令和　７年　第１回　定例会（02月25日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

第２日に引き続き質問を行います。 　まず、16番松本洋之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番松本洋之議員登壇〕（拍手）

皆さん、おはようございます。区議会公明党の松本洋之でございます。質問通告に従い、順次質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、諸課題を共有しつつ寄り添ったご答弁をよろしくお願いいたします。 　資源回収事業についてお伺いをいたします。本区では、令和４年11月から一部地域で開始したプラスチックの分別回収を、本年４月１日から区内全域で実施することとなりました。そこで、資源回収時に混入する危険物についてお聞きをいたします。 　近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリー、スマートフォン、ワイヤレスイヤホンなど、身の回りのものに広く使われており、日常生活に欠かせないものとなっています。一方で、過度な力が加わると火が出るおそれがあるため、ごみ収集車で圧縮されたり、処理施設で粉砕されたりすることで火事につながりかねないということであります。リチウムイオン電池が原因と見られる火災が発生するなど、相次いでおります。去年2024年の12月には、千葉県印西市のごみの中間処理施設でもリチウムイオン電池が原因と見られる火災が発生しました。さらに、年明けの１月３日には、埼玉県川口市のごみ処理施設で火災が起きました。市は、リチウムイオン電池が火災につながった可能性もあるとして、川口市では１月９日と10日、燃えるごみなどの一般ごみの収集を停止いたしました。リチウムイオン電池は、従来の電池に比べて小型で軽く容量が大きいことから急速に普及していて、消費者庁やＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構によりますと、リチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数は、おととし2023年の１年間で397件に上り、増加傾向だということです。 　リチウムイオン電池を含む製品は本来、法律で製造や輸入などを行う事業者が自主的に回収して再資源化することが義務づけられていて、家電販売店などで回収が行われています。ただ、実際は家庭からのごみに混ざってしまうことがあり、自治体も回収に動いています。家庭から出るごみの収集や処理の方法はそれぞれの自治体が決めることになっているため、リチウムイオン電池についても自治体ごとに対応が異なっています。例えば、東京23区の対応を見ていくと、いずれの自治体でも、メーカーなどが加盟するリサイクル機関が回収している製品については、家電量販店などに持ち込む方法を紹介しており、本区もこれに倣っております。しかし、燃やすごみ、資源プラスチック回収時のリチウムイオン電池混入による被害や危険性は、区民にはあまり知られていません。ワイヤレスイヤホンや電子タバコ機器など、区民にとって身近な小型家電にもリチウムイオン電池は使用されており、製品をそのまま燃やすごみや資源回収時に捨てることが出火の原因にもなっているかと考えます。 　そこで、大田区内での住宅火災や廃棄物処理場でのトラブルにおいて、リチウムイオン電池が関与していた事例はありますでしょうか。また、区としての対応策や区民への啓発活動についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。 　リチウムイオン電池は再生可能な資源が含まれる一方、適切に処理されないと環境負荷が懸念されます。大田区内でのリチウムイオン電池の回収やリサイクル体制の現状と課題、また、今後の改善策があればお聞かせください。 　一方、一部の自治体では区役所や区民センターなどに回収ボックスを設けているところもあり、目黒区は区内の10か所にボックスを設置しています。モバイルバッテリーを中心に月およそ100キロが回収されているということであります。また、各家庭から出すごみの日に回収する自治体もあります。品川区では、去年2024年の９月から陶器・ガラス・金属ごみの収集日に、充電池として回収を始めました。これまでリサイクル機関が家電販売店の店頭などで回収を進めてきましたが、利便性を高め、ほかのごみと混入することを防ごうと、この方法に決めたということであります。本区においても、いずれかの方法で回収に向けた検討が必要と考えます。リチウムイオン電池の回収に当たっては、東京都の財政支援であるリチウムイオン電池等の再資源化・適正処理推進、区市町村への補助制度を活用すべきと考えます。区の見解を求めます。 　能登半島地震から１年。能登半島地震は、災害が私たちの生活に突然やってくることを改めて示しました。備えあれば憂いなし、様々な状況を想定した地域防災計画が求められるところであります。また、阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から14年になりますが、教訓は活かされているのか検証する必要があります。地域防災計画は現状で完璧なものなど存在せず、様々な災害の経験や想定、技術革新などを受けて改定していくことが望ましいところであります。 　そこで、様々これまで発生した地震において対応すべき課題を抽出し、地域防災計画を充実させることが必要と考えますが、次の地域防災計画の時期と併せ、区の見解を求めます。 　次に、避難所運営システムの導入について伺います。今年１月、能登半島地震を受けて、富山県が開発を進めている避難者の情報把握や物資の適切な分配を行うシステムの実証実験が射水市で行われました。このシステムは、避難者のマイナンバーカードや免許証などをスマートフォンで読み取ると必要な情報が記録されるほか、専用サイトからも、アレルギーや障害など、避難所で配慮が必要な点を伝えられるものであります。また、このシステムには、おむつや生理用品など多様な物資の最適な配り方を導き出せる機能もあり、登録情報を基に避難所ごとに必要な物資の種類や数などが瞬時に表示されるものです。このシステムにより、人数の把握はもとより、避難者への配慮など、このシステムを使えばより正確に対応できるものです。デジタル庁は、今後の災害に備え、マイナンバーカードを活用して被災者の避難状況を把握する体制を整備することとし、私も早期の導入を要望しようと考えていたところ、本区としては来年度予算に先駆的に防災アプリを活用しての導入を決定しております。このことについては高く評価いたします。 　そこで、新たに導入される避難所運営システム、本区でいうところの避難所受付・名簿管理システムを円滑に導入するには、これまで職員や町会・自治会や地域の関係者で培ってきた避難所での受付ノウハウを踏まえて開発し、実装後は災害時に適切に利用できるようにすることが重要であります。まず、本区における運用システムの概要と開発スケジュールについてお知らせください。また、区民の皆様と連携した避難所運営のために、広報や説明、実際にシステムを体験いただく機会を設けて、防災訓練への反映や普及啓発をどう進めていくのかといった開発上の留意点に関する区の見解を求めます。あわせて、マイナンバーカードを活用して、り災証明書の申請が可能になる被災者支援システムの改修経費も今回の予算に計上しておりますが、区の取組について見解を伺います。 　私は、これまで新耐震基準の木造建築物に対する耐震改修助成事業の拡充を何度となく質問させていただいておりますが、新年度予算案では、新耐震基準木造住宅耐震設計及び工事助成が新規に計上されております。今年度の診断助成開始から１年、待ちに待った開始となるわけですが、耐震化促進に向け、区民ニーズの把握、また普及啓発等どのように進めていく所存か、お聞かせください。 　本区は、令和７年度から旧耐震基準建築物の耐震化に併せ新耐震基準木造住宅の工事助成を始めることで、真に耐震化を支援する体制が整ったところであります。ここで一つ提案でありますが、旧耐震基準木造住宅の耐震化助成制度には木造住宅の除却助成制度があります。新耐震基準木造住宅耐震化助成に除却助成制度を開始して、さらなる耐震化を進めることはいかがでしょうか。建て替え時期を迎え、家の耐震性に不安を感じるものの一歩が踏み出せない区民の皆様に、選択肢を増やすことで耐震化のきっかけとなり、ひいては災害に強い安全・安心なまちの実現に向け着実な一歩を踏み出すことにつながるものと考えます。また、本区の除却助成制度は、申請対象者を区民に限らず、区内に存する木造住宅を対象としております。これは、老朽家屋放置による空き家発生の防止対策にもつながるものであり、空き家にさせないことこそ、効果的な空き家対策と言えるのではないでしょうか。さらに、空き家対策を講じることは、所有者のみならず、近隣の住民の皆様の安全・安心にもつながるものと考えます。折しも、旧耐震基準木造住宅除却助成制度は令和７年度に助成期限を迎えることと存じております。他区でも実施されている区は少ない中ではありますが、区が基本計画案に掲げる減災都市の実現に向け、ご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災力強化に関する四つのご質問にお答えをいたします。 　まず、地域防災計画の充実に関するご質問ですが、区は、現在想定される最大規模の災害、すなわち都心南部直下地震発生時に想定される被害に対し、同時に対応できる危機管理体制の構築に取り組んでいるところでございます。また、全国各地で発生する自然災害の教訓を、速やかに区の防災対策に反映できる検証サイクルを進めております。まずは、全国各地で発生する自然災害の教訓を基に、机上研究を経て検討案を出し、災害対策本部と防災関係機関等による災害対策本部運営訓練や、区民の皆様の参加協力を得た総合防災訓練により実地検証し、防災会議で審議をいたします。承認された新しい防災対策につきましては、庁内の従事体制や必要な施設、物品等の取得の調整のほか、東京都総合防災部との内容に関わる必要な調整を行った後に、地域防災計画に反映をいたします。地域防災計画の修正の周期は決まっておりませんが、東京都地域防災計画の修正を受けての計画の整合を行うほかは、毎年度末に新たな防災対策の反映や経年変化を含めて修正をしてまいります。 　次に、避難所受付・名簿管理システムに関するご質問でございます。能登半島地震では、交通系ＩＣカードの活用による被災者支援など、災害対策のＤＸ化が大きく進展いたしました。区はこうした取組を注視し、避難所入退所管理への電子媒体の活用が避難者台帳整備の迅速性を高め、被災者の安否及び状況把握に有効と判断いたしました。こうした考えの下、マイナンバーカードや防災アプリ、二次元バーコードを活用した避難所受付・名簿管理システムを導入いたします。令和７年度中にシステムを開発の上、防災アプリにも実装し、令和８年度からの本格運用を目指してまいります。 　続きまして、システムの開発の留意点に関するご質問でございます。