令和　７年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　前回に引き続き、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。 　第９款教育費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際にはその都度自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、清水ちこです。 　大田区では不登校等の対応として、今年度よりバーチャルラーニング、プラットフォーム（仮想空間）を活用した支援、不登校ポータルサイトの開設、ガイドブックの作成といった様々な事業を積極的に行っており、感謝しております。 　東京都教育委員会が実施する校内別室指導支援員配置事業では、学校へ登校することはできるものの、教室に入ることが難しい児童・生徒の受皿として、一定の効果があると伺っております。 　そこで、大田区における校内別室指導支援の現状についてお伺いいたします。具体的には、実施校数や支援員の配置状況、東京都の事業の導入見込みなどについて、区の見解をお聞かせください。

小・中学校における不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、その背景や要因は複雑・多様化しております。不登校状態にある児童・生徒の学びの継続や社会的自立に向けて、一人ひとりの状況に応じて適切に支援していくことが重要です。 　そのような状況を踏まえ本区では、令和２年度から登校支援員を全校に配置しております。登校支援員は、学習指導の補助はできませんが、登下校と校内別室における見守りを行っています。 　また、教育委員会では、令和７年度から新たに学習補助員を校内の別室に配置し、別室の指導において学習補助を行えるように考えております。 　このように、登校支援員による見守りと学習補助員による学習補助により、教室に入れない子の別室での指導の充実を図っています。 　これらの支援に加え、次年度から東京都教育委員会の補助事業である校内別室指導支援員配置事業も実施できるよう、区内小学校２校が申請しております。 　このように、これまでの学習指導、別室での見守りに加え、さらなる別室指導の充実を図ってまいります。

大田区において、全校で登校支援員による見守りや学習補助員による校内別室指導の補助が受けられるような体制を整えるとともに、令和７年度から区内の小学校２校において東京都の校内別室指導支援員配置事業を導入するとのことであり、不登校支援に対する区の積極的な取り組みに大いに期待を寄せております。 　そこでお伺いいたします。区における登校支援員や校内別室での学習補助員の利用にあたり、具体的な支援の対象や利用条件、支援を受けるまでのプロセスについて、どのような仕組みとなっているのか、区の見解をお聞かせください。

本区の登校支援員、校内別室における学習補助員や東京都の校内別室指導支援員は、登校渋りなどの不登校初期段階にある児童・生徒に加え、不登校状態から段階的に学校や在籍学級への復帰を目指す児童・生徒が利用できるようにしています。 　利用にあたっては、校長や副校長、当該児童・生徒の担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの学校関係者のほか、登校支援アドバイザー、地域協力者等がケース会議を開き、様々な角度から児童・生徒にとってふさわしい支援の方法を検討します。 　ケース会議の検討の結果、登校支援員などによる支援が必要な場合は、当該児童・生徒の保護者へ説明を行い、希望に基づき利用を開始しております。

先日、学校への登校を渋るようになった児童の保護者からお話を聞きました。保護者は、担当教員に悩み事を相談したものの、十分な対応が得られず、ただなだめられる形となってしまい不満だとのことでした。 　不登校の理由の一つとして、教員との関係がうまくいかないというケースは決して珍しくありません。そのため、保護者が学校へ相談しやすい関係性を構築するとともに、本事業を誰もが気軽に利用できる環境を整えていただくことが重要であると考えます。こうした支援の充実を強く要望し、関係機関が連携して対応に当たることをお願い申し上げます。 　次に、不登校支援に関する事例の共有について伺います。 　不登校となる理由は、児童・生徒ごとに様々であり、一律の対応ではなく、一人ひとりに適した支援が求められます。しかし、各学校でそれぞれの経験のみを基に支援を検討する場合、適切なアセスメントに至らない可能性も考えられます。 　そのため、他校の事例やノウハウを共有し、広い視点から支援策を検討することが重要であると考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。 　例えば品川区では、指導主事、教育アドバイザー、スクールソーシャルワーカー、教育心理相談員、学校生活指導相談員、弁護士、事務担当から成るＨＥＡＲＴＳという学校支援チームを設置し、いじめや不登校などの対応に関し、関係機関と連携をしながら支援を行っています。 　大田区では、大田区不登校対策アクションプランにおいては、令和１２年度の開校を予定している学びの多様化学校の基本構想の中で、（仮称）不登校対策支援センターの併設が検討されており、チームを組んで支援を行う方針が示されていると伺っております。　 　そこで伺います。現時点における不登校支援に関する事例共有の仕組みや区としての具体的な取り組みについてお聞かせください。

本区では、全校から不登校対策を担う教員、指導主事、教育センターの教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、つばさ教室の職員が参加する不登校対策事業実施協議会を各学期に１回実施しております。本協議会は、各校での登校支援に有効だった取り組みの共有をするとともに、支援が難しい事例を相談したり、助言をし合う有効な機会となっています。 　令和６年度の第３回不登校対策事業実施協議会では、馬込東中学校、大森第三中学校、蓮沼中学校における校内別室設置の際の配慮事項などの発表があり、参加した教員からは、生徒が個別で落ち着いて過ごす空間と、集団で楽しく活動ができる空間が必要であることが分かった。ケース会議で当該生徒の学習支援の方法や友人関係を整理しておき、いつでも別室登校に受け入れられるよう、配慮することが必要であるなどの共通認識が図られました。これらの認識は、各学校の不登校対策に生かされております。 　また、本区では学校危機対応支援専門員、法務専門員、スクールソーシャルワーカー、医師、指導主事等の学校危機対応支援チームを設置しています。本チームは月１回の会議を実施しており、困難な不登校等の事例について解決策を検討しています。検討の場では、指導主事やスクールソーシャルワーカーから共有された情報に基づき、不登校の解消に向けて通院の必要性や福祉的支援の必要性について検討がされています。 　検討の結果については学校に伝え、不登校児童・生徒への支援につなげています。

次に、登校を渋る子へのサポートについて伺います。 　令和７年度予算（案）には、予算額２億５，２６３万円を計上し、不登校対策をさらに推進するとあり、登校支援員と学習補助員の配置が拡充されると明記されています。 　東京都による不登校支援については、学校と家庭の連携推進事業における家庭とこどもの支援員配置があり、児童と保護者へのサポートをするとあり、大田区の登校を渋るお子さんに対して家まで迎えに行き、学校までの登校をサポートするなど、学校支援員と類似する部分があります。学校支援員と学習補助員の拡充の内容と、都の事業を併用した不登校支援について、大田区教育委員会の見解をお聞かせください。

教育委員会は、不登校児童・生徒の増加を喫緊の課題と捉え、登校支援員の配置や登校支援アドバイザーの派遣など、不登校への支援を先駆的に行っています。 　令和７年度における登校支援員と校内別室における学習補助員は予算を増やし、区立小学校では１日当たり計５時間、区立中学校では１日当たり計６時間の配置へ拡充いたしました。 　東京都の学校と家庭の連携推進事業は、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動などの課題を抱える児童・生徒への支援を強化するため、学校と家庭をつなぎ支える家庭とこどもの支援員を配置するとともに、支援の検討にスーパーバイザーが活用できる補助事業であります。 　本区では今年度、多摩川小学校と大森第三中学校の２校で実施しています。補助により支援員の配置を増やすことができるため、校内別室対応などの充実に一定の効果が見込まれます。 　一方で、都の支援員の選考では、退職教員や警察等関係機関経験者といった一定の経歴などを要件としているため、学校によっては人の確保に困難が伴っています。区の登校支援員の場合は、保護者と児童・生徒とも顔見知りであり、迎えに来てもらった際の安心感がある自治会・町会、地域の方などと柔軟な要件にしており、必要なときにすぐに支援員としてお願いすることができております。 　引き続き、区における支援を充実していくことを基本としつつ、都の事業も併用しながら不登校への支援に効果的な取り組みを推進してまいります。

東京都の事業を併用することで、一部の学校では他校に比べて支援が手厚くなっている状況も見受けられます。こうした取り組みの中で、一定の成果が上がっている事例についてはほかの学校にも積極的に共有し、不登校児童・生徒の支援を検討する際の参考としていただきたいと考えます。 　また、不登校支援のさらなる充実のためには、東京都との情報交換を継続的に行い、連携を一層強化するとともに、他自治体の先進的な取り組みも参考にしながら、より効果的な支援策を検討していただくことが重要です。 　今後の不登校支援の在り方について、引き続き検討を進めていただくよう強く要望いたします。 　最後に、放課後ひろばについて伺います。 　令和７年度予算（案）において２６億５，６４４万６，０００円が計上され、充実と利便性の向上に向けた施策が進められていることを高く評価いたします。 　具体的には、学校内学童保育が未設置の学校への新規開設を進めるとともに、放課後こども教室については、全ての学校で開室時間を統一し、拡充する方針が示されています。 　放課後ひろばは学校内に設置されているため、児童は校外に出ることなく直接施設へ着くことができ、保護者にとっても安心してこどもを預けられる場所となっております。登録すれば１年生から６年生まで誰もが利用でき、費用もかからないという大きな利点があり、まさに放課後の安心・安全な居場所として役割を果たしています。 　一方で、学童保育は定員があり、入所には申請と審査が必要ですが、小学校入学を控えた保護者の間では、学童の申請をすべきかどうかという話題は頻繁に交わされるものの、放課後こども教室についての話題はあまり出てこないのが現状ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。放課後こども教室の利用促進に向けて、これまでどのような工夫を行ってきたのか、また今後より多くの保護者や児童にその魅力を伝えるための広報施策について、どのように取り組んでいくのか、大田区の見解をお聞かせください。

放課後こども教室は、こどもたちが通っている学校施設内で、授業時間が終了したら直行することができる放課後の安全・安心な居場所です。こどもたちは読書やけん玉などの昔遊び、集団遊びなど、多様な体験・活動を通じて自主性や社会性など、地域社会の中で健やかに成長するための力を育んでいます。中には、タブレットを使って宿題など学習に取り組んでいる様子も見られます。 　今年度は、入新井第一小学校の改築に伴う入新井第一放課後こども教室の新設により、全ての小学校で放課後こども教室の設置が整いました。さらに、これまでは冬季の利用時間が１６時３０分まででしたが、今年度の１１月から全ての放課後こども教室において、年間を通じての利用時間を学童保育の通常利用と同じ１７時までに拡充しています。 　また、活動内容の充実にも取り組んでおり、例えばモデル事業として、専門性を持った事業者による自主学習支援を実施しています。参加したこどもたちからは、学ぶことの喜びやできるようになったことの達成感を表した感想が寄せられております。 　引き続き、放課後こども教室が持つ、登録をすれば在籍児童１年生から６年生まで、誰でも無料で１７時まで利用できること、大人の見守りの下放課後を安全・安心に過ごすことのできる居場所であること、体験、活動、学びの充実に取り組んでいることなどの魅力を、より多くの保護者などに知っていただくためＰＲに取り組んでまいります。

最後に、現在不登校支援事業や放課後支援事業に関する区の取り組みについて、その内容や意義が区民に十分に伝わっていない状況があると感じております。これらの事業は、不登校や放課後の居場所の確保といった重要な支援策であり、必要とされている児童や保護者に対して、適切な支援を届けられることが求められています。 　しかし、事業の趣旨や具体的な支援内容が十分に周知されていないため、支援を必要とする家庭に情報が届かず、活用に至らないケースもあるのではないかと懸念しております。 　区として広報活動を強化し積極的に情報発信を行うことで、より多くの児童や保護者が支援の存在を認識し、適切に活用できるような仕組みを整えていただきたいと広報の強化を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

つばさ大田区議団の犬伏秀一です。盛大な拍手をありがとうございます。 　教育委員会に何か不祥事はないかなと、何か突っ込むことはないかなといろいろ調べていたら、突っ込みどころではなくて、何と先進自治体レポートというのに大田区教育委員会が出ていたのですね。 　ＳＴＥＡＭ　ＪＡＰＡＮというネット上のレポートなのですけれど、ＳＴＥＡＭというから蒸気機関車でも作っているのかと思ったらそうではなくて、Ｓはサイエンス、Ｔは技術、テクノロジー、Ｅは工学、エンジニアリング、そしてＡは芸術、アート、Ｍは数学、マスマティックス、これを合わせてＳＴＥＡＭ教育というらしいのですね。大田区の教育委員。 　（「知っています」と呼ぶ者あり）

知っていた。私は知らなかったのですね。 　大田区教育委員会の統括指導主事の方が先進的自治体の取り組みとして紹介されていまして、大田区の独自教科「おおたの未来づくり」の立ち上げから今後の展望という、相当数のページにわたって大田区におけるこのＳＴＥＡＭ教育について述べられているのですね。 　大体横文字にするところが気に入らないのだけれど、そこのところは置いておいて、私は義務教育で絶対必要なのは国語教育だと思っているのです。教育長にごまをすっているわけではなくて、国語教育、そして読書をしていれば大体人生のことはおおむねうまくいくと思っているのですね。 　理数系とか英語なんていうのは、放っておけば何とかなるのではないかと思っていたのですけれど、大森東小学校の英語教育を見たらそうでもないなと。これはやるものだなと思いました。そしてこのＳＴＥＡＭ教育も実際に見たときに、やはりものづくりの大田区で、どうしてもものづくりというと、失礼ですけれど、油にまみれて一生懸命物を作っていらっしゃるというイメージが先行してしまうのですけれど、そうではないもっと先進的な、学校と企業がつながってこどもたちに理数教育をするという取り組みをされているので、本当にたまげました。本当にたまげました。すごいなと。 　なぜおおたの未来づくりというＳＴＥＡＭ教育が、大田区でこんなに先進的に取り上げられるほど注目されたのか、その辺の経緯を教えていただきたいと思います。

教育委員会は、これまでものづくりのまち大田の特色を生かした町工場の見学や、ものづくり体験などのものづくり教育を推進してきました。おおたの未来づくりはそれらを発展させ、製品開発等の体験的な学習を通して試行錯誤を繰り返し、物や仕組みを生み出す創造力を育成することを目的として創設した大田区の独自教科でございます。 　新教科創設の過程では、主体的に地域の課題に向き合い、他者と協働して解決する力の育成が重要だという議論を踏まえ、区内各地域の多様な特色や人材を最大限に活用し、児童が地域を盛り上げる地域の創生を学習内容に加えました。 　このようなおおたの未来づくりの取り組みは、ＳＴＥＡＭ教育の一つであり、未来を創り出す力を育成するために大変重要です。 　引き続き、おおた教育ビジョンの重要な教育施策として推進してまいります。

やはり大田区でやるから非常に意義があると思うのですね。ものづくりのまち大田区でこのＳＴＥＡＭ教育を導入して、そしてネーミングがおおたの未来づくり、例えば大田のものづくりとかしたら全く当たり前なので、ＳＴＥＡＭ教育によって大田区のこどもたちの未来を創っていく。そして大田区のまちの未来を創っていくというこのおおたの未来づくりというネーミングは、えらく私は感動したわけであります。 　そして、ＳＴＥＡＭ教育の中で副次的なのかどうか分かりませんけれど、地域の創生を目指していらっしゃるというのは、教育委員会やるものだなと。英語教育にしてもこれにしても、本当にすばらしいなと思っております。 　このおおたの未来づくりを実践された結果として、何か成果が出ているのでしょうか。

おおたの未来づくりで見られる成果は、児童が生き生きと学習に取り組む姿に表れています。 　例えば、地域のお祭りを盛り上げてほしいという要請を受けた児童は、その願いをかなえるために様々なアイデアを出し、何度も修正してプレゼンテーションに臨む粘り強い姿が見られました。 　また、児童の振り返りからは、地域の方から認められ頼りにされていることを通じて、地域をよくするために活動したいという意欲の高まりが見られます。加えて、おおたの未来づくりにおけるデータの活用や、製品開発にかかる経費の見積りを考えることなどは、算数を活用する場面となっており、全国調査において算数で学習したことを生活の中で活用できないか考えると回答した児童の割合の上昇にもつながっています。 　教育委員会は、このような成果を踏まえ、全校で地域の課題解決に取り組む体験的な学習を推進し、児童に地域貢献の意識や教科で学んだ知識、技能を主体的に活用しようとする態度を育成してまいります。

本当にすばらしい取り組みだと思っております。統括指導主事の先生が始めたことでありますけれど、組織として取り組まれて全校に広めるというところはすばらしいなと。文句ばかり言っていた犬伏がべたぼめをさせていただきたいと思っております。 　今後でありますけれど、このおおたの未来づくりの今後の展望、英語教育の特色ある教育、そして国語教育にも力を入れていらっしゃる。そしてこのＳＴＥＡＭ教育、おおたの未来づくりで、大田区の教育はこういう特色があるのだぞということをもっともっと発信をしていただいて、大田区やるなというブランディングにもつながるのではないかなと思うところであります。 　おおたの未来づくりの今後の展望について、お聞かせいただきたいと思います。

令和７年度は、小学校でのおおたの未来づくりの全面実施に加え、中学校２校を研究実践校に指定し、中学校においても全校実施に向けた取り組みを始めます。 　ＳＤＧｓ未来都市のロゴマークを中学生が考えたように、中学校版おおたの未来づくりでは、小学校の取り組みよりもさらに現実的で実践的なものや取り組み、仕組み等を創造し、地域を活性化させる発信、実践に取り組むことが期待できます。 　教育委員会は、実際に地域で生かされる取り組みを発信する力や、地域に貢献できるという自信が育つように、おおたの未来づくりの取り組みを一層充実させてまいります。

