄できる清掃工場となるよう、清掃一組としっかり連携してまいります。私からは以上でございます。

次に、14番天坂大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番天坂大介議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　９月11日の大田区における豪雨の被害に遭われました区民の皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、区として、当日のパトロールや、また、速やかに総合的な相談窓口を設置するなど、災害対応に迅速、丁寧にご対応いただいておりますことに、鈴木区長をはじめ職員の皆様には改めてそのご苦労に対し感謝の意を申し上げ、質問に移ります。 　初めに、まちづくりについて、私の地元である洗足池公園周辺地域の景観形成について質問します。 　洗足池公園は、昨年、開園60周年を迎え、公園の一部拡張と併せて記念式典を開催できたことを地域の皆様とともに喜んでいるところです。多くの区民に愛され守られてきた良好な景観を将来に引き継いでいくことは、大変重要であると考えます。洗足池は江戸時代から景勝地として親しまれ、現在に至るまで長らく愛されている貴重な自然・文化資源です。洗足池周辺には、千束八幡神社や妙福寺といった歴史ある寺社、そして周辺の樹林や水生植物など、自然や歴史、そして文化が調和したこの土地ならではの景観が形成をされております。また、池を囲む遊歩道からは四季折々の美しい風景が楽しめ、都心にありながら豊かな自然を感じられる貴重な空間となっております。区では、長年にわたり、この地域の景観保全に取り組んでこられたと認識をしております。また、地域の皆様のご尽力によりこの景観が守られてきたことに改めて敬意を表します。そして、今後の景観の維持、形成及び地域の活性化についても引き続き期待しているところでございます。 　このような背景の中で、令和６年決算特別委員会での我が会派のえびさわ幹事長の款別質疑において、歴史まちづくりの推進によるまちづくりの方向性に関する質疑がありました。その際、都市計画課長からは、これまでのまちづくりに加え、歴史や文化、自然などの地域資源を最大限に活用し、区内の貴重な歴史や文化を後世に残し、魅力的なまちづくりに寄与するとともに、ハード整備とソフト事業の連携により、歴史を巡り、訪れたくなるウォーカブルなまちづくりを推進しますという答弁がありました。本公園を含め周辺地区はまさに歴史や文化が集積するエリアであり、まちづくりの方向性にも合致する資源を有する地域だと認識をしているところであり、ぜひとも景観という視点から、大田区歴史的風致維持向上計画において洗足池周辺地区の歴史に触れていただきたいところでございます。 　また、政府、国土交通省が実施している、令和７年度都市景観大賞にもエントリーをされたということで、都市景観の日に合わせて来月10月上旬に発表される表彰についても、その結果には大いに期待をしておりますし、受賞できることを信じております。地域の皆様からも、この受賞が実現すれば、洗足池の総合的な価値が広く認知されるきっかけになるとの期待の声が寄せられております。さらには、教育に資する面も持ち合わせており、私が役員を務めております大田区立大森第六中学校地域学校協働本部の活動は、地域と学校を結ぶ重要なかけ橋となっておりますが、同校では地域と連携してホタル復活プロジェクトに取り組むなど、生徒たちは洗足池公園内での活動を通じて池の生態系への理解を深めております。加えて、洗足池の歴史文化や活動成果を伝えるパネル展も実施をしており、こうした取組は生徒たちの地域への愛着や郷土愛を育んでいると感じます。 　また、このような教育活動は、地域コミュニティの絆を強める効果ももたらしており、景観保全の意識を次世代に継承していく上でも極めて重要であると考えます。こうした地域における取組を踏まえ、先に述べました都市景観大賞受賞の可能性を大いに期待する中で、日頃から洗足池周辺で活動している皆様と区がさらに連携し、よりよい都市景観の形成を目指すための活動をより活発に行うことで、さらなるまちの魅力向上、ひいてはシビックプライドの醸成にもつながると思いますが、区の考えを伺います。 　次に、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説や大河ドラマで取り上げられる大田区にゆかりのあるテレビドラマの放映を契機とした地域の活性化を含む区の文化芸術振興について伺います。 　来年、令和８年度後期のＮＨＫ朝の連続テレビ小説は、いわゆる馬込文士村にお住まいになっていたことのある作家の宇野千代さんをモデルにした「ブラッサム」に決定しました。主人公である葉野　珠役は石橋静河さんに決まり、話題になっております。大正末から昭和戦前期にかけて、馬込、山王、新井宿の一帯に文士や画家が多く移り住みました。これを後に馬込文士村と呼ぶようになりますが、ＮＨＫによると、このドラマは、主人公が小説を書きたいという幼き日の夢を諦めず、故郷の山口県の岩国を飛び出し、魅力的な人々との出会いによって夢を手繰り寄せ、大正、昭和の激動の時代へと突き進んでいく物語であるとのことであり、馬込文士村の中心人物として文学コミュニティを形成した尾﨑士郎さんとの結婚に離婚、震災に戦争、倒産に借金と波乱万丈に満ちた出来事が幾度も押し寄せても、どんな苦難の中からも幸せを見つけ出し、小説を書くことを決してやめず、一流作家としての地位を確立していくという物語に期待が寄せられております。宇野さんは戦後、女性たちからの圧倒的な支持を受け、今も現代人の背中を押してくれる言葉を残した生涯を送られ、現に彼女は85歳のときに自伝的小説「生きて行く私」を刊行し、これは100万部を超えるベストセラーになりました。 　現状として、山王一丁目にある尾崎士郎記念館は外周からの見学のため、来館者数の計測は不可能ですが、馬込文士村の関連施設である龍子記念館、熊谷恒子記念館、山王草堂記念館の合計の入館者数は、コロナ禍であった令和２年には１万243人と落ち込みましたが、令和５年には２万158人、令和６年には２万3969人と、順調に回復基調にはあります。郷土博物館は、ここ２年は海苔展や弓矢展を実施するも１万4000人前後となっております。せっかくの価値ある施設ですから、さらなる来館者数が増加することをこの機に期待したいところでございます。また、馬込図書館には文士村コーナーが設置されているので、併せて取組に活用されるとよいのではないでしょうか。 　ＮＨＫ朝の連続テレビ小説の放映に併せて過去に区が取り組んだものとしては、平成24年の「梅ちゃん先生」や、平成26年の「花子とアン」がございます。それぞれの放映が明らかとなった際には推進委員会を設置し、区の観光及び文化の活性化を地域一体で推進され、期間を通して区内各地で様々な試みがなされ、イベントも催されました。 　続けて、2027年ＮＨＫ大河ドラマでは、「逆賊の幕臣」として、大田区にゆかりのある勝海舟のライバルと言われた小栗上野介を主人公とした、倒幕側ではなく幕臣の側から幕末史が描かれます。主演は松坂桃李さんに決定し、こちらも話題を呼んでおります。日本初の遣米使節となって新時代の文明を体感し、新しい国の形をデザインした江戸幕府の天才財政家である小栗上野介ですが、ＮＨＫとして、明治新政府に逆賊とされ、歴史の闇に葬られた偉人であるとの捉え方を基軸として描かれるドラマです。時代遅れな江戸幕府が明治維新で倒れ、日本はようやく近代を迎えたという歴史観はもはや過去のものであり、近年の研究では、日本の近代は既に幕末から始まっていたことが明らかになっております。司馬遼太郎が勝海舟と並べて明治の父と呼んだ人物の物語です。 　幕末の日本は、現代と似た状況であるとも言われています。グローバル経済の渦中に置かれ、関税の交渉に悩まされ、物価高が人々の生活に大きな影響を与えておりました。また、フェイクも含めた情報が拡散されて誰もが世相を批評するようになっておりました。さらに災害やテロの脅威があり、大国のパワーゲームによる安全保障上の危機も重なります。不確実な時代の中、小栗は国の独立と社会の安定を守ろうと近代化政策を推し進めました。ご案内のとおり大田区南千束を最終の地として居住し、区として記念館を開設している勝海舟でありますが、二人の関係は深く、これは彼らが幕府の行く末をめぐって異なる意見を持ち、対立する立場にいたことに由来します。勝海舟は江戸無血開城に尽力し、幕府を解体して新政府へ移行させる道を模索しました。一方、小栗はあくまで幕臣としての立場で日本の近代化に尽力をしました。 　このように、この大河ドラマにおいて勝海舟は準主役級の扱いとなることは明らかでございます。区立勝海舟記念館は、私の地元である南千束の国登録有形文化財である旧清明文庫を活用し、令和元年９月７日に開館いたしました。勝海舟の功績や大田区とのゆかりを紹介するとともに、海舟の思いと地域の歴史を伝える記念館で、様々に趣向を凝らした展示がなされております。現状として、来館者数は例年１万3000人前後と横ばいの状態です。勝海舟記念館は入館料及び寄付による基金で運営しておりますが、区は様々に寄付を受けるための努力をされていることは認識をしております。令和２年の寄付金額は約237万円でしたが、翌３年にはクラウドファンディングを実施して約1035万円となりました。その後は令和４年の約235万円、５年の約174万円と減少傾向でしたが、令和６年には大田区ふるさと納税に参加し約298万円と増加に転じました。寄付受領金額と基金残高の積立てはイコールではありません。毎年度、３定と１定の増額補正として基金に積み立てられております。 　以上のように、令和８年、令和９年と立て続けに大田区に関係の深い人物がそれぞれ主人公やそれに準ずる形で国民的なテレビドラマに取り上げられます。これらを好機として、区の文化施設における来訪者の増加や地域振興に対する取組がなされるべきであると考えますが、現状及び今後の取組について伺います。 　また、これらの取組によって成果を得るには情報発信を効果的に行うプロモーションが重要であり、内外への周知に向けた施策こそが要であることも併せて申し添え、積極的な実施を要望しておきます。 　最後に、区立公園での花火利用の試行実施の結果及び今後の方針について伺います。 　これまで区では、区立公園での花火利用については近隣への迷惑となることから、多摩川河川敷の一部、国の管轄地を除き禁止をしてまいりました。今回、一定のルールを決めた上で、公園での花火利用の効果や課題を把握するとともに公園の魅力を高めることを目的として、一部公園において、こどもたちの夏季休暇期間のうち８月の17日間、時間帯を制限した上で試行として実施をされました。この件は、前回の議会で我が会派の高瀬議員から質問を、また、それ以前には同じく押見議員が強いプッシュで質問をいたしましたが、試行期間が終了し一定の期間が経過したということで、その実施結果を踏まえまして質問をさせていただきます。 　７月になってから、私も試行対象である地元の洗足池公園に行ってみました。公園内の数か所に花火のチラシが掲示をされ、その脇には、公園のどこで花火ができるのかを分かりやすく表示した地図も掲示をされておりました。また、公園の中でも、広い砂地の場所が選定をされており、利用者に安全に花火を楽しんでいただけるような工夫がなされていると感じました。当該掲示について区の担当に伺ったところ、対象公園52か所の公園全てについて職員で手分けして現地確認を行った、公園のどこで花火ができるかなど、各地区の所管課と協力の上、１か所ごとに詳細に検討し、綿密に地図を作成するなど準備をしているとの返答がありました。また、７月初旬からは、それぞれの地元地域に説明の上、対象公園にチラシを掲示するとともに、公園に隣接する家々にチラシを配付し、事前の周到な周知を行ってきたとのことでした。そのようなことをお伺いし、大田区の職員の皆様の丁寧で誠実な対応について、大変感心を申し上げました。 　その後、８月になり、試行期間中に地元の石川公園に行ってみると、何組かの花火を楽しむご家族の姿が見られました。公園の指定された場所で水を入れたバケツを用意するなど、きちんとルールを守り、手持ち花火を楽しんでいました。この際、区の一般の公園で花火を楽しんでいるこどもたちの姿を見て、大変うれしく感じました。また、これについては、複数の同僚議員からも、それぞれの地元地域での対象公園において同様の光景が見られたとの話も多く聞いております。ご家族が近くの公園に集まって夏の夕方から花火を楽しめる、まさに子育て№１都市を目指す大田区の施策の一環であると実感をしました。 　また、今回の大田区の取組はマスコミでも多く取り上げられましたが、朝のテレビ番組のニュースなどでは区民の方々が身近な公園で花火を楽しんでいる様子が何度も放映をされました。そのような報道を見て、主に子育て世帯が大田区に一層の魅力を感じてもらえたのではないかと期待をするところです。さらには、シティプロモーションという観点からもかなりの好印象であったと思います。これまで禁止されていた区立公園での花火ですが、私の印象としては、区が事前準備をしっかり行った結果、地域の皆様のご理解や利用された皆様のご協力もあり、きちんとルールも守られて、今後につながる一定の成果があったのではないかと考えております。 　そこで伺います。区立公園での花火利用について、区民の反応を踏まえ、今後の日程や時間の拡大等を含めて区の方向性についてお答えください。以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、大河ドラマなどを契機とした区の文化芸術施策についてお答えいたします。 　令和８年後期の連続テレビ小説は「ブラッサム」として、馬込文士村の文士の一人であった作家、宇野千代をモデルとして描かれ、また、令和９年１月からの大河ドラマは「逆賊の幕臣」として、勝海舟のライバルと言われた小栗上野介忠順を主人公として描かれ放送されます。それぞれの作品では、馬込文士村や勝海舟が取り上げられることが想定され、区が注目を浴びる年になると期待しております。また、令和８年度は区制80周年と大森駅開業150周年、令和９年度は大森貝塚発見150周年と周年行事が重なる年でもございます。このようなチャンスを絶好の機会と捉え、区の文化資源を活用しながら、地域の活性化や、にぎわいの創出につながるよう、知恵と工夫を凝らした施策を構築したいと考えてございます。 　地域未来創造部では、既に若い力とアイデアを反映するため、若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、施策の検討を行っております。まずは、郷土博物館や勝海舟記念館、文化振興協会の職員が持つ、それぞれの知見を生かし、ＮＨＫのドラマとして取り上げられる幕末期の時代背景や、宇野千代をはじめとする馬込文士村全体につきまして、共通の認識を持つための研修に着手したところでございます。今後は、区の文化資源を散策しやすくするような仕掛けや、研修を糧に、地域の特色を生かした機運醸成のアイデアを様々な地域と連携しながら取り組めるような施策を検討してまいります。 　このような取組を行うことで、区の文化資源や文化施設に対する認識が広がることが期待できます。文化資源や文化施設の知名度をさらに広めていくためには、郷土博物館や勝海舟記念館で関連した展示を継続して企画するとともに、情報発信が重要になってまいります。シティプロモーションの観点も踏まえ、効果的な情報発信を行うことで、関連施設の来館者の増加や図書館の利用促進などにつなげてまいります。地域の発展と連携につながるような様々な取組を通じまして、文化施設の運営や馬込文士村の文士たちの作品の再評価などにもつながるような施策に取り組んでまいります。