システムの導入は、避難所の受付や誘導といった運用への影響が大きいことから、学校防災活動拠点会議などの関係者に丁寧な説明が必要であると考えております。このため、令和７年度はシステムの開発前から関係団体と連携し、受付の電子化の課題を抽出するほか、開発後も実証実験の機会を設けて、システムの機能を体感いただくことを想定しております。こうした取組を経て、令和８年度から学校防災活動拠点での訓練に広くご活用いただきます。また、防災アプリやマイナンバーカードの普及が効果的なシステム運用につながるため、開発段階から取組を積極的に広報してまいります。 　最後に、り災証明書のオンライン申請に関するご質問でございます。能登半島地震の際、区が応援職員を派遣した輪島市では、り災証明書のオンライン申請の仕組みを速やかに構築し、円滑な発行につなげたとの報告を受けております。こうした状況を踏まえ、区民の皆様の生活の復旧・復興に不可欠となるり災証明書の発行を担う被災者生活再建支援システムを改修し、令和７年度にオンライン申請の仕組みを実装してまいります。改修に当たっては、マイナポータルと連携することで、確実な本人確認ができるように構築をしてまいります。災害への備えは、地域社会の安全と安心を確保するために極めて重要でございます。引き続き、能登半島地震をはじめ、過去の災害から得た教訓を踏まえ、具体的な対策を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、新耐震基準木造住宅の耐震化に関する二つの質問にお答えいたします。 　まず、耐震化助成の普及啓発等に関するご質問ですが、今年度から新耐震基準木造住宅の耐震診断助成を開始しまして、20件を超える助成実績がございました。耐震性に課題のある新耐震基準木造住宅の耐震化は、耐震診断、改修設計、改修工事を切れ目なく実施することが重要であり、令和７年度予算案に新規に計上しております。これらの助成が耐震化実現の契機となるように普及啓発等に取り組む必要があると考えております。普及啓発等につきましては、区ホームページ、区報、区内各種イベントへの参加のほか、民間事業者との連携としまして、区内建築関係団体及び住宅展示場へのチラシの配布依頼など、様々な機会を活用しまして周知に努めてまいりました。引き続き、これまでの取組とともに、効果的、効率的な普及啓発の方策等について検討を進めてまいります。 　次に、新耐震基準木造住宅の除却助成制度に関するご質問ですが、旧耐震基準木造住宅に対する除却助成制度は、令和元年度の助成制度開始から累計で800件以上のご利用をいただいているところでございます。建築物の除却は、耐震化の促進や空き家の解消のほか、不燃化まちづくりへの寄与など、災害に対する備えとしてだけではなく、まちの安全・安心を高める多様な効果を発揮するものと捉えております。耐震化を効率的に進めていくためには、耐震化事業に関連する計画の改定及び目標設定のほか、区民ニーズや課題を踏まえ、除却も含めた助成制度の検討、普及啓発対象への働きかけなどが必要であると考えております。引き続き、国や東京都の動向を注視し、災害に強く、早期の復旧・復興が可能な減災都市の実現に向け、取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、リチウムイオン電池に関するご質問にお答えします。 　まず、区内での火災などのトラブル及びその対策と啓発活動についてですが、大田区内でリチウムイオン電池が原因と考えられる火災は過去３年で30件発生しており、増加傾向にございます。また、東京二十三区清掃一部事務組合の施設で令和５年11月と令和６年４月に発生しております。特に令和５年11月に発生した、江東区にある粗大ごみ破砕処理施設での火災では、施設が損傷し、年末年始にかけて粗大ごみ破砕処理施設が利用できなくなるといったことが発生いたしました。この火災で、幸いにも大田区の粗大ごみが搬入できなくなる事態には至りませんでしたが、そのようなことが起こる可能性もあると考えております。大田区ではこれまで、リチウムイオン電池の適正排出をＳＮＳ等で呼びかけるとともに、民間事業者が引き取らなかったリチウムイオン電池について、清掃事務所か清掃事業課にお問合せいただくよう、ホームページやごみの出し方のパンフレットなどで広くお知らせし、通電しないようにビニールテープなどで絶縁した後に持ち込んでいただくようご案内をしております。引き続き、リチウムイオン電池の適正な処理を含め、広報活動に力を入れてまいります。 　次に、リチウムイオン電池の回収及びリサイクル体制の現状と課題、今後の改善策についてのご質問ですが、家電本体と一体となっているリチウムイオン電池などは、不燃ごみを選別する中間処理施設や粗大ごみの中継所で分解し、取り外すことで適正に処理をしております。また、近年お問合せの多いモバイルバッテリーなどについては、一般社団法人ＪＢＲＣなど民間事業者での引取りを原則としております。膨張したモバイルバッテリーなど民間事業者で回収できなかったものは、先ほどもご答弁しましたとおり、ビニールテープなどで、通電しないよう絶縁処理をしていただいた上で清掃事務所や清掃事業課で回収しております。区で回収したものは、不燃ごみの選別を行う中間処理施設へ搬入をし、家電などから取り外したリチウムイオン電池などとともに処理業者に引き渡すことで適正に処理を行ってございます。また、中間処理施設などでの火災事故を防ぐため、回収したリチウムイオン電池は放電処理を施し、安全に作業を行えるよう対策をしてございます。区民の皆様がリチウムイオン電池を処分する方法は、民間事業者や清掃事務所、清掃事業課への持込みといった方法に現時点では限られておりますが、引き続き、区民の皆様の利便性の向上を目指し、分かりやすい処分方法等の広報に努めてまいります。 　最後に、リチウムイオン電池に関する東京都の財政支援及びその活用についてのご質問ですが、東京都ではリチウムイオン電池の適正処理に関する補助金として、区市町村との連携による環境政策加速化事業がございます。これは、東京都の環境、廃棄物に関する課題に資するものに対して財政的支援を行うものであり、民間事業者や関連団体、住民等と連携し、リチウムイオン電池の適正処理を促進することを目的としたものでございます。リチウムイオン電池の回収において区民の利便性を向上させる方法には、他の自治体で行っているような、回収拠点を増やす、集積所で回収するといった方法がございます。そのいずれにおいても、回収量の増加に対応するための施設、機材も必要となります。既存の施設、機材などだけでは十分ではないことから、東京都補助金等の活用も念頭に入れながら、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう、引き続き、リチウムイオン電池の回収、処分の方法について検討を重ねてまいります。 　私からは以上でございます。

次に、17番岡元由美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番岡元由美議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の岡元由美です。本日は三つのテーマで質問します。 　初めに防災対策についてです。 　一昨年、大田区防災会議を傍聴しました。私は、平成24年第２回定例会で、当時、大田区防災会議に女性の委員が一人もいなかったことから、女性の視点を反映するために、その他区長が必要と認める者として、女性の登用を求めました。翌年から早速女性の委員が委嘱されました。現在、大田区防災会議は官職指定の51名に加えて、男女共同参画推進区民会議、助産師会、自立支援協議会など６名の女性委員を含めて全部で57名です。傍聴した感想としては、事務局からの資料説明の時間が大半で、委員の意見が非常に少ない印象でした。例えば、大田区基本構想審議会の委員は25名で、毎回、委員全員に複数回の発言機会があり、会議時間は２時間以上、長いときは３時間を超えました。それに比べ、１時間の防災会議では、せっかく参加してくださる委員が発言を控える結果となり、人数から見ても短いと感じました。大田区防災会議の設置目的は、大田区防災計画を作成し、その実施を推進することで、防災計画は主に公助としての区の役割を示す内容です。しかし、避難所を開設、運営するのは自治会・町会をはじめとする地域の方々であり、公助というよりは共助であり、その意味では、防災計画には記載できない各部によるガイドラインやマニュアルが重要となります。 　妊産婦避難所の適正な配置数や配置場所の検討は災対健康政策部でしょうか。普通教室の80％、廊下の50％までが避難者の受入れ可能面積と算出されている中で机や椅子をどこに置くのか。余震の可能性を考えれば、スペース確保のために積み上げることも危険です。学校は、改築によって余剰スペースができたり、こどもの数が増えて特別教室がなくなったりと、受入れ可能人数も変化しています。これは、災対地域力推進部と災対教育総務部の関連でしょうか。昨年の物流訓練では、搬送された物品を体育館で仕分けましたが、発災時の体育館は避難者がいて使用できません。救援物資の保管や仕分場所はどこにするのか。また、スフィア基準を満たさない避難所の受入れ人数を抑制するために、一層の在宅避難を勧める必要がありますが、同時に、学校は災害に立ち向かう活動拠点ですから、在宅避難者への情報提供や、トイレの使用、物資の配布なども行わなければなりません。これは災対地域力推進部の関連かと思います。改めて、災対各部によるガイドライン等の細部にわたる検討、更新を求めます。その際、防災会議の部会という形で災対各部が防災会議の委員とともに集中的に議論することによって、ガイドライン等への反映が可能になると考えますが、いかがでしょうか。 　今や、15歳未満のこどもの数に比べ、ペットの数のほうが多くなっている日本において、災害時のペット同行避難は避けては通れません。本区は、東京都獣医師会大田支部と災害時における動物救護活動に関する協定を締結し、地域の防災訓練への積極的な参加や、飼い主に対する災害時の備えや行動等への普及啓発に努めることを求めています。私は、獣医師会の方には防災訓練ではなく、学校防災活動拠点会議に参加していただき、同行避難へのアドバイスを受けたいと思います。また、ペットの災害対策ガイドラインに獣医師会の意見を反映させるためにも、防災会議に入っていただくことが必要だと思います。防災会議における部会の在り方と獣医師会への委嘱について、見解をお聞かせください。 　次に、小１の壁について伺います。 　小１の壁については、昨年、我が会派の鈴木ゆみ議員が質問しました。その際、夏休みの学童保育を利用した保護者へのアンケート結果を踏まえて、長期休業期間における朝のこどもの居場所づくりについて、こども家庭部と連携し、放課後ひろばを運営する事業者等との協議を重ねているとの答弁がありました。令和７年度予算では、学校休業日等における学童保育開室時間を現在の午前８時半を30分早め午前８時からとする、１億2260万円が計上されました。本年夏休みから全86施設で試行実施されることを評価します。