教育の現場においては、様々な問題も出てきます。しかしながらこういった先進的な取り組み、特徴的な取り組みをすることによって、そういった問題行動を起こすこどもたちも違う方向に目が向いていって、結果として大田区立の小中学校で学んでいてよかったなと、よそではなくてよかったなという未来を、こどもたちの未来を創る取り組みに発展させていただければ幸いであります。 　今回は教育委員会のすばらしさについて、質問をさせていただきました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。 　私は２４５ページ、学校施設改修計画の策定、学校プールのあり方策定支援業務委託、予算額２，９７０万円について質問します。 　ちょうど１年前の予算特別委員会では、村石委員がプールシェアモデル事業についての予算の内訳、平和島公園のプールの水泳の問題、平和島公園プールの社会教育施設としての役割などを質問しています。そのとき区は、平和島公園プールについて、区民の健康づくりにおいて重要な役割を持つ公営水泳場であることを踏まえ、区民の方々に対し丁寧に説明するなど、対応してまいりますと答えています。 　しかし実際平和島公園プールを利用している方から、近い、料金が安い、環境がよい、病院でリハビリを勧められている、陸上では足腰が不自由でも水の中では歩ける、公園の健康器具はとても恐ろしくて使えない、体のリズムが合って、午前中使用させてもらっている、自分のやり方で歩けるような快感、自分の力で努力し健康を維持してきている、自信が湧きとても楽しい、皆さんと会話し、プールサイドで見守ってくださる人の声かけがすばらしい、心のリハビリになっています、ところが利用者の声も聞かないで区は始めてしまったとの声です。 　丁寧に説明するのではなかったのですか。誰一人取り残さない区政実現を目指しているのではないですか。 　この計画は２０２３年８月１５日、総務財政委員会、こども文教委員会で、大田区におけるプールシェア導入の検討方針についての策定についての報告がありました。２０２３年度は、平和島公園屋内プールを活用したモデル事業の検討、モデル事業の周知（議会、学校関係者）とし、２０２４年度はプールシェアモデル事業予算額３，８３４万８，０００円が計上されました。 　そこで質問します。２０２４年度、令和６年度、平和島公園プールでモデル事業を実施するとあります。計画にある既に行った選定校、移動方法、実施時期、指導方法について説明をお願いいたします。

令和５年８月に策定した大田区におけるプールシェア導入の検討方針に基づき、モデル事業を実施いたしました。モデル事業は、令和６年度に平和島公園プールで屋内のプールを活用し、移動面、指導面、運用面について天候などに左右されない計画的な水泳指導の実施や、指導面の質の向上、プール管理に関する教員の負担軽減など、様々な視点で効果を確認するために実施いたしました。 　モデル実施校は、改築工事で現在プール設備がない小学校２校と、平和島公園プールの近隣にある小学校の１校の３校を選定して実施いたしました。平和島公園プールへの移動については、近隣校の１校は徒歩移動で行い、ほかの２校はバスでの移動で行っております。 　実施時期は５月下旬から１２月上旬までとし、平和島公園プールの夏季営業期間を除いて実施いたしました。 　水泳指導では、児童１５名程度につき２名の指導補助となるインストラクターを配置した上で、泳力向上につながるよう児童の泳力レベルごとにグループ分けを行い、効果的に指導できるよう実施いたしました。

次に、計画にはモデル事業実施後、カリキュラムへの影響、指導内容、移動に伴う様々な課題等の検証を行うとありますが、検証したことについて説明をお願いいたします。

モデル事業実施後、移動面、指導面、運用面の効果について、児童、保護者及び教員へモデル事業の目的や水泳指導などについてアンケートを実施し、検証いたしました。 　移動面では、バス移動について２校が実施してございます。バスの利用については教員から道路の混雑状況により時間管理について意見があるほか、駐車場所や運転手の確保、費用について課題もございます。今後も実施結果を踏まえ精査しながら、バス移動の必要について、詳細な検討を継続してまいります。 　指導面、運用面では、指導の補助を行うインストラクターの配置や泳力ごとにグループ分けをする指導において、児童からは泳ぎが上手になった、楽しかったなどの声が多数寄せられました。保護者からは、泳力の向上や安全確保の向上につながるなど、肯定的な意見が多い状況です。 　また、教員からは水泳指導の移動に伴い前後の授業を行う時間管理について課題があるとの意見がございますが、インストラクターの指導補助により、より専門性を備えたきめ細かい指導で児童の泳力が伸び、充実した指導を行えたことや、学校プールの設備や水質の管理が不要となり、負担軽減につながるとの声が多数ありました。

今問題点も出されたバスでの移動の課題があるということで、自校の学校プールを利用すれば、移動時間は水泳授業に充てることができます。こどもたちや教師が学校外のプールへ移動する負担もありません。 　またインストラクターは、今の現在の状況でもやはりこどもの安全性やそれから教師の負担を考えるならば、配置するべきではないでしょうか。公共施設の有効活用と地域振興に学校プールの存在は重要です。 　最後に、２０２５年度以降はモデル事業を踏まえた公園水泳場等の屋内プール施設及び学校屋内プール施設の複合化を視野に入れた整備検討をしているとなっています。新年度予算においても、改築校が増える中、プール施設がない整備計画が出てくるのではないかと心配しています。 　異常気象は今後継続する中で、屋内のプールを整備することが必要と考えますが、区の見解を求めます。

大田区に設置されているプール施設については、屋外プールのため、天候や季節などにより利用時期が限られています。 　一方で、屋内プールを設置する場合は、換気設備や温水機能など設置費や維持管理費に多額の経費がかかるなど課題がございます。 　そのような中、天候などに左右されない計画的な水泳指導とプール管理に関する教員の負担軽減などの課題もあり、プールシェアを含めた効果的、効率的な水泳指導の在り方を検討する必要がございます。そのため、令和７年度はモデル事業の実施結果を踏まえ、大田区におけるプールの在り方について検討をする予定です。 　屋内プールの設置や屋外プールの機能更新など、効率的な整備手法やプールシェアの実施、区営・民間施設の活用、インストラクターによる指導補助など、効果的な水泳指導について検討し、大田区学校プールの在り方について策定する予定でございます。今後も良好な教育環境の向上につながる整備を目指してまいります。

地域の防災などの貯水の役割、貯水槽の役割とか、それから先ほどの意見もあったように、こどもたちの最善の教育環境、長く使う教室の配置を１年間だけのモデル事業で結論を出して、計画実現のための業務委託するのではなくて、学校は地域の財産でもあります。児童・生徒、教職員、保護者、地域の皆さんなどのご意見を聞いて拙速に進めることがないよう求めて質問を終わります。どうもありがとうございました。

村石委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　私からは、学びの多様化学校みらい学園と、大田区長独自教科おおたの未来づくりに関連して、また教科、外国語に関連して質問します。 　小中学校の不登校が増えています。昨年２０２３年度は全国で３４万６，０００人を超えました。統計は、病気などの理由がなく年間で３０日以上欠席した児童・生徒を不登校としてカウントしているので、実際にはもっと多くのこどもたちが学校に行きたくないという思いを抱えて苦しんでいるのではないかと考えられます。 　そんな中で大田区では、２０２１年度に不登校のこどもたちが通うみらい学園中等部が池上に開設されました。私も見学に行ってまいりましたが、中学生のこどもたちが何人もの教職員にサポートされながら、その子らしくのびのびと活動している姿を見させていただきました。 　このみらい学園が不登校の生徒たちに受け入れられている理由は何でしょうか。それは１クラス当たりのこどもの人数が少ないこと、困ったときに寄り添ってくれる支援の方が多くいらっしゃること、そして過度な詰め込み教育をしないで、生徒のスピードに合わせてゆとりを持って授業が行われていることだと考えます。 　しかしこの三つは、欧米の学校では当たり前の風景です。大田区の全ての学校でもそうありたいものです。 　そこで伺います。小中学校の不登校が増えている中で、このみらい学園の成果を生かして、通常学級での支援の手を大幅に増やしていくことが求められます。区としてどのようにお考えですか。

教育委員会では、こどもたち一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、通常の学級における支援スタッフを充実させてまいりました。 　例えば通常の学級において、特別な配慮を要するこどもたちの安全確保や、学びを支援する学校特別支援員を今年度から区立小学校全校に配置しております。 　このほか、生活指導上に課題のある児童・生徒の支援に当たる生活指導補助員や不登校の予兆を見せる児童・生徒の登下校支援や別室対応等を行う登校支援員など、人的支援の拡充に取り組んでおります。 　また令和７年度からは、学習面や生活面でよりきめ細やかな支援が必要な時期である小学校第１学年から第３学年の通常の学級を補助するエデュケーションアシスタントを、区立小学校全校に１名ずつ配置いたします。 　今後もこどもたちの様々な教育ニーズに応え、学びを充実させるための支援体制の充実に努めてまいります。

他区から異動してこられた先生から、大田区は講師も支援員も学習支援員も足りない、もっと人材にお金をかけてほしいという声もありました。教育委員会の努力も分かりますけれども、支援の手がもっと増えれば、困っている子のそばに寄り添って少しでも安心してあげることができます。大田区でもさらに支援員を増やすことを求めます。 　そしてＯＥＣＤ諸国では、１クラスの人数が平均２０人程度です。中学校でも今すぐ３５人学級を、そして３５人からさらに少人数学級への移行を目指すことを国や都に求めることを要望して、次の質問に入ります。 　区内の小中学校は、学習指導要領が設定する年間の授業時数を大きく上回っている実態から、昨年度授業の余剰時間を大きく減らした経緯があります。その結果、５、６時間目の授業や土曜授業が削減されました。授業時間数の削減は、朝から夕方近くまで授業に追い立てられるこどもたちに少しでもゆとりを与えることができ、また教員の働き方改革からも有効だったと考えられます。 　しかし、その効果の検証もないまま、来年度から区内全校の小学校１、２年生に外国語活動が増やされました。 　そこで伺います。昨年度授業時数を減らしたにもかかわらず、小学校１、２年での外国語活動を増やすためと言って、授業時間数を年間２５時間、週当たり１こま増やすことへのこどもたちの負担をどう考えますか。

令和４年度までは小学校第１、第２学年では、国の定める年間の標準授業時数を超える時数、いわゆる余剰時数を７０時間から８０時間取っていました。その後、文部科学省からの余剰時数を必要以上取らなくてもよいという方針を受け、今年度は各校の余剰時数は２０時間程度となっております。 　令和７年度からは、この２０時間と新たに５時間を加えた２５時間で、大田区外国語活動を実施する予定です。したがいまして、昨年度に比べると年間を通して５時間増えるにとどまり、児童の負担になることはないと考えます。 　また、既に年間２５時間を超えて週２時間外国語活動を行っている大森東小学校では、児童のアンケートにおいて、英語の授業をもっとやりたいと思うと答えた割合は８８％でした。児童からは英語がたくさん話せて楽しい、いろいろな国のじゃんけんができて面白いなどの声も聞こえます。 　このような実践を踏まえて、児童の負担になるよりも楽しく待ち遠しく感じられる授業となるように取り組んでまいります。

配信した表は、学習指導要領に定められた週当たりの標準の授業時間数の変遷です。学習指導要領というのは各学年で学ぶことを定めたもので、およそ１０年ごとに改訂されています。 　１９８０年代は土曜日も午前中の授業があり、週６日でした。低学年はほとんど毎日午前中で授業が終わり、中学年以上も６時間目はありませんでした。９０年代から週休２日制が広がり、学校も週５日になりました。ところが学習指導要領が改訂されるたびに授業時間数が増やされ、とうとう週６日のときの授業時間数と同じになりました。 　２０１７年の改訂では、外国語教育が導入されて１こまずつ増えたため、４年生以上は中学校と同じ２９こま、ほぼ毎日６時間授業です。放課後遊びの時間もほとんどなくなりました。 　この改訂は２０２０年から本格実施されているのですけれども、そのとき、小学校５、６年生は英語が教科として始まり、中学で習っていた英語の中の６００から７００語を身につけることになりました。中学校で扱う英単語も２倍になりました。 　不登校の人数は２０１２年頃から増加傾向が見られ、２０２０年以降になると毎年約５万人ずつ急増しています。学習指導要領改訂のたびに授業時間数と学習内容が増えてきたことと、不登校が増えてきたこととの関連性を想像するに難くありません。 　安易に学習内容の授業時間数を増やすことをやめるよう求め、次の質問に移ります。 　この４月から全ての小学校５、６年生で教科、おおたの未来づくりが始まります。ものづくり体験、あるいは地域のまちおこしに参画する体験を年間３５時間の教科横断的な学習として計画実践するものです。おおたの未来づくりの学習には、連携してくださる企業の協力が毎年必要になってきます。 　そこで伺います。教科、おおたの未来づくりで連携してくださる企業は全部で幾つありますか。また、引き続き関わっていただけるようにしたり、新しい企業を探したりすることが必要になってくると考えますが、そのための方策はありますか。

教科、おおたの未来づくりに協力いただく企業、団体との連携は各校で独自に進めており、研究実践校の北糀谷小学校では１０団体と連携しています。また、学校と企業、団体が円滑な連携ができるように、教育委員会が立ち上げたマッチングサイトには、授業や協力の仕方が分かる動画、チラシを掲載し、現在サービス業１１団体、製造業９団体など、計５５団体が登録しており、学校の希望に応じて企業等を紹介できるようにしています。 　サイトに登録いただき、調布大塚小学校と連携している企業は、社会貢献事業として多くの方に協力をいただいており、授業の課題を教員と話し合い、毎年内容を改善していただいております。 　引き続き教育委員会は各校と企業等がつながり、授業づくりができるように、コーディネーター役となって連携をサポートしてまいります。

今５５校というお話がありました。小学校は５９校あります。区内の中小事業者や商店が減少傾向の中で、忙しい仕事の傍らに毎年、毎年、おおたの未来づくりに関わっていただけるという保証はあるのでしょうか。大変危惧するところです。 　次に伺います。各学校ではどのようなスケジュールでおおたの未来づくりの授業を計画、準備し、取り組まれることになるのでしょうか。

おおたの未来づくりの全面実施に向けて、今年度当初から各学校は、第５、第６学年でどのような授業を行うかなどの年間指導計画をポータルサイト上の事例を参考に作成しました。夏には各校が作成した独自教科の内容や計画を、文部科学省に申請し、認可されました。 　１２月中旬からは学校と企業等とが円滑に連携できるように、教育委員会がマッチング申請を受付しております。 　また、夏季休業期間中に全教職員対象のオンデマンド研修を、７月、１０月、２月に全校を６エリアに分けた授業公開等の研修を行いました。 　加えて、３月中には各校に教科書及び指導書を配布します。 　今後も各校が地域の特色を生かし、個性的なおおたの未来づくりの授業が実施できるように環境整備や研修等を充実させてまいります。

こどもたちといつ何に取り組もうかという１年間の見通しが立つのは、こどもたちと担任が出会う４月からです。学年が上がる前の１月あるいは１２月中旬からというお話でしたが、もう次の学年の授業構想を考えるというのは、教員にとっては大きな負担となります。増やすなら何かを減らさないと、このままでは学校がもたないという悲痛な叫びも教員から上がっています。 　教員が足りないという状況も続く中、おおたの未来づくりの授業を全ての学校で行うことは、教員への負担やほかの授業へのしわ寄せなどを考えると、とても大変なことだと思います。学校任せにせず、必要なあらゆる手だてを尽くすことを要望いたします。そして、ゆとりのある学校、支援の手がある学校を区内全てに広げていくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の津田智紀でございます。 　昨年の決算特別委員会におきましても、区立学校教員の働き方、大田区立学校における働き方推進プランについて取り上げさせていただきました。大田区のこどもたち、生徒たちが元気でいるためには、教員が健康で生き生きと働くことが大切であり、こどもたちと向き合う時間や授業の質を高める授業準備の時間を確保することが重要であると考えております。 　長時間労働の削減に向けた大田区立学校における働き方改革推進プランの５か年が、もう間もなく終了となりますが、プランで掲げる目標の現時点の状況、進捗をお知らせください。

教育委員会は、令和２年３月に策定した大田区立学校における働き方改革推進プランに基づき、これまで様々な働き方改革に取り組んできました。校務支援システムによる教員の出退勤時間の管理をはじめ、電話機への自動応答機能の導入、学校特別支援員の区立小学校全校配置や会計年度任用職員による区独自教員の採用等、学校を支えるスタッフの拡充、部活動の地域連携・地域移行に関するモデル事業の実施、さらには校務のＤＸ化を含めたＩＣＴ環境の整備などを実施したことにより、教員の時間外在校等時間は着実に減少しています。 　本プランで掲げた目標の一つである時間外在校等時間が月８０時間を超える教員をゼロにするという当面の目標は、令和元年９月の割合が約１４％であったところ、現在約３％まで減少しました。また、時間外在校等時間が月４５時間及び年間３６０時間を超える教員をゼロにするという目標に対して、月４５時間を超える教員の割合は、令和元年度の約５８％から現在約３２％まで減少しました。 　そして年間３６０時間、月にして３０時間の時間外在校等時間を超える教員の割合は、令和元年度の約６８％から現在約４９％に減少しましたが、いまだ約半数を占めております。 　引き続き、一層の働き方改革と負担軽減に向けた取り組みが大きな課題であると認識しております。

数字のご説明もありがとうございました。８０時間、これは過労死ラインに当たるというところで、この３％というところまで減ったということは評価できると思いますけれども、４５時間についてもこれは３６協定のラインだと思うので、しっかりと削減に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先生方の休憩時間について伺います。労働基準法では労働時間が６時間を超え、８時間以下の場合には少なくとも４５分の休憩を労働時間の途中に与えなければならないとなっており、教員についてはここに該当すると考えています。教員の休憩時間について、適正に休憩時間が取れているのか、休憩時間に会議や研修などを行っているケースはないでしょうか。 　教育委員会では、教員の休憩時間についてどのように現状を把握されていますか。お知らせください。

教員の勤務については労働基準法の下、東京都の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に基づき、労働時間が６時間を超えるため、４５分の休憩時間が与えられています。 　学校では、こどもたちが学校生活を送る学期中は給食等の指導があるため、こどもたちの下校後に休憩時間を確保しています。 　なお、休憩時間には職員会議や校内研修会を設定していないこととなっており、校長にも確認をしております。 　一方で、教員が必要に応じて行う打合せやこども、保護者の対応等を休憩時間に行わなければならない現状もあります。

設定していないことになっているということで、当然こどもたちの緊急的な事態については、これはまた別だと思うのですけれども、実際に先生方にお話を伺ってみると、業務過多でとても休憩が適切に取れている状況ではないというお話を多く伺っています。 　直近でも成績印刷などの締切りに追われて定時に休憩を取らないで、上がれる方は休日出勤をした方のみという話も伺いました。ほとんどの教員は、休憩時間にも業務を行っていることが多いのではないでしょうか。 　また、休憩については心身共に業務から一旦離れてリラックスできる場所や環境も必要であると考えますけれども、こうした教員の皆さんが休憩ができる場所づくりについて、本区の現状はどうなっていますでしょうか。併せてお知らせください。