私からは、洗足池公園周辺の景観に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　区では、景勝地として親しまれている洗足池を中心とした景観を守り、将来に引き継ぐために、様々な取組を行ってございます。景観の視点からは、洗足池公園及びその周辺を、大田区景観計画における景観形成重点地区に指定いたしまして、景観形成における目標や方針を定め、地域の皆様や事業者の方々とともに、特色を生かした一体的な景観形成を図っているところでございます。このたび、洗足池公園開園60周年記念及び一部拡張整備されたことを機に、令和７年度都市景観大賞の都市空間部門に地域団体などと共同で応募させていただきました。この賞は、国土交通省の後援を受け平成３年度に始まり、姿を変えながら今回35回を迎えることになっており、大変栄誉ある賞だと認識してございます。全国の良好な都市景観を生み出す優れた事例を選定し、その実現に貢献した関係者を顕彰し、広く一般に公開することにより、よりよい都市景観の形成を目指すものと認識してございます。 　地域と区双方の息の長い関わり合いの中で、自然や文化、歴史をはじめとする趣ある環境が受け継がれ、多くの方々に愛される本地区の取組が評価され、受賞することを心から期待しております。この賞の応募をきっかけとして、様々な施策を通じ、地域の皆様との協働を一層深めてまいりたいと考えてございます。 　こうした中、区では、洗足池公園を中心とした自然環境や、歴史的資源、良好な住宅地などが調和した景観づくりを進めるためには、地域全体での景観形成の理念や方針を共有する取組が大変重要であると考えてございます。今後の取組といたしまして、地域の方々が参加する名勝洗足池公園保存活用連絡協議会などの場におきまして、公園の活用や整備における景観視点の話題を提案し、地域の皆様や事業者、区が共通認識を持って景観形成に取り組むための対話を深めることで、多様な主体との連携・協働をさらに促進してまいります。 　また、公共空間と民有地が連携した景観形成も大変重要であると考えてございます。公共空間である洗足池公園の整備だけではなく、周辺の民有地においても、さらなる景観への配慮を促すため、景観形成重点地区の基準の在り方の検討など、これまで以上に公民が一体となった景観形成に取り組んでまいります。 　さらには、歴史、文化に関する視点として、都内初となる歴史的風致維持向上計画案を令和７年度末までに策定し、国からの認定取得を目指してまいります。様々な歴史や文化的資源を持つ洗足池公園周辺は、歴史的風致の候補の一つとして考えてございます。この計画に基づき、地域の歴史、文化をさらに生かしたまちづくりを推進してまいります。洗足池の歴史的価値と自然景観を活かしたまちづくりにより、地域ブランドの向上や、観光資源としての魅力発信に寄与するとともに、地域の皆様との協働により、地域の活性化やシビックプライドの醸成につながるよう、これまで以上に地域の方々と一丸となって、良好な景観形成に取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、区立公園における花火の利用に関するご質問にお答えいたします。 　今回の試行実施におきましては、試行期間前後も含めまして、７月１日から８月31日までアンケート調査を実施いたしました。アンケートには、10歳未満から70歳以上までの幅広い年齢層の方々から計691件のご回答をいただきました。なお、質問項目には試行実施に対する賛否や試行期間、時間帯など11の設問を設けましたが、試行実施に対しては、賛成、どちらかといえば賛成というご意見が回答の95％という結果となっております。また、試行に当たっては、安全な公園利用と周辺環境への配慮のために、バケツを持参することや、手持ち花火に限るなどのルールを定めたところ、利用者の方々がこれらのルールを守っていただいている様子が見られました。 　なお、アンケートの自由意見欄には、非常によい取組だった、来年も実施してほしいなど、本取組への好意的な意見が多く、今回の試みに対する区民の皆様からの期待の大きさを実感しております。現在も、アンケート結果の集計作業を進めているとともに、試行期間中に行った夜間パトロールに関する報告の取りまとめなどを行っているところでございます。今後は、これらの試行実施結果の分析に加え、地元の方々からのご意見を伺いながら、日程や時間の拡大等を含めて方向性を検討してまいります。 　なお、公園には、花火の利用以外についても区民の皆様から多くのご要望が寄せられております。子育てひろば公園の整備、キャッチボール場の整備及びキッチンカーの試験導入など、様々な取組を着実に実施し、大田区が住み続けたいまち、そして子育てNo.1都市となるよう、公園における新たな魅力向上につながる取組を推進してまいります。私からは以上でございます。

次に、15番柿島耕平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番柿島耕平議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平です。通告に従い、順次、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、区民葬儀について質問いたします。 　我が国は、高齢化の進展に伴い多死社会を迎えつつあります。死亡者数は今後も増加が見込まれ、区民の暮らしに直接関わる重要な課題となっています。このような状況の中、都内においては民間火葬場の事業者が少数に集中する寡占状態にあり、複数の事業者が相次いで火葬料金や葬儀料金の値上げを実施してきました。その結果、葬儀を行う区民の経済的負担は大きくなっており、葬儀を控える方や簡素な葬儀しか選べない方も出てきている状況です。こうした事態に対しては、東京都が主体的に事業者に働きかけ、適正な経営管理が行われるよう指導監督するなどの対策を講じることが必要であると考えます。 　特別区ではこのような背景を踏まえ、区民の葬儀費用の負担を軽減するため、区民葬儀制度を実施してまいりました。制度の特徴は、比較的簡素でありながら、必要なサービスを組み合わせて選ぶことができる点にあります。具体的には、死亡届の手続きの際、希望する区民に区民葬儀券を窓口で発行し、祭壇、霊柩車、火葬の各区分ごとに必要な項目を選び、組み合わせて利用する仕組みです。この方式により、経済的な負担を抑えつつ、必要な葬儀サービスを確保できるというメリットがあります。なお、この区民葬儀券は、区民葬儀取扱い業者以外では利用することができず、制度の運営に当たっては取扱い業者の協力が不可欠となっております。 　しかしながら、区民葬儀を取り扱う事業者のうち、特別区内で６か所の火葬場を運営する事業者が、令和７年度末をもって区民葬儀の取扱いを終了することを公表しました。この発表は区民にとって非常に大きな影響を及ぼすものであり、葬儀を控える方々の不安を増大させるものです。加えて、近年の物価高騰により葬儀全般に係る費用が増加していること、火葬場が区民にとって不可欠かつ公共性の高い施設であることを踏まえると、区民葬儀を利用する方々の経済的負担をいかに軽減するかは喫緊の課題であると考えます。 　こうした状況を受け、特別区長会は本年８月１日、区民葬儀における公費助成制度の創設を発表しました。助成制度の詳細については、令和８年度の予算編成において検討することとされており、どの程度の助成額や対象範囲を設定するかについて注目が集まっています。また、特別区の区域内における火葬場の在り方についても引き続き検討を行い、必要に応じて、国への要請や関係機関との協議も進めるとしております。これにより区民葬儀を利用する方々の経済的な負担軽減だけでなく、地域における葬儀サービスの安定的な提供が期待されます。 　以上を踏まえて質問をいたします。 　特別区として創設する予定のこの助成制度に関連して、これまでの区民葬儀制度の経過をどのように整理しているのか、また、助成制度の規模など、想定される利用者について、区はどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　続いて、特区民泊制度についての質問をいたします。 　大田区は、全国で最初に国家戦略特区を活用した民泊制度、いわゆる特区民泊を導入した自治体であります。背景には、訪日外国人観光客の急増と、それに伴う宿泊施設不足への対応がありました。区内に潜在する住宅やマンションの空き室を有効活用し、新しい宿泊施設として地域の利便性向上に寄与する、その目的の下に始まったのが特区民泊制度であります。導入から一定の年月が経過した今、制度は全国的にも一定の普及をしており、大田区においても一定の成果を上げていることは注目に値します。しかしながら、その一方で、地域住民の受け止めは必ずしも一様ではなく、生活環境への影響を不安視する声は根強く存在しています。制度を真に持続可能なものとするためには、こうした区民の懸念に正面から向き合い、安心と理解を得ながら進めることが必要です。 　まず、初めに伺います。大田区における特区民泊の現状についてです。 　制度導入以降の認定件数、さらには、区民から寄せられた相談や苦情の件数とその内容について、区として把握している現状を具体的にお示しください。 　承知するところでは、深夜の騒音やごみ出しルール違反、近隣住民との深刻なトラブルといった事案は、現時点では多くは報告されていないと伺っております。これは、制度の運営に当たり、一定の監視や指導を行ってきた区の取組の成果であると評価できます。しかしながら、実際のトラブル件数が少ないことと、区民の不安感が解消されていることは必ずしも一致いたしません。見知らぬ人が夜遅くに出入りするのではないか、言葉が通じずトラブルになったらどうするのかといった漠然とした不安や、民泊があることで、地域の雰囲気が変わってしまうのではないかという懸念は多くの区民の心の中に存在しています。区として、現実のトラブル件数に加え、こうした区民の声や不安感をどのように把握し、課題分析に反映しているのかを伺います。 　次に伺います。制度運営における管理監督体制と区民への周知についてです。 　民泊制度は、事業者が定められたルールを守り、行政が適切に監督することによって初めて地域住民の理解と信頼を得られるものです。現時点で大きなトラブルが少ないからこそ、今後のリスクを未然に防ぐための予防的な管理と厳格な監督体制が必要だと考えます。具体的には、届出施設への定期的な確認や立入調査の実施、違反が認められた場合の迅速な是正指導、再三の指導に従わない悪質事業者に対する厳正な対応が不可欠です。また、制度の影でいまだに存在する違法な無許可営業を放置すれば、制度全体への信頼を損なうおそれがあります。大田区が率先して取締まりを強化し、ルールを守らない事業者を排除する姿勢を明確に示すことが必要です。あわせて、区民への周知と情報発信も大変重要です。特区民泊制度は厳格なルールの下で運営され、そして違反には速やかに対応する仕組みがあるという事実を区民が理解して初めて安心感につながります。広報紙や区のホームページによる情報発信に加え、自治会・町会を通じた説明会、双方向の意見交換の場などを設け、地域住民が直接区に質問や意見を伝えられる仕組みを強化すべきです。区民の不安感は情報の不足や制度の仕組みが分かりにくいことから生じている面も大きいため、知ってもらう、理解してもらう努力こそが重要であります。区として、現在、どのような管理、周知の取組を行い、さらにどのように強化していく考えなのかを伺います。 　最後に伺います。今後の制度運営の方向性についてです。 　全国的にも民泊は大分普及しており、多くの自治体で地域の宿泊施設の選択肢として定着をしております。しかし、同時に地域住民への説明不足やトラブル対応に係る行政負担、運営上の課題も指摘されております。大阪府では府内の自治体を対象に実態調査を行い、近隣住民からの苦情対応が職員の大きな負担となっている、監督指導の権限や体制が十分でないといった課題が明らかにされました。その上で、違反事業者に対するより実効性のある対応を求める意見が多く寄せられたと報告されています。こうした動向は、大田区にとっても今後の制度運営を考える上で大変参考となるものであります。大田区としては、区民の安心と安全を確保するため、制度をどのように発展させていくのかが問われます。今後も制度を継続するに当たり、区はどのようにして監視体制を強化し、違法営業やトラブルの芽を摘み、罰則適用の実効性を高めていくのか、区の方針と考えを伺います。 　特区民泊制度については一定の課題や懸念が存在することは事実でありますが、同時に、地域の活性化や観光の振興に資する可能性を持った制度でもあります。だからこそ、地域住民の不安を払拭し、安心感を醸成するための厳格なルールづくりと実効性ある運用が不可欠であります。課題を一つ一つ丁寧に解決しながら、制度が区民と来訪者の双方にとって有益なものとなるよう、区として不断の取組を進めていただきたいと考えます。 　最後に、リチウムイオン電池について質問をいたします。 　令和７年第１回定例会では、公明党の松本議員からも取り上げられ、今回の区長挨拶でも、回収体制の整備が示されました。改めて、区内清掃行政の重要課題として、リチウムイオン電池及び小型電子機器の廃棄と回収について伺います。 　近年、全国の清掃工場、リサイクルセンター、ごみ処理施設では、リチウムイオン電池が原因と見られる出火・発煙が急増しています。環境省が実施した全国1741市区町村を対象とした調査によれば、2023年度だけで、ごみ収集車や処理施設において、リチウムイオン電池に関連する出火・発煙などの事例が合計で２万1751件発生したと報告されています。また、同調査では、回答した自治体の約３割が、リチウムイオン電池が原因、また、その疑いのある火災事故を経験したと答えており、日常的に対応が迫られている深刻な状況が明らかとなっています。 　その被害の深刻さは計り知れません。本年１月には、埼玉県川口市の清掃工場でごみピット火災が発生し、鎮火までに27時間を要しました。その結果、ごみ収集車は処理場に長時間滞留し、収集業務にも大きな支障が出ました。さらに、復旧関連費用は50億円規模に上る可能性が指摘されています。ほかには、さいたま市では約3000万円、愛知県春日井市では約６億5000万円といった復旧費用が実際に発生しており、一つの電池の混入が自治体財政に極めて大きな負担を与える現実が示されています。仮に大田区の清掃工場で同様の事故が起きれば、ごみ収集そのものが滞り、数十万規模の区民生活に直接影響するだけでなく、施設復旧や代替処理に莫大な費用が発生することは避けられません。 　問題は、リチウムイオン電池が単体で廃棄される場合だけではありません。近年の消費生活の中で普及が急速に広がる小型電子機器は、電池が内蔵されたまま廃棄されるケースが増えています。ワイヤレスイヤホン、加熱式たばこ、電動歯ブラシ、携帯扇風機、こども向け玩具や健康機器など、あらゆる生活用品にリチウムイオン電池が組み込まれています。これらの多くは利用者が容易に取り外せない構造であり、仮に無理に外そうとすれば外装を壊すことになり、その過程で電池に衝撃が加わって発火する危険性もあります。つまり、取り外してから捨てるという対応自体が現実的ではなく、むしろ事故のリスクを高めてしまうのです。この点を踏まえ、区民が安全に排出できる仕組みを行政として整備することは喫緊の課題であると考えます。 　こうした背景を受け、全国の自治体でも独自の回収事業が始まっています。品川区の事例では、令和６年９月から公共施設に専用ボックスを設置するとともに、月２回、ごみ収集車による定期的な回収を開始しました。これは、区民がふだんの生活の中で無理なく排出できる仕組みをつくり、結果として、収集現場や処理施設への混入を未然に防ぐ効果が期待されています。大田区に隣接する自治体がこうした取組を進めていることは、私たちにとっても大きな示唆であり、区民にとって利便性の高い新たな回収ルートを検討することは急務であると考えます。 　そこで、まず１点目に伺います。 　リチウムイオン電池及び小型電子機器の排出・混入の実態について、区はどのように把握しているのでしょうか。清掃工場や中継施設での火災発生件数、また、区内の収集現場で発見された混入事例など、可能な限り具体的にお示しいただきたいと思います。 　次に、２点目に伺います。安全な回収方法の構築についてです。 　大田区でも既に協力店等を通じた回収を行っていますが、さらなる利便性の高い回収ルートの確立が求められています。例えば品川区のように収集車による定期回収を導入すること、公共施設への回収ボックスの設置、あるいは宅配便回収や地域の拠点回収など、多様な手法を組み合わせることも考えられます。その際に忘れてはならないのが、リチウムイオン電池の特性そのものに起因するリスクです。すなわち、強い衝撃や高温下での放置によって発火する可能性があるという点です。収集車での回収であれば、真夏の集積所で高温にさらされる危険性がありますし、回収ボックスであれば、投入時の衝撃が発火につながるおそれがあります。したがって、ボックスの構造は衝撃を和らげる工夫を凝らすなど、設計段階から安全性を重視した仕組みとすることが不可欠です。回収体制を整備するに当たっては、利便性の向上と同時に、これらのリスク管理を徹底する必要があると考えます。区は、こうした観点を踏まえて、どのように回収方法の検討を進めているのかを伺います。 　最後に、３点目に伺います。区民への周知・啓発についてです。 　リチウムイオン電池の危険性や内蔵機器を無理に分解しないこと、正しい回収ルートを利用することは、全ての区民に徹底して伝えなければなりません。特に近年は、通信販売を通じて安価な電池内蔵機器が容易に購入できるようになっており、購入者がこれは危険物を内蔵しているという認識を持たないまま廃棄してしまうケースも想定されます。したがって、区の広報紙やウェブサイトにとどまらず、ＳＮＳや動画コンテンツの活用、学校教育や地域団体との協働、さらには販売事業者への協力要請など、多角的で分かりやすい啓発活動が必要です。また、火災の具体的事例や被害額を示すことで、自分事として受け止めてもらえるような伝え方も重要であると考えます。適切な回収体制を整備しても、区民にその存在やルールが十分に伝わらなければ効果は上がりません。特に電池を取り外せない製品や、メーカー不明の廉価品を含む小型電子機器の排出方法について、区はどのように区民に周知し、誤った廃棄を防止する啓発を行っていくのかを伺います。 　以上３点について質問をいたしました。リチウムイオン電池は、現代社会の利便性を支える一方、その廃棄方法を誤れば、ごみ処理インフラの全体を麻痺させかねない危険をはらんでいます。清掃工場での火災が長期化すれば、ごみ収集が滞り、区民生活に直結する大問題となります。さらに、復旧には数億円から数十億円という莫大な費用がかかり、区財政への影響も甚大です。こうしたリスクを未然に防ぐことは、区政に課せられた重要な責務であります。大田区が、清掃工場やごみ処理施設を守り、区民生活を安全に維持していくためには、実態把握に基づく適切な回収体制の整備と、区民への徹底した周知・啓発が急務です。区として強い決意を持って取り組んでいただくことを強く要望し、私の質問を終わります。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、特別区区民葬儀に関するご質問にお答えいたします。 　まず、事業の沿革でございますが、終戦後、都民の低所得者層に対し、低廉な価格により葬儀が行えるよう都民葬儀として運営が始まりました。昭和40年、東京都民生局から特別区に事務移管され、その後、民間の取扱い指定事業者の協力により比較的簡素で標準的な形式の葬儀を行えるよう、現在の区民葬儀に至っております。元来、火葬事業は公営設置を基本とする趣旨が定められた法律が制定されておりますが、特別区内では、同法の成立以前から民間の事業者が火葬場運営を担ってきた歴史的経過がございまして、他の自治体とは異なる事情がございます。 　次に、特別区共通の助成制度の創設に至る経過でございます。特別区内で６か所の火葬場を運営し、区民葬儀の火葬券利用のうち約９割を占める事業者が、令和８年３月31日をもって区民葬儀の取扱いを取りやめる旨を公表したことに伴いまして、区民葬儀を利用する方の経済的負担を軽減する観点から、特別区として総合的に判断いたしたものでございます。 　これに伴う当区への影響でございますが、令和６年度の区民葬儀券の発行数、交付数は特別区全体で１万1170件、うち大田区は157件でございまして、全体の約1.4％にとどまる状況でございます。最も多い区は1848件でございますので、このことに鑑みますとその影響は小さいものと評価しております。 　これは、５区が共同で設置・運営する公営の臨海斎場が大田区内にあり、経済的負担も少なく、安心して葬儀を行える環境にあることがその要因の一つと評価をいたしております。今後、助成額や手続きなど、制度の詳細につきましては、特別区全体の足並みをそろえまして、令和８年度予算編成の中で具体的に検討してまいります。 　なお、現在の法律では、火葬料金等の規制など指導権限が行政にないこと、葬祭業は許認可制ではないことから実態把握が難しいことなど課題を抱えております。区はこうしたことも見据え、区民の皆様が安心して葬儀を挙げられる環境整備を第一に考えまして、５区と連携し、臨海斎場の増改築に取り組むとともに、地方自治体の裁量では解決が難しい課題について、必要に応じて国に要請をしていくなど、特別区で一体となって取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、民泊関連の３点のご質問にお答えをいたします。 　まず、特区民泊の認定や苦情、区民の声に対する認識に関するご質問です。 　区内の特区民泊の認定件数は、新型コロナウイルス感染症５類移行後、増加傾向にあります。令和７年８月末現在、実際に稼働している件数は357件です。また、問合せを含めた区民からの相談や苦情等の件数は、令和４年度から６年度までの３年間で126件となっています。なお、苦情の内容は、騒音が一番多く、それに続き、ごみ出しのルールに関することなどが挙げられます。安全・安心な特区民泊の実現のためには、区民の皆様のご意見をしっかりと把握することが大変重要です。区では、生活衛生課において、皆様からのご相談、お問合せを常時受け付けております。また、特区民泊を運営する事業者が認定を取得する際には、事前に近隣住民に説明することを義務づけておりますが、それに対し、地元自治会・町会をはじめ、地域の方々から、説明が十分ではないなどと不安の声をいただく事例もございます。そうした際は、特別出張所などとの連携により、現場踏査を含めた状況把握に努めるとともに、運営事業者に対し、地元への丁寧な説明を重ねるよう指導しております。 　また、区民の皆様からいただいたご意見を苦情等の項目や地域ごとに整理し、課題を多角的に分析することにより、円滑な運用に努めております。 　次に、管理・周知の取組と強化に関するご質問です。 　区は、平成28年１月の特区民泊開始時に、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドラインを定め、安全・安心な特区民泊の普及に取り組んでおります。近隣住民から騒音等の苦情が寄せられた場合には、区職員が現場確認を行い、事業者に対する改善指導を行うとともに、平時にも緊急連絡先ステッカー掲示や周辺環境に関する巡回確認を行っております。区民の皆様に特区民泊を安心して受け入れていただくためには、ルールの運用や違反行為等への区の対応について正しくご理解いただくことが重要です。区といたしましては、ホームページやリーフレット等をリニューアルすることなどにより、これまで以上に分かりやすく工夫した周知に努めてまいります。 　次に、監視体制の強化などに関するご質問です。 　特区民泊の認定や旅館業法の許可を取らず違法に営業する事業者に対しては、旅館業法に基づき指導を行うなど適切に対応しております。また、民泊に対しては、ガイドラインにおいて、近隣住民への書面による事業内容の事前説明、ごみ処理を含めた施設内外の清潔保持、消防法に合致する消防設備等のルールを定めています。事業者に対し、ガイドラインを遵守するようしっかりと指導するとともに、監視体制の強化を図り、悪質な事業者に対しては、業務停止等の行政処分を定めた不利益処分取扱要綱等に基づき厳しく対応してまいります。こうした取組により、区といたしましては、区民の皆様の安全・安心の確保に一層注力してまいります。私からは以上です。