しかし、保護者が出勤するのは８時前であることが多く、保護者と一緒に自宅を出て登校するには、もう少し早い７時台の開室が望まれます。豊島区では、本年１月から朝の児童の居場所づくり事業を２校で試行実施し、来年度からは全校展開されます。具体的には、平日午前７時45分から登校時間まで、校内の学童クラブや教室を使い、児童が読書などをしながら安心して過ごすことができるよう、学校の用務員が見守りを行います。対象は、長期休業中の学童クラブで、早朝利用している小学１年生です。東京都は来年度予算で、小学校における朝のこどもの居場所づくり補助として8000万円を計上していますが、既に実施している豊島区や来年度から実施する品川区もありますので、今から実施を検討する本区がこの予算を活用することは不可能でしょう。 　小１の壁については、保育園の待機児童が社会問題化した頃から、次の課題とされてきました。認可保育園は午前７時15分から午後６時15分の11時間保育が基本で、さらに前後の延長保育が実施されている保育園もあります。保育園の開所時間と小学校の登校時間とのギャップは当然解決すべき課題であり、むしろ、これまで放置されてきたと言えます。待機児童について本区は最優先で解決すべき課題として、あらゆる方策を探りながら、新たな保育園の開設とともに、一気に大勢の保育士確保という非常に大きなハードルを乗り越えてこられました。それに比べて小１の壁は、特別な資格を要する人員配置ではなく、新たな場所の確保も不要であるのに、あまりに検討の時間がかかっていると感じます。現在までの検討状況と、今後どのように解決していかれるのか、見通しをお示しください。 　先日、今年の４月から小学校に入学される保護者から、出勤時間の遅い職場に転職しようか悩んでいるとのお話を伺いました。保護者にとってはそれほど深刻な問題なのです。本気でスピーディーに対策を講じなければなりません。地域では、校門前で開門を待つこどもたちの様子を見かねて、自分たちで見守りができないかとの声もいただいております。既に取り組まれている事例を通して、区が実施するまでの期間の地域等の協力による朝の居場所づくりについて、教育委員会の見解をお聞かせください。区としての一日も早い実施を要望しておきます。 　最後に、国際都市おおたの英語教育について伺います。 　１月30日に実施された大森東小学校のおおた国際教育推進ＯＧＣの公開授業、研究発表、講演会に参加させていただきました。こどもたちの英語力はもちろんですが、500人もの大人に囲まれても物おじせずに発言し、授業に集中している姿に感動しました。ＯＧＣルームでは、児童がペアになり、質問、返答、リアクションを繰り返すイングリッシュサーキットという手法を実践していました。体を動かしながら既習事項を反復することで、即興性が必要な状況でも英語表現が使える活動です。このやり取りが終わった後には、お互いをファーストネームで呼び合いながら、とても聞きやすい声だったとか発音がよかったとか、お互いを褒め合います。褒められた児童は、照れながらもうれしそうにサンキューと答えていました。こんなふうにクラスメイトのよい点を言葉にして伝えられることはすばらしいです。 　公開授業の後、２年間の成果について研究発表がありました。児童へのアンケート結果によれば、英語を聞き取ることに自信がついたと答えた児童は75％、英語を使うことに自信がついたと答えた児童は80％でした。また、自分のことは好きですかとの問いに、ＯＧＣ授業を開始した令和５年７月では71％でしたが、約１年後の令和６年10月には84％に上昇し、自己肯定感が13ポイントも高くなっていました。今後は区内全小学校への横展開が期待されますが、英語が好きになり、自己肯定感も上がった大森東小の児童が中学校へ進んだときに、従来のような英語の授業では、せっかくのやる気を失ってしまうのではないかと危惧します。来年度は羽田中学校に海外体験ルームを設置予定ですが、継続性の意味からも、大森東中学校でのＯＧＣ授業の実施が必要ではないでしょうか。２年間のＯＧＣ授業の成果と今後の区内小中学校における進め方についてお知らせ下さい。 　ＯＧＣで自己肯定感が高くなったこどもたちは、ほかの教科に対しても自信を持って望むことでしょう。そして、他者との違いを認め合い、自分で考え、自分の意思を、意見を堂々と伝えられる、世界に羽ばたくこどもたちを輩出する大田区が選ばれないはずはありません。国際都市とはハード面の整備ではなく、大田の区立小中学校に通えば英語力が身につく、大田区のこどもたちは日本一英語に強い、そんな大田区になったら、間違いなくゼロ歳から４歳の転出超過を大逆転できると思います。こどもまんなか社会を実現するためには、思い切った施策の優先づけが必要です。こどもたちへの投資について、企画経営部長の見解をお示しください。 　大田区の本気が形として現れることを期待して、全質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、こどもたちへの投資に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　国際都市は、平成20年に基本構想で掲げて以降、これまで本区が強く志向してまいりました。また、昨年度策定した新たな基本構想におきましては、こどもに関する基本目標を１番に位置づけまして、こどもを一層重視していく方向性を定めてございます。国際都市を掲げる自治体として、また、こどもを重視する自治体として、次世代を担う人材を育てていくことは重要でございまして、こどもたちの育成に向けた取組に加え、地域社会全体の意識醸成も必要だと考えてございます。こうしたことから基本計画においては、国際都市おおたを担う人材の育成を目指すこととしておりまして、国際教育や国際交流、あるいは多文化共生などの施策を推進する中で新陳代謝を行いまして、効果が高い事業は一層充実するなど、具体的な行動につなげてまいります。これにより、未来を担うこどもたちが多様な価値観や文化を理解しまして、共に生きる力を育み、大田区でこどもを育てることの魅力が向上するとともに、ひいては、未来の社会の豊かさや調和につながるものと考えてございます。今後とも、区では中長期的な視点の下、人への投資など、特徴ある施策を全庁を挙げて力強く推進してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、防災対策に関する２点のご質問についてお答えをいたします。 　まず、防災会議とガイドライン等の更新に関するご質問でございます。避難所に関連するガイドラインなどでは、学校防災活動拠点における活動のためのガイドブックや標準マニュアル、避難所における感染症対策標準マニュアル、ペットの災害対策ガイドラインなどがございます。また、避難所関連以外では、災害時医療救護活動ガイドラインや水防マニュアルなどがございます。災対各部は円滑な分掌事務の実施に当たって、庁内関係部局や関係団体との認識や手順の共有を図るため、大田区防災会議が作成した地域防災計画を踏まえ、詳細なガイドラインやマニュアル等を主体的に整備し、訓練等で検証しております。また、災対各部は必要に応じて専門的な課題を解決するために、専門家の意見聴取や会議体の設置、議論で得た知見を、ガイドライン等の更新や訓練など、分掌事務に反映しております。こうした専門的な知見を有する方の代表が防災会議の委員を兼ねておりまして、会議の委員の意見を踏まえ、令和７年度の総合防災訓練では検証テーマに要配慮者対策を加えるよう、災対福祉部と検討を進めており、防災会議と災対各部の活動は連携をしております。このような形で防災会議の協議内容は災対各部の活動に反映されておりますが、課題に応じて防災会議の部会を開催することも有効な手段と考えております。防災計画に関連するガイドラインの検討、見直しや訓練など、災対各部の活動に当たっては、事案に応じて最新の知見に基づき更新されるよう総合調整を図ってまいります。 　次に、部会に関する防災会議の在り方に関するご質問でございますが、最近の防災会議は、地域防災計画の修正や災害時物流改革をはじめ、区の危機管理体制に関わる重要な事項を審議しております。避難所の環境に関わり、生活空間やトイレ環境、ペットの受入れなど新たな課題が顕在化していることから、防災会議で審議する前に、分野ごとに専門的な研究、討議を行う場を設定する必要性を強く認識しております。部会の開催につきましては、メンバーの構成、開催時期、参集やオンラインなどの開催手段など、効率的、効果的な開催要領を検討いたします。その際には、本会議での審議事項を見据え、各部会の目的や目標を明確にするとともに、部会長をはじめ事務局の体制を整備し、効率的な会の進行に努めてまいります。また、大きな課題の一つでもある災害時のペット同行避難に関しましては、獣医師会等の専門的なご意見を区の防災対策に反映させていただくために、防災会議の委員に委嘱できるよう調整をしてまいります。引き続き、地域の専門家や関係団体など、多様な知見を持つ方々の視点やご意見を参考にいたしまして、より包括的な防災計画を策定してまいります。 　私からは以上でございます。

初めに、小１の壁についての二つの質問にお答えいたします。 　まず、小学校の通常登校時における朝のこどもの居場所づくりの検討状況と今後の見通しについてお答えいたします。 　令和７年度から開始する長期休業期間における朝のこどもの居場所づくりを検討した際から議論をしてまいりました。実態を把握したところ、ほとんどの小学校では、学校の自主的な取組として、早めに開門して昇降口や廊下などを使って待機場所を工夫しており、中には地域の皆様が定期的に朝遊びに取り組んでいる学校もあります。一方で、全ての学校で同様の工夫を行い、こどもたちにとって安全・安心で快適な居場所とするためには、シルバー人材センターの活用なども含め、外部人材による人的支援を考える必要があります。引き続き、学校や地域の皆様と、学校ごとの特性に基づいた朝の居場所づくりを話し合いながら、モデル校における試行も視野に入れて検討してまいります。 　次に、地域力の活用についてのご質問です。いくつかの小学校では、地域の皆様との具体的な議論や工夫ある取組が始まっています。例えば、令和５年度にコミュニティ・スクールを導入した相生小学校では、毎週火曜日と木曜日の８時から８時15分の間、早朝の校庭を開放し、朝遊びを行っています。自治会・町会を中心とした地域の皆様が持ち回りでこどもたちを見守る中、１年生から６年生が伸び伸びと校庭遊びを楽しんでいます。また、コミュニティ・スクールを導入する準備を進めている蒲田小学校でも、足かけ10年以上、毎週火曜日と木曜日の７時40分から８時10分の間、スクールサポートやＰＴＡの有志、ＰＴＡのＯＢ、ＯＧなどとの朝遊びが続いています。１年生から６年生まで幅広く参加しており、８時10分間際には上級生が下級生に、早く教室に入るよう促す姿が見られるとのことです。一方、地域の方による自主的な取組だけでは、月曜日から金曜日まで毎日の見守りを安定的に行うことなどには限界があることが課題になっています。