教員が休憩する際に、既存の間取りの中で休憩ができる専用の部屋を設けるなど工夫をしている学校もございます。また、職員室内で、学校施設の中でパーティションなどの仕切りや家具などを用いて休憩できる空間を設ける工夫を行い、場所の確保にも努めてございます。 　学校施設の多くは、児童・生徒数が急激に増加した昭和３０年代から４０年代にかけて、現在の校舎など整備されたものが多く、職員室に給湯設備を設けている仕様が多い状況です。休憩場所の確保において改築や改修のほか、設備の更新などの機会を捉え、諸室の整備など可能な限り優先順位を考慮しながら、休憩場所の確保にも努めてまいります。

教員の皆さんがリフレッシュできる時間や環境づくりを引き続きお願いしたいと思います。 　最後に、今年度から策定されたおおた教育ビジョン第４期では、基本方針に誰一人取り残さず、こどもの可能性を最大限に引き出しますの個別目標４、学校力・教師力を向上させますの１、現状と課題で、教師の長時間勤務が社会問題化する中、教育委員会では大田区立学校における働き方改革推進プランを策定し、学校における働き方改革の取り組みを推進してきました。しかしながら依然として長時間勤務の教師も多いことで、教師が本来担う業務に集中できる体制を整え、児童・生徒に向き合う時間を確保していくことが必要ですとうたう一方で、主な取り組みの中で、先生方の校内研究を柱とした組織的な授業改善の取り組み内容なども設定、教師同士が授業後に協議をする場が設定されているということでございます。 　また、外部講師による指導や助言を受けて、学校が一体となって授業改善に取り組みますとも書いています。 　これまで、どのように教師が本来担う業務に集中できる体制を整えられて、児童・生徒に向き合う時間を確保してきているのか、最後に改めて伺います。

教育委員会は、これまで学校や教員を支えるスタッフとして、副校長アシスタントや部活動指導員、読書学習司書、学校特別支援員等を配置したほか、ＩＣＴ支援員を各学校に訪問させるなど、教員の業務負担軽減に取り組んでまいりました。 　本年１月から稼働する庶務事務システムでは、教職員の服務関係の事務処理を簡単かつ効率的にすることで、区立小中学校全体で年間約６万４，０００時間相当、平均すると学校１校当たりで年間約７００時間相当の負担軽減効果を見込んでおります。 　また、令和７年度には小学校第１学年から第３学年の学級担任を補助するエデュケーションアシスタントを区立小学校全校に配置するなど、新たな取り組みにも着手いたします。 　加えて、部活動の地域連携・地域移行に関するモデル事業実施校を中学校５校から１４校に拡充するなど、取り組みの充実にも努めてまいります。 　今後も効果的な新しい手法を取り入れながら、学校教員が担う業務のさらなる精査や校務のＤＸ化等の業務改善を進め、教員の働き方改革を推進することで、教員が一人ひとりのこどもたちに向き合い、教員が充実した教育活動を実践できる環境を整備してまいります。

ＤＸとかも含めて業務改善をしていただけるということなのですが、先ほどもございました来年度からおおたの未来づくりのさらなる展開や英語教育の充実など、教員の皆さんが取り組まなければならないことが増えてまいります。 　昨今、教員の成り手が少なくなってきているということも言われておりますけれども、今若い方は労働環境に非常に敏感だと思っています。退職代行なんていう仕事も今出てきている中で、本当に労働条件は様々な企業もそうですけれども、やはりなかなか隠すことができなくなってきていると思うのですね。 　今日、休憩のお話を伺ったときにも、校長先生の認識はそうなのかもしれないのですけれども、現場の認識はやはり私は違うのではないかということも含めてお伝えさせていただいて、もう一度そういった若い働く皆さんの仕事が続くようにということをしっかりと向き合っていただくということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の下、今や本区においても、１人１台のタブレットが児童・生徒に貸与されており、学習に活用されています。教育現場のデジタル化が進んでいて、ついには教科書もデジタルの流れになっています。 　令和７年２月１４日には、中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル教科書推進ワーキンググループの中間まとめが示されました。その中では、デジタル活用自体を自己目的化せず、児童・生徒の学びの充実が最重要目的であるという趣旨を十分に理解する必要があると述べられています。 　ここで伺いたいのですが、まずはデジタル教科書の教科の種類をお答えください。

区立小中学校においては、教育委員会が採択した全教科の紙の教科書を支給しています。デジタル教科書とは、紙の教科書と同じ内容に加えて、動画や臨場感のある写真など豊富な資料に直接アクセスできるようになっており、学びを広げ深めることができる学習教材です。 　本区では、国の学習用デジタル教科書購入事業に基づき、英語のデジタル教科書を小学校の第５、第６学年全児童及び中学校全生徒に支給しています。また、算数・数学については、国の全校の半数まで学習者用デジタル教科書を支給するという方針に基づき、教育委員会が指定した小学校３０校、中学校１４校の児童・生徒に支給しております。

こうお聞きしたところなのでございますが、雪谷中学校が令和５、６年度大田区教育委員会教育研究推進校として、学習者全体の授業に向けた学習者用タブレット活用の工夫の実践に取り組まれたとのことでございました。 　そこで伺いたいのですが、その雪谷中学校での研究を通して得られた成果と課題についてお答えください。

雪谷中学校では、学習者主体の授業となるように、生徒一人ひとりが課題にふさわしく適切だと思う学習方法を自ら選び、学習を進めています。 　研究発表会当日の社会科の授業では、北関東に都心部から多くの企業が進出したのはなぜだろうかという学習課題について、地図アプリに示された関東平野の交通網を見ながらグループで議論したり、時代とともに変化する輸送技術の進歩を説明する動画資料を参照したり、教師の説明を聞き、質問しながら対話的に理解を深めたりと、生徒たちが課題解決のため適切だと思う学習方法を選び、学習に取り組んでいました。 　自分で選んだ学習方法で課題の解決に取り組む生徒の表情は皆真剣で、ときには笑顔にあふれており、生徒主体の授業づくりが行われていることを感じられました。 　今後は、雪谷中学校の学習者主体の授業づくりを小学校とも共有し、小中学校の９年間を通して主体的に学習に取り組み、学ぶことの面白さを実感できる質の高い授業づくりを進めてまいります。

成果がよく分かります。 　これは、実際前にも私も委員会で言ったように思ったのですが、私がかつて中高で英語を教えていたときに、学年途中からある学校では教科書は紙のまま、黒板がデジタル黒板に変わりました。教える側にしてみれば、英語を黒板にチョークの粉で真っ白になりながら書かなくてもいいし、重要構文には色をつけられるし、ネイティブのすばらしい発音の英語が英文を読んでくれるし、最初は授業がスピードアップして、これは便利だと感じていました。 　ところがものの一月もしないうちに、生徒たちから早過ぎて分からない、書きながらきちんと説明してくれ、ネイティブの英語は速過ぎて音読もついていけない、先生の下手な英語でいいから先生が読んでくれとまで言われたのです。 　（「下手じゃないよ」と呼ぶ者あり）

下手だよ。 　高校の授業では英文読解は週４回で、読解するために文法の説明は欠かせません。そこまでは黒板に一つ一つ書き、生徒の反応を見ながら説明が足りないところは繰り返すなど、双方向で授業が成り立っている感じがしていましたが、確かにデジタル黒板になってからは一方的にこちらが講義する感じになってしまったのでしょう。ある生徒は、先生が板書することで色を変えたり線を引いたりしながら書くことで強調すべきノートをするところが分かったのに、後から色づけをするとかでは一緒にやっている、ノートをしているような感じがないので分からないと言われました。 　それは申し訳なかったと、それからは左余白に黒板もあり、そちらに書いて説明するようにしてスピードダウンをしましたが、双方向の授業に戻っていきました。 　皆様にも思い出していただきたいと思うのですが、漢字や英語の単語を書かずに覚えることができたでしょうか。やはり繰り返し書き、脳に覚えさせることで、今でもその漢字や英語のスペルが書けるようになったはずです。学問に王道なしと言いますが、とにかく繰り返し時間をかける、しっかり考える、勉強の成果を見るには近道はないのです。 　そこで質問したいのですが、デジタル教科書には豊富な資料や関連動画に直接アクセスできることなどよい点もありますが、紙を使った時間をかける地道な学習は大変重要であり、デジタルで時短の学習で分かった気になることもあるのかもしれません。紙の教材の大切さについて、区の見解をお尋ねいたします。

従来の紙の教科書やノートには大きな教育効果があると考えております。例えば紙と鉛筆を用いて植物の花の構造を精緻にスケッチすることは、花弁のつき方など細部を詳しく観察することにつながります。 　また、ノートに鉛筆で自分の思いや考えを書きつづっていくことは、自分の考えをまとめ深めるために大変有効です。 　加えて、電子媒体への記録は衝撃などの外部からの影響により喪失してしまったり、機器の更新などにより読み取ることができなくなったりしますが、紙による記録は実物として長く保存しておくことができます。 　このように紙の鉛筆のよさとデジタル教材のよさを有効に使いこなす力を育てることが必要だと考えます。 　そして、児童・生徒自身がデジタルや紙の学習媒体としての特徴を生かし、ねらいや目的に合った学習材を自ら適切に選択して学習する経験を重ねていくことが大切です。そのため、指導主事や教科の専門家が各校を訪問し、教師一人ひとりの授業を観察して、紙の資料とデジタルの資料の特性を生かした質の高い授業を展開できるように指導してまいります。

よろしくお願いいたします。 　総括質疑で我が会派の平野委員も触れた東北大学と仙台市教育委員会の調査のくだんからも分かりますように、デジタル化が脳に起こす反応なども今後も注視していく必要があると考えます。 　私個人は、教育現場での急速なデジタル化については慎重になるべきではないかと思っています。分からないことは時間がかかっても本で調べる、紙と鉛筆で自分で書いて整理するなど、勉学への基本姿勢を忘れてはいけないと思っております。特に学びの基本になる教科書がデジタル化することで、基本が崩れていくようでは違うと思いますし、現場の声は大事であり、これからも先生方や児童・生徒の声をしっかり聞いていっていただきたいです。 　特に小中学生では、なかなかついていけないとか、分からないなど、先生に対して声を上げるのは難しいので、分からないまま置いていかれる児童・生徒がいるということがないように注視していただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　本日は、フリースクールについて伺います。 　令和５年度、小中学校における不登校児童・生徒数は３４万６，４８２人となり、前年度から４万７，４３４人、１４.９％増と１１年連続で増加し、過去最多となりました。そして、在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は３.７％にもなっています。 　このように不登校児童・生徒数が増加の一方となる中、フリースクールへの需要はますます高まっております。フリースクールにも様々なものが存在し、不登校のこどもたちは心のケアが必要な場合が多く、心のケアに注力したフリースクール、学習意欲も持っているこどもたちのために学習のサポートに力を入れているフリースクール、スタッフが家庭を直接訪問し、こどもと一緒に時間を過ごすタイプの自宅で支援を受けられるフリースクール、そして発達障がいの特性が関連して登校が難しくなった場合、専門知識を持った医療者や支援者がサポートを行う発達障がいのこどもを対象とするフリースクールなど、目的によって様々なフリースクールが存在しています。 　そこで伺います。フリースクールに対する本区の考え方及び本区におけるフリースクールの学校数、生徒が実際に通っている利用数、出席認定校数、東京都フリースクール等利用者支援事業の利用者数など、現状をお聞かせください。

教育委員会は、フリースクールを全ての児童・生徒への学びの保障と自立に向けた支援を行う多様な学びの場の一つと捉えております。 　令和６年１１月末時点では、本区の７３名の児童・生徒が４２校のフリースクールを利用しています。 　７３名のうち、東京都フリースクール等利用者支援事業を利用している児童・生徒の人数は６６名です。また、４２のフリースクールのうち、３２のフリースクールを利用する児童・生徒５５名については、学校で出席と認められています。 　今後は、不登校児童・生徒の多様な学びの場を確保し、いつでも学びたいと思ったときに学べる環境を整えるために、学校と教育委員会とフリースクールとの連携を強化し、保護者への適切な情報提供が必要であると考えております。

本区の７３名の児童・生徒が４２校のフリースクールを利用しているとのことで、需要の多さが見てとれます。今後も、不登校児童・生徒の学びの場を確保し、学びたいときに学べる環境を整えるために、フリースクール等との連携を強化していくということを期待をしております。 　また、保護者の皆様からは、フリースクールに関する情報が少なく、そして出席認定なども含めて非常に分かりにくいとのご意見をいただいており、本区としても積極的に情報発信に努めるべきと考えます。区として現在、どのような情報提供の取り組みを行っているかお聞かせください。

保護者への情報提供については、教育委員会は大田区ホームページ内に不登校にお悩みの方へというページを作成し、不登校の児童・生徒に多様な学びの場を紹介するための様々な情報提供を行っています。 　その中で、大田区不登校児童・生徒支援及び学びの保障ガイドを設け、児童・生徒の状況に合わせた支援の手だてや多様な学びの場を紹介したり、相談先を一覧表にして掲載したりしています。加えて、フリースクールの出席の取扱いやフリースクール等利用者支援事業助成金の情報について掲載しております。 　また、ホームページでの情報提供以外では、不登校でお悩みの方を対象とした保護者懇談会を令和６年１１月に開催し、オンラインで配信しました。懇談会には２０名の保護者が参加し、互いの悩みを共有したりアドバイスし合ったりしていました。教育委員会からは、フリースクールを利用している生徒が選びやすい進路について情報提供を行いました。 　引き続き、フリースクールについて広く区民に周知してまいります。

大田区ホームページ内において様々な情報提供を行い、児童・生徒の状況に合わせた支援機関や相談先を一覧表にして掲載、また不登校でのお悩みの方を対象とした保護者懇談会を開催するなど、様々な情報提供を行っているとのことで感謝を申し上げます。 　一方で、保護者が望んでおられる他自治体での取り組みに見られるような、それぞれのフリースクールを一覧表にし掲載するなどの情報提供にも着手していただけますよう要望いたします。 　次に、出席認定について伺います。出席認定についても分かりにくく、一部のフリースクールが出席扱い校と自らうたっている場合などがあるものの、保護者からは分かりにくさが指摘されています。 　文部科学省は出席扱い等の要件として、当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童・生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断される場合など、一定の要件を満たす場合に学校長は指導要録上出席扱いとすることができるとしており、学校長と教育委員会が連携して判断することとしています。 　そこで伺います。出席認定についてどのような学校にどのように認定されるのか、その認定方法はどのように定めているのか、お聞かせください。

教育委員会では独自に、大田区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いガイドラインを定め、各学校に周知しています。学校はガイドラインに基づき、児童・生徒が実際に当該施設で相談、指導を受けていること、計画や内容が自校の教育課程に照らし適切と認められること、当該児童・生徒が登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能であることの３点を満たしている場合は、当該児童・生徒を出席として取り扱っています。 　フリースクールには設置基準等の明確な規定がなく、その形態や活動内容も様々です。そのため、学校は当該のフリースクールの活動内容をよく把握し、自校の教育課程とどれほど合致しているのかを判断する必要があります。また、同じフリースクールを利用していても、児童・生徒によっては利用頻度や時間、学習活動の有無など、利用方法は様々であるため、学校は児童・生徒一人ひとりについて当該施設での生活を確認し、出席の取扱いを判断しています。

区として明確な出席の取扱いに関するガイドラインを定め、各学校に周知していること、そして学校はそのガイドラインに基づき、当該フリースクールの活動内容や児童・生徒一人ひとりについて当該施設の利用方法を確認し、ガイドラインの条件を満たしている場合に、それら児童・生徒を出席として取り扱っていることなどなど、これらの内容を保護者にも分かりやすく周知していただくことを要望させていただきます。 　現在、東京都がフリースクール等利用者支援事業を行っており、月額最大で２万円の助成があるものの、フリースクールは高額であり、ある保護者は兄弟２人同時に通わせており、１０万円を超える学費を支払っているという厳しい環境のご家庭もあります。 　このような課題を解決するために、滋賀県草津市においては、フリースクールなどの民間施設を利用するための補助金を交付しています。所得に応じて補助率を変えることで、保護者の経済的な負担軽減を行っています。 　また、佐賀県江北町では、フリースクール等への入学準備金や通所経費だけでなく、適応指導教室に通うための交通費助成も行っています。 　本区においても、少なくとも生活困窮世帯に対しては、こどもたちの学びの機会が保障できるよう、助成制度について検討すべきと考えます。 　また現在、特別な支援が必要なこどもたちは増加傾向にあります。あるフリースクールでは、ゲームを通じて仲間意識の向上を図る取り組みを行うなど、利用者に寄り添い、様々な工夫をしています。本区においても、利用者の声やニーズの把握、分析を通じて、利便性の高い内容に改善を図るなど利用者目線に徹底し、実効性の高い取り組みを推進するなど、こどもの成長をきめ細かくサポートしていく必要があると考えます。 　そこで伺います。区においてフリースクールの利用者のニーズを把握し、実効性の高い取り組みをするためのフリースクールとの連携について、今後の具体的な展望も含めお聞かせください。

教育委員会は、年２回のフリースクール等連絡協議会を実施しています。 　第１回は、本区の児童・生徒が利用しているフリースクールと教育委員会の情報共有を目的としており、各フリースクールの活動内容や利用者のニーズの概要、本区の登校支援の内容について意見交換を行っています。 　第２回は、各学校の不登校対応を中心的に担う教員と、フリースクールが実際に交流する場としています。特に第２回は各フリースクールを利用する児童・生徒の生活の様子や支援方法、保護者の思いを学校が把握し、協働して支援を行うための打合せができるため大変重要な機会となっています。 　教育委員会は、協議会に参加するフリースクールが増えるよう働きかけてまいります。また、指導主事が各フリースクールを実際に訪問する機会を増やし、活動内容を把握するとともに、フリースクールとの連携を深めてまいります。