私からは、リチウムイオン電池に関する３本のご質問に順次、お答えさせていただきます。 　まず、排出・混入に関するご質問ですが、区が行う可燃ごみ、不燃ごみなどの収集運搬作業において、排出された袋の中身を個別に確認することは難しく、当該電池などの排出・混入実態を、数値をもって精緻に把握することは困難な状況でございます。そのような中、東京二十三区清掃一部事務組合、通称清掃一組の不燃ごみ及び粗大ごみの処理施設における火災事故が、令和４年度から６年度にかけて350件以上も発生していることを踏まえますと、不燃ごみや粗大ごみの中に、リチウムイオン電池等が一定程度含まれていると推察できるものでございます。区内での火災の発生件数や事例などにつきましては、小型充電式電池が可燃ごみに混入し、小型プレス車の中で発煙・発火したと思われる事例が、直近３か年の令和４年度から６年度にかけて、３件発生しております。また、区内42か所に設置してある小型家電回収ボックスの中にリチウムイオン電池が混入していた事例もございますが、発煙、火災の発生にまで至った事例はございません。 　次に、回収方法に関するご質問ですが、本年４月に環境省から発出された市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策に関する通知を踏まえ、本区としましては、安全性や区民の皆様の利便性等を考慮しながら、ご家庭から排出される全ての小型充電式電池の回収体制の構築に向けた検討を現在進めております。 　具体的には、三つの回収方法を検討しております。一つ目は、分別回収の区分が分かりやすく、排出しやすいなど区民の皆様にとって利便性の高い集積所での回収でございます。二つ目は、回収ボックスを公共施設などに設置する拠点回収。三つ目は、膨張しているなど危険な状態にある電池の区施設での直接受け取りといった内容でございます。それぞれのメリットとデメリットを比較考慮するとともに、それらを組み合わせた回収体制や、実施に向けた調整が整った方法から順次導入していくというような柔軟性も念頭に、総合的に検討しております。小型充電式電池の回収、保管、処理の体制構築に当たっては、関係する廃棄物処理事業者との調整や協議が不可欠でございます。リスクの取扱いも含め、必ずしも一筋縄ではいかない多岐にわたる調整が続いておりますが、区民の安全性と利便性の向上のために、引き続き全力で取り組んでまいります。 　また、回収時に想定されるリスクとして、気温の高い日における集積所での発火や、回収ボックス投入時における衝撃による発火などがございます。想定されるあらゆるリスクを全て完全に排除することは現状では難しい状況ではございますが、これらへの対策として、膨張するなど壊れた電池は集積所に出さないような案内、広報を強化することや、回収ボックスについてはセンサーや消火剤等を設置するなど、でき得る限りの安全対策を講じることにより、リスクの最小化に努めてまいります。 　次に、区民の皆様への周知啓発に関するご質問ですが、小型充電式電池を適正に回収して処理するためには、正しい方法で配置していただくことが何より重要でございます。可燃ごみや不燃ごみ等の袋に混入されてしまいますと、正しい排出がなされていないことによって生じる可能性がある、例えば日々の収集運搬の時に使用する車の火災ですとか、持ち込まれた際の清掃工場での火災などの可能性がございます。この場合には、復旧のために多額の税金が必要となります。こうした生活面や経済面において大きな損害が出ることを身近に捉えていただけるような発信方法の工夫をしっかりと検討してまいります。小型充電式電池の危険性や適正排出の必要性については、東京消防庁や清掃一組など、様々な関係機関が動画や資料を用いて発信しております。関係機関との連携も含め、効果的な周知に努めてまいります。 　小型電子機器や電池は種別の幅が広いことに加え、分解の可否、損傷の有無など、個々の製品やその状態によって廃棄方法が異なります。そのため、区民の皆様が一目でご理解いただけるような排出方法のご案内がいかにできるかが肝であると考えてございます。収集曜日や回収場所の周知はもちろん、お手持ちの製品の種別や状態に応じて排出方法がご理解いただけるよう、例えば製品別の廃棄方法をフローチャートでお示しすることや、製品ごとにリスト化するなど、ＤＸも活用しながら、さらには環境教育の一環として、教育現場との連携も踏まえながら、多様な手段を用いた情報発信に早急に取り組んでまいります。 　なお、本区が目指す子育てNo.1都市、また、ずっと住み続けたいまちのためには、環境面における取組は不可欠でございます。社会に広く普及、利用されておりますリチウムイオン電池などの回収も含めまして、様々な角度から、環境リサイクル廃棄物施策を展開していく中で、活気あふれるまちづくりに、しっかりと環境面から取り組んでまいりたいと思ってございます。私からは以上でございます。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　区民のウェルビーイングをキーワードに、施設と自然をテーマに取り上げます。 　まずは、施設についてです。私はこれまで、生涯学習や区民活動の基盤である区の施設の在り方について、繰り返し議会で取り上げ、また、民間やコミュニティの施設との連携によって、区民の活動場所を確保する必要性も訴えてきました。現在、区では、老朽化した施設の改築などによる更新を進めています。令和４年５月には、カムカム新蒲田がオープン、昨年、令和６年12月にはスマイル大森がオープンし、男女平等推進センター、エセナおおたも移転しました。そして、本日、大森西地域力推進センターのⅠ期工事分が全てオープンしました。 　こうした施設更新は必要なことではありますが、利用者説明会などでは、施設使用料の大幅な値上げによりこのまま活動を続けられるのかといった不安の声が上がっています。例えば、移転前のエセナおおたでは、191平米の多目的ホールの使用料は、平日午後また夜間で2700円でしたが、移転後は同等の広さの多目的ルームが１万400円と実に3.85倍となっています。あるダンスサークルは、平日午前に利用していますが、やはり使用料が1800円から7800円と4.3倍に値上がりしたため、やむなく会費を上げて対応したと伺いました。中には、値上げに対応できず利用を断念したサークルもあるといいます。また、大森西地域では、大森西区民センターの405平米の体育室が４時間2600円であるのに対し、大森西地域力推進センターの580平米の体育室は２時間半で１万6200円、面積と時間当たりで比較すれば７倍の負担です。スポーツ団体からは、区民センターの体育室がなくなる、推進センターのⅡ期工事後への不安の声が聞かれます。 　さらに、室場利用率で見ても、エセナおおたは、移転前の令和６年４月から11月が58.7％、移転後の12月から３月は47.3％に低下しています。まだ、移転から１年もたっておらず、断定はできませんが、使用料の値上げが利用離れを招き、結果として収入減をもたらすことがあるとすれば、財政的にも本末転倒と言わざるを得ません。23区でも受益者負担の考え方は一様ではなく、大田区のように建設費などの資本的経費まで含める区ばかりではありません。今後、利用率が回復しないようであれば、使用料の考え方の見直しも必要になることを指摘しておきます。 　また、実際に利用を諦める事態も起きています。ある合唱サークルの話では、移転前のエセナおおたの音楽室を利用していましたが、スマイル大森の音楽スタジオでは、備品使用料の加算や電子ピアノしかないことなどを理由に、区立小学校の音楽室へ移ったとのことです。それでも、エセナおおたでは、従前の利用者が別施設で活動を継続していることを把握し、相談に応じていると聞いています。他の施設でも、こうした相談に応じ、活動場所の確保を支援することが必要だと考えます。区民の活動、とりわけ高齢者の活動には、仲間づくり、生きがい、健康増進などの効果があります。活動場所を確保できず継続を断念することが、区民の身体的・精神的健康、社会的つながりなどのウェルビーイングを低下させ、福祉、医療など財政的負担の増加につながるのであれば、これまた本末転倒ではないでしょうか。 　そこで伺います。改築などに伴う施設使用料の値上げに対し、活動継続に不安の声が聞かれますが、不安に対応し、活動を継続できるような方策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、自然についてです。私は、今年の夏も、長期休暇中のこどもの居場所づくり補助事業の現場を訪ねました。そこで思いがけず遭遇したのが、こどもたちが自然と触れ合う姿でした。南雪谷の水神公園では、多目的室の前の草地に、バッタやチョウ、トンボなどがいて虫取りが始まりました。大森第三小学校でも、スイカ割りで校舎の外に出た際、セミの抜け殻を見つけて集めたり、セミを探したりしました。私も一緒に楽しみましたが、ゲームやスマホが好きなように見えるこどもたちも、生き物に触れられる環境では、自然への好奇心を示すことを強く実感しました。 　文部科学省の調査では、自然体験が多い青少年ほど、自立した行動や自己肯定感の高さにつながるとされています。また、林野庁の研究では、森林環境は自律神経に働きかけ、ストレス軽減にもつながるといいます。自然との触れ合いを科学的に研究する中で生まれたネイチャーピラミッドでは、キャンプや森林浴といった本格的な自然体験だけでなく、庭先の草花や公園など身近な自然に触れることの大切さも強調されています。かつての大田区は、明治時代の地図を見ても、水田や畑、雑木林が広がっていましたが、都市化の進行とともに生き物が住む環境も変わりました。公園、道路、河川、学校などの都市施設を整備する際、生き物が生息できる環境づくりは、生物多様性地域戦略に取り組む区の重要な役割です。例えば平成24年、2012年に策定された最初の大田区環境基本計画に基づき、自然環境保全型公園として整備された田園調布せせらぎ公園は、今ではこどもたちが草地や池で虫取りやザリガニ釣りを楽しむ公園になりました。セミの抜け殻集めを通じた公園利用者参加型の調査も行われています。 　記載があっさりした感のある現行の第２次環境基本計画でも、生き物の豊かさの満足度や、身近な場所で水や緑に親しめると感じている区民の割合が指標として掲げられています。 　そこで伺います。公園などを整備する際、生物多様性の観点から、生き物が生息できること、また、身近な自然に触れられることを大事にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　海、川、崖線などを持つ大田区には、多様な自然環境の魅力があります。それを代表するのが、自然観察路です。昭和61年、1986年３月に発行された自然環境保全基礎調査報告書、大田区の自然では、自然の連続性の喪失や生物多様性の減少が早くも指摘され、ネイチャートレイルという形で、自然観察路が提案されました。平成７年、1995年には、縄文のみち、雑木林のみち、池のみち、川と干潟のみち、海と埋立地のみちの五つの観察路が整備されました。今年で30周年を迎えるこれらの観察路は、今も大切な自然環境として、保全・活用されており、区の取組を高く評価します。 　私も、観察路での自然観察会に参加したことがありますが、毎回、定員を超える人気で、特に小学生親子の参加が多く見られます。例えば多摩川大師橋干潟でのカニの観察、せせらぎ公園でのドングリ拾い、洗足池公園での野鳥観察など、こどもも大人も自然への関心を強く示していました。直近では、７月19日の夜、萩中公園で行われたトワイライト探検隊に参加し、セミの羽化を観察しました。福岡、糸島の自然豊かな環境で育った私も、実はセミの羽化を目にしたのは初めてで、都会の夜の公園での神秘的な体験に参加した小学生や保護者と共に感動しました。専門家によるガイドつきの観察会は生き物への理解を深め、自然との触れ合い方を学ぶ貴重な機会です。ただし、人気が高い一方で、開催回数が限られているのが実情です。もっと多くの機会を設けられれば、より多くのこどもたちや区民に自然への関心を広げられると考えます。 　現在では、区主催以外でも同様の取組が行われています。例えば、せせらぎ公園では、専門家によるセミの羽化観察会、トンボやチョウを虫取り網で捕まえて観察する会があり、人気です。今後、せせらぎ公園に続き、指定管理者を導入する公園でも、こうした自然環境を生かした取組をぜひ行ってほしいです。 　羽田イノベーションシティでは、運営会社が専門家に依頼し、隣接する干潟での観察会を行っています。今年の夏休みは、羽田の海苔の歴史を学ぶ取組との２本立てで行われ、小学生親子が長靴で先端の町と干潟を行き来する姿は、都市と自然の近さを象徴するものでした。 　区民活動団体との協働による自然体験としては、みんなの田んぼ、コアジサシ保護活動、定例干潟観察会などの取組があります。今年度から区立小学校全校で実施されている独自教科「おおたの未来づくり」では、呑川の会が池上小学校にパートナーとして協力する事例も出てきました。多様な主体が自然への橋渡し役となることで、こどもたちの成長を支え、区民のウェルビーイングの向上にもつながると考えます。 　そこで伺います。区主催の自然観察会に加えて、ＮＰＯ、区民活動団体や企業との区民協働や公民連携により、自然に親しめる機会をさらに増やせるとよいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、２テーマ３問について、鈴木区長が実現したいと掲げる、いつまでも住み続けたいまちNo.1、そして子育てNo.1都市を目指すにふさわしい理事者の答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共施設の利用に関するご質問にお答えいたします。 　これまで整備してまいりました公共施設の機能を適切に維持管理し、良好なサービスを提供していくためには、施設にかかるサービスコストを思慮する必要がございます。このコストの算定には、維持管理費や人件費に加え、施設整備に要した資本的経費を含めており、23区の半数以上がこの考え方を採用してございます。この考え方に基づき設定された施設使用料は、施設をご利用される皆様から頂戴する使用料以外、全て公費による負担で賄うこととしております。このため、区では、これまでも施設を利用する方と、しない方との負担の公平性の確保及び施設サービスの維持・向上の視点から、受益者負担の原則を基本とし、施設を利用する方には応分の対価をご負担いただいてまいりました。 　一方で、施設における様々な活動は、豊かな人生の実現と活力ある地域社会の形成には不可欠でございます。改築等に伴う使用料の改定により、これまで施設をご利用されてこられた方々が利用を断念せざるを得なくなることは極力避けるべきと考えており、改定に当たっては、近年の資材や人件費等の高騰によるコスト増も踏まえつつ、激変緩和措置など様々な工夫を講じてございます。また、施設各諸室の多機能化や学校施設については多目的な利用を可能とするなど、区民の皆様のニーズにも応えられるよう取り組んでおります。 　引き続き、施設の利用促進と受益者負担の適正化にご理解を求めながら、良好な区民サービスが提供できるよう、これからも努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、自然観察に親しむことに関する二つのご質問に順次お答えします。 　まず、公園などの整備による自然環境への触れ合いについてのご質問ですが、区民の皆様が自然と身近に触れ合える環境づくりは大変重要と考えておりまして、区は多様な生き物が息づく自然環境の保全と、公園、緑地や既存の樹林地のほか、河川、沼、池、海辺、こういった水辺環境のネットワーク化などを推進することで、生態系の機能回復や自然環境を創出し、生物多様性の再生に努めております。生物多様性を包含した、これらの環境施策を様々な角度から魅力的かつ効果的に発信していく中で、本年３月に策定した第２次大田区環境基本計画の３本柱の一つであるネイチャーポジティブに取り組んでおります。日々の生活に寄り添った自然生態系に関する環境施策は、子育てNo.1都市を目指していく上で不可欠なことと考えております。区といたしましては、今後も全庁の様々な施策と緊密に連携をしながら、生物多様性施策に取り組んでまいります。 　次に、公民連携などによる自然に親しむ機会に関するご質問でございます。 　区は、様々な団体が主催する自然をテーマにした取組に対し、積極的に共催、後援を行い、区民の皆様が身近な生態系に親しみ、環境について理解を深める貴重な場面を創出してまいりました。自然に関するイベント参加者は、こどもから大人まで幅広く、特にこどもたちにとっては、季節ごとに移り変わる自然や生態系を五感で感じ取り、学びを得ることができる実践的な環境教育の場になっていると考えております。また、大人にとっても、自然の価値を改めて認識し、日々の暮らしに寄り添う地球環境を大切にする貴重な機会となっていると認識しております。自然に関する取組によって、環境マインドにあふれた人材の育成や、生物多様性社会の浸透を図ることが可能となるほか、実際にこうしたイベントにご参加いただくことで、自然に親しみ、その大切さと尊さを通じて、次世代へ継承すべき環境保全の意識醸成も可能となります。 　今後も、各団体が実施する取組につきましては、自然再興と合致する事業を積極的に支援するとともに、区民の皆様に、少しでも多くの自然環境に触れ合える場をつくり出してまいります。区は、区民の皆様が環境への意識を高め、生物多様性に向けた具体的な行動につなげられるよう、今後も様々な手法により自然との対話の機会を設けてまいります。私からは以上でございます。