教育委員会は、これらの取組をほかの小学校にも共有し、各小学校における学校、保護者、地域の皆様同士で、互いのできること、できる範囲の理解と共感を深め、シルバー人材センターなどの外部人材の活用と組み合わせるなどの工夫によって、地域力を活用した大人とこどもたちとの交流につながるような朝の居場所づくりに取り組んでまいります。 　続きまして、おおた国際教育推進校におけるおおたグローバルコミュニケーション、いわゆるＯＧＣの２年間の成果と今後の展開についてお答えいたします。 　大森東小学校では、区独自採用の英語専科教員を配置し、ネイティブスピーカーである外国語教育指導員、ＡＬＴと協働しながら、デジタル技術を駆使した海外体験ルーム、いわゆるＯＧＣルームで児童の興味、関心を高めながら、実践的で対話的な授業を実施してきました。その成果として、児童たちには、自信を持って英語を話し、対話をしていく意欲と態度が身についてきました。また、英語の授業だけではなく、学校を訪問した外国の方々にも自分から話しかけ、積極的にコミュニケーションを図る姿が見られるようになりました。児童からは、こんなに英語をしゃべれるようになるとは思わなかった、今より難しくなる中学校の英語が楽しみ、将来は外国で働きたいなどという声が聞かれています。小学校第６学年の段階では、中学校初級程度である英検５級の合格率が８割に迫るという大きな成果が出ていますが、不合格だった児童も、次は合格できるようにぜひもう一度チャレンジしたいと前向きに捉えているようです。こうした児童の姿を通して、英語に慣れ親しみ、自信を持って自分の気持ちや考えを伝える力を高め、自己肯定感を向上させていることが分かります。 　おおた教育ビジョンで掲げる、世界とつながる国際都市おおたを担う人材を育成するためには、このような成果を区内の小学校に全校展開するとともに、中学校においても成果を引き継ぎ、さらに高める英語学習を実践していくことが重要です。そのために令和７年度は、小学校では第１・第２学年のＡＬＴの配置時数を現在の８時間から25時間に増やし、ネイティブスピーカーの英語に多くの時間触れることができるようにし、会話を中心とした授業を実施してまいります。中学校においても、全学年でＡＬＴの配置時数を現在の倍の70時間にし、ネイティブな発音に多く触れる会話的な授業を増やします。さらに、羽田中学校にＯＧＣルームを設置し、英語力を高める授業を実施してまいります。おおた教育ビジョンでは、英検３級相当以上を達成する中学校第３学年の割合が80％になることを目標にしています。今後も、大森東小学校と羽田中学校の成果検証を深め、大田区全体に有効な取組を広げ、英語力に自信を持ち、英語で積極的にコミュニケーションを図るこどもを育ててまいります。 　私からは以上です。

次に、38番須藤英児議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番須藤英児議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　１、高台まちづくりについて。 　近年、日本近海の海水温度の上昇に伴う猛烈な台風の日本列島上陸、集中豪雨や線上降水帯の発生などによる生命、財産を脅かす水害が多発しています。大田区には多摩川や呑川などの河川があり、大雨時には外水氾濫と内水氾濫の双方による浸水被害が予想されます。また、大田区は東京湾に面していることから高潮、高波、津波による、海岸や河川からの大規模な浸水による被害が発生する可能性があります。大田区の浸水想定区域は区の面積の約４割、浸水想定区域に住んでいる方は区の人口の約６割と言われています。令和６年決算特別委員会でも高台まちづくりについて質問しましたが、今回は、その後の方針策定の進捗状況や今後のまちづくりについて区の考えを伺います。 　質問１、令和７年３月には高台まちづくり基本方針が策定される予定ですが、どのようなまちづくりを目指す方針なのか、改めて伺います。 　質問２、大田区には東京東部低地帯に位置する浸水リスクの高い低地部がありますが、江東５区などとは違い、馬込地区や調布地区などの台地部もあります。崖線沿いには、高低差がある地形的な特徴を活かした高台避難の整備を進めるべきと考えます。また、今後整備される高低差を活かした高台避難場所、高層の建物の存在を大田区に住み暮らす方々だけでなく、働く方々も、観光に来た方々も、区内どこにいても分かる仕組みが必要と考えます。区の考えを伺います。 　質問３、長期の高台整備では、多摩川の高規格堤防整備を目指していますが、高規格堤防の整備に当たっては、課題は多いと思われます。具体的な課題は何であると考えますか。また、高規格堤防の整備には合意形成を含め相当な期間を要する事業になると考えますが、区の本事業に対する決意を伺います。 　平時から自分の住み暮らす場所、働く場所の海抜や地形を理解する習慣があれば、仕事先や旅行先において海の近くで大きな地震に遭遇した場合でも、津波などを想定してすぐに避難行動に移れます。例えば、海抜５メートルにある大森第三中学校と背後にある海抜22メートルの佐伯山緑地の高低差を平時から意識している方であれば、たまたま旅行で、大田区の友好都市である東松島市の海抜２メートルの旧野蒜駅に造った震災復興伝承館にいて、大きな地震に遭遇した場合、すぐに海抜22メートルの新野蒜駅舎のある野蒜ケ丘まで駆け上がる避難行動を取れます。平時から大田区民が大田区内の高いところ、低いところ、高低差、凸凹を意識できて、74万人全ての大田区民を浸水被害から守ることができる高台まちづくりに期待して、次の質問に移ります。 　２、マンション防災について。 　令和６年12月、令和７年１月と２度にわたり兵庫県に伺い、平成７年の兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災後30年間の都市部の復旧復興について学んできました。被災した多くのマンションにおいて建物の補修、再建についての合意形成が大きな課題でした。一般的に大地震発生時、マンション特有の問題は、１、上層部は揺れる、２、エレベーターは閉じ込めが起こる、停電の影響を受ける、３、廊下など共有部分も破損する、４、立地によっては浸水被害が起こる、５、建物内の配管や受水槽が破損すると断水したり、排水できなくなるなどが挙げられます。また、マンション特有の設備の防災対策は、１、水槽など設備の耐震化、２、エレベーターの地震対策、３、階段手すりなどの避難経路の安全対策、４、出入口、換気口、地下の電気設備の浸水対策などが挙げられます。浸水被害が予想される場合、低層階居住者を高層階で受入れ対応することなども、集合住宅ならではの対応です。マンションの強みは耐震性、耐火性が高く、戸建て住宅より比較的安全と言われますが、安全とは言えない建物も存在します。マンションの定義は曖昧で、広く集合住宅と考えることもできます。マンションの防災を考える上で重要なことは、マンションの住人各自が、自分たちの住み暮らすマンションが浸水想定区域や土砂災害警戒区域、液状化の可能性がある地域であるかなどの立地、建物の築年数、耐震、耐水などの構造、世帯数、管理組合の有無などをよく知り、理解をして、その上で災害発生に備えた対策を考えるべきです。マンションとは、立地や築年数、構造、階層、世帯数、管理形態など極めて多様であり、建物ごとに違う危険性がありますが、どのような防災対策を進めていくのか、区の考えを伺います。 　では、最後の質問に移ります。３、スキーなど大田区民スポーツ大会について。 　令和７年１月19日、八海山麓スキー場で開催された第77回大田区民スポーツ大会（冬季）スキー競技大会に参加しました。18年ぶりにポールをくぐるスキー競技、しかも、一番苦手な回転競技において２本完走できたことに自分自身驚いています。身体は交通事故からの完全復活にはまだ程遠く、跳んだり走ったりなどはかなりきついのが現状ですが、位置エネルギーをうまく使い競い合うアルペンスキー競技では、体力がなくても楽しめることが分かり、感動的でした。18年前は少数参加であった男子の部の55歳から65歳の４部が、今回の大田区民スキー競技大会では一番層が厚く、女性の部では75歳の方も２本そろえて完走していました。大田区民スキー競技大会に参加したことをＳＮＳで発信したところ、多数の中高年の方々から、来年はぜひ参加したいと問合せがありました。ほかにも、加齢やけがでスポーツを諦めていた方々にもできるスポーツはたくさんあります。年齢や体力、技術を問わず誰でも楽しめるスポーツとして水泳が思い浮かびますが、ウォーキングやヨガも、シニアには気軽にできるスポーツとして人気が高いです。また、サイクリングやノルディックウォーキング、テニスも中高年にはお勧めです。大田区民スポーツ大会には、ソフトボール、ゴルフ、ゲートボール、ダンス、ハイキング、ボッチャ、民謡、釣りなどもあり、区民スポーツ大会があると分かれば参加したいと考える方は多くいます。ある程度人数が集まれば、新たな競技の区民大会化を検討してもよいと思います。大田区民の多くの方々が年齢や障害に関係なく、生涯、スポーツを楽しむべきです。大田区民スポーツ大会を、スキーなど中高年でも楽しめるスポーツに多くの区民が参加するきっかけにすべきと考えます。区の考えを伺います。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、マンションの防災についてのご質問についてお答えいたします。 　マンションのような共同住宅であっても一戸建ての住宅であっても、ご自身が居住する住宅にどのような危険性があるかを把握し、それに対して事前の備えを実施することが重要でございます。区では、大田区防災ハザードマップにより、災害ごとの被害想定と地域的な危険性をご確認いただくとともに、建物の形態にかかわらず、より多くの区民の皆様が発災後もご自宅での生活を継続していただけるよう、わが家の防災チェックＢＯＯＫを配布し、ご自宅の耐震や家具の転倒防止対策など、各種防災対策の必要性について事前にご確認いただくよう普及啓発に取り組んでいます。 　一般的に、マンションは防火・耐震性能が優れており、自宅での生活継続の可能性が高いと考えられています。一方で、高層階の大きな揺れやエレベーターの停止、ライフラインの途絶、マンションの耐震性能が確保されているかなど、様々な問題の発生も危惧されております。そのため、マンションの安全性についてアドバイスする耐震化アドバイザー制度や耐震化の各ステップにおける助成制度を実施しています。また、冊子「マンションの防災対策」や、防災講演会の動画「在宅避難を可能にするために」を作成しまして、在宅避難を可能とするため、ローリングストックや家具転倒対策など自助の促進を図るとともに、自主防災組織づくりや、地域の実情に応じた訓練を通じて要配慮者を支援できる関係づくりなど、共助の重要性についても啓発をしております。加えて、地域力を生かした大田区まちづくり条例・大田区開発指導要綱では、開発の規模に応じて、事前相談の段階から協議し、防災備蓄倉庫やエレベーター内の防災キャビネットの設置、地域コミュニティの形成など、多種多様な防災対策の実施を促進しています。引き続き、様々な取組を通じて、多くの区民の皆様に、ご自宅の特性に応じた防災対策を積極的に推進していただけるよう取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、スポーツの推進に関する質問にお答えいたします。 　