教育委員会は年間２回のフリースクール等連絡協議会を実施し、各学校の不登校対応を担う教員とフリースクールが実際に交流する場を設け、児童・生徒の生活の様子や保護者の思いを学校が把握し、協働で支援を行っていくとのことで、大変期待をしております。 　また、昨今フリースクールと目的はやや異なりますが、オルタナティブスクール、オルタナティブ教育が注目を浴びています。学校教育のように画一的な教育ではなく、こどもの個性や主体性を尊重した教育方法として、新たな選択肢として各所で多様な取り組みが行われております。 　フリースクールの場でそのオルタナティブ教育を取り入れているところもあり、例えばｅスポーツ環境を整えた施設や、オンライン上でメタバース校舎を作り、体育の授業を開催しているところなど、利用者に寄り添った工夫を凝らした様々な施設があります。前述のように特別な支援を要する児童・生徒は増加傾向にある中、全てが在籍している学校への登校再開だけを目標にせず、フリースクールやオルタナティブスクールなどの選択肢も取り入れながら、こどもたちが自身の進路を主体的に考えられるようにサポートすることが大切です。 　このような様々な選択肢も取り入れながら、多様な学びの場の環境整備、提供を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、子ども防災、質疑願います。

大田子ども防災会、杉山かずのりです。 　教育費についてお伺いします。 　部活動地域連携・地域移行ハイブリッド型に関してお伺いします。私も現場の校長先生方とかのお話を聞かせていただきますが、この部活動地域連携・地域移行ハイブリッド型に関して、現場からの要望はどのような種類が多いでしょうか。

部活動の地域連携・地域移行におけるハイブリッド型事業は、教員の負担軽減や部活動の専門性の確保などを目的としています。本事業の指導員については、地域スポーツクラブ等の民間事業者への業務委託のほか、区が任用を行う会計年度任用職員の部活動指導員及びスポット的に実技指導を担う部活動校外指導員や熱意を持って指導に当たりたい教員等を組み合わせた形で配置しております。 　ハイブリッド型のモデル事業実施にあたり、令和６年度モデル校の校長をはじめ、部活動に携わる顧問の教員からは、負担が軽減された、生徒への技術指導が充実したという好評の声をいただいております。 　昨年秋に令和７年度から実施する新規のモデル校について募集を行ったところ、本年度のモデル校における成果を見て、９校の募集枠に対して１８校から申請が上がるなど、早期でのハイブリッド型の全校展開や本格実施への期待を感じております。 　新規モデル校を申請している学校からの要望としましては、平日の部活動指導の代替や、土日祝日における試合等への引率、大会運営に関する業務負担軽減の充実に関することが多くございます。 　このほか、大会で勝ち上がるような強い部活動を抱える学校からは、専門的な指導員の配置によって生徒の技術レベルをさらに向上させたいといった声がございました。

この部活動地域連携・地域移行ハイブリッド型について、任用形態によって運動系と文化系ではどのような偏りがありますか。

令和６年度はモデル校５校で実施し、令和７年度はモデル校１４校に拡大して実施いたします。 　令和６年度のモデル校では、業務委託による指導員を配置する部活動は全てが運動部、会計年度任用職員の部活動指導員を配置する部活動は、７割が運動部で３割が文化部、部活動校外指導員を配置する部活動は、３割が運動部で７割が文化部となっております。 　令和７年度のモデル校では、業務委託による指導員や会計年度任用職員の部活動指導員を配置する部活動は、９割が運動部で１割が文化部、部活動校外指導員を配置する部活動は、６割が運動部で４割が文化部となる見込みです。 　運動部は活動日数が多く、安全管理や専門的な技術指導が必要な部活が多いため、業務委託や部活動指導員の配置が多く、一方文化部は、例えば吹奏楽部では、楽器ごとに指導員を配置したい場合など機動的な配置が求められたり、活動日数が少なかったりするため、時間単位やスポットでの柔軟な配置ができる部活動校外指導員が多く配置される傾向があります。

ハイブリッド型部活動地域連携については、教員の働き方改革の一環ではありますが、同時に中学生が放課後どのような活動をするかが大変重要になってくると思います。部活や校外学習による体験格差の広がりにつながらないように、行政としての役割も必要であるとお伝えさせていただきます。 　次にエデュケーションアシスタントについて伺います。このエデュケーションアシスタントとは、具体的にどういう施策ですか。

エデュケーションアシスタント事業は、学級担任を補佐し、学習・生活指導の補助や授業の準備・片づけ、こどもからの相談対応や登下校の見守り、学校の事務や雑務等を担うエデュケーションアシスタントを、区立小中学校全校に１名ずつ、学習面や生活面でよりきめ細やかな支援が必要な時期である小学校第１学年から第３学年までの低学年を対象に配置する事業です。 　本事業は、教員の負担軽減及び授業の質向上を図ることを目的に、東京都の補助事業を活用して人材派遣委託により実施いたします。これにより、落ち着かない児童に寄り添い見守ったり、児童が落ち着いて授業に向き合うことができるよう、指導・支援を行う教員を補助することで、教員の負担が軽減されるとともに、教員が児童に向き合い、質の高い教育につながることを期待しています。

教育委員会から民間の人材派遣会社に委託するということなのですけれども、この民間の人材派遣ではどのような方が派遣されるのでしょうか。

エデュケーションアシスタントに求めることとしましては、こどもの考えや行動を理解し、親切、丁寧な対応ができ、こどもや保護者から信頼されるなど、教育現場にふさわしい倫理感と規範意識を持ち合わせた人材です。そのため、人材派遣事業者に対しては、配置する人材の心構えや振る舞い、個人情報保護に関することなどについて学校が求める人物像等に基づき、採用から研修などの人材育成に至るまで、一貫して厳格かつ適切な人材の確保と教育を求めております。 　また、各学校へのエデュケーションアシスタント配置後においても、こどもに接するふさわしい姿勢や振る舞い等について適正な管理・監督と評価に基づく改善のための指導を、日々のＯＪＴや研修などを通してしっかり行い、本事業が効果的に遂行されるよう努めてまいります。

早期に配置していただきたいと思います。ですが、低学年の１年から３年ということなので、小さいこどもたち一人ひとりに目の行き渡る事業を充実させていただきたいと思います。 　次に、本定例会で一般質問に引き続き糀谷中学校夜間学級についてお伺いします。糀谷中学校夜間学級の給食の内容について教えてください。

糀谷中学校夜間学級の給食は、昭和２８年９月に羽田中学校の仮校舎にて開校した際に、ミルクとコッペパンの給食でスタートしました。その後、同年１１月に校舎完成を経た後、昭和３４年に完全給食となった経過がございます。 　今年度は２０名弱の生徒たちが、１時間目の授業終了後食堂に集まり、夕食として給食を取った後、各教室に戻って４時間目終了まで学んでおります。 　夜間学級は外国籍の生徒が多く国籍も様々で、年齢も幅広い状況です。昼間の区立中学の学校給食と同様、栄養バランスのよい給食の献立を夜間学級の栄養士が考え、自校で調理をしております。 　夜間学級の給食においても、学校という学びの場にて大勢で食事をする機会を通じ、生徒の学校生活の豊かさにつながっていると考えております。

夜間学級専門の給食が作られているということですが、続けて質問させていただきます。糀谷中学校夜間学級の給食における宗教上の対応について教えてください。

夜間学級の生徒は、日本国籍のほか、ネパール、中国などアジア系外国籍の生徒が多く在籍しており、近年同様の傾向が続いております。 　宗教上の理由から、豚肉など摂取できない食材もある生徒もいることから、状況に応じ豚肉などの使用頻度を減らしたり、食べられない方には除去食の対応をするなど、可能な範囲での配慮を行っております。 　また、ほかの小中学校と同様、世界の料理を給食に取り入れる機会も積極的に導入しており、北京五輪時のホイコーロー丼、ミーゴレン風焼きそばなど在籍する生徒の母国の料理を給食メニューに加えることで、食を通じ、各地域のみならず世界の食文化を学ぶ機会としております。

大田区では、令和５年から小中学校の給食費無償化が開始されましたが、そこで伺います。糀谷中学校夜間学級の給食費についても、給食費無償化の対象になっているのでしょうか。

夜間学級につきましても、ほかの区立小中学校と同様、令和５年６月から給食は無償化の対象としており、給食費は公費負担しております。区立学校に在籍する児童・生徒の給食を、区立学校の設置者として実施をしているものでございます。

中学生として、全生徒が対象であるということが分かりました。ただ私としては、無償化の対象とするかというのは今後検討する必要があるのではないかなと思います。 　続きまして、定期健康診断の中に糀谷中学校二部も含むとありますが、糀谷中学校夜間学級について、健康診断も行っているのでしょうか。

健康診断においても、夜間学級の生徒はほかの中学校の生徒と同様の検診項目を受診しています。学校医は、日中の糀谷中学校の学校医が兼任していることから、夜間学級に通う生徒についても内科、歯科、眼科、耳鼻科の４科の健康診断を毎年受けることで、病気や異常の早期発見に加え、養護教諭からの必要な保健指導の機会も設定しております。 　健康診断は総合的な健康維持増進にとって重要なことから、夜間学級の生徒が安心して学ぶための環境づくりの役割を担っております。

本定例会の一般質問でもお伝えしましたが、外国籍のこどもたちにとって、ドロップアウトしてしまった後の受皿としてはすばらしい学校ではあります。私も本日の１８時から糀谷中学校夜間学級の卒業式に参加させていただきます。ぜひこれからも大田区のすばらしい教育環境の継続をしていただけるよう強く要望いたします。 　次に、就学前健康診断についてお伺いします。小学校の入学前に就学前健康診断が行われますが、平日の昼間に指定の学校へ行けないという声もあります。健診に欠席してしまった場合、個別に内科、眼科、耳鼻科、歯科と通院することが大変だと思います。欠席者向けに、就学前健康診断はどこで何回開催される予定でしょうか。

令和７年度予算に保健事業としまして、欠席者向けの就学前健康診断と検査機器を用いた脊柱検査の二つを新規事業として予定しております。 　就学前健康診断は、小学校入学前の年長のお子さんについて、入学前の１１月頃に入学予定校で受けていただく健康診断です。ここでは内科をはじめとした学校医の診察に加え、学校職員との面談を行うことで、お子さんの新入学にあたり健康状態や発達の様子を学校側が確認する機会としております。 　一方で、就学前健康診断は各学校が指定する平日の限られた時間に実施をするため、保護者の都合やお子さんの当日の体調などの事情により、毎年受診できないお子さんが一定数おられました。欠席の場合は後日、学校医の内科、歯科、眼科、耳鼻科を各自で受診していただくことになり、このことが入学前の保護者とこどもの負担になっているという声を踏まえ、令和７年度からは集合型の欠席者向け健康診断を行うことといたしました。 　欠席者向け健康診断は、池上会館のような広い会場での実施を想定をしております。開催は１１月の各学校での就学前健康診断が終了して以降、１月末までを目安に１日あるいは２日間の実施を考えております。 　日時と会場については、保護者、こどもたちにとって参加しやすい設定となるよう考慮してまいります。

共働き家庭も増えてきて、なかなか時間がつくれない保護者も多くいらっしゃいますので、ご配慮いただけると助かります。 　予算事項別明細書２５９ページ、２６９ページにある、先ほどおっしゃられた今年度から脊柱検査が始まったようですが、この検査機器を用いた脊柱検査とはどのような方々が対象なのでしょうか。

検査機器を用いた脊柱検査につきましては、区立小学校５年生と中学校２年生の全児童・生徒を対象としております。 　現状、保護者が記載した保健調査票に基づき、内科医が児童・生徒の側弯について目視でチェックをしております。側弯症については早期発見・治療が大切なため、検査で見逃さないためには精密な検査が必要であるという声が、学校や専門医などからの関係者から高まったこと、さらには昨年度、小学校１校で行ったモデル実施において、検査機器を用いた脊柱検査を受けた男女８３人のうち、１３名が要精密検査対象となり、うち２名が通常の健康診断では異常が発見されなかったケースがございました。このことを踏まえまして、令和７年度から実施することといたしました。

早期発見・早期治療ができることは、大変望ましいことであります。ありがとうございます。 　最後に、特別支援教育の推進について質問いたします。令和６年に初めて開設となった自閉症・情緒障害特別支援学級の大森東小学校５名の在籍児童の学びの成果について教えてください。

今年度、大田区で初の自閉症・情緒障害特別支援学級の開設となった大森東小学校には、現在５名の児童の在籍がございます。 　児童たちは少人数編成で、支援のために必要なスタッフが配置された学級で、学年相当の授業を受けながら、自立活動の時間を組み入れた学習をしております。 　この学級には、集団になじみにくいなどの課題により、以前は学校を欠席しがちな児童もおりましたが、一人ひとりの障がいの状態に応じたきめ細かい指導により大幅に欠席が減り、この１年で児童たちの目覚ましい成長が確認できました。 　成果を得られた指導の内容につきましては、特別支援教育コーディネーター研修を通じ各校に共有されており、来年度開級する嶺町小学校や蒲田中学校の指導にも生かされるよう、教育委員会としても支援してまいります。

少人数制での指導により成長が大きく見られたということは、とてもすばらしいことだと評価いたします。今後の学級の開設予定や、今後に向けた学級の想定を教えてください。

自閉症・情緒障害特別支援学級の開設計画といたしましては、小学校は大森、調布、蒲田の３地域に各１校、中学校は１校の開設を目指してまいりました。 　令和７年度に新たに開設する嶺町小学校と蒲田中学校については、来月４月の開設に向け、これまで教室整備のための改修工事や物品の調達、また入級審査を終え、現在最終的な準備を進めているところです。 　さらに、令和８年度には蒲田駅から徒歩圏内の道塚小学校に開設を予定しております。令和７年度予算では、教室改修のための経費や備品・消耗品購入を計上しており、開設に向けた環境の整備に着手をいたします。 　引き続き、こどもたち一人ひとりのニーズに合った学びの場が整備できるよう、学校と調整をしながら特別支援教育の充実に取り組んでまいります。

令和８年度に我が母校である道塚小学校に新設されるということです。今年の夏休みを使って教室の改築を行うということが、校長から報告されていました。道塚小学校は蒲田駅から徒歩で通える距離にある、比較的分かりやすい道のりであります。雪谷と違って平たんなまちですので通いやすいと思います。 　また、コミュニティスクールのモデル校にも選ばれ、学校と地域が近い存在であり、蒲田地区の新設校として大変期待しております。 　たくさん質問させていただきましたが、これからもこどもたちが安心して教育が受けられる環境づくりをつくっていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

次に、未来、質疑願います。

区民とつくる未来、寺下なおみです。 　以前にも取り上げさせていただいておりますが、改めて普通学級に通う医療的ケア児、また障がいのある児童・生徒について質問させていただきます。 　普通学級に通っている医療的ケアが必要な児童・生徒は、現在小学生が１０名、中学生はいないとのことですが、これから増えてくることも予想されます。医療的ケア児には必要な医療的物品や機材の保管、医療的ケアを行う場所など注意しなければならないことがあると思いますが、どのような管理をしていてどのようなことに気をつけているのか教えてください。 　また、入学時のケア開始までの一連の流れをご説明ください。

大田区では、疾病や障がいにより日常的に医療的ケアを必要とする児童に対し、令和３年度から看護師を配置し、支援を始めました。 　対象児童は当初、導尿の４人でしたが、現在は年度途中から開始となった児童も含め１０人となり、導尿、喀たん吸引、薬剤投与の医療的ケアを実施しています。 　さらに令和７年度入学予定の児童にも対象者がいることから、対象児童数のケアの種類も増えることを見込んでおります。 　医療的ケア児の増加とともにケアの内容も多様化しており、今後、どの学校でも等しく質の高い医療的ケアを実施することを目指し、今年度、大田区立小中学校等における医療的ケアガイドラインを策定することといたしました。 　このガイドラインは保護者、学校、看護師、主治医、教育委員会のそれぞれの役割を明確化するとともに、相互の連携体制を示すことで、学校における医療的ケアが安全かつ適切に実施するための基本的な考えを示したものです。 　ガイドラインでは、就学相談における医療的ケアの必要性の把握から始まり、就学予定校との面談や学校施設の確認、必要に応じた改修工事の段階を経て、保護者、医師、学校、教育委員会の情報共有及び医療的ケア安全委員会でのケアの内容の決定までを、新入学時からの一連の流れとして定めております。 　また、必要な医療的物品や機材の保管、医療的ケアを行う場所については、ケアの内容や学校施設の状況により違いはありますが、教育委員会、学校、保護者に加え、看護師派遣の事業者で打合せを行いながら、安全で安心して学校生活を送ることができるよう、準備を整えています。これらが確認できた後に、医療的ケアを開始する流れとしております。

こどもにとって小学校は、親元を離れ将来に向けて学ぶ大切な時期であることから、障がいのある生徒は学校生活の中でいろいろなサポートや支援を利用していくことも学びの一つと考えます。 　大田区内のほとんどの学校は古く、建て替え時期に来ています。入学前にトイレの工事やできる限りのバリアフリー化など、大変細かな取り組みをしていただいていると感じます。 　そこで質問させていただきます。今回初めて医療的ケアについての予算が計上されましたが、どのような内容かご説明ください。

医療的ケアに必要な物品については、個別の医療機材などについては保護者に準備いただくことを想定しております。 　一方で、看護師が使用する使い捨て手袋など、安全な医療的ケアを行うために必要かつ汎用性が高い物品については、学校が準備するものとしてガイドラインに例として記載しており、こちらについては必要な金額を予算計上したところです。 　また、医療的ケア児が安全かつ安心した学校生活を送ることを目的に看護師を配置しておりますが、学年が上がるに従い、移動教室など宿泊行事に参加する場合の対応が必要となります。通常の学校生活における看護師配置に加え、移動教室などの宿泊行事において医療的ケアを要する児童及び生徒が参加する際の看護師の同行が必要なことから、これにかかる費用を委託料として予算計上をいたしました。

宿泊を含む移動教室の際、医療的ケア児の場合は保護者の同伴が条件となっております。児童の深夜の様子などよく分かっている保護者であれば、命に関わる事態があった場合にも対応できるからと理解もできます。 　看護師派遣会社と年間契約を結び対応することで、日中と夜で担当分けでき、保護者の大きな負担軽減にもなりますので、今後も続けていただきますようお願いいたします。 　医療的ケア児には様々なケースが考えられます。２４時間で医療的ケアが必要な児童に関しましては、生まれたときからサポートいただいている施設などがある場合がほとんどです。幼児期からのサポートで親御様と連携ができており、一通りの事態に対応できる関係性であります。保護者と利用している施設との合意があれば、宿泊を伴う移動教室に保護者の同伴ではなく、利用施設にお願いし、保護者の代わりをしていただくことも可能であると思います。 　また、区が契約している看護師ではなく、保護者と個人が利用している施設でのサポートなど、児童一人ひとりに合う選択肢を設けることはできないのでしょうか。