次に、35番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の犬伏秀一です。 　いつの間にか区議会最上級生になってしまい、月日の過ぎ去る早さに恐れおののいている今日であります。太古の昔より、今の若い者はという言葉が年配者の常套句であります。私もご多分に漏れず、昨今の世の中を見ておりますと、今の若い者はどうなっているんだと怒り狂っているのであります。 　学校の教員連中が児童の下着姿を撮影して共有する、航空会社の機長が前夜に大量飲酒する、警察、検察がグルになって事件を捏造し裁判所が見抜けないなど、事例を挙げるだけで質問時間が終わってしまうほどであります。 　大田区を見ても、人的ミスによる複合施設の漏水事件、参議院選挙における投票用紙取違い事件、さらには不明票捏造事件、特別養護老人ホーム建築現場において花火見物宴会事件、後納郵便代金未払いによって延滞金納付事件、これは区長部局でやらかして再発防止をしますと宣言しながら、今度は図書館でもやらかしてしまったものであります。区立小学校教員のスカート内盗撮事件、区立中学校会計年度職員の報酬ピンハネ事件、これまた不祥事の事例に事欠きません。 　愛知県みよし市は、教員の盗撮を防ぐために、全市立学校に監視カメラの設置を決めたそうであります。国においてもカメラの設置が有効だとしています。教員の破廉恥事故を防止するためにカメラで監視する、日本は、大田区は一体どうしちゃったのでありましょう。 　先週、大雨の影響で、区内でも河川が氾濫いたしました。以前、台風19号で甚大な被害に見舞われた田園調布のある町会長が、用水路と丸子川の水位が危険なため、大田区防災危機管理課に水防センターのポンプを回してほしいと電話をしたが無視された、何とかしてくれと知人を通じて訴えられました。課長に事情を説明したところ、戻ってきた第一声は、うちの所管ではないので所管課に云々というもので、絶句してしまいました。区民の命に所管があるのでありましょうか。 　この縦割り意識が、大田区役所の様々な事件の根底にあると断じたら言い過ぎでありましょうか。全庁、全職員が所管意識、縦割り意識を捨て、ひたすら区民のために働く意識改革が求められています。気の短い私は、所管する地域基盤整備第三課に電話をしましたら、さらにびっくりであります。田園調布水防センターのポンプを稼働するにはマニュアルがあって、多摩川の水位が上がらないと稼働できない、また、このポンプは大田区ではなく東京都下水道局が動かすものだというのであります。丸子川に通じる用水路が決壊したことは、遠隔カメラで知っていたそうでありますが、知っているなら見ていないで何とかしろよが、台風19号の際、大田区役所による人災で被災した地域の方々の声であります。 　先日、大田区内部統制取組報告書という立派な、いわゆるお役所版作文集が配られました。こんなものを作っている時間があったら、今の区役所のたるんだ空気を何とかしろと申し上げたいのであります。 　そこで、大田区が常々おっしゃっている内部統制に基づき、質問させていただきます。 　まずは、大田区立入新井第一小学校及び大森北四丁目複合施設改築その他工事のてんまつにつき伺います。 　本件は開放してはいけない貯水槽の水道栓を何者かが開けてしまった、本来つける予定の自動止水弁が取り付けられていなかったこと、水道管の結合部に接着剤を入れ忘れちゃったこと、この３点が原因なのは、ど素人の私でも分かるのであります。事件発生後、建築、機械設備、電設の業者を集めた会合で、鈴木区長は、何とか新学期までに終わるようご協力をお願いしますと懇願されたのであります。そのおかげで、工事は２学期前に竣工を迎えました。ところが、支払いの段になると、機械設備業者は、原因は大田区にあるとして、建築、電設各業者から出された請求書の支払いを拒否、一部は訴訟になっています。大田区としては工事遅延損害金を三つのＪＶから規定どおりもらったので、しゃんしゃんしゃんと終わりにしたいのでありましょうが、どうもしっくりいかない幕切れでありました。 　そこで、改めて伺います。この大規模漏水事件の原因は、どの業者のどのような行動にあったのか、明らかにしてください。鈴木区長の懇願を聞き入れた業者が、追加費用を大田区からももらえず泣き寝入りをしている現状は、内部統制が取れているとお考えですか。本件事件では内部統制機能はどのように働きましたか。 　次に、参議院議員選挙における不在者投票票の二重計上及び無効票作成事件について伺います。 　さきの参議院選挙において、選挙管理委員会の職員が投票総数と実数が合わなかったために、2500票以上の無効票を偽造するという前代未聞の不祥事が発生しました。これは単なるミスではありません。民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の大事件であります。さらに、問題なのは、８月４日の総務財政委員会開催日において、選挙管理委員会事務局長は、この事実を把握していながら、議会の委員会はおろか、上司である総務部長にも報告をしなかったのであります。その日の委員会報告には、大田区内部統制取組報告書が提出されていたのは、あまりにもタイムリーな冗談かと笑ってしまいました。 　そして、その委員会開催の夜、副区長がご友人からの通報により、ＳＮＳにより事件を知ったという誠にお粗末なてんまつでありました。2500票もの数をいとも簡単に偽造するとは、ふだんから票数の調整を選挙のたびに行っていたと考えるのが当たり前だと思われます。大田区は、警察の捜査中を理由に詳細を明らかにしないばかりか、私の提出した公文書開示請求も拒んでいるのであります。選挙管理委員会は、ある意味、職人技が求められる職域であります。そのような場所こそ内部統制が求められるのではないでしょうか。本件につき、現段階で明らかにできる事実、すなわち区の職員が何名関与していたか、改ざん指示はどのレベルの職員がしたのか示していただきたいと思います。また、選挙管理委員会事務局にも、内部統制推進員が配置されておりますが、今回の事件ではどのように機能したのか、または機能しなかったのかをお示しください。 　現在の大田区役所における公益通報窓口は機能不全であります。選管職員から外部のＯＢを経て事件が明らかになったことは、地方公務員法違反の可能性が極めて高い服務事故であります。今後、公益通報制度をどう改善していくつもりかお示しください。 　大田区は今、住民税をふるさと納税制度により他自治体に奪われ続けています。その額は64億7300万円にも上りました。この瞬間でも、毎日1773万円あまりの大田区民税が、無策の結果、他の自治体に流出しているのであります。理事者の皆さん、他人事では駄目です。所管外としらばっくれていないでください。あなたのお財布から毎日1773円が抜き取られているとしたら黙っていますか。取らないでと苦情を言うだけでしょうか。今の大田区の姿勢は、あまりにも消極的で区民を裏切るものではないでしょうか。 　かつて、前総務部長は、大田区はふるさと納税やらないよと豪語していました。しかし、いくら声高に制度を否定し、特別区長会が決議しようが、ふるさと納税そのものはなくなりません。現に区民の税金は流出し続けています。これは、もはややらないという選択肢を取れる状況ではありません。大田区には、全国どこにもまねできない資源があります。それは羽田です。羽田空港を軸にすれば、独自性ある返礼品、体験型企画はいくらでも生み出せる。既にいくつか返礼品をつくったそうでありますが、あまりにも弱いのであります。私は強く提案いたします。大田区にふるさと納税奪還チームを立ち上げ、総力を挙げて取り組むべきであります。例えば羽田空港の格納庫での航空機機内パーティー、結婚式、航空機の中古座席や備品を返礼品化、空港周辺施設を活かしたここでしかできない体験プログラム、こうしたアイデアはいくらでも出てきます。しかし、やらないと思っているうちは絶対に出ません。区として本気になるかどうか、それが問われています。 　そこで伺います。このまま指をくわえて税収を失い続けるのか、それとも、羽田という全国屈指の資源を武器に、ふるさと納税を取り戻す覚悟を示すのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。 　寄付の判断基準は何でありましょうか。どこの自治体ではなく、返礼品なのは明らかであります。そうであるにもかかわらず、大田区は取られた、流出したと嘆くだけで、実効性ある対策を打ち出せないでいるではありませんか。これでは区民の血税が流出するばかりであります。今、必要なのは、区民の税金を取り返すという強い決意であります。大田区版返礼品カタログを早急に作成し、区内の商店街、飲食店、ものづくり企業、空港関連企業と連携して、大田区ならではの魅力を全国に発信すべきであります。大田区は区民の血税を取り返すために、返礼品の拡充とカタログ化に直ちに取り組むのか、それとも何もしないで流出を放置するのか、答弁は二つに一つであります。はっきりと答えていただきたい。区民のために、そして大田区の未来のために、大田区の明確な決意をここでお示しいただきたいのであります。 　権威なき組織は崩壊すると言われています。国家元首の権威、指揮官の権威、学校長の権威、経営者の権威、そして親父の権威、古いと言われようと私はそう思っているのであります。大田区の権威は誰でしょう。74万人の区民を導くのは鈴木晶雅区長であります。鈴木区政も１期目後半戦に入りました。区民の信託を得た鈴木区長が、この緩んだお役人社会たる区役所に大なたを振るって改革を遂げることを願って、私の品のいい質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、複合施設大規模漏水事故についてお答えします。 　まず、事故の原因及び責任についてですが、入新井第一小学校及びスマイル大森の改築工事において発生した３件の漏水事故の原因に関しまして、区が公表しました調査報告書のとおり、いずれの事故も各受注者による人為的な要因により発生したもので、これに基づき、各受注者に対して損害賠償請求を行いました。その結果、和解による解決金を含め、請求額全額支払いを受けています。このことから、区と各受注者間においては責任の所在は明確になっていると認識しています。ただし、分離発注を行っている各受注者間においては、責任の所在については、いまだ解決に至っていないと承知しています。そのため、区ではいかなる状況にも対応できるよう、専門家と適宜情報を共有し、体制を整えております。 　次に、内部統制体制の機能についてですが、大田区が発注する工事においては、一つの建物について複数の業種で分離して発注しています。そのため全体の工事が円滑に進行するために、各業種の受注者間での連携と情報の共有が確実に行われるよう、受注者間及び工事監理受託者に対する指導を徹底しております。また、事故後の対応に当たりましては、区長を本部長とする対策本部を設置し、全庁を挙げて対応に当たりました。その対応により、学校施設については、当初予定していた２学期の開設に間に合わせることができ、また、複合施設部分においても、開設時期の延期は生じたものの、各課連携した調整の下、無事に開設することができました。 　そのため、事故による地域の皆様への影響を最小限に抑えることができたという点において、庁内における内部統制は相応に機能していたと考えております。以上です。