令和６年３月に策定した大田区基本構想において、気軽にスポーツを楽しみ、健康づくりに取り組むことで、生涯にわたっていきいきとした生活を送っているまちを基本目標の一つに定めました。大田区スポーツ推進計画では「スポーツで創る健康で豊かなくらしとまちの活力」を目標に掲げ、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむための施策を進めております。スポーツを楽しむことは、身体の健康増進や体力向上だけではなくて、競技を通じた達成感など、心の健康にも大きな効果があると言われております。こどもから高齢者まで幅広い世代がスポーツを通してつながることにより、地域の絆が深まり、コミュニティの活性化につながってまいります。また、地域イベントとして開催されるスポーツ大会には、地域の特性や文化を反映した内容で開催することができ、観光資源として、地域の魅力の再発見につながる効果も期待できます。 　区民スポーツ大会は、年間を通じて個人種目から団体種目まで幅広く開催しております。区内在住、在学、在勤であれば誰でも気軽に参加することができます。大会を通じて参加者は、するスポーツとして競技を通じて、達成感や仲間との絆を感じることができ、観客は見るスポーツとして楽しみ、応援することで、地域の一体感が生まれます。また、こどもたちがスポーツから得られるものとして、チームワークやリーダーシップ、忍耐力など、生きていく上で重要なことを学ぶことができます。スポーツを通じて得られた体験は自己肯定感を高めると言われております。このようにスポーツの推進は、心身の健康増進、地域の活性化、教育的効果など多岐にわたって重要な役割を担っております。引き続き、区民スポーツ大会をはじめ様々なスポーツイベントを通じ、より多くの区民の皆様がスポーツに親しみ、健康で活力ある生活を送れるよう取り組んでまいります。

私からは、高台まちづくりに関する三つの質問に順次お答えいたします。 　まず、大田区高台まちづくり基本方針で目指すまちづくりに関するご質問ですが、近年の気候変動により、水害が激甚化、頻発化していることなどを踏まえ、区民の皆様の生命、財産を保護することを目的に、大田区高台まちづくり基本方針を策定してまいります。本方針では、マイ・タイムラインに基づき、在宅避難や縁故等避難、水害時緊急避難場所への避難等による分散避難を基本とする考えを前提とし、万一、早い段階からの避難ができなかった場合でも、命の安全や最低限の避難生活水準を確保できる避難場所となる高台まちづくりを推進します。具体的な内容としましては、区内全域を対象としまして、大田区防災ハザードマップによる被害想定を踏まえ、短期的な取組では、建築物等を利用した垂直避難、命を守る避難場所確保の検討、中期的には、高台の公園や建築物を拡充した防災拠点確保の検討、長期的な取組としましては、多摩川沿川、多摩川沿いに高規格堤防の整備を目指します。浸水被害から区民の皆様の生命と財産を守るとともに、有事の際には水害に対して安全なだけでなく、平時には水辺の魅力を楽しみながら暮らせる市街地の形成を推進してまいります。 　次に、高低差を活かした高台整備に関するご質問ですが、崖線沿いの地形を活かした高台緊急避難場所の確保につきましては、佐伯山緑地など既存公園の活用などによりまして拡充することができるものと考えております。また、大田区高台まちづくり基本方針（案）において、整備に向けた課題としまして、来街者の方への避難先となる高台の創出や、水害に対する区民の皆様や来街者等の意識向上の取組推進を掲げており、今後、区民の皆様のみならず、来街者の方への対応も検討してまいります。 　最後に、多摩川の高規格堤防整備に向けた課題と区の決意に関するご質問でございますが、高規格堤防の整備促進に当たりましては、区民の皆様のご理解とご協力の下、合意形成を図ることが何よりも不可欠と考えております。さらに、国が定める高規格堤防整備区間は、国道１号線の多摩川大橋から下流となっておりますが、田園調布地域まで大田区全域を高規格堤防の整備区間に拡大することが、区内の浸水被害を最小限に抑えていく上で欠かせないことだと考えており、国に要望してまいります。 　私からは以上になります。

次に、34番宮﨑かずま議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。本日は２問質疑いたしますので、明快なる答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、区が考える大阪・関西万博の意義について伺います。 　大阪・関西万博の開催まで、いよいよ47日と迫ってまいりました。会場となる夢洲では大阪メトロ夢洲駅が開業し、各国、各企業によるパビリオンも続々と完成しており、胸の鼓動が鳴りやみません。万国博覧会は、1851年にロンドンのハイドパークで開かれた第１回ロンドン万国博覧会から２世紀弱の歴史があります。国際博覧会条約では、万博の主たる目的は公衆の教育であると定義されており、老若男女が人類の英知を学べる絶好の機会であります。私が個人的に注目しているパビリオンは、シグネチャーパビリオン「null2」です。建物の外壁は膜のように湾曲するミラー膜で覆われており、建物という静かなものが動くのは、まさに面白い体験であります。この「null2」の中の展示物としては、３ＤスキャンとＬＥＤウォールとＡＲゴーグルを用いて、自身のアバターをデジタル世界に映し出すバーチャルパビリオンがあります。この自分自身のアバターは、終了後もスマートフォンで確認ができて、会話やデータを入力すればますます自分に似ていくという、まさにデジタル世界に本物の自分を誕生させるコンテンツとなっています。「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマに沿ったコンテンツであります。これ以上はネタばれにもなりますので割愛しますが、パビリオン一覧は既に公開されておりますので、ぜひご確認いただければと思います。 　さて、令和６年第２回定例会におきまして教育委員会より、本万博を活用してＳＤＧｓに関する学習を行うことは大変意義のあるものであると考えておりますと答弁いただきました。そこで、万博開幕前、最後の定例会となる本日、改めて伺います。大田区として、また教育委員会として、大阪・関西万博の意義をどう捉えているのか教えてください。 　もう１点、ナイトタイムエコノミーによるリスクの根拠について質問いたします。 　私は、急速に進む少子高齢化社会において、区内産業の持続的な発展には区内のみならず、区外からの来訪者の増加が必須であり、その手段として、ナイトタイムエコノミーの推進が有効であると考えています。東京都もこの点に注目し、ナイトタイムの観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間、早朝に行われるイベントや情報発信の経費への助成を開始するなど、積極的な支援を本年度より開始いたしました。また、小池東京都知事も本年２月６日にタイ・バンコクを視察し、東京都としてナイトタイムエコノミーを一層充実させる考えを示しました。さて、こうした主張は私だけの主張ではなく、地域産業を支える区内事業者の総意であるとも言えます。先日、地域産業委員にご案内のあった大田区商店街連合会の新年懇親会に参加しましたが、その際、商店街関係者の方々から相次いでインバウンドという言葉が出てきました。また、地域の小売店からも、日本人、外国人問わず、区外からの来訪者の流入を期待する声をよく聞いております。つまり、商店街や地元の小売店と区の認識に少々ギャップがある状況であると言えます。また、お隣の川崎市に目を向けましても、令和７年度予算案ではインバウンド施策の強化として、4939万3000円、約5000万円の予算計上が行われております。これをシティプロモーションと掛け合わせ、多様な産業に経済効果が波及するよう取組を、お隣川崎市は開始しました。一方で、本区の予算案からは、インバウンドや観光という文字はなかなか見られず、この点に関してはあまり重視されていない状況であると私は感じました。乗降客数世界３位である羽田空港を有するという本区の強みは、地域産業という点においては活かされないのでしょうか。 　区の考えとしては、令和６年第２回定例会にてナイトタイムエコノミーについて私が質疑した際、相当規模の経済効果があるとの試算もあり、地域の活性化に寄与するプラスの効果が期待される一方で、夜間労働者の労働環境の悪化や、騒音、交通インフラへの懸念、地域の治安の悪化を招くリスクなどがあると答弁いただきました。区民との認識のギャップや周辺自治体の前向きな取組、また、羽田空港があるという本区の強みを勘案しても、このナイトタイムエコノミーというもののリターンとリスクを真剣に検討する時期にあるのではないでしょうか。この点を主張いたしまして質問させていただきます。令和６年第２回定例会で答弁いただいた、ナイトタイムエコノミーによって治安悪化等が引き起こされるという根拠を教えてください。 　以上２点、答弁をよろしくお願いいたします。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、大阪・関西万博の意義に関するご質問にお答えいたします。 　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が策定した2025年日本国際博覧会基本計画におきまして、開催の意義として、万博という場で世界が一つとなり、いのち輝く未来社会のありようを共有することや、ＳＤＧｓ達成・ＳＤＧｓ＋ｂｅｙｏｎｄへの飛躍の機会となることなどが掲げられております。区といたしましても、国家プロジェクトにおけるこれらの意義は大変重要であると考えており、経済、社会、文化等あらゆる面において、大阪、関西のみならず、日本全体にとってさらなる飛躍の契機となることを期待しております。区民をはじめとした国民にとって、負担だけではなく、日本経済の活性化や世界の多様な文化、価値観との交流等、還元があることを切に願っております。

私から、ナイトタイムエコノミーに関する見解につきましてご答弁をさせていただきます。 　令和６年第２回定例会で答弁をさせていただきましたとおり、様々なリスクを勘案し、慎重な検討が必要であるという認識に変わりはございません。これを根拠づけるものとして、東京の観光振興を考える有識者会議のナイトタイム観光部会においても、様々な産業で働き手の確保が困難であることを念頭に置きつつ、地域の実情に応じた安全・安心の確保に向け、どのように取り組むべきかが課題とされております。また、区の世論調査においても生活環境の満足度を調査しており、60.4％は治安のよさに満足しているものの、33.3％は不満を抱いているとの回答がございます。このため、治安向上対策の一例として、蒲田駅の東西口では、蒲田駅周辺環境改善対策協議会と蒲田警察署が合同で夜間の商店街パトロールを実施し、客引き対策を強化しておりますが、いまだに後を絶たない状況でございます。一方、騒音につきましても、商店街のイベントの音や参加者の大きな声が苦情として実際に寄せられております。このように、ナイトタイムエコノミーを実施していくためには、やはり、地域住民の皆様のご理解をしっかり得ながら様々な課題を共有し、その解決策を共に考え、慎重かつ丁寧に進めていくことが肝要である、このように考えています。区といたしましては、地域の魅力の発信、にぎわいの創出ができるよう、ナイトタイムエコノミーに関しても引き続き他の自治体の取組を研究してまいります。