校外における医療的ケアの実施は、校内での実施に比べリスクが大きく、また医療的ケア以外にも、緊急時の対応が生じる場合もあることから、実施におきましては慎重に判断をする必要がございます。そのため、宿泊行事の医療的ケアの実施においては、日中は看護師が医療的ケアを行います。 　しかし、夜間は看護師が勤務の時間外であることや、また学校は児童・生徒の夜間の健康状態を把握していないことから、安全を最優先に考え、夜間の医療的ケアの実施は保護者の対応が基本と考えております。 　移動教室などにおける医療的ケアの実施状況を確認しながら、医療的ケア児が安全・安心して校外活動に参加できるように、また保護者の負担を少しでも軽減できるように引き続き取り組んでまいります。

障がいがある児童や医療的ケア児の生活に関しましては、教育委員会だけではなく、障害福祉課やこども家庭部との連携になると思います。なので、どこまでがどの管轄か考えづらい部分も出てきます。 　通学時付き添いが必要な児童・生徒につきまして、移動支援は、誰でも利用できる支援ではなく、また、大田区には、通学のためだけの支援はないため、通学が困難な児童・生徒は、保護者の送り迎えとなっております。その場合、保護者の方が体調不良などの理由で送迎ができない日は、児童・生徒の意思に関わらず、欠席しなければならないとの現状があります。 　小学校中学校は義務教育であり、通学に関しての支援も必要であると考えます。支援の対象外で保護者が送迎している児童・生徒に対し、学校生活の一環として、保護者が送迎できない事態の場合だけでも学校に行けるよう、通学のサポートをしていただくことはできないでしょうか。

令和６年度の特別支援学級の児童・生徒数は、小学校が３３４人、中学校が１８８人となっており、通学は、児童・生徒の安全の確保のため、保護者による送迎を原則としております。 　ただし、特別支援学級の児童・生徒の発達や成長の状況から、１人で安全に通学できることが確認できた際は、学校長が１人通学を認める場合も多くございます。 　通学については、保護者の責任のもと、対応していただいているところですけれども、福祉サービスである移動支援を利用されている方もいらっしゃいます。必要に応じ、本人、保護者、学校が事前に情報を共有し、福祉サービスなど、適切な活用をしていくことも大切と考えております。

ご答弁ありがとうございました。日頃から、いろいろな相談や要望をするたびに、しっかり考えて対応もしてくださり、大変感謝しております。 　全てのこどもたちが大田区で良かったと思い出に残る学校生活が送れるよう、今後も、一つ一つの状況を見ながら、一番いい方法を取り入れていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開

ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第９款、教育費の質疑を続けます。 　それでは、国民、質疑願います。

大田区議会国民民主党、とく山れいこです。鼻声で失礼します。 　教育費についてお伺いいたします。ＩＴ業界の調査分析を行うＩＤＣ　Ｊａｐａｎは、１月１５日、２０２５年の国内ＩＴ市場規模は、前年比８．２％増の２６兆６，４１２億円、２０２３年から２０２８年のＣＡＧＲは６．３％、２０２８年度市場規模は、３０兆２，１７６億円と予測しており、国内ＩＴ市場は、今後も高成長が続くと予測しており、今後もＩＴ業界で多くの雇用創出が見込まれます。 　大田区でも、現在、プログラミング教育が必修科目として導入されております。コロナ禍に、当時小学校２年生だった我が子にスクラッチをさせてみたのですけれども、思いどおりにできなくて、私がＳＥだった新人社員のときにつまずいた同じところでつまずいていました。 　これからの日本の未来を発展させていくためにも、ＩＴ能力の育成は不可欠です。せっかく楽しいプログラミングも、分からなければ嫌になって興味を失ってしまうかもしれません。私は、大田区のこどもたちにも、ぜひツールとして使いこなしてほしいと考えていますが、大田区において取り組まれているプログラミング教育の目的を教えてください。

プログラミング教育とは、物事を順序立てて論理的に考える力であるプログラミング的思考や、プログラミングに関する技術や知識を学ぶための教育です。 　教科の学習では、小学校の算数では、平面図形の作図を理科で人感センサーを活用したものづくりを行っています。中学校の技術では、チャットアプリの使用を制限するプログラミングやお掃除ロボット制作などの学習を行っています。 　また、おおたの未来づくりでは、レゴやドローンなどのプログラミング教材を活用し、試行錯誤しながら課題を解決していく取り組みを行っております。 　このようなプログラミング体験を通じて、プログラムや情報技術が社会の中でどのように生かされているのかを学び、それらを活用して、より良い社会を築いていこうとする態度を育んでおります。

論理的思考を育成することは、これからの時代、どんな仕事においても、とても大事なスキルの一つだと思いますので、ぜひお願いいたします。 　しかしながら、第４期大田区教育振興基本計画おおた教育ビジョンにおいて、成果指標として、タブレット端末で情報収集して、自分の考えをまとめ、発表することができると答えた中学３年生は３７．８％、令和１０年度の目標は６０％と、これは、非常に高い目標だと思います。 　株式会社メルカリの社長、山田進太郎氏は、いきなりメルカリのサービスを開発したわけではなかったそうです。 　まず初めに、個人の課題を解決し、次に地域の課題を解決。 　そして、もっと多くの人たちの課題を解決するための手段として、メルカリを開発したそうです。より活用することを可能とするためにも、実戦で使うという方法が手っ取り早いのかなと思います。 　おおたの未来づくりでも、プログラミング教育を行っていると聞いていますけれども、同様のことを検討してほしいと考えますが、どのような取り組みを行っているのか、区の見解をお聞かせください。

おおたの未来づくりでは、未来を切り開くためのＩＣＴ活用能力や論理的、かつ粘り強く考える力の育成を目的として、プログラミングによる制御を学習内容に位置付け、各校で特色ある取り組みを行っています。 　例えば、入新井第一小学校では、レゴのプログラミング教材を活用した世界的なロボットゲーム大会に学校を挙げて参加し、３年間連続で入賞する成果を上げています。小池小学校では、５年生がＩＴ企業の協力のもと、プログラミング教材を活用して低学年児童向けのピンポンゲームを制作しています。出雲小学校では、ドローンのプログラミング体験を通じて、ドローン技術を社会課題の解決に生かすアイデアを考え、発信する学習を行っています。 　今後も、このような学習を通じて、モラルやＩＴ意識を持ってＩＣＴを活用する態度や試行錯誤を繰り返しながら、最適な方法を見つける力を育成してまいります。

大田区においても、非常に特色豊かなプログラミング教育が行われていることが分かりました。ドローンとか、私もやってみたいなと思いますし、夏とか、学校でドローンを花火でやったら、とても楽しそうだなと感じました。 　しかしながら、こうした取り組みは、全校において実施されているわけではありません。それぞれの学校で習得できるプログラミング知識にばらつきがあることで、高校のプログラミング授業を進める上で大きな課題となってしまっています。ぜひ、大田区のどの学校へ入学しても、同じようにプログラミング教育のスキルを習得できるような施策展開をできるように要望いたします。 　ものづくりのまち大田区出身として、どの高校へ進もうとも、大田区出身のこどもたちは、プログラミングを使えている。そして、クラスメイトたちに教えられるような存在になれることを期待して、私の質問を終わりにしたいと思います。

次に、自民・無所属、質疑願います。

今日は、教育費の質問をさせていただきます。私にとりまして、教育費に関わる質問は、２０年近く区議会議員として仕事をさせていただきましたが、特にこの教育に対しては、非常に強い思いを持って議会活動を行ってまいりました。 　理由としては、やはりこれからの社会を支えていく人に対して、どれだけこれからの世代の人たちが、自分たちの夢を形にできるか、これが教育環境であったり、教育の機会に全てその可能性が集約をされていると思っております。 　そういった意味で、鈴木区長が掲げる、子育てがしやすい大田区、こどもを真ん中の大田区、私は、このスローガンを掲げたことはすばらしいと思いますし、やはりそのスローガンが、区民の皆さんにちゃんとメッセージとして伝わるような教育施策の展開を望むものであります。 　それで、私が、２年前でした。大田区の小学校に、特色を持った学校教育の現場をもっと振り切って作っていただきたいということを提案しました。それが今、ＯＧＣという形で具体的な形になりました。これは、本当によく教育委員会がやってくださったなと思っています。私も現場を見に行きましたし、保護者の声やこどもの声も聞きました。多くの人が、あそこまで振り切って環境をつくったことに対して、インパクトも強いし、みんながここまで英語教育に力を入れている大田区、この教育姿勢がちゃんと区民レベルまでメッセージとして伝わると。そこまでの政策の効果を上げていることを非常に、私は、今、強く実感をいたしております。 　そこで、国際教育の推進についてお伺いしたいと思います。これまで多くの委員が、英語教育、特にＯＧＣ事業の拡充について触れ、先日、総括質疑では、高山委員から取り組みの加速について言及がありました。 　私が強く思うのは、教育施策とは、準備を整えて万端にしてからのスタートではなくて、トライアンドエラーを繰り返して、目の前のこどもたちに少しでも早く還元をしていくことが肝要だと思っております。そもそもＯＧＣも、ここまでこの形を最初から完成形として目指してスタートしたわけではなくて、トライアンドエラーを繰り返して、今の形をつくり出してきたのだと思います。 　さらに、区政の一丁目１番地だというのであれば、やはりスピード感を持ってもっと加速をし、このＯＧＣの横展開を大田区の各校で図るべきと考えます。教育委員会の見解を求めます。

おおた国際教育推進校による研究の成果と課題を踏まえ、ほかの区立小・中学校に対する事業展開を実施しているところでございます。 　大森東小学校のこどもたちの姿からは、友達や外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴなどに自分の考えを英語で伝えて分かってもらえたり、通じ合えたりすることが、こどもの喜びや英語に対する自信につながっていることが分かりました。 　また、海外での疑似体験ができるなど、ＯＧＣルームでの臨場感のある学習環境の中で、自然に英語を話す力が付いていることから、英語を話す必然性が生まれ、こどもたちが、英語を話したくなる環境づくりを行うことが、大切だということが分かりました。 　大森東小学校の成果を受けて、次年度からは、ＡＬＴの配置時数を小学校第１・第２学年で現在の８時間から約３倍の２５時間に、中学校は、現在の３５時間から２倍の７０時間に増やす予定でございます。ＡＬＴの配置時数が増えることで、児童・生徒一人ひとりがＡＬＴを交えて英語を用いて自分の考えや気持ちを伝えたり、説明したりする機会が増え、英語によるコミュニケーションを図る授業を一層充実させることができると考えています。 　さらに、ＯＧＣルーム（海外体験ルーム）を来年度は、おおた国際教育推進校に指定している羽田中学校に設置します。中学校においても、小学校同様に環境づくりが大切であることを検証し、他校への展開を検討してまいります。

ここまで、みんなの評価が高いのだから、本当は、令和７年度の予算で既に横展開を始めても、もっと広い範囲でやっても良かったのではないの。特に小学校含めてやっても良かったのではないのというのは、率直な感想として持っております。 　品川の制服を無償化するということについては、非常に賛否があるけれども、多くの区民のメッセージとしては、品川は、ここまで教育に対して踏み込んでお金を使う区なのだねというメッセージを、大田と品川は、接点を持っている。そこら辺の区民の皆さんから、率直にその声をたくさん聞いております。私は、品川区寄りの大森に住んでいるので、特にその声を聞きます。 　それで、私は、別に制服をただにすることがいいとか、悪いとか、そういう話をしているのではないのです。これは、品川区の教育にこだわるメッセージとして、それが予算化され、それを区民が受け取って評価している。または、これが物議になっているということが、私は重要だと思っています。 　大田区は、ここまで高い評価を得られることを積み上げてきているし、もっともっと大田区の教育のすばらしさというのは、もっと予算の中で打ち出していくべきだと思うし、メッセージとして発信していくべきだと思います。あれだけいつも厳しい指摘をする犬伏委員が、大田の教育はすばらしいと、ここまで言っているのですよ。これは、本当、自信に変えてもいいのではないのと思います。 　だって、不登校特例校だって、大田区初めての試みです。ＳＴＥＡＭ教育、それから、清水窪の理系に特化をした学校、それから、英語教育。本当に大田区は、エッジが立った教育現場がたくさんあるのです。この良さを、なるべく多くの人に共感をしてもらえたり、または、これをちゃんとメッセージとして予算に盛り込んで発信していく。こういうことにこだわりを持っていただきたいなと思います。 　そういう中で、今度、英語教育をさらに伸ばそうということで、中学生の海外派遣事業は、オーストラリアのパースを予定し、環境を整えていると伺っております。今までも各校１名でしたか、派遣をしているのが。ごめんなさい、２名でした。失礼。２名派遣をしていたと。これは、メッセージとしてどうなのですかね。頑張ったこどもたちが、海外での生活や環境に触れられるという機会。例えば、これを２倍にすると。今までの大田区よりも、こどもたちが海外で体験できる機会を２倍に増やします。これは、十分大田区のこれからの教育にかける思いのメッセージとして、私は、区民に伝わるような気がいたします。 　派遣人数を現行の２倍にするなど、枠の拡大について検討ができないか、見解をお伺いいたします。

これまでの派遣生徒の派遣後の様子から、派遣の経験を生かし、英語でのコミュニケーションに自信を持ち、授業だけでなく、生徒会などの活動にも積極的に参加するなど、生徒の大きく成長した姿が見られています。 　このような海外派遣の経験の豊かさや成果を考えると、教育委員会といたしましても、１人でも多くの生徒に実際に海外に行って、直接異文化に触れ、外国の生活や文化の理解、英語の習熟などを図る機会を与えたいと考えております。 　次年度からは、英語圏であり、日本との時差が少ないというメリットを生かし、オーストラリアへ派遣先を変更する予定です。このことにより、オンラインでの英語を通した交流も広げることができると考えております。 　今の段階では、まず、次年度からスタートするオーストラリアへの派遣を充実させると共に、交流方法の拡大などを踏まえ、その波及効果等を検証し、少しでも多くの生徒が派遣生徒として活躍することができる可能性について、探ってまいります。

私は、こども３人いて、一番下の子が今、小学校２年生です。それで、どこに住まうか、どこでこどもを育むか、育てるかについては、代々そこに住んでいたり、因果関係があってその地域特定という人は、もう別に選択肢を迷うことないのでしょうけれども、どこで子育てしようかなと悩んでいる人は、結構、若い人たちがいます。 　そのときに、何ていうのでしょうかね、制服はただではないかもしれないけれども、教育するなら大田区、ここまで大田区は、エッジの立った教育環境がたくさんある。そういう教育に力を入れている大田区、こういうメッセージが、これからの子育てをしようとしている人たちにちゃんとメッセージとして届くような施策展開が、今後の大田区を支えていく人たちを育むことに、私は、つながると思います。 　社会の継続性を絶えず形にして、政治は展開をしていく必要があります。いろいろ状況は様々あるし、財源的な余裕もいろいろあるのだと思いますが、消費ばかりに取られるような予算の使い方をしていては、この中長期のケースで、大田区の発展をつくり出すことは、まず困難だと思います。有効に、限りある予算をちゃんとこれからの未来に投資をすること。 　そして、その投資が区民の皆さんに、行政からの住民に対する、区民に対するメッセージとして、ちゃんと受け入れられること。この共感を持って、大田区のこれからの未来を作っていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平です。本日は、教育費から図書館に関する質問をさせていただきます。 　私は、先日、ニューヨーク公共図書館の視察を行い、その運営の在り方や施設の使い方を学んでまいりました。ニューヨーク公共図書館では、単なる本を読む場所や学ぶ場所という枠を超え、地域住民同士が交流し、世代を超えてつながることができる地域コミュニティの拠点として、非常に魅力的な機能を備えています。 　加えて、文化活動の舞台ともなり、様々なワークショップや公園、映画上映会、絵画教室、また、こども向けには、歌や読み聞かせ、ブロードウェイに出演しているような演者によるコンサートパフォーマンス、パソコン教室や英会話教室、若者向けのオープンメディアラボの開催、高齢者向けには、ゲームを使った脳トレ、アニメや漫画についてのディスカッションイベント等、文化、芸術、学習、ビジネスなど、多様な催しが日常的に行われており、図書館という施設が、人々の生活に密着した活気ある空間となっていることを実感いたしました。 　これを踏まえ、大田区の図書館についても、学習や研究の場としての役割はもちろん、それに加えて地域の交流、文化活動の場として、より幅広く活用していく必要があるのではないかと考えます。 　そこで、お聞きいたします。交流文化活動の場としての図書館の活用について、区の見解を伺います。

区立図書館では、基本的運営方針として、思索と探求を支える図書館機能の充実と共に、地域力を育む交流拠点としての機能向上を掲げております。 　各図書館には、学習、閲覧スペースを設け、参考図書の充実や、法律や新聞記事の有料データベースからオンライン検索ができる端末を配備するほか、図書館司書によるレファレンスにより、一人ひとりの学習・研究を支援しております。 　これらの支援に加え、図書館の多目的室や複合施設の会議室などを活用して、地域の特性や課題を踏まえた様々なイベントを開催しております。 　引き続き、全ての区民が学びを通じて生きがいを持ち、人生を豊かにしていくために図書館資料を仲立ちとして、人と人で出会わせ、結びつけ、地域活動へと誘う居場所や地域コミュニティの場としての取り組みを進めてまいります。

地域コミュニティの場としても、図書館を活用していく取り組みを進めていただけるということで、ありがたく思います。 　続いて、図書館と地域との連携についてお伺いいたします。図書館が、地域の団体やＮＰＯ、学校や商店街、企業などと連携を強化し、世代や分野を超えた交流の場となることで、地域コミュニティの活性化や住民のつながりが一層深まるものと考えます。 　例えば、地域団体やＮＰＯと連携したワークショップの開催、学校との協働による調べ学習の支援、商店街と連動した地域イベントの実施、さらには、企業との協働によるビジネス支援講座など、多様な取り組みが想定されます。 　これまで、大田区でも、様々な図書館でのイベントやプログラム等を行っているものと認識しておりますが、そのような地域との連携に関して、どのような取り組みを行ってきたか、また、今後の展望についてお伺いいたします。