私からは、初めに、参議院議員選挙に関するご質問に順次お答えいたします。 　参議院議員選挙における今回の不適正処理につきましては、区民の皆様の信頼を大きく損ねる事態を招いてしまったことに、深くおわび申し上げます。 　現在、本件は警察による捜査が進行中であり、公職選挙法違反の疑いがある重大事案として厳正に対応されております。このような状況下において、捜査に影響を与える可能性のある詳細な情報の公表や関連する公文書の開示につきましては、慎重な判断が求められることをご理解いただきたく存じます。しかしながら、区民の皆様への説明責任を果たすことも極めて重要であると認識してございます。現段階で申し上げられる範囲で事実関係をご説明申し上げます。 　本件の不適正処理に直接関与したと思われる者の人数や役職などの具体的な内容につきましては、現時点では、警察からの指導もあり、捜査の関係もございますので控えさせていただきたく存じますが、選挙管理委員会事務局の複数の職員が関与していたものと認識してございます。現場である開票所での指示につきましては、告発に向けた内部の調査段階では、事務局職員の判断によるものと認識してはございますが、最終的な責任の所在や指示の詳細につきましては、今後、警察の捜査によって明らかになっていくものと考えてございます。 　区といたしましては、捜査に全面的に協力するとともに、選挙事務不適正処理再発防止対策本部を設置し、部長級の内部統制統括監を配置し、全庁的な取組体制を構築して、今回の不適正処理に係る課題の共有や再発防止策の検討及び取組を着実に進めてまいります。 　また、選挙管理委員会が本定例会に議案として提出しております大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会の早期立ち上げとその取組を、区長部局として選挙管理委員会事務局を補佐することで、しっかりとした成果につなげてまいります。その経過につきましては、進展に応じて、区民の皆様や区議会に対して可能な限り積極的に情報提供を行ってまいります。区政の信頼回復に向け真摯に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　選挙管理委員会事務局に配置されている内部統制推進員の機能に関するご質問ですが、令和元年６月に内部統制取組方針を定め、日々の業務における内部統制推進に区として取り組んでございます。さらに、庁内の内部統制の取組を組織的に推進するため、係長を内部統制推進員と位置づけ、課長の指揮の下、内部統制推進広報紙の全職員への説明、リスクを踏まえた業務プロセスの可視化や共有のほか、リスクや事故に係る対応や、再発防止策に取り組んでおります。 　選挙管理委員会事務局におきましても係長を内部統制推進員として配置し、選挙事務におけるリスクを想定した取組をこれまで進めてまいりました。このたび参議院議員選挙において発生した不適正な事務処理につきましては、内部統制推進員が組織において十分機能せず、その結果、適切かつ迅速な対応措置を講じることができず、区政への信頼を損ねてしまったことは大変に重く受け止めているところでございます。現在、選挙事務における不適正処理の解明及び再発防止を図るため、第三者委員会の設立に向けた準備を選挙管理委員会と連携して進めております。第三者委員会では、当該事案の原因究明と再発防止策の提言を行う予定で、その中で、選挙事務における内部統制推進員の役割や組織における運用体制についても検討対象になるものと認識しております。 　今後は、選挙事務における業務上のリスクを的確に捉え、事故等の未然防止に万全を期すとともに、今回の事故を教訓として受け止め、再発防止に向けて謙虚に学び、区組織全体としてのガバナンスの一層の強化と、区民の皆様方からの信頼回復に努めてまいります。 　区が設置している公益通報窓口に関するご質問でございます。 　区では、公益通報者保護法に基づき、大田区職員等公益通報要綱等を定め、大田区ホームページ及び庁内グループウェアにおいて公益通報者保護制度の周知をするとともに、これまでの通報件数及び通報の概要を公表してございます。これまでの受付件数は、大田区職員等からの公益通報件数は、令和４年度に１件、令和５年度に２件となっております。区では、公益通報があった場合は、総務課長等が通報取扱者として対応し、公益通報等に該当すると判断した場合はこれを受理し、区長に報告するとともに、当該通報の処理に当たりましては、公益通報調査委員会を設置いたします。調査等の結果、法令違反等があると認められるときは、区長が是正、改善、処分、その他必要な措置を講じます。 　なお、本制度の実効性を高めるため、弁護士の資格を有する者を外部相談員として位置づけ、職員等が公益通報を行う際、区管理職以外の通報取扱者を選択できることと改めました。さらに、通報事実を具体的かつ客観的に指摘している場合は、匿名による通報も制度上可能としています。また、令和５年度から、内部統制推進の庁内広報紙「Ａｃｔｉｏｎ！」の紙面において、公益通報制度の制度説明を毎号掲載し、職員等への周知を図っております。本制度の適正な運用を通じて、区政運営の公平の確保と透明性の向上に引き続き努めてまいります。 　最後に、ふるさと納税に関するご質問にお答えいたします。 　区のふるさと納税による特別区民税の減収は、直近の令和７年度においては約65億円の見込みとなっており、この状況が続けば、区の基幹的な行政サービスの維持にも影響を及ぼしかねない深刻な状況と認識してございます。しかしながら、単なる返礼品の豪華さを競う競争に終始することは、制度本来の趣旨から大きく逸脱するものとも考えてございます。そこで、大田区独自の魅力と資源を最大限に活用し、大田区らしいふるさと納税の取組を推進しております。現在、ふるさと納税ポータルサイトへの掲載を拡充し、返礼品の露出向上と寄付者の利便性向上を図っていることに加え、各ポータルサイトの特性に合わせた返礼品紹介を通じて、大田区の魅力を発信してございます。 　また、今年度、新たな手法として、現地決済型ふるさと納税を導入する予定です。これは、区内経済の活性化と税収確保の両立につながるものでございます。さらに、空港所在都市としての特性を活かし、客室乗務員の職業体験プログラムやフライトシミュレーター体験などを提供しているなど、様々な返礼品の拡充に取り組んでおります。返礼品の品目は。