私からは、教育委員会が考える大阪・関西万博の意義についてお答えいたします。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博は、これからの予測困難な未来社会をたくましく創造的に生きていくこどもたちにとって教育的意義があるものと考えています。世界各国のＳＤＧｓ達成に向けた取組を学ぶこと、環境保全に係る最先端の取組を学ぶこと、参加国の文化や歴史を学ぶことは、こどもたちにとって価値のあることと考えています。本区では、ＳＤＧｓそのものを学んで万博のＰＲポスターを作成したり、万博に協力する企業から直接ＳＤＧｓの取組を伺ったりするジュニアＥＸＰＯ2025教育プログラムに小中学校の計14校が取り組む予定でございます。加えて、中学校８校において修学旅行で、大阪・関西万博を実際に見学し体験することが計画されています。 　私からは以上です。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。奨学金について質問させていただきます。 　高等教育にはお金がかかります。現在、生活費や学費のために生活のほとんどをアルバイトに費やしている大学生が多いと聞きますし、高校でも学費や生活費の足しにアルバイトをしている生徒も多いようです。学生たちの負担を軽くするために奨学金制度があるわけですが、その利用率は近年、大変高いようです。資料によると、令和４年度の日本学生支援機構が実施した調査では、昼間部大学生で何らかの奨学金を利用している割合が55％とのことで、おおむね２人に１人は奨学金を利用していることになります。そこでまず、こんな状況下での大田区の奨学金制度の現状についてどのようなものか伺います。 　このような教育にお金がかかる状況の中でも、国立大学では年間約10万円程度の値上げを2019年の東京工業大学、現東京科学大学と東京藝術大学が行い、その後、同じ程度の値上げがほかの国立大学でも行われ、昨年は東京大学も値上げを決定しています。今後もこれに追従して国公立、私立ともに多くの大学が授業料を値上げしてくると思われます。中でも従来から知られているように、理科系大学では、私立では非常に高い授業料になっています。国公立大学の授業料は文系、理系とも同じですが、文部科学省の令和５年の調査によると、私立大学では初年度学生納付金の１人当たり平均額は、文科系が約119万円に対し理科系は約153万円であり、約1.3倍の負担差にもなっているとのことです。さらに、理系大学は周知のように、４年間で修了する分野は少なく、大抵は大学院の修士まで学ぶことが主流になっています。授業料だけでなく、勉学にかかる様々な費用も発生します。 　私ごとで恐縮ですが、我が家の２人のこども共に理系大学を希望しておりましたので、こどもたちにはぜひとも国立大学に行くようにお願いをして、幸いにも行ってはくれましたが、大学から大学院に至るまで理系大学は授業料以外にも大変お金がかかりました。例えば、娘は大学で生物のふんからできた化石の研究をしておりましたが、現物を集めるために北海道や北陸など全国あちこちで化石を採取しに行く作業があり、そのための旅費や滞在費の負担がありましたし、息子は電気電子工学だったのですが、教科書代が非常に高く、日々前進する分野でしたので、資料代も次々と必要になりました。それに、勉強が大変なためにアルバイトをすることも難しく、勉学にいそしむには十分な経済的基盤が必要なのです。また、理系だけでなく文科系や芸術系などの大学におきましても、勉強の意欲のある学生たちが安心して勉学に励むには十分な経済的背景が必要となりますが、そうなりますと、生活を支えながらとか、やっと授業料を払っているとかの状況では、しっかりと勉強できるはずがありません。 　日本学生支援機構の貸与型の奨学金利用者の奨学金借入総額は平均値で344.9万円にもなり、奨学金は、給付型以外は返済していかなければならず、社会に出て返済額が大きく、なかなか奨学金が返せないとのお声も多く聞きます。実際に奨学金の返済が足かせとなり、結婚やこどもを持つことを諦めるとの記事を目にしたこともあります。奨学金制度も動いており、国では新たに令和２年度から年収380万円以下の世帯に対し、大学等の授業料減免と給付型奨学金制度を実施、令和６年度には年収600万円以下の中間所得層にも多子世帯に授業料の減免と給付型奨学金を拡充した上、私立理系と文系との差額授業料を支援するなど、国での修学支援が充実していく傾向が見られます。また、お隣品川区では2026年以降、区独自で理系大学の学生への給付型奨学金制度を創設したわけですが、それでは、大田区での学生支援の考え方はどのようなものであるのか、ここで伺いたいと思います。 　この年代に勉強することはその後の人生の糧になるもので非常に大切なことであり、学生が勉学に没頭できる支援は大変重要であると考えます。給付型が充実すれば、返済の心配もなく、その後の人生でもお金に縛られることもなくなるわけですから、できれば給付型を増やしていってもらうことが望ましいし、どの家庭でも経済的負担の重くなる進学を望む18歳以上のこどもがいる家庭への生活支援等すべきではないかと思うのですが、一律の支援は財政の課題もあり、自治体で難しいのは理解しております。まずは生活困難層への支援からでも進めていくべきではないかと思いますが、区の今後の支援の考え方をここでお聞きしたいと思います。 　教育は将来の日本への礎であり、実際に経済的理由で勉学を諦めたり、教育のために借りたお金がその後の人生に負担になるなどのことがあってはならないと考えます。私たち立憲民主党は、国公立大学授業料無償化、私立大や専門学校に対しても国公立と同額程度の負担軽減を実施し、奨学金制度を拡充することで、学生の生活費等についても支援するなど、高等教育の負担軽減の政策を提言しております。これらを実現させ、安心して学生たちが学べる国になっていってほしいものですが、現状では、半分以上の学生が奨学金に頼っているわけですから、この状況を考慮し、学びたい人が経済的不安をなくして学べる支援が行き渡るように、区でも細やかな支援を改めて考えていただきたいと思います。また、奨学金の返済に追われている人たちに対しても、個人の事情を考慮しつつ、相談に応じ支援するような仕組みも考えていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。

奨学金に関する三つのご質問に順次お答え申し上げます。 　まず、区の奨学金制度の状況についてですが、大学等を対象とする貸付型奨学金における申込者と採用者の推移を申し上げますと、令和元年度は251人の申込者のうち採用者数は200人、以下、年度ごとに申込者数とそのうちの採用者数を順次申し上げますと、２年度は227人のうち190人、３年度は231人のうち208人、４年度は165人のうち132人、５年度は183人のうち162人でした。今年度、令和６年度は151人の申込者のうち採用者数は136人の予定です。大きく見ますと減少傾向にあると認識してございますが、これは、国が平成29年度に給付型奨学金を導入したこと、令和２年度に所得に応じて授業料、入学金の免除、減額を開始したこと、そのほか日本学生支援機構が貸付型奨学金の要件を緩和したことなどが影響していると捉えてございます。大田区の貸付型奨学金の特徴は、無利子であり、日本学生支援機構の貸付型奨学金では有利子しか借りられない方が区の貸付型を選択できる場合がありまして、区の貸付型奨学金のメリットとなっていると考えてございます。引き続き区は、学ぶ意欲を持った学生が勉学に励めるよう、貸付型奨学金制度による支援を行ってまいります。 　次に、学生への支援の考え方についてですが、日本学生支援機構の調査では、生活費を合わせると多くの学生が経済的に厳しい状況で、卒業後、文科系学部も含めて貸付型奨学金の返済に苦慮していらっしゃることがうかがえます。国や東京都、一部の自治体では、授業料の減免や返還助成を含めた様々な奨学金制度の創設、拡充が行われております。また、社会全般において担い手不足が問題となっており、民間企業では独自に奨学金の返還助成制度を設けるところが増えており、最近１年間では約２倍の2700社以上に拡大したとの報道もなされております。福祉分野では、東京都は介護職員奨学金返済・育成支援事業を実施しており、都内の介護事業所等に働きながら５年以内に介護福祉士の資格所得を目指す場合、総額300万円を上限に奨学金返済相当額を支給する支援を行っております。本区においては、令和２年度に人材確保型特別減免制度を創設いたしました。貸付額の上限は４年間で211万2000円ですが、３年継続して区内に居住し、区内福祉系事業所に勤務して資格を取得した場合、その半額を減免することとしております。今年度からは福祉人材確保奨学金制度と改称し、さらに２年間、計５年間勤務すると全額を減免し、その間は返還も猶予できるよう拡充を図りました。区といたしましては、現在の奨学金事業の検証を行いながら、国や東京都、民間企業も含めた各種奨学金制度等の周知と利用促進に取り組んでまいります。 　次に、生活困難層の学生への今後の支援についてのご質問ですが、学費の高騰による修学支援は全国的な課題であり、国においても様々な議論が行われております。そうした中で、区は生活困難層の学生に対し、他の制度では対応し切れていない部分を支援してございます。日本学生支援機構等による貸付型奨学金は、一般的に進学した後の４月以降に支給されます。一方、区が令和３年度に創設した給付型奨学金制度は、パソコンや通信環境をはじめ、進学前に必要となる準備費用も大きな負担となっていることに着目し、世帯所得が生活保護基準の1.5倍以下で、区の貸付型奨学金を受ける学生を対象に、入学前の３月に１人15万円を支給してございます。この給付型奨学金は令和２年度に創設した大学等進学応援基金を原資とするもので、区内外の多くの方々から幅広く寄付を募っております。今後、国や他自治体の動向も注視しながら、基金の有効な活用も含めて、成績優秀でありながら、経済的に進学が困難な学生の支援の在り方について調査・研究してまいります。 　以上でございます。

次に、42番杉山かずのり議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番杉山かずのり議員登壇〕（拍手）