区立図書館では、地域力を育む交流拠点として、様々な団体と連携した取り組みを進めております。 　例えば、池上図書館では、地域住民の会と連携した呑川をテーマにした連続講座、下丸子図書館では、東京都住宅供給公社との共同による出張図書館事業、蒲田図書館では、日本工学院専門学校と協力したプログラミング教室や若者サポートセンターフラットおおたの居場所事業への協力、大森南図書館では、みらい学園初等部の学校活動として、定期的にご来館いただいております。 　このほか、各図書館では、地域の医療機関や地域包括支援センターと連携した認知症健康講座などを開催しております。 　引き続き、これらの取り組みを通じまして、身近な公共施設として、地域住民が交流できる場としての図書館を目指してまいります。

続いて、図書館ＤＸに関する質問をさせていただきます。昨年の予算特別委員会での款別質疑でも、調べ学習に関する質問の際に触れさせていただきましたが、大田区立図書館では、令和３年１０月より、スマホやタブレット端末から読書が行える電子書籍の貸出しサービスが始まっております。 　また、令和７年度予算案において、図書館ＤＸ推進事業として、ネットを利用した座席管理システムの導入や共通貸出しカードのスマートフォン表示機能の導入など、図書館サービスのＤＸに向けた取り組みを順次進めていただいており、高く評価いたします。 　デジタル技術の進展やライフスタイルの多様化、高齢化社会の進行により、誰もが時間や場所にとらわれず、情報やサービスを利用できる環境が求められているものと考えます。 　先日、視察したニューヨーク公共図書館においては、電子書籍貸出しサービスのＳｉｍｐｌｙＥというものを利用すれば、自宅からでも簡単に多様な資料にアクセスすることができました。 　また、リモートでの学習支援やオンラインプログラムも積極的に行い、地域や世代を超えた利用を促進しています。電子書籍に割く予算は、既に紙の本を超えているとのことでした。 　そこで伺います。区の電子書籍貸出しサービスの利用状況と課題、また、今後のデジタルサービス充実に向けた取り組みについてを伺います。

区では、令和３年１０月から電子書籍貸出しサービスを実施しており、現在、電子書籍は、約１万３，０００コンテンツございます。令和５年度の貸出し回数は、前年度３割増の３万１８２回、今年度も、前年度実績値を超える利用状況となっております。 　利用の拡大は進んでいるものの、課題といたしましては、魅力的なコンテンツの提供やサービスに対する区民認知等が十分ではないと考えております。 　今年度は、電子書籍貸出しサービスの周知を強化するため、従来のホームページや館内掲示に加えまして、大田区公式ＸやＬＩＮＥによる子育て応援メールを活用した情報発信に努めた結果、小学生世代と子育て親世代の利用が、大幅に増加いたしました。 　引き続き、利用者ターゲットを絞ったコンテンツの充実や効果的な情報発信に取り組んでまいります。 　また、来年度予算では、図書貸出しカードの利用者番号をスマートフォンにバーコード表示する機能や、池上図書館など、来館者が多い図書館の閲覧席を、インターネットで事前予約できる時間制の座席管理システムを導入する予定でございます。 　今後も、図書館ＤＸによる利用者の利便性を高める図書館サービスの向上に取り組んでまいります。

社会環境やライフスタイルの変化に対応し、図書館におけるサービスも変化していく必要があり、その中でＤＸは、避けては通れないテーマであると考えますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。 　続いて、図書館のハード面、施設整備や更新についての質問をさせていただきます。令和６年第３回定例会の一般質問で、公明党の岡元由美委員が、また、令和６年決算特別委員会では、我が会派の押見隆太委員が、また、昨日、北村委員のほうからも質問で触れておりますが、再度、私のほうからも質問いたします。 　大田区内の既存図書館の多くは、建設から相当の年数が経過し、施設の老朽化が進んでおります。バリアフリーへの対応や学習交流スペースの不足、空調設備やトイレ等の快適性の課題も指摘されています。今後、区民の多様な利用ニーズに応えるためには、施設の改修や機能の見直しが必要と考えます。 　そこで、お聞きします。区として現在の既存図書館の老朽化状況や具体的な課題について、どのように認識されているのかを伺います。

現在、区立図書館１６館のうち築４０年以上の施設が７施設あり、建て替え工事を要する施設のほか、空調機器やトイレ、電気設備等の経年劣化による設備工事が年々増加しております。 　令和６年度は、４館で１か月を超える工事休館となるなど、施設の老朽化対応が大きな課題となっております。 　区立図書館は、土日、祝日、開館しており、開館時間も長いことで、多世代の多くの区民にご利用いただいております。 　そのため、利用者サービスに大きく影響する長期休館を要する工事につきましては、施設保全部門と年度単位で調整した上で、近隣図書館で休館が重ならないよう、短期集中した工事として計画的に実施し、施設の機能回復と安全性の向上に努めております。

やはり老朽化のほうは進んでおり、順次、各図書館の施設更新が必要であると考えます。 　現在、大田区内の図書館では、ＩＣＴ環境の整備が一定程度進み、また、電子書籍の貸出しやオンラインサービスの提供など、新たな利用形態に対応した取り組みが進められております。 　しかし、一方で、施設の老朽化や学習スペース、交流スペースの不足など、区民の多様なニーズに十分応え切れていない状況も見受けられると認識しております。 　先日、視察を行ったニューヨーク公共図書館のほかに、昨年は、荒川区の図書館、ゆいの森あらかわや尾久図書館にも視察に行ってまいりましたが、それらの図書館に共通するのは、明るく開放感のある空間設計にきれいで快適な設備や、また、カフェの併設、そういったものによる居心地の良さに加え、地域の人々が気軽に集い、交流や学びを深められる場が整備されている点です。 　読書や学習だけでなく、イベントやワークショップなどの活動を通じて、多世代がつながるコミュニティの拠点としての機能を果たしております。区民の学びや情報収集の場であると同時に、地域の交流や文化活動の拠点としての役割をさらに果たすため、既存施設のリニューアルや新設を検討すべきと考えます。 　そこで、図書館の今後の施設更新、リニューアル等に関する区の具体的な計画と方針について、お伺いいたします。

現在、築５０年を超える大田図書館につきましては、地域図書館機能を東調布中学校の改築に合わせ併設し、小中高校が隣接する地域特性を踏まえ、学校活動や若者世代が利用しやすいスペースを新たに設ける予定でございます。 　また、馬込図書館につきましては、今後、馬込地区公共施設整備の中で、地域資源などを生かした施設整備を検討してまいります。 　図書館施設の更新にあたっては、立地環境や利用者ニーズ、地域特性を踏まえると共に、時代や社会環境の変化を捉えた整備が必要と考えております。 　急速に進む少子化やデジタル社会の進展、人生１００年時代などの環境変化に対して、情報発信拠点としての機能を強化すると共に、こどもや中高生の居場所、生涯学習機能などを備えた人と人をつなぐ地域コミュニティの場として整備することが重要と考えております。 　今年度は、中央区の晴海図書館や荒川区の尾久図書館など、新たに整備された地域図書館を視察し、先進的な蔵書管理や資料提供の仕組み、グループ学習や地域活動ができる交流スペースなどの情報を収集してまいりました。 　今後も他自治体の事例などを研究し、区の図書館整備に生かしてまいります。

ユネスコ公共図書館宣言においては、公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターであり、公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、全ての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供されるとされております。 　これからの大田区立図書館も、それらを踏まえた上で、地域と時代に合わせたニーズに応えたサービスの提供ができるよう、ソフト・ハード両面での取り組みを積極的に推進していただくことを要望し、私からの質問を終わります。

次に、公明の質疑に入ります。椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の椿しんいちです。事項別明細書２５５ページと２６５ページ、小中学校の施設整備管理費、体育館における環境整備について伺います。 　本区内の小・中学校の体育館は、児童・生徒が運動するための教育空間であると同時に、大規模災害時の避難所であり、地域防災拠点となる重要な場所であります。 　大田区内には、区立小中学校が８７校あり、そのうち築５０年以上の建物は約６割と老朽化が進んでおります。これは体育館も同様で、老朽化対策として、改築や大規模改修等も併せて実施していただいておりますが、先ほど申しましたとおり、体育館は避難所にもなるわけですから、児童・生徒や保護者のほかに、要支援者をはじめ、多くの地域の方が活用されます。災害関連死を防ぐためにも、快適までとは申しませんが、暑さ・寒さにも対応でき、安全で安心な施設となることが必要と考えられます。 　本区内の小中学校体育館への空調設備の導入は、他の自治体と比べ、比較的早く、いまだ全国的には、設置率１９％の中、２０２１年度末までに区内の区立小中学校全校設置が完了し、教育や防災訓練、地域団体への貸出しなど、快適な環境の提供を行っていただいております。 　一方、大規模災害時は、電気やガス、上下水道等のライフラインが切断することも考えなければなりません。都市ガスのガス管は、地下配管の中で最も切断されにくいと言われておりますが、都市直下型地震の阪神・淡路大震災では、ガス管も切断し、その復旧には、３か月もかかりました。ライフラインによっては、復旧に時間がかかることも想定しておかないとならないと考えます。 　質問します。現在、空調機器が設置してあります小中学校体育館では、真夏の大規模災害時、電気やガスの供給が途絶えるという最悪の事態になった場合、どのような状況が考えられますか。お答えください。

学校施設の体育館は、こどもたちの学習・生活の場であると共に、災害時には、避難所としての機能を果たす重要な施設です。 　区では、学習環境の改善と避難所機能の強化を図るため、国の方針にも基づき、空調設備を令和３年度までに区内の全ての区立小・中学校へ早急に整備いたしました。室内の温度は、空調を使用することにより、快適な環境となるよう温度調節しています。 　導入している空調設備は、動力源としてガス式と電気式に分かれており、ガス式を採用している学校は８３校に整備されている状況ですが、大規模災害時などでライフラインの供給がない場合は、空調は使用できなくなります。 　真夏を含め、空調が作動しない環境での体育館内の状況は、室外の気温に近い状況になると考えられます。その際は、小型発電機を使用しながら扇風機など、補助的な機器を活用し、少しでも環境を改善し、利用する想定です。 　また、近年では、空調機器の機能も向上しており、電気の供給がなく、ガスの供給が可能な場合、自立運転式の機能がある空調設備であれば、停電時において一定時間、電力供給なしで運転可能なものもございます。 　現在、３５の学校に導入されており、今後も改築や改修、設備の更新時期などの機会を捉え、自立運転式の空調設備を整備する予定です。

発電機の能力にもよりますが、あの大きな体育館に果たして何台の扇風機が必要なのか。備蓄倉庫に備え付けの発電機で、何台の扇風機を何日間回せるのか。扇風機の大きさや台数、保管燃料など、具体的な対策が必要と考えます。 　厚生労働省によりますと、毎年、熱中症で搬送される患者の多くは、電気代節約のため、エアコンがあるのにエアコンをつけずに体調が急変し、搬送されているとのことです。室温が２８度以上になると熱中症になる可能性が高まり、さらに、湿度が７０％を超えると熱中症警戒レベルだそうです。避難所での災害関連死を防ぐためにも、防災危機管理課と横断的に課題を共有していただきたいと思います。 　一方で、空調設備と同時に、断熱や遮熱性が整備されていれば、室内温度の抑制など、環境改善になると考えられ、一般的に断熱・遮熱工事を行った住宅とそうでない住宅の室内温度では、３度から５度の違いがあると言われています。 　質問します。現在、本区の体育館の断熱・遮熱性能は、どのような状況でしょうか。お答えください。

令和２年度に新校舎が完成しました大森第七中学校以降の改築校では、省エネルギーに関する法令に基づき、体育館の外壁面や屋根などに断熱材を設置しており、空調使用時の効率化を図っております。 　既存校の一部では、屋根の面に遮熱の効果がある塗装を施したものや、屋根内側に断熱材を設けた学校もございます。 　断熱化や省エネ化などの施設の機能向上については、令和６年６月に策定しました大田区学校施設個別施設計画において、学校施設の改築及び長寿命化改修を実施する際の考え方を示しております。学校改築や改修での修繕サイクルに基づき、校舎のほか、体育館の環境についても同様に、断熱性の向上を図る計画でございます。

計画に基づいた計画的な改築や改修などで、機能向上を図ることは、理解できます。 　しかし、４０度を超える近年の猛暑や３０年以内に７０％の確率でマグニチュード７以上の揺れが起こると言われている直下型地震など、対応は、スピーディーに行う必要があるとも考えます。 　体育館は、規模も大きく、改築や改修の工期も長くなります。また、事業における運動と避難場所にもなる大きな空間であるため、使用する児童・生徒のためにも、快適な施設整備が必要と考えます。 　タブレット資料をご覧ください。これは、文科省のホームページに掲載されている断熱工事を行ったケースとそうでないケースのランニングコストを比較した折れ線グラフです。赤い線が工事を行ったケースで、黒い線がそうでないケース。初期投資で４，０００万円の上乗せがあるので、スタートは、赤い線が上の位置ですが、空調機器の寿命と言われている１５年経過した段階で、赤い線と黒い線が重なり、翌１６年目から４０年経過した段階では、約５，５００万円の経費が節減されていることが想定されます。 　本区では、４０年どころか、５０年から６０年体育館を使用しますので、１校当たりおよそ６，０００万円以上の経費節減が可能と想定されます。 　また、断熱・遮熱の工事がなされておりますと、室内機も５台でまかなえ、平時のランニングコストや消費電力の削減により、ＣＯ２の削減、地球温暖化の抑制など、幾重にも効果があります。 　さらに、補助事業について、文部科学省に確認いたしましたら、国庫補助金からも学校設備環境改善交付金の中の大規模改修の項目において、断熱改修工事で３分の１が補助されるとのことでした。 　また、文部科学省は、全国的に進まない空調設備の体育館配置を加速させるため、新規で空調設備を導入する自治体に対しては、断熱・遮熱工事を条件に、別枠で交付金を用意するなど、空調設備と断熱・遮熱工事は、三位一体で考えるべきとの方針であります。ＳＤＧｓにダブルで選定された本区といたしましては、他区より先駆け、先駆的に取り組む価値もあると考えます。 　質問します。１５年以内に改修・改築計画の体育館以外において、断熱・遮熱工事を検討してもいいのではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。

既存校における施設の改修に際しましては、諸室の整備のほか、バリアフリー化などの多岐にわたる検討事項があるため、優先順位を考慮しながら整備する必要があります。 　効率化の中で断熱化に関しては、断熱材の種類や設置方法が多岐にわたり、それぞれの効果も様々です。そのため、空調の効果的な運用にどの程度寄与できるかなど、検証する必要がございます。 　国が進める空調設備と断熱・遮熱化の三位一体の整備の推奨は、本区も理解しており、指針に沿って工事を進めてきたところでございます。 　今後は、体育館の断熱性の整備における施設の機能向上について、設置方法や材料の選定のほか、効果や費用を含め調査・研究を行うと共に、国の動きにも注視しながら、計画に基づき、安全・安心で快適な学校施設整備に向けて取り組んでまいります。

しっかり調査・研究していただきますよう求め、次の質問に移ります。 　次に、事項別明細書２５７ページと２６７ページ、小中学校の学校給食費の無償化について伺います。 　本予算は、合わせて２６億４，４００万円計上されております。昨年３月２１日、令和６年第１回定例会のしめくくり総括質疑に立たせていただき、その中で学校給食の無償化について、不登校児童の親御さんから、学校給食の無償化が始まりましたが、私たち不登校児童の親は、毎日、お昼ご飯を作っています。私たちは、置き去りなのでしょうかという内容のご相談を受け、まずは、本区が取り組んでいただいているつばさ教室から、その恩恵が行き渡るよう質問いたしましたところ、教育総務部長からは、様々な課題がありますが、今後は、つばさ教室に通う児童・生徒の学校への復帰に向けて、希望する児童・生徒が、近隣の学校で給食を食べられる環境づくりについて検討してまいりますと答弁をいただきました。 　その後、９月２０日には、学務課と教育センターが中心となって、本区初の不登校の児童・生徒向け、つばさ蒲田教室給食試食会を実現。私も参加させていただきましたが、つばさ教室へ通っているこどもたちのうれしそうな表情や、静かにおかわりをする生徒など、給食から生まれ広がっていく教育的効果も実感いたしました。 　そして、第４回定例会の公明党代表質問において、教育長からは、令和７年度からは、区立小中学校在籍のつばさ教室の児童・生徒に対しても、給食費無償化の効果が行き届くような支援をすると共に、保護者向けのメッセージを発信してまいりますとの答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 　先日、発表された令和７年度大田区一般会計予算（案）概要に、区立小中学校に在籍し、つばさ教室の弁当持参で通う児童・生徒についても、給食費相当分を支給しますとの記述を確認し、一昨年、ご相談をいただいた不登校児童の保護者へ報告しましたところ、私みたいな一個人の思いを汲み取ってくださり、本当にありがとうございましたと心から喜んでいただきました。 　鈴木区長、小黒教育長、そして、関わってこられた学務課、教育センターの皆さん、謹んでお礼申し上げます。ありがとうございました。 　質問します。今回の概要版に給食費相当分を支給しますとのことですが、どのようなスキームとなっているのか、概要をお聞かせください。

つばさ教室に通うこどもたちは、日々、それぞれの目標に合わせ、学習・交流を通じ、学んでいます。 　令和５年６月に学校給食無償化事業を開始した当初、給食費無償化の対象を区立学校としていたことから、これまでの間、つばさ教室の児童・生徒は、無償化の恩恵を受けることが難しい状況でした。 　しかし、つばさ教室での出席が在籍校での出席扱いになっていることや、こどもたちが在籍校の復帰に向け、日々努力していること、さらには、食育の推進は、健全な心身と豊かな人間性を育む基礎であることなどを踏まえ、令和７年度からは、お弁当持参でつばさ教室に通う区立学校在籍の児童・生徒に対して支援をいたします。 　具体的な支援方法ですが、現在、食物アレルギーなどの理由により、家庭からお弁当を持参している児童・生徒に対しては、物価高騰支援分を上乗せした給食費相当分に日数を乗じた金額を支給していますが、これと同じ手法でつばさ教室の児童・生徒にも支援を行います。 　そして、該当の児童・生徒の保護者の口座宛に、年２回程度に分け、給食費相当額の振り込みを行う予定です。 　なお、実費の支援に合わせ、給食を通じ、家庭への食育の推進や、食を通じた心の安らぎや豊かさ、そして、幸福感の向上につながることをこどもたちに発信していくことを大切にし、取り組んでまいります。