総務部長、答弁の途中ですが、所定の時間になりましたので答弁を終了してください。 　会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　一部の投資家利益優先の大田区政が、多くの区民の生活水準を低下させ、環境を悪化させる問題について、主に所得税の基礎控除が103万円から160万円に引き上げられたのに対し、住民税が据え置かれた問題に関わり質問いたします。 　税制改正で所得税の壁といった表現が繰り返されましたが、所得税の壁はそもそもありませんでした。財務省の資料や税制調査会は、壁は解消していると指摘しています。現実の働き控えの有無はともかく、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の導入により、配偶者の収入が103万円を超えても、世帯の手取りが逆転しない仕組みになっているのです。既に解消していた壁問題を推進力に、所得税の給与所得控除と基礎控除見直しが一気に進みました。今回の所得税の103万円から160万円への引き上げは、壁の解消ではない目的があったということです。 　租税法という学問分野の創設者で、長期にわたり税制調査会の審議に参加した故金子宏東大名誉教授は、この基礎控除を、所得のうち本人及びその家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないという考慮に基づくものであって、憲法25条の生存権のあらわれと説明しています。最後に所得税の基礎控除の引上げが行われた平成７年から令和５年にかけて消費者物価指数は10％上がり、生活必需品の消費者物価は同時期で20％も上がっています。それに対し、この間の世帯平均所得は2020年までで２割も下がったのですから、見直したのは悪くありませんが、税負担が高いと言われる単身世帯の対象の収入階層で、２万円から４万円の税負担減というのは、この間の物価高と所得の減から到底足りず、遅過ぎます。基礎控除を政治が約30年も据置き、最低限度の生活を維持するのに必要な所得にまで課税し続け、日本の生活水準を下げ続けたということです。中でも物価の高い大田区などの生活水準は大きく下がったことになります。失われた30年と言われると不可抗力の災難のようですが、政治が私たちの生活水準を下げてきたということです。 　なかった壁をあったかのように言って動いた所得税の基礎控除ですが、動かすべきなのに据え置かれた壁もあります。一定所得を超えると負担しなければならない社会保険料の壁、そして、住民税の基礎控除です。これらの壁に気づかず、所得税の壁が見直されたのをきっかけに、新たな所得税の壁まで働いた区民は、来年度になって、今年度の所得に課せられる住民税と社会保険料の負担に気づき、驚くでしょう。来年度から、段階的に、子ども・子育て支援金制度、いわゆる子ども保険の保険料負担が健康保険料に上乗せして始まりますから、働いた割に収入が増えなくて、がっかりする方も少なくないと思います。配偶者の扶養の範囲を超えて働いた従業員を雇う企業も、被用者保険の適用拡大もあり、新たな保険料負担に悩まされるかもしれません。 　ところが、政府は、なかったのに所得税の壁という言葉で働き控えを解消して労働時間を増やし、労働力を確保しようとしたのに対し、物価高に連動して、社会保険料負担の壁を引き上げ、労働者へ被用者の社会保険料負担を軽減しませんでした。むしろ週20時間を超えて働けば、所得にかかわらず社会保険料負担が生じるよう制度改正しようとしていますし、被用者保険の適用をさらに拡大し、令和17年10月からは、全ての企業が常勤の従業員の社会保険料負担をすることになっています。社会保険料の壁を引き上げるどころか、なくそうとしているのです。 　法定福利費に悩む中小企業などにとっては死活問題です。今年５月の税制調査会では、附則もあり、基礎控除を物価に連動させることは慎重にすべき、所得控除ではなく、税額控除にすべきといった、早くもベーシックインカムへの準備が始まり、専門部会では、源泉徴収義務者との事務手続きの中身にまで議論が及んでいます。そうなれば賃金はさらに下がり、誰もが自分が生きるだけの賃金しか得られない社会に向かっていくでしょう。なかった所得税の壁を取り払ったことで、労働力を確保し続けるのは、法定福利費を負担できるだけの体力のある企業ですし、コストを削減できるのは、扶養の枠を超えて働く配偶者などを雇用する企業ですが、中小企業などの中には、廃業を選ばざるを得ないところも出てきます。働いても自分が生きるための賃金と社会保障しか得られなくなる制度ができれば、多くの人は生きるために政治によって投資家に雇われる労働者という存在を強制されることになるわけです。 　所得税の壁問題を、政府は物価高対策ではなく経済対策と呼んでいますが、今回起きたことや法改正の附則に盛り込まれ、その後、進む議論を見れば、国が見ているのは、働く区民でも、法定福利に悩む中小企業でもなく、労働力を確保し、市場を拡大し、扶養家族の社会保障負担を減らして利益を上げられる体力のある企業の投資家というのが見えてきます。 　もう一つ据え置かれたのが、住民税の基礎控除です。特に住民税の基礎控除は貧困を認定する基になる数字で、多くの住民サービスの給付の基準となっています。特養の負担軽減も、高齢者の補聴器も、ひとり親家庭への給付金も、低額所得者への現金給付も、基礎控除を基に定められている非課税世帯かどうかで給付が決まっていたように、基礎控除はとても重要な数字です。 　不思議なのは、令和７年の税制大綱に盛り込まれ、国会では所得税と住民税を併せて議論を始めたのに、所得税は引き上げ、住民税の基礎控除は据え置かれたことです。国会で検討しながら、憲法25条の生存権の範囲を狭める判断が行われたと言っても過言ではありません。 　調べたら、税制大綱を受け、全国知事会、全国市長会、全国町村会が声明を出し、103万円の壁に関わる基礎控除額の引上げなど財政影響分について、財政確保の要望などを出していました。この声明は、国会でも配慮すべきという論調で取り上げられ、総務省は税制調査会で資料として示し、知事会、市長会などから今回の対応について非常に配慮をいただいて感謝するといったお話、理解するといったコメントをいただいていると説明していますから、この声明が大きく影響して住民税の基礎控除を据え置かれたことが分かります。 　私は、他自治体のことまで申し上げる立場にはありませんので、大田区のことについてだけ申し上げれば、大田区民は、大田区長に生活水準を下げられたということです。 　ここで思い出すのが、1993年６月３日の地方分権の国会決議です。改めて読み上げます。 　今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。右決議する。 　ここから、主権者である国民、住民の声が反映され、地方自治が確立されるはずでした。ところが、後段で取り上げるとおり、排除されるはずの東京への一極集中はますます進み、空き地も公園も開発が進み、東京の暑い夏の原因にもなっています。国土の均衡ある発展どころか、地方は疲弊し、整備されず荒れる山林が災害を激甚化し、国民はひとしくゆとりある暮らしではなく、格差に悩まされ、豊かさを実感できるはずが物価の高騰と所得の低下で生活水準は大きく下がっています。地方分権で行われた三位一体改革で国から地方に移譲された３兆円という莫大な財源は、同時に移譲された強大な権限を使い、私たち区民全体の生活水準の向上のためではなく、別のところに使われてきているということです。 　総務省は、税制調査会で、昭和37年から個人住民税独自の基礎控除を創設したことを引き合いに、今回、所得税の基礎控除を上げながら、住民税は据え置いたことを説明しました。国と地方で判断が分かれたのは同じですが、昭和37年の住民の生活を守るために行われた基礎控除創設と、財源を確保するために住民サービスの水準を据え置いた判断を同じに扱うのはおかしいと思います。今回、憲法擁護義務を負う大田区長の声明が、基礎控除を据置き、区民の生存権を保留した形です。こんなことが許されていいのでしょうか。 　そこで伺います。声明の一員として、区長が住民税の壁と言われた基礎控除も引き上げるよう声を上げるべきと考えますが、区長のお考えを伺います。 　国会の議論で、基礎控除の額を、国、地方において、それぞれ75万円ずつ引き上げた場合の試算で、個人住民税の減収額は４兆円程度、所得税の減収額は４兆円弱程度という数字が示されています。大田区長は声明の一員ですから、いくら減収のために非課税額を据置き、区民の生活水準低下を放置したのでしょうか。それとも、試算もせず、１円たりとも歳入を減らしたくないから声明に名を連ねたのでしょうか。三位一体改革の税源移譲は、こうしたことにこそ使われるものだと思います。 　そこで伺います。所得税の壁同様、住民税の壁を取り除くと失われる大田区、分からなければ、国の財源はいくらですか。今回の壁問題についての国会や税制調査会の議論を聞いていると、財源確保とその財源を何に使うかの話ばかりで、そこには所得と税負担が国民生活に及ぼす影響の検証は見えません。歳出を抑制しよう、財政規模は適正かという議論も聞こえません。地方分権で国から地方に３兆円の税源移譲が行われて以降、地方の基金残高が増え続けて、令和５年度末でまた増え、29兆円です。 　三位一体改革が適正だったか検証するのはどこか、財務省、内閣府、総務省に尋ねたことがありますが、内閣府は地方分権でどう財源を使うかは地方創生で考えるが、三位一体改革が適正かどうかの判断をする部署はないと言い、財務省は地方の税金のことなので総務省が所管と答え、総務省は地方税の検証は地方自治体が行い、条例改正して減税すればいいと答えました。国が行った制度改定なのに、それを検証する省庁も部署もありません。国が行った三位一体改革は、社会保障である保育などを名目に税収を大田区など地方に集めましたが、地方に集まった税金を大田区で使うはずが、国や都などから補助金が来て、地方に集まった財源は使途の自由な財源となって、隠し財源のように確保し、執行努力と言って使っています。ところが、基金は1200億円以上たまっているのに、基礎控除は別のところに使うから引き上げないのが三位一体改革のてんまつです。 　その上、今度は子ども・子育て支援金制度を創設し、区が税金で負担してきた子育て支援費を、被用者と雇用者が社会保険料で負担する仕組みに変えるので、さらに地方では、使途の自由な財源を確保することになります。10月からの保育料無償化で、東京都から来る補助金は区民が払っていた保育料以上に多いので、大田区は、ここでも自由に使える財源を確保できます。都は、今も負担できているのに、国がすべきと言っていますから、子ども保険料で負担させようとしているのかもしれません。地方分権は、大田区に集めた財源を、蒲蒲線や空港の跡地開発や、呑川合流改善や、学校複合化など、区民の社会保障のためではなく、三位一体改革前までは、地方でできなかった規模が大きかったり、優先度の低かったりする箱物や開発などに使う仕組みになっているのです。 　そこで伺います。住民税の壁を失うことで、失われる財源を蒲蒲線や羽田空港跡地開発など、過剰なインフラ投資に使いたいから、物価高騰と上がらない賃金に悩む区民に過剰な税負担を課すのですか。 　住民税の壁を取り除き、区民の経済的生活水準を守るより、なくても区民が生きていける優先度の低い蒲蒲線や羽田空港跡地開発、学校複合化などを優先するのですか。今回の基礎控除の引上げの声明からは、取り過ぎた税金を、優先度の低い箱物や開発などに使うだけでなく、区民の生活水準を犠牲にしてまで、優先度の低い箱物や開発に財源を確保する区長の税金の使途の優先順位が見えてきます。 　しかも、優先度の低い箱物や開発は、区民に過剰な税負担を課すことで、生活水準を低下させるだけでなく、さらに悪いことに、環境も悪化させます。東京など主要な都市の気温上昇は、その要因の大半が、いわゆる二酸化炭素が原因の地球温暖化ではなく、ヒートアイランド現象によるものという国立環境研究所のホームページの論文、ヒートアイランド現象と地球温暖化には、次のように記されています。 　東京では過去100年間の平均気温上昇は3.3度、ところが、都市化の影響を取り除いた場合の気温上昇は0.67度で、世界平均0.74度並み、東京など主要な都市の気温上昇は、その要因の大半が地球温暖化ではなくヒートアイランド現象によるものと考えられる。ヒートアイランドの要因は以下の３点。１、地表面被覆の人工化、地表が熱を蓄積しやすいアスファルトやコンクリートで覆われていること。２、人工排熱の増加、空調機器や自動車、工場や発電所の廃熱が都市を暖めること。３、都市形態の高密度化、中層や高層のビルの集積で地上近くの風速が弱まるなどして熱が逃げ場を失う、また、地上から見た空の比率、天空率が小さくなると夜間の放射冷却が進みにくくなり、日中に蓄えられた熱が翌日まで残ることになる。都市の高密度化は地表面被覆の人工化や人工排熱の増加と相まって都市の暑熱化を促進する。ここまでが論文の要約です。 　都市化の影響を取り除いた気温上昇0.67度に対し、東京の気温上昇が3.3度ですから、都市の暑い夏の原因の大半は地表面を蓄熱性の高いアスファルトやコンクリートで覆われていることなどに影響しているということです。 　建築基準法などの規制緩和で建蔽率は引き上げられ、宅地は細分化し、防火耐火を理由に建材は木材から工業製品に代わり、ビルは高層化し、公園内の開発可能面積まで緩和して引き上げ、公園は宅地化して宅地程度に緑化すればよくなり、公園の緑は減っています。これも開発し利益を上げる側からの視点で建築関係法令が緩和された結果だと思います。 　地表をアスファルトやコンクリートで覆えば、暑くなるだけでなく、降った雨が地下浸透しなくなり、一気に下水管に流れ込み、下水管をあふれさせる内水氾濫が起こります。先日の豪雨により、上池台地区が一部浸水し、私の事務所も浸水しました。この辺りは以前も浸水したことがあり、洗足池幹線補強線で75ミリの豪雨対策工事をしたばかりですが、今回は120ミリだったのです。原因から目を背け、地表をコンクリートなどで覆い続け、対症療法しても追いつかず問題は悪化するばかりです。 　そこで伺います。国立環境研究所は、都市部の高温化の要因の大半が地球温暖化ではなく、地表をコンクリートやアスファルトで覆うことによるヒートアイランドだと言っています。これをしっかりと学び、過剰な開発に抑止をかけることで、都市化、都市の輻射熱による気温上昇に歯止めをかけるべきではありませんか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、個人住民税に関する３点のご質問に順次お答えを申し上げます。 　初めに、税制改正についてのご質問ですが、令和６年12月、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定され、今年の３月、通常国会で所得税法、地方税法などが改正されました。区でも、これらの法改正を踏まえ、令和７年第２回区議会定例会において、大田区特別区税条例の一部を改正する条例の議案を提出し、議決をいただいたところでございます。 　今回の税制改正では、所得税で改正された基礎控除の最低保障額などの引上げが、個人住民税においてはなされませんでしたが、給与所得控除の最低保障額の引上げ、特定親族特別控除の創設といった改正が行われ、これらは令和８年度分の個人住民税から適用されます。特別区税は、区の歳入の約４分の１を占め、子育て支援、教育、福祉、社会保障などの基礎的行政サービスの提供を安定的に支える極めて重要な基幹財源でございます。今回の税制改正大綱に関しましては、地方自治体における住民サービスへの影響等を鑑み、既に全国市長会などが国に対し意見を伝えていることは、議員のお話しのとおりでございます。 　区といたしましても、今後も経済動向などに応じて、国が進める税制改正の動向を注視し、必要に応じて国に要望していくとともに、区民サービスの安定的な提供を支える特別区税の確保に全力で取り組んでまいります。 　次に、所得税と同様の税制改正が、個人住民税でもなされた場合の区への影響についてのご質問ですが、令和７年度税制改正の大綱が示されました令和６年12月以前におきましては、基礎控除について、所得税、個人住民税とも最低保障額を75万円引き上げる可能性について議論がされており、地方財政への影響額についても、様々な試算や報道が当時なされておりました。しかし、結果として、個人住民税では基礎控除額に変更が生じず、また、所得税の引上げ自体も国会の審議の中で当初と異なる結果となったことから、区は、今回の所得税と同様の税制改正が個人住民税でも行われるという仮定に基づく影響額の試算は行ってございません。 　最後に、税負担の在り方と区施策の優先度に関するご質問ですが、個人住民税は、福祉、教育、防災など区民の暮らしを支える基幹的な自主財源であり、この税負担の在り方につきましては、公平性や区民生活への影響などを十分に考慮する必要があると承知してございます。一方で、新空港線や羽田空港跡地開発等の都市基盤整備は、長期的な視点から、区民生活の質の向上と地域経済の活性化に寄与する重要な施策であるというふうに考えてございます。また、老朽化などにより、今後も多くの学校施設の更新需要が見込まれる中、人口構成や地域の状況変化などを捉えた効果的、効率的な公共施設マネジメントを進めていくため、複合化、多機能化も必要不可欠な取組でございます。 　区には、区民生活に最も身近な基礎自治体として、将来を見据えた施策とともに、区民生活の維持・向上に資する施策にしっかりと取り組んでいく責務がございます。引き続き、区民の皆様のお声をしっかりと伺うとともに、区議会とも適切なコミュニケーションを図りながら、基本構想でお示しした将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向け、その責務を果たしてまいります。私からは以上でございます。