大田子ども防災会、杉山かずのりです。通告に従い、本日は三つの分野から４問質問させていただきます。 　１、小中高生の自殺対策についてお伺いいたします。 　厚生労働省の資料によりますと、令和４年、全国の自殺者数は２万1881名、令和５年２万1837名となり、総数で44名減ったことになります。ですが、二十歳未満の数字を見ると令和４年が798名、令和５年は810名と12名増えております。また、東京都と大田区の現状はというと、平成23年をピークに減少傾向であったが、令和２年に増加に転じ、令和５年はさらに増加しています。自殺死亡率についても同様で、令和３年以降は全国、東京都より大田区の自殺率は高い水準となっています。大田区の小中高生の自殺について、大田区の19歳以下の自殺者数は令和元年は４名、令和２年も４名、令和３年は５名、令和４年は８名、令和５年は７名となっており、令和元年から令和５年にかけて増えています。厚生労働省の資料によりますと、小中高生の自殺の原因、動機の１位は学校問題、２位は健康問題、３位は家庭問題となっており、学校問題の内訳を見ると学業不振、進路に関する悩み、学校問題その他、学友との不和の順で多いことが分かりました。 　大田区は自殺総合対策として、インターネットを活用した自殺防止相談事業を行っているほか、心や体、家庭や学校などの悩みを相談できる様々な窓口を周知し、こどもたちが自らＳＯＳを発信できるように取り組んでいます。しかし、自らＳＯＳを発することのできるこどもにはこうした取組が有効でありますが、私は、ＳＯＳを出せないこどもが不登校やひきこもりになる前に、身近な大人がこどものケアをし、こどもの支えになることが最も重要であると考えます。私は子を持つ親として、こども自身が自死を選んでしまうことに、非常に悲しく、胸が苦しくなるほどの思いがあります。私も子育てをしているときに、ニュースや人づてで、大田区のこどもが自死してしまったことを何度か聞いたことがあります。本当に残されたご遺族の方々も大変つらい思いをなさったのではないでしょうか。自死を選んでしまう前に何とか止めたい、自死を選んでしまうこどもをなくしたい、必ずゼロにするんだと強く心から思います。 　実際に自死を選んでしまう子の中には、精神疾患や摂食障害などを抱えていることが多いと言われています。東京大学大学院の佐々木司教授によると、10代から罹患して20代半ばまでに発症している、精神疾患の発症は一般のイメージよりも早く、児童、生徒、学生の年齢でその多くが発症していることが分かる、また、二次障害と呼ばれる精神疾患と孤立、いじめにより不登校やひきこもりになってしまうケースも少なくないとおっしゃっています。コロナ禍以降、大田区でも不登校になってしまうこどもが増えています。不登校のこどもの心のケアや支えが大変重要であると考えます。孤立してしまったこどもたちは、家庭の中でも居場所がない場合もあります。教育現場と地域福祉の情報共有や連携が必要であり、地域社会全体で多角的に取り組むことで、大田区らしい地域共生社会の実現になると思います。学校の先生が不登校児童の全員をケアすることは難しいです。家庭の問題や健康問題を抱えるこどもたちにいち早く適切な対応をすることで、自死を選ばず、生きていくこと、暮らしていくことができるはずです。 　そこで伺います。学校における自死対策について福祉人材の活用や関係機関、地域との連携をどのように考えているか、お伺いいたします。 　次に、子ども食堂の今後について。 　先ほど述べたとおり、こどもの居場所づくりが重要であり、孤立してしまうこどもたちのサポートやケアが必要です。最近ＡＣジャパンのＣＭが多く流れているそうです。その一つに、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの「こども食堂は、あなた食堂。」というものがあります。私はテレビを見ないので、ユーチューブにある動画を拝見しましたが、すごく複雑な感情になりました。こども食堂をＰＲするためにつくられているわけですが、現場でこども食堂を開催している方々にとってはいろいろなご意見があります。こども食堂は地域の方々が自発的に活動しているボランティアです。物価高騰と人手不足はこども食堂も同じで、皆さん必死になって継続されています。また、当初は貧困のこどもたちを受け入れることに始まった活動が、複雑な家庭問題や健康問題を抱える人が来るようになりました。最近では外国籍のご家庭も来るようになり、現場の皆様は対応に日々追われています。大田区にこども食堂ができて10年以上になります。当初できていたこともできなくなってしまうこともあります。社会問題も変わり、こどもたちや保護者の環境も変わり、負の連鎖をどこかで止めなければなりません。今回のＣＭでこども食堂を知った方も多いようですが、現場の方々からは、行政にもっと介入してほしい、こども食堂では対応し切れないなどの声も上がってきています。それぞれの地域活動にマンパワーが足りなくなっている中で、こどもの居場所としてこども食堂は必要ではありますが、その反面、ボランティアでの活動継続に限界が来ているのではないでしょうか。 　そこで伺います。区内にはこども食堂が数多くありますが、区のこれまでの取組についてお伺いいたします。 　次に、外国籍児童についてお伺いします。 　多文化共生が進む中、小学校、中学校でも外国籍のこどもたちを見かけることが多くなりました。大田区の外国籍人口は、令和７年１月の統計では１位中国、２位ネパール、３位韓国、４位フィリピン、５位ベトナムとなっております。ネパールの方々が大田区には多く暮らしており、大きなコミュニティができています。著書「カレー移民の謎」の中で、様々な経緯でネパール人の方々が日本で暮らす理由や現状について書かれています。10年前の2013年では全国で３万1537人であったが、2023年では15万6333人となり、10年間で５倍に増えています。大田区でもカレー屋さんがたくさんできました。まず、男性が出稼ぎに技能実習のビザで日本にやってきて、二、三年働きます。その後独立し、経営・管理のビザに切り替えます。そして、ある程度軌道に乗るようになると、家族滞在を申請し、ネパールから家族を呼びます。その中に小中学校に通う年齢のこどもたちが、日本語を話せない状態のまま日本で暮らすことになります。東京都内のインターナショナルスクールは年間200万円の授業料がかかり、それとは別に入学金や施設使用料などがかかります。杉並区にネパール人学校エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパンという学校が2013年にできました。５万円の月謝とバス代が１万円、インターナショナルスクールとしては安いほうですが、通い切れずに公立の学校に行く人が大半のようです。多国籍のこどもたちに対応する現場の先生方は本当に大変だと思います。保護者との連絡、相談も、日本語の表現や受け取り方や伝え方に困難があると思います。学校から配られる手紙の内容が理解できず、授業の準備や行事の参加などにも支障が出ているようです。 　そこで伺います。日本語のサポートが必要な外国籍のこどもたちへの学びについて大田区の取組を伺います。 　最後に、2021年に文部科学省は、学齢期、小中学生の外国籍のこどもたちの就学状況に関する調査を行いました。そのうち、１万46人が学校に通っていない可能性があるとしました。国籍別については公表されませんでしたが、ネパール人のこどもたちも多く含まれていると危惧されています。学校に通うことができずドロップアウトしてしまったこどもたちは、徒党を組んで半グレ集団になってしまった事例もあります。その地域の名前がつけられていて、ロイヤル蒲田ボーイズという半グレ集団が2020年にＳＮＳで拡散されていました。ネパールから連れてこられて日本社会になじめなかったこどもたち。自然に言葉を覚える年齢を過ぎていて、日本人の友達もできず、親は仕事ばかりでほとんど放置、ネグレクト状態の家庭もあるそうです。日本語が分からず、学校に通えなくなったこどもたちが再び学び直せる場として夜間学校があります。夜間学校は、貧困や不登校など様々な理由で義務教育を受けられなかった人に向けての受け皿として機能していましたが、近年では外国人の生徒が急増しています。15都道府県に40校が設置されていて、そのうち67％が外国籍の方々です。大田区にも糀谷中学校に夜間学級があります。 　そこで伺います。糀谷中学校の夜間学級について、今までの取組と現状をお伺いします。 　以上、４問質問させていただきました。ご答弁のほど、よろしくお願いします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、こども食堂への区のこれまでの取組に関するご質問にお答えいたします。 　区内では、現在60を超えるこども食堂が、こどもやその保護者及び地域住民を対象に無料または低額で食事や食材を提供するなど、自発的な運営を行ってくださっております。区内のこども食堂は任意団体やＮＰＯ法人、民間企業など様々な主体で運営されており、開催回数も月１回から平日は毎日開催しているところまで、実に多様です。目的も、こどもへの食事の提供から、地域交流の場づくりなど多岐にわたっております。区では、こども食堂に対し東京都の補助金を活用し、こども食堂推進事業を実施しております。本事業は、こども食堂の会食や配食、設備整備に係る経費を補助するもので、現在、47団体にご活用いただいております。また、区は大田区社会福祉協議会と連携し、こども食堂の立ち上げに関する相談や助言等を行うとともに、こども食堂連絡会を開催し、区内のこども食堂のネットワークづくりに取り組んでおります。引き続き、社会福祉協議会とともに、こども食堂の継続的、安定的な活動を支援し、こどもや子育て家庭へ必要な支援が届くよう包摂的な地域づくりに取り組んでまいります。