特に池上は、みらい教室が２階で、つばさ教室が１階と同じ建物のフロアの違いで、給食費給付の有無が生じておりましたので、保護者から、どうしてなのでしょうかとのご意見をいただいておりました。良かったです。 　不登校は、本人はもちろんですが、保護者も、ときには本人以上に苦しんでおられます。自分のこどもが学校に通えていないということに負い目を感じ、世間の目を気にしながら暮らしておられる保護者はたくさんおられ、毎日元気に学校へ通っている他のこどもを見るたびうらやみ、学校に行けない子が悪いのか、親の育て方が悪いのか、自分を責めておられる方もたくさんおられます。 　そこで、すごく気になっていますのが第４回定例会で、教育長からいただいた答弁の保護者向けのメッセージであります。本区には現在１，４００人以上の不登校の児童・生徒がおられると聞いておりますが、保護者の中には心が折れそうな方もいます。 　そのような方に対し、ちゃんと見ていますよ、置き去りになんかしていませんよという不安を除き、安心を与えるメッセージとあり、どれほど心強いか、大きな励みになるとも考えます。 　現在、つばさ教室の登録者数は昨年１２月末時点で約２００人程度と伺いました。不登校からの脱却はきっかけとも言われております。ぜひ、今回の取り組みで、どこにもつながっていない残りの児童・生徒が、今回の事業を一つのきっかけとして、つばさ教室とつながり、そして将来の未来学園へと発展していけるよう期待したいと思います。 　そこで、昨年９月２０日に行われた本区初の給食試食会について伺いますが、アレルギー体質や出席者数の把握など、大変ご苦労されたことと思います。教育長からも、食を通じた心の安らぎ、豊かさ、そして幸福感の向上につながることを、給食試食会終了後のアンケート結果からもこどもたちの声として強く実感しましたとの答弁をいただきました。 　質問します。つばさ教室における学校給食の試食会について、まずは、今後も継続し、できれば年に数回程度検討していただきたいと考えます。そして、もし可能なら、全てのつばさ教室の児童・生徒が試食会を体験できる環境についても検討していただきたいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

昨年９月に初めて蒲田教室において給食試食会を実施し、ふだん給食を食べる機会の少ないこどもたちに久しぶりに給食に触れる機会を設定いたしました。こどもたちにとっては、給食を食べながら、栄養士からの献立の説明と、食育や健康の話を聞く貴重な場となりました。 　また、試食会実施後のこどもたちからは美味しかった。つばさの仲間と食べられてよかった、また参加したいなどの声を聞くことができました。 　また、今年度、東邦大学と学校栄養士で進めてきた、体に優しく美味しい献立の研究開発を紹介することにより、大田区が食や健康を大切にしているというメッセージを伝えることもできたと捉えております。 　来年度におきましても、大森教室、蒲田教室など、学校併設のつばさ教室を中心に、給食試食会の実施を計画してまいります。 　あわせて、大森教室、蒲田教室以外のつばさ教室に通うこどもたちも給食試食会に参加できる仕組みづくりを考えてまいります。 　そして、今年度、あげパンコンテストやたこぺったんの日など、区内の全学校で取り組んだ大田区学校給食大作戦の内容につきましても、つばさ教室のこどもたちに伝えることで、在籍校と同様に、給食の魅力を感じられるような環境づくりに努めてまいります。

すばらしい。よろしくお願いいたします。 　今回の事業に関しましては、つばさ教室が出席扱いになっているということも大きなプラス要因と伺いました。先日、フリースクールの代表と懇談する機会がありました。フリースクールも出席扱いとなっているところもございます。 　今回の教育委員会の取り組みを報告いたしましたところ、次の発展に期待され、非常に喜んでおられました。 　質問します。つばさ教室の児童・生徒へ給食費無償化の恩恵が広がったのは大変ありがたいことですが、今後、出席扱いからの視点で、つばさ教室以外のこどもたちへも広げていただきたいと考えます。区の見解をお聞かせください。

つばさ教室は、区が設置していることから、区立学校設置者として、給食費無償化事業の効果を広げる意味で、来年度から対象に含めることといたしました。 　また、学校を休みがちな児童・生徒に対しては、在籍校に登校することができた日はいつでも在籍校で給食が食べられるよう、あらかじめ給食提供の必要がない届出をしている場合を除き、常に準備を整えています。 　さらに、学校においても、教室ではなく別室で給食を食べることを希望する児童・生徒に対しては、可能な限り対応できるよう、各学校で悩みのあるこどもたちに寄り添いながら配慮しております。 　引き続き、不登校あるいは学校を休みがちなこどもたちに、食育を通じどのような支援ができるのか。学校給食というツールにより、こどもたちの笑顔の輪が広がるよう、他自治体の取り組みも研究しながら考えてまいります。

個人的な都合で区立や私立の学校へ行かれているこどもと、区内の公立学校に通いたくても通えない不登校の子が通っているフリースクールとは立場が違うのではないかとも考えます。 　今回の取り組みは、誰も置き去りにしない教育行政を目指し、教育委員会自ら八王子市まで赴き、そこで行われている不登校児童・生徒へ学校給食を提供されている現場を調査され、児童・生徒への効果を肌で感じ、どうやったら実現できるかを教育委員会、教育センターの職員の皆さんで、いろんな角度から検討していただき、本区ならではの事業として実現いたしました。 　これからもこどもたちのため、保護者のため、どうやったら実現できるかを一緒に考えながら、私自身も車の両輪として切磋琢磨していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の大森ですが、今回は一番最初に款別に入って、今回、ラストで出てということで質問の機会をもらったのですけど、そういう款別の取り組みを、初めての取り組みだなと自分自身で思っておりまして、よろしくお願いしたいと思います。 　教育費なのですが、今回は、コミュニティスクールと、それから学校の改築の問題について、ちょっと質問させていただこうと準備しました。 　私ごとですけど、もう何年、１０年以上、こども文教委員会はやれておりませんでしたので、そのコミュニティスクールの話題については、同僚議員や、または資料等で見たりもしておりましたので、全く知らないということではないのでありますが、そんな中でも、令和８年、区内での、全校でこのコミュニティスクールについては完全実施すると聞いております。 　そういった話題が、実は町会のほうの、私どもの蒲田東の連合町会なのですが、１９名の町会長たちがいて、このコミュニティスクールについての話題はそれぞれが耳にされて、書類を目にして、非常に、今、戸惑っているというのが現状であります。 　大変な意見も交錯等がありまして、どんなことを委ねられるのだろうかということを口々に言われているわけです。学校から連絡あったときに、そこでのやり取りでは、何を委ねられてるのかが、材料は十二分に提供されていないというか、中身を酌み取っていないというところもあって、不安の概念が先に立ってしまうということで、訳の分からないまま、そういった中でお互いに意見が飛び交って、町会長会議も非常にそのことでもって時間が相当取られるということが、今日まで随分ありました。 　それぞれの学区域がありますので、その学区域によって、学校がどういうことをお願いするために、地域に声をかけてお願いするかというところなのでありますけれども、日頃の学校行事等で町会の代表者に準ずる方たちも、声をかけられて、呼ばれてとかということでの交流はされているわけなのですけども、電話だけでのコミュニティスクールについてのお話だけですと、なかなかそのコミュニケーション取り切れてないということもありまして、非常にこれからの運営が大変かなというのが、現状、今、感じている、まさしく、今、現状そんなところであります。 　区の資料で配られたりしている文言があるわけなのですが、これは総合教育会議の資料の一部だというふうに思いますけども、コミュニティスクール推進のテーマとして国や自治体では、地域とともにある学校づくりを目指して、または地域とともに歩む学校、地域の中核を担う若者を育てる、そういった文言が並んでおりまして、地域全体で未来を担うこどもたちの成長を支える、学校で様々なベクトルを示す言葉が並んでおりまして、それを推進していくのだということを示されているのですけども、推進するための研究校においては、令和３年、４年度の大田区の教育研究推進校としてコミュニティスクールの実践をやってきた中で、学校、家庭、地域の連携と実践共同対応研究主題とした研究活動に取り組んでおりますということで、ＰＴＡや部活動補助人材と地域、学校とで協働の関係が強固になるというふうに示されております。 　また、学校を中心としたコミュニティの形成、地域力のさらなる向上につながるとも示されておりまして、災害時対応やこどもたちの安全見守り活動、地域文化伝承など、学校と地域の連携により双方にメリットが生まれる仕組みとも言えると資料では示されているのです。 　そういった中で、このコミュニティスクールに対しましては、さらにコミュニティスクールの推進という資料がありまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５の規定に基づき、地域とともにある学校を目指し、令和３年度のモデル事業を経て、令和４年度から区立小中学校５校にコミュニティスクール学校運営協議会を導入したとなっております。 　そこには、学校運営全般にある教職員の任用に関する意見を述べる権限を持ち、地域の声を生かして地域と一体となって特色のある学校づくりを進めると、こう記されているわけです。 　今の文言において、これを見た町会長たちが、いや、大変な仕事を担わされるのかなということで、非常に戸惑いを持ったというのが正直なところであります。 　そういったことの中で、質問をさせていただかないといけないのですが、私はこの地元で生まれ育ち、ずっとそこに住んでいるということもありまして、地元の学校は小中学校とも卒業生でありますので、実を言うと学校運営協議会の委員で話をいただいております。 　学校運営協議会の委員は、学校が推薦し、教育委員会が承認して、委嘱することとなっているわけですが、実際の選考は、今、言ったようなことで、結構、学校側は大変な思いをして、どなたにお願いしたらいいかということをやっているわけです。地域や学校運営の課題を深く理解して、学校をバックアップしていくために情報提供。例えばボーイスカウトですとか、ガールスカウトですとか、海洋少年団といった、こどもたちをボランティアでいろいろと自然の中で活動させている指導者たち。 　またはわくわく自然体験活動というのは、これは文科省が推奨している、公営している事業なのですが、また先月２月にこども交歓会というのは大田区青少年交流センターゆいっつでやっておりますけども、こういったところの事業に率先して指導者たちが取り組んでいただいて、もう長いことやっているわけなのですけども、そのこどもの交流事業などを地域が持っている情報、こういったことを学校には伝えていただきながら、どういった方たちから、そういった学校運営協議会の委員として募っていただくということを、教育委員会として持てる情報はいろいろと伝えていただくということが最も大事かなと思うのです。 　ですけど、今申し上げたようなところ、団体については、網羅されていないというところがありまして、学校運営協議会の委員、地域の青少年育成に携わる多様な人材を登用したらいいと私は思っているのですけれども、教育委員会は学校運営協議会の構成メンバーの決め方、とかく地域の町会を当てにされてしまう傾向があるかなと思うのですけれども、その設置後のメンバーの拡充等についても、どのように、今、考えて進めていこうと思っているのか、聞かせていただけますか。

教育委員会は、地域とともにある学校づくりを進めています。そのため、コミュニティスクールの学校運営協議会の委員として、地域の多様な人材に参画していただくことが大変重要と考えています。 　既にコミュニティスクールを導入した学校では、自治会・町会の方々や民生児童委員などに加えて、地域学校協働本部のコーディネーターや地域の青少年活動に関わる団体や企業の代表、学識経験者、当該校の卒業生で、将来は教員を目指している若者など、地域の特性に応じた委員が選定されております。 　教育委員会は、学校の目標と課題を理解し、共感し合った上で育てたいこども像、目指すべき学校像を深く協議できる会議体となるような委員構成をお願いしております。 　学校運営協議会の委員には任期がありますが、任期途中での増員なども可能です。 　活発な議論がなされるよう、大田区学校運営協議会規則では、委員の数は１０から１５人程度とすると規定していますが、学校運営協議会の拡大版と称して、テーマを決めて委員以外の地域の方々や教員、ときには児童・生徒も交えて議論する機会を設けるなどの工夫をしている学校もございます。

地域の、特に現状で私が知り得ている中では、町会・自治会は役をやっておられる方たちを見ても、大変高齢化しているかなと思うのです。それぞれの地域にとっての課題意識を持って、熱い気持ちで取り組んでいる方たちもおいでになるのは事実なのですけども、そのような方たちが結集して学校づくりに対して協力していくということはいいことであろうと。 　地元のことをいろいろ従来のことから、古いことから、いろいろと知恵袋のように知られていることをたくさん持っているかなと思いますので、そういった中で手伝っていただくとはいいことかなと思うのですが、学校運営協議会の議論においては、自らの課題意識に執着するあまり、こどもたちを育てようという軸から外れて、せっかくの会議が学校以外に終始するようなことがないように、委員を丁寧に選定して、学校を支える姿勢を持って取り組んでいかなければならないということを踏まえて、教育委員会からも選定の際には、地域との相談や調整の支援に、ぜひとも努めていただきたいなと思うのであります。 　そのことに関連しまして、学校運営協議会についてもう一つ伺いますと、教育委員会がコミュニティスクールについて説明している資料が先ほど申し上げたとおりなのですが、学校運営協議会の委員の役割として校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができること、教職員の任用について、ここは非常に神経質なところですが、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができることと書いてあります。 　このうち、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるというのは、委員によっては、どのように解釈すればいいのかと戸惑うというのは先ほどから申し上げているとおりなのですが、そこで改めて伺いますが、教育委員会の見解を聞かせていただきたい。

学校運営協議会の委員の役割には、主に学校運営方針の承認、学校運営に関する意見、教職員任用に関する意見の三つがあります。 　このうち、教職員任用に関する意見については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４７条の５に学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができると規定されていますが、この場合の意見とは、学校運営の基本方針に基づいた教育目標などにふさわしい教職員の配置を求める観点からなされる意見のことであり、個々の教職員の転任や分限処分、懲戒処分、勤務条件などに権限が及ぶものではありません。 　例えば、コミュニティスクールにおける実際の議論では、教職員任用に関する意見として、サポートルーム対象児童の増加傾向に鑑み、発達障害を抱える児童への指導や支援について専門性のある教員の育成や配置を望むなどの意見が上がった例や、これからの時代に必要な英語を使ったコミュニケーション能力を育成するため、国際的な視野を持ち、英語の能力が高い教職員の配置を望むなどの意見が上がった例があります。 　学校運営方針の承認、学校運営に関する意見、教職員任用に関する意見という三つの役割の趣旨が正しく理解されるよう、コミュニティスクールが立ち上がった後においても、教育委員会は各校の学校運営協議会にオブザーバーとして参加し、伴走支援に取り組んでまいります。

学校運営方針の案は、校長が策定すると規定されているので、学校運営協議会では、会長が議長となって深く議論する中でも、校長には知識、経験とリーダーシップを存分に発揮していただくことを期待しているところですが、ぜひとも遠慮なく、そういった部分で活躍していただければなと思うのであります。 　地域は学校を応援するべく、情報提供や人材の紹介、それから授業見学など、積極果敢に取り組んでいくように、これからもそういったような方向で活動できればなと思っている次第です。 　次に、コミュニティスクールに求める効果について伺いたいと思うのですが、先日、私が参加した学校運営協議会では、児童の不登校が話題となり、今日も随分不登校の問題が出ておりますが、活発な意見交換がありました。自分たちがＰＴＡだった時代はあまり不登校という問題が話題にならなかったのですよね、もう３０年以上前の話ですけども。 　そういった意味合いでは、今月６日に、議会のセーラム市親善訪問団の報告会でも、セーラムの小学校を訪問したときの話題が紹介されておりましたけども、セーラムでは、不登校の問題はないと、そういった紹介があって、何でかというと、やはり親を、不登校にさせた親は呼び出されるというのです。親が指導されるというわけです。だから、不登校は大体もうすぐに片づいてしまうみたいでして、問題はないというのです。 　そういった意味合いでは、日本との違いは紹介の中にあったわけなのですけども、それは参加した同僚議員たちも熱心に聞いていたなと思います。 　同時に感じたのは不登校といった大きな問題など、コミュニティスクールになればすぐに解決できるものだという情報の交錯といいますか、誤った捉え方の中では影響を受けてしまうのではないかなと思います。 　地域には誤解のないように伝えていかなければならないのですが、教育委員会はコミュニティスクール導入を推進していくにあたり、その効果をどのように考えているのか、聞かせていただけますか。

コミュニティスクールを導入することにより、地域等が当事者として学校運営に参画することを通じて、学校と地域の連携、協働体制が組織的、継続的に確立され、地域とともにある学校づくりや課題解決に向けた取り組みを進めるなどの効果がございます。 　学校現場には、簡単には解決できない課題がありますが、コミュニティスクールでは、学校における取り組みなどを深く議論し、地域の理解と共感を深めることで、地域人材の活用や新たな視点を持った取り組みなどにつなげております。 　例えば、池上第二小学校の学校運営協議会では、学力の二極化が問題となり、その原因として、掛け算九九でつまずき、先の学習に進むのに支障が出る児童が多いことから、算数が苦手の子に九九をマスターさせようというビジョンを共有し、夏休みに地域の先生を募集して３年生を対象とした６日間の九九マスター教室を開催し、きめ細やかな支援を集中的に行いました。 　さらに、学校運営協議会は取り組みの成果と課題も深く議論し、来年度は保護者のボランティアも募集しようなど展望を共有しております。 　コミュニティスクールでは。このほかにも、学校にとっては地域による教育活動の支援の効果などがあり、地域にとっては防災活動などの活性化や、将来の担い手を育成する効果などがあり、家庭にとっては地域に支えられ、子育てしやすい安心感を高める効果などが期待されます。 　引き続き、コミュニティスクールの成果と課題を検証しながら、地域全体が学校を応援するとともに、学校が地域のつながりの拠点となっていくよう機運の醸成に取り組んでまいります。