私からは、都市部における気温上昇と開発に関するご質問にお答えをいたします。 　区民の安全や健康に重大な影響を及ぼすおそれがある昨今の気温上昇につきましては、主な原因として、地球温暖化による影響が挙げられておりますが、ほかにも様々要因があると言われております。特に都市部におきましては、ヒートアイランド現象も要因の一つと考えられております。地球温暖化とヒートアイランド現象は異なるものではありますが、現実には重なり合うところもございます。例えば大都市では建物における密度の高さや舗装の多さ、交通量の多さといった都市特有の要因が加わることで、郊外エリアと比べて同じ期間内に観測される気温の上昇幅が高くなる傾向にあります。これは地球温暖化という全世界共通の影響に加えて、都市化に伴う熱蓄積や放熱といった現象が組み合わさったことによって生じているものと考えられます。 　区といたしましては、都市における気温上昇においては、区民生活の安全と健康を守る観点からも、地球温暖化対策とヒートアイランド対策は総合的に推進することが大変重要だと認識しており、国内外の気候変動対策の潮流を踏まえ、ＣＯ２の削減に資する持続可能なまちづくりを推進しております。例えば民間開発においては、開発指導要綱などに基づき緑地の確保をお願いしているところでございます。また、都市部での地表面の被覆改善を抑制するだけでなく、遮熱性舗装や保水性舗装の導入も可能なところから進めております。こうした取組は、ヒートアイランド現象の緩和とＣＯ２削減の両立を図るものであり、緑化をベースとした総合的な熱環境改善の一環として、重要であると考えております。 　また、公共施設における再生可能エネルギーの導入についても積極的に進めております。太陽光発電の設置をはじめ、エネルギー効率の高い設備の導入、建築物の遮熱、日射対応などに取り組むことで、区全体のエネルギー構造を低炭素化へ導くとともに、地区全体のエネルギー需要の安定化に結びつけてまいります。これらの取組は、国の温室効果ガス削減の目標とも整合性を持ち、都市の低炭素化を公共部門から着実に前進させるものであると考えております。 　誰もが暮らしやすく、利便性の高い快適な都市空間を創造するに当たり、環境への配慮は不可欠であり、地球温暖化対策をなおざりにして都市部の熱環境を改善することは、結果として、区民の安全や健康に加え、生活の質を損なうおそれもあるものと危惧しております。地球温暖化の対策とヒートアイランド対策はお互いに矛盾するものではなく、むしろ相乗効果を生み出す関係にあると考えておりますので、両者を分けるのではなく、相互補完する施策として捉えることで、区民生活の安全性と快適性、さらには、行政における費用対効果も高めることが可能と考えます。都市部における地球温暖化対策を一層前に進めていくためにも、地球規模での気候変動に対する施策と、都市特有の熱環境を緩和する施策を併せて推進することは、都市の健全な発展と区民の安全・安心の観点から重要であります。 　脱炭素社会に向けた取組は、全世界が一丸となって加速させていかなければなりません。区としましては、引き続き、温室効果ガス削減に全力で取り組み、様々な角度から持続可能で快適な環境まちづくり、都市づくりを一層推進してまいります。私からは以上でございます。

奈須議員、再質問ですか。 　１分は残っていないですよ。答弁の間をちゃんと与えていただけますか。一方的な質問の投げかけで終わるんだったら厳重注意しますけれども、よろしいですか。 　では、壇上で再質問を認めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

実効性がある、歯止めがかかっている政策になっているかどうかについてお伺いをしたいと思います。政策があるのは存じ上げております。

理事者の答弁を求めます。

ただいま再質問のありました部分につきましては、私どもは、区民の方から貴重な税金をお預かりしている立場でございます。しっかりと大田区の都市づくり、環境づくり、区民の生活維持のために歯止めのある、また攻めのある両輪の施策を進めてまいります。以上でございます。

以上で質問を集結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第108号議案は、令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億1080万5000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3576億6952万7000円となります。歳入で追加する内容は、特別区交付金、繰入金などでございます。減額する内容は、繰越金でございます。歳出で追加する内容は、福祉費、産業経済費などでございます。このほか、繰越明許費の補正として追加３件、債務負担行為の補正として追加５件、廃止１件をお願いしております。 　第109号議案は、令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8113万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ638億1217万3000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金でございます。減額する内容は、繰越金でございます。歳出で追加する内容は、国民健康保険事業費納付金でございます。 　第110号議案は、令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3117万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ205億8232万5000円となります。歳入で追加する内容は、繰越金、諸収入などでございます。歳出で追加する内容は、総務費、広域連合納付金、諸支出金でございます。 　第111号議案は、令和７年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億9284万7000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ644億39万3000円となります。歳入で追加する内容は、国庫支出金、都支出金、繰越金でございます。歳出で追加する内容は、基金積立金、諸支出金でございます。 　第112号議案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえ、妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等の措置について必要な事項を定めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第114号議案は、大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例で、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会を設置するため、改正するものでございます。 　第118号議案は、大田区立安方中学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方はカイタイ・門倉建設工事共同企業体、契約金額は３億8500万円でございます。 　第119号議案は、大田区産業プラザエスカレーター改修工事請負契約についてで、契約の相手方は日本オーチス・エレベータ株式会社東日本支社、契約金額は４億2790万円でございます。 　第120号議案は、災害対策用携帯トイレの購入についてで、契約の相手方は株式会社ＬＩＦＥ－Ａ、契約金額は9823万2750円でございます。 　第121号議案は、災害対策用毛布の購入についてで、契約の相手方は株式会社ＬＩＦＥ－Ａ、契約金額は6138万円でございます。 　第122号議案は、大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の３億2791万円から３億6132万8000円に変更するものでございます。 　第123号議案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、部分休業に係る規定を整備するため、改正するものでございます。 　報告第36号は、令和６年度決算に基づく健全化判断比率の状況についてで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、報告するものでございます。 　報告第37号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集作業車による建物損傷事故ほか１件について報告するものでございます。 　報告第38号は、呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の51億8782万円から53億8774万5000円に、工期を当初の令和９年７月７日から令和10年３月31日に変更いたしました。 　報告第39号は、大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の32億6700万円から32億9274万円に変更いたしました。 　報告第40号は、大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の27億7200万円から27億8935万8000円に変更いたしました。 　報告第41号は、仮称大田区西蒲田七丁目複合施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の６億9553万円から６億9875万3000円に変更いたしました。 　報告第42号は、大田区立大森第一中学校校舎棟外壁改修工事（Ⅱ期）及びサッシュ改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億6200万円から４億6534万4000円に変更いたしました。 　報告第43号は、大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億1945万円から２億2341万円に変更いたしました。 　報告第44号は、大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億9610万円から５億333万8000円に変更いたしました。 　報告第45号は、大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億7300万円から４億8053万5000円に変更いたしました。 　報告第46号は、大田区立矢口西小学校校舎改築その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億1176万円から12億2916万2000円に変更いたしました。 　報告第47号は、大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の６億6000万円から６億6834万9000円に変更いたしました。 　報告第48号は、大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の５億7420万円から５億8097万6000円に変更いたしました。 　報告第49号は、大田区産業プラザ大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の34億1000万円から34億4770万8000円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第108、110、112、114、122号議案、報告第36、38から49号について質疑いたします。 　補正予算は、財源のうち25億7419万2000円を財政基金から取り崩しています。財政基金は、2009年のシティ・マネジメントレポートに、用語解説として、年度間の財源調整を行い、財政の健全な運営を図ることを目的とするものとあるとおり、貯金ではなく財源調整が目的です。 　そこで伺います。今回の財政基金繰入れ約26億円は、将来、税収の増を見込んでの計上かと思いますが、歳入はどこからの増を見込んでいますか。シティ・マネジメントレポートや監査の意見には、基金について、区の貯金といった表現も見られます。財政基金は貯金ですか、貯金ができるほど大田区は税金を取り過ぎているのですか。 　第110号議案、大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）には、子ども・子育て支援事業費補助金の増として605万円が計上されています。これは、来年度から始まる子ども・子育て支援金制度に基づく子ども保険料を後期高齢者医療保険料にも上乗せ徴収するための予算ですか。 　第112号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業法の改正に伴い、子の養育及び家族の介護を容易にするための事業者が講ずべき措置について明確化するための条例改正です。 　そこで伺います。こうした制度を職場の誰もが受入れ、運用できるようにするには、適正な人員の確保や職場環境の整備が欠かせません。制度を細かく定めれば定めるほど、実際の労働環境は細かく時間計算され、余裕のない職場環境になる懸念がありますが、区は、制度の適正運用のための十分な職員配置などの準備ができていますか。 　第114号議案は、参議院議員選挙における不適正な選挙事務執行の事実関係、原因並びに再発防止のための対策をするための調査審議の場を、選挙管理委員会の付属機関として設置するための条例です。 　そこで伺います。起きた問題の原因も解明されていないのに、機関を設置するのは拙速ではありませんか。問題に関与する事務方の区長部局が、この条例で、事実関係から対策までの道筋をつけるのは、三権分立を揺るがすものではないですか。第三者性はどう担保されますか。 　第122号議案、報告第36、38から49号について質疑いたします。今回の契約変更や専決処分の理由には、３月に国が定めた特例措置が目立ちます。 　そこで伺います。これまでのスライド条項に基づく算定には１％という制限が設けられていましたが、１％を外すことの理由や効果、影響は何ですか。区は、区の公共工事の急激な需要の増について、少しなら大丈夫、影響はないと言っていますが、今回の特例措置は、日本全体の工事契約金額を一律で一斉に上げることになります。急激なインフレ、物価高騰は始まったら止まらないところに怖さがありますが、特例措置が物価に及ぼす影響について、区や国はどう考えていますか。物価が急騰することはありませんか。 　報告第38号について伺います。この専決処分の基になる呑川合流改善工事契約の変更の際、下水管に起因すると思われる八潮市、名古屋市、大田区矢口など重大な道路陥没事故の原因解明もまだなので、原因が明らかになってから工事すべき、安全と判断した根拠は何かと質疑したところ、原因解明が終わっていないと認めながら、陥没は工事施工中に発生したものではない、事故が起きる前に作ったガイドラインに基づき施工すると答弁しています。工事施工中に発生した事故でなければ、地中深くシールドトンネル工事を行って、将来、陥没事故が起きる可能性があっても無視するのでしょうか。事故原因が判明していないにもかかわらず、事故が起きる前に作ったガイドラインを守って、施工中から完成後までの区民の安全を守れると大田区は答弁しましたが、万が一、事故が起きたとき、この答弁をもって事故の責任は大田区が負うことになりますか。 　報告第36号について伺います。財政健全化判断比率は、その時点での収入に対する支出が将来にわたり適正かの指標ではありますが、区民の税負担が収入に対し将来にわたり適切かどうかの判断はできません。区は、財政健全化判断比率についての質疑に対し、予算の使途等について、議会での審議、議決を経て、各年度の予算書を通じ区民の皆様に適切に示していると答弁しています。財政規模が税負担をする区民の財政状況などから見て適正化を判断するための区の検証や、指標や、資料などはありますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