時間があまりなくなってしまったので、最後に学校の改築問題について、ちょっと触れたいと思います。 　計画的に改築していくというのは、今までいろいろな取り組みをしているわけですが、もう、複合化して１０年以上取り組んでますので、そういった意味合いにおいては、改築についての取り組みを教育委員会として、工期の短縮という面も課題になるかなと思うのです。 　無人改築手法という整備を実施するということの中では、工期の短縮を可能にすることはあり得るということで、今まで勉強してきたことでも聞かされてまいりました。 　工期の短縮が可能であるということであれば、多くの学校の改築に着手でき、計画的で効率的な工事を進めることができると考えるのですけれども、既存校の多くは校舎や体育館などの整備時期が異なる学校が存在しておりまして、昭和３０年代から４０年代に多くの学校がコンクリートで整備され、現在の校舎の形になっているところがほとんどですけども、後に学級増に対応した校舎の増築や改修を行った学校もあり、平成の年代に改修された学校施設は、築年数で見れば比較的老朽化も顕著でなく、いわゆる建て替えほどではないものも中に見られるかなと思います。 　このような場合、地区別や老朽化の状況を確認しながら対象の校舎だけを改築することで設備を更新した上で、適切なサイクルで改修等を行う方法であれば一つの学校にかける工事の工期短縮や費用の抑制など効率的になるのではないかと思いますし、部分的な更新の際に、設備の機器の更新やバリアフリー化、あるとは思うのですけども、そこら辺、工期短縮について、教育委員会の見解を聞かせてください。

学校施設個別施設計画では、改築手法の分類の一つとして、比較的新しい校舎や体育館など一部を残して、劣化状況が高い棟を優先し、部分的に改築することを部分改築としています。 　部分改築の主なメリットは、工事のボリュームは縮小され、一体的な改築に比べ、工事費用の抑制や工事期間の短縮につながること、劣化状況に即した効果的な長寿命化が可能となります。 　また、部分改築を検討する際は、学校施設における機能向上を目的にエレベーター設置などのバリアフリー改修、設備の機器更新などを含め、可能な限り必要な改修も行う計画です。 　工期短縮を実現し、併せて設備の機能向上などを整備することで、効果的、効率的な施設の長寿命化を実施いたします。 　計画に基づき、適切な修繕サイクルを実施することで大量に見込まれる更新需要に対応してまいります。

様々な手法で課題を解決して良好な学校の学習環境を確実に確保していただきたいということをお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

以上で第９款教育費の審査を終結いたします。 　次に第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を一括して行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２７４ページをお開きください。２７４ページです。 　第１０款交債費でございます。本年度１８億１，８３４万３，０００円で、１億８，２７５万８，０００円の増でございます。第１項交債費は、款と同額です。第１目元金償還金、本年度１３億１，７１６万８，０００円で、７，０７８万２，０００円の減です。第２目利子償還金、本年度４億６，１２４万９，０００円で、２億１，９６６万１，０００円の増です。第３目交債諸費は、本年度１，２１６万２，０００円で、６３２万１，０００円の増です。第４目一時借入金利子、本年度２，７７６万４，０００円で、２，７５５万８，０００円の増でございます。第１０款交債費は以上でございます。 　続きまして２７６ページをお開きください 　諸支出金、第１１款諸支出金でございます。本年度８億６８２万２，０００円で、７億５，００４万１，０００円の増です。第１項財政積立金、本年度８億６８２万１，０００円で、７億５，００４万１，０００円の増でございます。第１目財政基金積立金、本年度１億２，００２万１，０００円で、６，３２４万１，０００円の増でございます。第２目減債基金積立金、本年度６億８，６８０万円の増で、これ、皆増でございます。第１項財政積立金は以上でございます。続きまして、２７８ページ、第２項小切手支払未済償還金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。第１１款諸支出金は以上でございます。 　２８０ページをご覧ください。 　第１２款予備費でございます。本年度５億円で、前年度と同額です。以上でございます。

これらの款には、質疑の通知がありませんので、第１０款交債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。 　以上をもちまして締めくくり総括質疑を除き、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の審査を終結いたします。 　なお、本議案の討論・採決は、２１日の委員会で行います。 　続きまして、これより各特別会計予算の審査を行います。各特別会計予算については、歳入及び歳出の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、第２号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計予算及び第３号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計予算を一括して審査いたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、二つの特別会計の歳入歳出予算につきまして、順次ご説明を申し上げます。 　事項別明細書の３４０ページをお開きください。 　３４０ページは、国民健康保険事業特別会計の歳入でございます。第１款第１項第１目国民健康保険料、本年度１５３億９，１３５万６，０００円で、２億５，６７８万４，０００円の増でございます。退職被保険者等国民健康保険料につきましては、国の制度改正のため、廃止といたしております。 　第２款一部負担金、本年度１，０００円で前年度と同額です。 　第３款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料は、本年度２１万円で、前年度と同額でございます。 　第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　一番下に第６款都支出金ございまして、めくって３４２ページに第１項都負担金、第１目保険給付費等交付金、本年度４１７億５，８８６万７，０００円で、１５億２，０５４万１，０００円の減でございます。 　第７款財産収入、第１項財産売払収入、第１目物品売払収入は、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　第８款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度５８億４，３５５万円で、２５億７，０００円の減でございます。 　第９款繰越金、本年度６億円で、前年度と同額でございます。 　一番下の第１０款諸収入ございまして、本年度１億３，４０５万７，０００円で、１，０６８万３，０００円の減でございます。 　めくって３４４ページは、第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目加算金を合わせまして、本年度４，７００万１，０００円で、７００万円の減でございます。 　第２項第１目預金利子、本年度７６万２，０００円で７５万１，０００円の増でございます。 　第３項雑入、第１目納付金から第４目雑入まで合わせまして、本年度８，６２９万４，０００円で４４３万４，０００円の減でございます。なお、退職被保険者等第三者納付金と退職被保険者等返納金につきましては、国の制度改正のため、廃止としております。 　続きまして、歳出に移ります。３３６ページをご覧ください。 　第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費から、３４８ページの第４目趣旨普及費まで合わせまして、本年度１０億８，７５６万７，０００円で８，３１９万９，０００円の減です。 　続きまして、３５０ページ、第２款保険給付費は、本年度４１６億８，５０４万８，０００円で１５億２，７５８万円の減でございます。 　第１項療養諸費、第１目療養給付費から第３目審査支払手数料、これまで合わせまして、本年度３５８億７，１３２万２，０００円で１４億９４２万１，０００円の減でございます。なお、退職被保険者等療養給付費と退職被保険者等療養費、こちらは国の制度改正のため、廃止となります。３５２ページをご覧ください。第２項高額療養費、第１目高額療養費と第２目高額介護合算療養費合わせまして、本年度５５億４，３９２万３，０００円で、１億１，７３２万３，０００円の減でございます。こちらも、退職被保険者等高額療養費と退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、国の制度改正のため、廃止となります。３５４ページは第３項第１目移送費でございます。本年度１，０００円で、失礼しました１万円で、１万円の減です。こちらも退職被保険者等移送費につきましては、国の制度改正のため、廃止となります。３５６ページは第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目出産育児一時金支払手数料を合わせまして、本年度１億５，００５万４，０００円で前年度と同額でございます。３５８ページは、第５項第１目葬祭費です。本年度５，５５８万円で、２８７万円の減でございます。３６０ページは、第６項第１目結核・精神医療給付費でございます。本年度６，１１５万８，０００円で、２２４万３，０００円の増でございます。３６２ページをお開きください。第７項第１目傷病手当金、本年度１，０００円で、１９万９，０００円の減でございます。 　３６４ページは、第３款国民健康保険事業費納付金、本年度２０２億３，５３２万１，０００円で、２１億４，０８４万９，０００円の減でございます。第１項医療給付費分、本年度１３８億８，９０７万５，０００円で、２０億３，３１５万７，０００円の減でございます。こちらも退職被保険者等医療給付費分につきましては、国の制度改正のため、廃止となります。３６６ページは、第２項後期高齢者支援金等分でございます。第１目高齢者支援金分、本年度４６億４，０４５万３，０００円で１億１，０７８万９，０００円の減でございます。こちらも退職被保険者等後期高齢者支援金分につきましては、廃止となります。３６８ページ、第３項第１目介護納付金分、本年度１７億５７９万３，０００円で、３３８万６，０００円の増でございます。 　３７０ページは、第４款保険事業費でございます。本年度５億１，３０５万２，０００円で２，２８１万８，０００円の減です。第１項第１目特定健康診査等事業費、本年度４億５，５７６万６，０００円で、１，９６５万３，０００円の減でございます。３７２ページは、第２項保健事業費です。第１目保健衛生普及費、本年度５，７２８万６，０００円で、３１６万５，０００円の減でございます。 　続きまして３７４ページは、第５款諸支出金で、本年度１億１，００５万５，０００円で、１，０００円の減でございます。第１項償還金及び還付金、第１目還付金及び還付加算金から第３目のその他償還金まで合わせまして、本年度１億１，００５万３，０００円で、１，０００円の減です。こちらも、退職被保険者等還付金及び還付加算金、こちらは廃止となります。次に、３７６ページ、第２項第１目延滞金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。３７８ページは。第３項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で前年度と同額でございます。 　続きまして、３８０ページは、第６款予備費でございます。本年度１億円で、前年度と同額でございます。国民健康保険事業特別会計は以上となります。 　飛んで４０４ページをお開きください。 　後期高齢者医療特別会計の歳入をご説明いたします。 　第１款、第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料と第２目普通徴収保険料を合わせまして、本年度１０８億６，４８３万円で、１，５５８万７，０００円の増でございます。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　第４款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度９２億１，１２２万２，０００円で、２，８８８万１，０００円の減でございます。 　第５款繰越金は、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　４０６ページになります。第６款諸収入、本年度２億７，５０９万７，０００円で、２億３，９５３万７，０００円の減でございます。第１項延滞金加算金及び過料、第１目延滞金と第２目過料を合わせまして、本年度１１６万３，０００円で、１万６，０００円の減でございます。第２項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金と第２目保険料還付金合わせまして、本年度３０３万２，０００円で、前年度と同額でございます。第３項第１目預金利子、本年度７０万円で、６８万９，０００円の増でございます。第４項第１目受託事業収入、本年度２億５，２１０万円で、２億３，５２４万円の減でございます。第５項雑入、第１目滞納処分費と第２目雑入合わせまして、本年度１，８１０万２，０００円で、４９７万円の減です。 　歳出にまいります。 　４０８ページをご覧ください。 　第１款総務費、本年度２億５，２００万２，０００円で、４，７９４万２，０００円の減でございます。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１億５，６５５万円で、７７３万円の減でございます。４１０ページは、第２項徴収費です。第１目徴収費と第２目滞納処分費を合わせまして、本年度９，５４５万２，０００円で、４，０２１万２，０００円の減でございます。 　続きまして、４１２ページは、第２款、第１項広域連合納付金、第１目広域連合分布金、本年度１９６億７，９７１万３，０００円で、２億６，５４８万３，０００円の増でございます。 　続いて、４１４ページは、第３款保険給付費です。第１項第１目葬祭費、本年度３億６，９０７万６，０００円で、１０万５，０００円の増でございます。 　続きまして、４１６ページは、第４款第１項保険事業費、第１目健康保持推進事業費、本年度８３５万７，０００円で、４億６，８７１万４，０００円の減でございます。なお、健康診査費につきましては、一般会計第４款衛生費、第１項保健衛生費に移したため、廃止となります。 　続きまして、４１８ページは、第５款諸支出金、本年度２，２００万３，０００円で、１４６万３，０００円の減でございます。第１項第１目書支出金及び還付加算金、本年度２，２００万１，０００円で、１４６万３，０００円の減となります。４２０ページは、第２項公債費、第１目一時借入金利子で、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。次に、４２２ページをご覧ください。第３項繰出金です。第１目一般会計繰出金は、本年度１，０００円で、前年度と同額としております。 　４２４ページは、第６款予備費でございます。本年度２，０００万円で、前年度と同額でございます。 　長くなりました。以上です。

これらの議案には、質疑の通知がありませんので、締めくくり総括質疑を除き、第２号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計予算及び第３号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。 　次に、第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算の審査を行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の４３２ページになります。４３２ページをご覧ください。介護保険特別会計の歳入からご説明いたします。 　第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度１３９億１，３７５万３，０００円で、３億５，６５９万６，０００円の増でございます。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　第３款国庫支出金、本年度１３２億４，８１５万１，０００円で、３，８０３万６，０００円の増でございます。第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度１１０億４，６３７万２，０００円で、２，６１０万７，０００円の減でございます。第２項国庫補助金、第１目調整交付金から４３４ページの第１３目介護保険被保険者努力支援交付金まで合わせまして、本年度２２億１７７万９，０００円で、６，４１４万３，０００円の増でございます。 　第４款、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金と第２目地域支援事業支援交付金合わせまして、本年度１６５億７，８４９万９，０００円で、５億４，８６９万５，０００円の増でございます。 　第５款都支出金、本年度８６億２，９８１万６，０００円で、６億５，７７５万７，０００円の増です。第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度８４億８，２６８万４，０００円で、６億３，４６９万１，０００円の増でございます。第２項財政安定化基金支出金、第１目交付金と第２目貸付金合わせまして２，０００円で、前年度と同額でございます。第３項都補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防日常生活支援総合事業）と第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業任意事業）合わせまして、本年度１億４，７１３万円で２，００６万６，０００円の増でございます。 　第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度１，５９９万５，０００円で９９６万４，０００円の増です。 　第７款寄附金は１，０００円で、前年度と同額でございます。 　続きまして４３６ページは、第８款繰入金です。本年度１０６億９，６０５万４，０００円で、１億９，７５７万１，０００円の増です。第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金から第５目の低所得者保険料軽減繰入金まで合わせまして、本年度９７億３，６７１万９，０００円で、７，８１８万８，０００円の減でございます。第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金は９億５，９３３万５，０００円で、２億７，５７５万９，０００円の増です。 　第９款繰越金は、本年度１，６００万円で、前年度と同額でございます。 　第１０款諸収入は。本年度９２７万６，０００円で、３０５万３，０００円の増でございます。第１項延滞金加算金及び過料、第１目第１号被保険者延滞金と第２目加算金を合わせまして２，０００円で、前年度と同額でございます。第２項第１目預金利子、本年度２６１万９，０００円で、２５８万２，０００円の増でございます。第３項雑入、第１目第三者納付金から第４目雑入まで合わせまして、本年度６６５万５，０００円で、４７万１，０００円の増でございます。 　続いて歳出にまいります。４３８ページをご覧ください。 　第１款総務費、本年度１４億６，５４０万１，０００円で、２億３，５４１万円の減です。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１０億３，９６６万４，０００円で、１億８，１１９万１，０００円の減でございます。 　次に、飛びまして４４２ページで、第２項第１目介護認定審査費、本年度４億２，５７３万７，０００円で、５，３４７万９，０００円の減でございます。 　次に４４４ページは、第２款第１項保険給付費です。第１目介護サービス等諸費からめくって４４６ページです。第６目高額介護合算介護サービス等費まで合わせまして、本年度６００億８，９４１万円で、１８億７，２５６万５，０００円の増となります。 　４４８ページは、第３款第１項地域支援事業費です。第１目介護予防・生活支援サービス事業費から４５０ページの第４目任意事業費まで合わせまして、本年度１１億２，６５１万８，０００円で、１億６３６万円の増でございます。 　４５２ページは、第４款保健福祉事業費で３８万２，０００円の減で、皆減です。 　続きまして、４５４ページは、第５款財政安定化基金拠出金で、本年度１，０００円でございます。前年度と同額でございます。 　続きまし４５６ページは、第６款、第１項基金積立金です。第１目介護給付費準備基金積立金、本年度１，５９９万５，０００円で、９９６万４，０００円の増でございます。 　続きまして、４５８ページは、第７款諸支出金で、本年度３億８，０２２万１，０００円で、１５７万５，０００円の増でございます。第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、同額です。 　４６０ページは、第２項償還金及び還付金で、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，６００万円で、前年度と同額でございます。 　４６２ページは、第３項繰出金で、第１目一般会計繰出金、本年度３億６，４２２万円で、１５７万５，０００円の増でございます。 　続きまして４６４ページは、第８款予備費です。本年度２，０００万円で、前年度と同額でございます。以上でございます。

本議案には、フェア民から通知がありますので、これを許します。 　それでは、フェア民、質疑願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　介護保険給付を支える収入は２分の１が税金で、残りの２分の１を日本全国の６５歳以上の第１号被保険者と４０から６４歳までの第２号被保険者が人口割で負担しています。 　高齢化で６５歳以上の割合が高くなり、介護保険スタート時に１７％でしたが、２０１８年から２３％です。ところが、大田区の高齢化率は２３％より低い上、高齢者数は２０１９年をピークに減っています。 　そこで伺います。全国の６５歳以上の人口割で出した負担率より、大田区の高齢化率が下がって１号被保険者数が減れば、区内の６５歳以上の負担が重くなります。影響をどう見込んでいますか、１号被保険者減に対する国や都や大田区としての方策はありますか。 　片や４０から６４歳の２号被保険者は、人口が減って２７％に負担割合が下がりましたが、女性、高齢者、外国人の労働者が増え１３０万円の壁で保険料を負担する人が増えるので、１人当たり保険料負担が軽くなるように感じます。 　ところが介護納付金を従来の人数割から健保組合、共済組合、協会けんぽの被用者保険間の所得に比例して負担する総報酬割に変えたので、労使折半の負担を避け、利益を減らしたくない企業の思惑で賃金が上がりにくい構造になっています。 　労働者数増などで増えた税収分、公費負担割合で２分の１より上げるべきですし、企業利益のために働いてきた労働者の高齢福祉費は、企業が応分の負担をすべきです。 　６５歳以上の資産を吸い上げ、労働者の賃金や手取りを減らす介護保険料納付の仕組みは問題で、来年から始まるこども子育て支援金制度、こども保険も同じ構造だと指摘し、質問といたします。

大田区の第２号被保険者数は、令和２年９月末の約１６万７，０００名から、令和６年１２月末では１６万５，０００名となっており、今後、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年、西暦２０４０年頃には約１９万５，０００名まで増加すると見込んでおります。 　介護保険制度では、保険給付費の５０％を公費、残りの５０％を４０歳以上の方が納める介護保険料で賄っております。保険給付費が減少すれば、高齢者１人当たりの負担額も減少するものと考えられます。 　そのため６５歳以上の方の負担を抑えるには、日頃から高齢者お一人おひとりが介護予防などの活動を通じて、健康寿命の延伸に努めていただくことが重要となります。 　国や東京都も、高齢者の保健事業を、介護予防の一体的実施を基礎的自治体と連携して進めております。引き続き、区は高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしく健康な暮らしを続けられるよう、社会参加やフレイル予防、介護予防、重度化防止の取り組みを推進してまいります。

以上で、しめくくり総括質疑を除き、第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。 　なお、第２号から第４号に至る各議案の討論・採決は、２１日の委員会で行います。 　本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分閉会