ただいまのご質疑に順次お答え申し上げます。 　最初に、第108号議案につきまして、通告がございました２点の質問にお答え申し上げます。 　財政基金は、経済事情の変動等による減収や突発的な財政需要に対応しまして、中長期的な視点から安定した自治体経営を行うため、年度間の財源調整を行い、お話しのように、財政の健全な運営を図ることを目的として設置しているものでございます。また、持続可能な自治体経営実践戦略では、平成期における２度の景況低迷にあった際に、財政基金を活用いたしまして規律ある財政運営を堅持した実績や、他自治体の状況も参考とした上で、標準財政規模の20％程度の基金残高の維持を指標の目標値として設定しているところでございます。今回の補正予算におけます財政基金繰入金は、本議案でお示しいたしました現下の行政課題へ速やかに対応するため、その充当財源として繰り入れるもので、将来の税収を見込んだ形状ではございません。次に、財政基金は貯金であるのかとのご質問でございますが、財政基金は、先ほど申し上げましたとおり、年度間の財源調整を行うために積み立てられている基金でございまして、大田区財政基金条例により決算剰余金の２分の１の積立を基本として、財政運営の安定性を確保する性格を有するものでございます。また、特に特別区の財政構造は、景気変動や税制改正の影響を非常に受けやすいことから、年度ごとの収入と支出の変動にも対応するための財源として活用するものです。このように、財政基金は貯金のような日常の支出を賄うための手元資金ではなくて、将来の安定的な財政運営と財政需要に対応するために積み立てられ、必要時には適切な手続きを経て、取崩しをして、使用する資金でございます。 　なお、貯金ができるほど区民税を取り過ぎているのかとのご質問でございますが、基金は年度末までの精緻な執行見込みの把握や景気の動向などにより、当初予算に加えまして、税収が増えた場合等には、将来に向けた積立として備え、また、経済情勢によって税収減が見込まれる場合につきましては、安定的な行政サービスの執行に必要な財源としてそれを活用することで、行政サービスが後退することのないようにするための必要な財源でございます。引き続き、基金残高に留意し、適切な積立と活用を図りながら、強靱な財政基盤の構築を進めてまいります。 　次に、第110号議案につきまして、通告がございましたご質問にお答えいたします。 　令和８年４月から、少子化対策の抜本的強化に当たり、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みといたしまして、子ども・子育て支援金制度が開始されます。これに伴い、後期高齢者医療保険をはじめ、国民健康保険や社会保険などの医療保険者は、医療保険料と併せて支援金分を被保険者から徴収いたします。徴収する際の後期高齢者医療保険料通知書には、医療分と支援金分を明記することとなり、そのためのシステム改修等に要する経費を計上したものでございます。 　続きまして、第112号議案につきまして、通告がございました質問にお答えいたします。 　本件の条例改正は、職員に対し出産期や育児期に利用可能な制度等を周知し、その意向を確認することで、仕事と育児の両立を支援することを目的としてございます。職員の意向を把握することで、早い段階から適切な職場環境づくりに向けた準備が可能になるものと考えてございます。職員の意向と職場の状況を踏まえ、職員のワーク・ライフ・バランスと公務の運営が調和し、区民サービスの向上に結びつくよう適切に対応してまいります。 　続きまして、第114号議案につきまして、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　まず、選挙管理委員会は地方自治法に基づき独立した執行機関でございます。本定例会にて議決をいただいた後に、選挙管理委員会が速やかに第三者委員会を設置し、再発防止に向けた実効性のある検証を行っていただく予定でございます。 　１点目につきましては、現在、選挙管理委員会事務局において、事案が発生した工程やその原因の整理などの内部調査を進めております。これは、第三者委員会における検証の前提資料となるものであり、まずは選挙執行体制の把握を丁寧に進めた上で、第三者による客観的かつ専門的な見地からの検証を受けるという段階的な対応を予定してございます。 　２点目につきましては、第三者委員会は、地方自治法第138条の４第３項及び第202条の３第１項の規定に基づき、選挙管理委員会の付属機関として設置されるものであり、原因の究明及び再発防止策の検討を目的とした独立性と専門性を備えた調査・審議機関でございます。委員構成は法律や制度に精通した専門家、また、選挙実務に見識のある有識者など、外部の委員のみで構成する予定であり、第三者性と専門性を兼ね備えた体制として、その調査・審議における中立性、公正性が確保されるものと考えております。また、第三者委員会の庶務をつかさどる選挙管理委員会事務局といたしましても、第三者委員会の調査・検討の方針や内容について、委員の自主的な判断を尊重し、自由かつ独立した検証活動が行われるようにしてまいります。 　このようなことから、結論ありきで進めるものではなく、第三者の冷静かつ客観的な視点から、実態に即した検証と実効性のある改善提言がなされるものと考えております。 　次に、第122号議案、報告第39号から第49号につきまして、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、議員お話しのインフレスライド条項は、契約締結後における価格水準の変動に伴う請負代金の調整を行うもので、契約締結後における通常の価格等の変動に伴うリスクについては、契約当事者双方で負担するという考え方に基づき、１％までの変動については、受注者の負担により対応することとなっております。一方、議案の公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置は、国からの通知による新しい労務単価の区工事への適用が３月以降となりますので、発注時に行っている前年の労務単価で契約した案件につきましては、契約時に遡りまして、最新の労務単価を適用するものでございますので、全額発注者側である区が負担するものでございます。最新の公共工事設計労務単価に基づき契約金額が変更されることで、適正な賃金水準の確保を促す効果があると考えております。 　２点目につきましては、今回の特例措置は、国からの通知に基づき、区発注工事の適正な労務単価による賃金水準の確保のため対応しているところでございます。区といたしましては、今回の特例措置による契約変更で、適正な賃金が支払われ、技能労働者の処遇が改善されることが、直ちに物価の急騰につながるものではないと認識してございます。 　次に、報告第36号につきまして、通告がございましたご質問にお答えいたします。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、財政の健全性、透明性を確保することを目的に、地方公共団体の財政状況を客観的に示す指標を定め、その指標値の公表や指標に基づく財政健全化の仕組みを定めております。本報告議案は、同法に基づき審査結果を公表するに当たり、区議会へ報告を行うものでございます。また、区議会での予算案の審議、決算審査において、財政規模や予算の使途等をお示しし、予算議決、決算認定を経て、各年度の予算書やＯＴＡシティ・マネジメントレポート等を通じ、区民の皆様に適切に公表しております。区議会の皆様には、予算の決定、決算の認定の際に財政の健全性についてご議論をいただいているものと承知しており、こうした議論も踏まえ、財政の健全性を担保できるよう行財政運営に取り組んでまいります。これらの一連の手順が、財政の健全性について区としてお示しし、ご判断をいただくプロセスと理解しております。 　なお、これまでも、決算に基づく健全化判断比率の状況について、四つの財政指標であります健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回る結果であり、監査委員の審査意見書においても、決算における健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政が健全であることを認めたとのご意見をいただいているところでございます。財政健全化比率は区民の皆様の所得から判断する指標ではないため、税負担する区民の皆様の経済状況から見て適正かを判断するものではございませんが、区が直面する課題へ、迅速に対応する施策の展開と、健全な財政の両立を維持することで、持続可能な自治体経営を行うことが重要と捉えてございます。 　最後に、報告第38号につきまして、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　１点目の将来、陥没事故が起きる可能性については、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省において、有識者委員会を開催し、施設の維持更新や再構築と、それらを支える制度の在り方について検討が進められております。今後、国土交通省の委員会で取りまとめる提言や方針を受け、下水道管の管理者である東京都下水道局と連携しながら、区は、適切な道路管理を行ってまいります。 　２点目の事故が起きた際の責任につきましては、呑川合流改善事業は、東京都下水道局の受託事業として、協定を締結し、実施しておりまして、東京都下水道局が設計を行い、大田区が工事を実施する役割分担で事業を進めているところでございます。事業完了後は、東京都下水道局は、下水道管の管理者として、区は区道の道路管理者として、国の提言や方針に基づき、適切に対応してまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第36号から報告第49号に至る14件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第112号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第123号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第354号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月11日 　大田区議会議長　鈴木　隆之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　松原　忠義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年９月10日付７大議発第10552号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 第112号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第123号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第115号議案は、大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例で、大田区立池上会館の大規模な改修を行うに当たり、当該改修の期間、当該施設の一部の供用を停止するため、制定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第116号議案は、大田区こども未来会議条例で、こども基本法に規定するこども施策を総合的に推進するに当たり、必要な事項を調査審議し、答申または提言をする区長の付属機関を設置するため、制定するものでございます。 　第117号議案は、大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で、児童福祉法の改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、制定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第116号議案　大田区こども未来会議条例は、これまであったこどもに関する施策を推進するために区が設置していた三つの会議体を一つにまとめ、区長の付属機関として、こども未来会議を設置するための条例です。区長の付属機関として施策を推進することが増えています。 　そこで伺います。付属機関として位置づけられることで、これまで三つの会議体で進めてきた子育て施策への関与や権限は、こども未来会議が設置されるとどう変わりますか。仮にこの議案が可決すれば、区議会は予算を議決し、この条例を議決するだけの機関となり、こども施策への関与は後退しませんか。１人の区民のこどもの時期だけを取り出し、施策を推進したとしても、その人生を豊かなものにできるとは限りません。こどもの貧困と言った途端に親の貧困が不問にされ、こどもは行政から保護され支援される存在に変わってしまうようにです。条例案の概要に、こども施策を総合的に推進すると書かれていますが、大田区には、こどもの先に続く自立した主権者として生きていくことのできる区民になるための施策があり、この会議は、１人の区民のこども時代をどう支えるかという視点はあるでしょうか。 　第117号議案　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、質疑いたします。この条例により、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付のための施策の設備及び運営に関する基準を定めるための条例です。認可、認証、家庭的保育、小規模、事業所内保育などの保育園や幼稚園なども対象です。 　そこで伺います。施設設置の基準が児童福祉法第34条16項の家庭的保育事業等の設備及び運営基準になるので、基準を満たせば事業を行うことができますが、そもそも３歳児以上を基本対象とし、主に幼稚園教諭資格を持った教員が従事している幼稚園は、保育士免許を持つ保育士の配置が求められるため、保育園に比べ、参入に一定のハードルがあります。 　そこで伺います。一時預かり制度がありながらこの制度をつくった国の目的や期待する効果は何ですか。一時預かりでは得られない意義はありますか。誰でも通園制度は生後６か月から３歳未満の、言ってみれば、これまで幼稚園に通う方も多かったこどもや家庭が対象になります。新たな制度は、これまで幼稚園に通うこどもたちに、保育園や幼稚園のお試しをさせるようなことにもなるわけですが、幼稚園には一定の参入障壁もあるため、結果として、行政が定員割れしている保育園に誘導することにはなりませんか。そうならないためにも、それぞれの施設のよさを区民が十分知った上で施設を選べるよう、大田区が情報提供の場をつくるべきではないでしょうか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

ただいまのご質疑に順次、お答え申し上げます。 　最初に、第116号議案につきまして、通告がございました３点の質問にお答え申し上げます。 　１点目についてでございますが、これまで三つの会議体でそれぞれ調査審議を行ってきた大田区こども未来計画、大田区子ども・若者計画、おおた子どもの生活応援プランの三つのこども関連計画につきましては、全て大田区こども未来会議に一元化され、調査審議等を行うこととなります。 　２点目についてでございますが、大田区こども未来会議条例の制定は、こども施策への議会の関与について、何ら影響するものではございません。 　３点目についてでございますが、大田区こども未来計画において、基本目標にこどもの主体的な成長を支え、未来を創り出す力を育てますと掲げ、乳幼児・学齢期の教育の充実、こどもの健やかな成長への支援、こどもの子育ち支援と居場所・遊び場の整備の個別目標を実現する施策を展開しております。また、大田区子ども・若者計画においては、青少年の健やかな成長と社会的自立を支援しますと掲げ、各施策を展開してございます。今後、これらこども関連計画を統合し、各施策を総合的かつ一体的に推進することで、こどもたちが成長し、次の世代の新たな担い手となっていく環境を整えてまいります。 　続きまして、第117号議案について、通告がありましたご質問にお答え申し上げます。 　１点目についてでございますが、一時預かり事業が保護者の立場からの必要性に対応するものであるのに対し、乳児等通園支援事業は、保護者のために預かるのではなく、６か月から３歳未満の未就園児が家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて成長していくように、その育ちを応援するものでございます。国は、その目的を全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するとしております。 　続きまして、乳児等通園支援事業は、こども誰でも通園制度と称されます。国は本事業を実施する場所として、保育所、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点事業所、東京都認証保育所など多様な主体の参画を想定しており、対象施設を限定しておりません。そのため、内閣府令に基づき、区市町村が定める基準を満たす施設であれば認可を受け、事業実施が可能であり、特定の施設を利用するよう誘導するものではございません。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　タブレットに配信してございます令和６年度大田区各会計歳入歳出決算参考資料に沿ってご説明申し上げます。 　第104号議案は、令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算で、予算現額は3521億7300万6435円でございます。歳入総額は3369億1920万5331円、歳出総額は3324億3988万5283円、歳入歳出差引額は44億7932万48円でございます。この差引額から令和７年度への繰越明許費繰越額であります43億2467万3000円を除きました残額が令和６年度の実質収支額となりまして、１億5464万7048円でございます。大田区財政基金条例第２条第１項によりまして、この実質収支額の２分の１、7732万4000円を財政基金に積み立て、残りの7732万3048円を令和７年度への繰越財源といたします。 　第105議案は、令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算で、予算現額は680億1930万3000円、歳入総額は661億6434万2662円、歳出総額は656億1741万9466円、歳入歳出差引額は５億4692万3196円でございます。 　第106号議案は、令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算で、予算金額は207億2571万7000円、歳入総額は207億6989万757円、歳出総額は206億1138万459円、歳入歳出差引額は１億5851万298円でございます。 　第107号議案は、令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算で、予算現額は617億4735万2000円、歳入総額は613億2924万4430円、歳出総額は599億2973万1949円、歳入歳出差引額は13億9951万2481円でございます。この差引額には、繰越明許費繰越額であります１億1110万円が含まれております。 　なお、各特別会計の歳入歳出の差引額につきましては、令和７年度へ繰越しとさせていただきます。 　以上、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の定数は45名とし、委員は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました決算特別委員名簿のとおり、本職から指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、決算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　名　簿 　　　　　松　原　秀　典　委員　　　　高　瀬　三　徳　委員　　　　大　森　昭　彦　委員 　　　　　押　見　隆　太　委員　　　　伊佐治　　　剛　委員　　　　馬橋　やすとき　委員 　　　　　えびさわ　圭介　委員　　　　高　山　雄　一　委員　　　　中　坪　悦　子　委員 　　　　　北　村　やよい　委員　　　　天　坂　大　介　委員　　　　柿　島　耕　平　委員 　　　　　松　本　洋　之　委員　　　　秋　成　おさむ　委員　　　　田　村　英　樹　委員 　　　　　大　橋　たけし　委員　　　　小　峰　よしえ　委員　　　　椿　　しんいち　委員 　　　　　田　島　和　雄　委員　　　　末　安　広　明　委員　　　　鈴　木　ゆ　み　委員 　　　　　あまの　雄　太　委員　　　　清　水　菊　美　委員　　　　佐　藤　　　伸　委員 　　　　　すがや　郁　恵　委員　　　　杉山　こういち　委員　　　　村　石　真依子　委員 　　　　　三　沢　清太郎　委員　　　　本多　たかまさ　委員　　　　宮　﨑　かずま　委員 　　　　　犬　伏　秀　一　委員　　　　松　原　　　元　委員　　　　須　藤　英　児　委員 　　　　　伊　藤　つばさ　委員　　　　清　水　ち　こ　委員　　　　鈴　木　ひろこ　委員 　　　　　杉山　かずのり　委員　　　　佐　藤　なおみ　委員　　　　とく山　れいこ　委員 　　　　　小　川　あずさ　委員　　　　津　田　智　紀　委員　　　　庄　嶋　孝　広　委員 　　　　　平　野　春　望　委員　　　　奈　須　利　江　委員　　　　寺田　かずとも　委員 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第２号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について、提案理由を説明します。 　学校教育において、各家庭が購入する補助教材等の費用負担は大きく、また、昨今の物価高騰などの影響を受けて、教育費以外の家庭の負担も増えています。そこで、区が教育活動に要する補助教材等を、児童及び生徒に対して公費負担することが、保護者に対する負担軽減を図り、子育てしやすい環境を整備することになります。よってこの条例案を提案するものです。どうぞご審議いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。 　以上で提案理由の説明を終わります。

本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました２件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第３回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月16日付託 総務財政委員会 　７第35号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情 　７第36号　国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情 　７第38号　良質な行政サービスと労働条件改善に資する「大田区公契約条例」の制定を求める陳情 　７第39号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　７第40号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　７第41号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　７第42号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情 　７第44号　参議院選挙での公職選挙法に抵触する行為の解明と区民への周知を求める陳情 健康福祉委員会 　７第43号　「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情 　７第46号　大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情 　７第48号　新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情 こども文教委員会 　７第32号　特別養子縁組家庭に対する保育園入園時の利用調整基準指数の加点に関する陳情 　７第37号　館山さざなみ学校の広報に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明９月17日から９月24日までは委員会審査のため休会とし、来る９月25日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分散会