初めに、学校における自殺対策についてのご質問にお答えします。 　かけがえのない存在であるこどもが自ら命を絶つようなことは、あってはならないことです。そのため学校では、こどもたちが生きていく上で基礎となる豊かな人間性を育み、命を尊重するとともに自己肯定感を醸成する教育を行っています。日々こどもと向き合う教員が、一人ひとりの心身の状態や学業の状況などから小さな変化を見逃さず、悩みや不安に気づき、こどもに寄り添い適切に対応することが何より重要です。そのため、ゲートキーパー養成研修の実施などに加え、児童・生徒に対しては、心の健康観察の観点から適時アンケートと面談を行うとともに、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施しています。心身の疾患や家庭環境の問題など、学校だけでは解決が難しい問題もあります。そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが専門性を活かして、子ども家庭支援センターや保健所、福祉や医療機関と連携した課題解決につなげています。さらに、コミュニティ・スクールにおいても、福祉人材をはじめ地域の様々な人たちが参加し、悩みを一人で抱えないことや支え合いの大切さを学ぶ福祉体験や学習の機会をこどもたちに提供しており、いじめや不登校のない学校づくりをテーマとした議論と取組の検討が行われている事例もあります。教育委員会はこうした取組が区全体に広がるよう、連携と支援をしてまいります。今後も教育委員会は学校と一体となり、庁内の関係部局をはじめ関係機関、保護者や地域と連携して、こどもの命を守り、健やかに成長できる学校づくりに取り組んでまいります。 　次に、日本語のサポートが必要な外国籍のこどもたちへの支援に関するご質問です。 　大田区では、区内に住む外国籍のこどもたちが日本での生活における基礎を身につけ、能力を伸ばし未来を切り開くことができるよう、区立小中学校への就学を案内しています。新１年生になる外国籍入学対象者の保護者に対しては多言語による就学案内を送付し、就学を促しております。日本語指導が必要な児童・生徒に対しては、80時間を上限とした初期段階からの集中的な指導を行っております。この初期学習で生活言語を中心とした日本語を学んだ児童・生徒で引き続き指導を必要とする場合には、通級型の日本語学級での学習があります。週一、二回程度、少人数編成の蒲田小・中学校の日本語学級に通うことで、日本語による学習適応力の向上を図り、学年相当の学習の理解を深めることにつなげています。一方で高学年での転入の場合には、授業での日本語の理解が困難な場合があります。そのため今年度、これまで外国籍の保護者と学校とのコミュニケーションツールとしていました外国語変換機の配備基準を見直し、児童・生徒が使えるようにしました。この変換機には、多言語を音声と文字で表示できる携帯型の翻訳機能が備えられており、外国籍の児童・生徒にとっては授業での理解に加え、集団での円滑なコミュニケーションに役立つものと考えています。このほか、新入学を控え、日本語の学びそのものが初めてで不安を感じるなど、学校での集団生活の前に支援が必要な外国籍のお子さんには、国際都市おおた協会のおおたこども日本語教室のご案内も併せて行っております。引き続き、外国籍のこどもたちの就学を機に学校で安心して学ぶことのできる環境を整備してまいります。 　最後に、糀谷中学校の夜間学級についてのご質問にお答えします。 　本夜間学級は、中学校の就学義務年齢以上で中学校を卒業していない、または卒業しても学習の機会がなかった方に対し、義務教育を受ける機会を実質的に保障することを目的として開設しています。貧困などにより働いていて学校に通うことができない生徒が多かった昭和28年に開設いたしました。現在の夜間学級は、グローバル化の進展に伴い、外国籍の生徒が大半を占め、国際色豊かな学びの場となっています。１月９日に、あべ文部科学大臣が本夜間学級の様子を視察され、本夜間学級の先生方が一生懸命工夫を凝らして授業を行い、熱心に生徒と向き合う姿に大変感銘を受けたとのお話をいただきました。糀谷中学校は本区の人権教育研究協力校として、昼の通常学級の生徒と夜間学級の生徒の交流を通して、外国人差別の解消による共生社会の実現に向けた教育活動の充実を図っております。合同防災拠点訓練や夜間学級生徒の話を聞く会などは、昼夜間の生徒が英語等でコミュニケーションを取りながら協力して防災拠点づくりを行ったり、外国籍の生徒の母国の文化や歴史を学んだりする糀谷中学校ならではのものです。夜間学級は、外国籍の方や学び直しの方への学びの保障に加え、人権教育の推進の観点からも本区において重要な取組です。教育委員会は、今後も糀谷中学校の特色ある教育活動として夜間学級の充実を支援してまいります。 　私からは以上です。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。３番大森昭彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の大森昭彦です。 　会派より質問の機会をいただき、取り組みましたので、区長をはじめとして理事者の皆さんには、熱意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 　今回は、まず、蒲田のまちづくりについてと呑川の水質浄化対策について及び環境・清掃施策についてなどをテーマとして伺っていきます。 　本年も早いもので立春を過ぎて、陽気が春に向かい、日本の四季が進んでいるところであります。総合体育館の前の東側にあります梅の花は、１月の半ば過ぎに咲き始めまして、その花も今では散り始めております。 　東京で過ごしていると、年間の四季において天候の影響を大きく受けるような被害に至る事案はあまり見られずに生活できていることは幸せなことであると今さらながら考えます。今年も大量の降雪に日常の生活が整わなくなっている北国各地の皆様へ心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い日常を取り戻せることをご祈念する次第であります。 　さて、蒲田のまちづくりですが、昨年まで京急線連続立体交差事業を契機に、京急蒲田西口駅前地区第一種市街地再開発事業が並行して行われてきました。当初は大きく二つの街区に分けて開発計画に着手していましたが、なかなか思うように準備組合の形成が整わず、コンサルも困り、街区を細かく分け直した経緯がありました。それからは駅前エリアの共同化が進み、ビルが建ち、それを皮切りに、中央南側や、メガネドラッグの前のエリア、その隣接したエリアと進みましたが、センターエリアがなかなか動きの見えないところでありました。昨年より当該地権者の皆さんの合意形成が前に進んできたと聞き、大変喜んでいるところであります。 　ここのエリアには賃貸集合住宅が並んでおり、また、昔から蒲田のまちの飲んべえ横丁として職人たちが通った居酒屋街の柳通りが存在していたところでもあります。いまだにテナントとして家賃を払いながら営業しているところが見られ、うちの地域、ここいらはいつ頃になったらビルになるのかと私にも問いかけてきた次第であります。老朽化してきているビルが見られている中で、今後どう更新していけるのか、大事な将来計画を迫られてきているところであります。 　狭い生活道路、防災上問題がある建物が多く残っているエリアです。区が中に入り、手助けを行い、相談に乗りながら、できつつある北側地区の市街地再開発事業の都市計画決定の法的手続きに着手したことを聞き、大変喜ばしく思った次第であります。今後の推進されていくことなどを受け、京急西口エリアのまちづくり再開発事業は最終段階に来たのではないかと考えます。 　そこで伺います。このセンターエリア北地区市街地再開発事業の目的や、まちに与えてきた効果などをお答えください。 　次に、ＪＲ蒲田東口駅前地区についてですが、現在、念願であった駅前駐輪場の工事が着々と進んでいることと感じ取っています。近代的な土木の重機械のすごさに驚き、感心してその様子を見ているところでもあります。 　一方、昨年夏、鈴木区長と松原議長が国土交通大臣に直接お目にかかり、区長、議長並びに自民、公明、つばさの代表が連名した新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書が提出されました。戦災復興の区画整理がされて以降、蒲田のまちは止まったままで、なかなかまちの機能更新が進んでいないと言っても過言ではないと思います。昨今の物価高に加え、航空法の高さ制限という蒲田特有の課題を抱えており、京浜東北線沿線で大規模開発が進みつつある品川、大井町、川崎と比べても、開発ポテンシャルに欠けております。高さ制限を受ける蒲田をはじめとする大田区のまちづくりが進むよう、新空港線整備と一体となった沿線のまちづくりを進め、蒲田を魅力的なまちに再生させるために、国からの財政面及び制度面の支援をしていただく、支援してほしいといった切実たる思いを込めて要望させていただいたものであったと思います。 　こうした厳しい状況下ではありますが、地域の課題解決のためにまちづくりがあり、進めていかなくてはなりません。しかも、機能更新が遅れているという見方もあると考えます。ＪＲ蒲田・東急蒲田駅周辺においても、新空港線整備をきっかけとして、まちづくりを併せて進めていかなければなりません。 　現在、蒲田駅東口駅前の蒲田五丁目15・16番街区において再開発準備組合が発足し、共同化に向けた検討が行われていると聞いています。今日までそのことに時間を要していることで、まちづくりが話題となってからの計画などが幾度となく、その姿、内容が変えられてきていることも考えなくてはなりません。いかに着実に計画が実行されていくことになるのか、大田区の姿勢も見られているのではないかと考えます。区役所が目の前にある蒲田のまちづくりを、その再開発計画が蒲田東口の顔になる、そうでなくてはならないのであります。また、それらは内外に、大田区民に大変期待されているところでもあります。 　そうした事業推進のために寄与していただく課長職に、過去にはＪＲ東日本から、近年ではＵＲ都市機構から出向していただき、東京都からも代々部長職の派遣をいただき、昨年からは優秀な力のある部長の下での采配となって、部を牽引していると考えます。今後の東口再開発の進捗に大いなる期待をするところであり、そこで伺います。蒲田駅東口駅前再開発の現在の進捗状況と、まちに与える効果などをお聞かせください。 　誰もが訪れて楽しい、魅力あるまちづくりを期待しています。これからの蒲田のまちの目指す姿がどうなっていくのかお聞きしたいと思います。 　今日まで蒲田のまちにお世話になりながら暮らしてきた一人として思いを述べさせていただきますと、新空港線の計画がやっと動くことが見えてきましたが、開通するまでにはまだまだ時間がかかると思っています。これまでも区の担当課長から所管委員会の答弁において、都市計画などで３年、工事10年と言ってこられたと思います。その10年以上先の開通後の様子を思うと、現在の区役所も含めて、また、呑川を含めたまちの親水性、憩いのまちなど、大きく蒲田のまちを見据えて考えていかないとならないと私は思っています。蒲田駅周辺には公有地が点在しております。東口駅前地下駐輪場が完成すると、現在の自転車駐輪場が集約されることでしょうから、使用されなくなる公有地も出てくることでしょう。 　今日までの私の議員活動の中で、新しく生まれ変わった区役所や市役所をいくつか視察してまいりました。広く生まれ変わった執務スペースや住民窓口を見て、我が大田区役所もこのようになったらよいのではないかと感じた次第です。大田区役所も行政サービスのＤＸ化、オンライン化が進められております。それにより、業務スペースや区民窓口が今よりもゆったりとした空間になるのではないかと期待します。 　大田区は蒲田での行政機能が分散されていることが課題ですが、こうしたＤＸの取組によって、例えば10年前の本庁舎耐震補強工事完了後の計画では、アロマスクエアに入っている教育関連部局が本庁舎に戻ってくる予定であり、現在も高い家賃を払いつつ、教育委員会中枢機能がアロマスクエアにて執務を行い続けております。元の形に本庁の中で一体的に、区長部局と共に、同じ庁舎内での業務に当たられることにおいて、区役所の本庁機能が集約されることが区民サービス向上の上でも好ましく、強く望むものであります。従来から都より出向いただいてきたまちづくり担当部長の中でも、現在、着任されている部長は、特にその分野ではたけていらっしゃると聞き、大変期待をしております。頑張って大田区を変えていただきたい。駅周辺の公有地の在り方や公共施設の再編についても検討を加速させていただき、新空港線開通後の蒲田のまちがすばらしいまちに変貌して、多くの人々が訪れるまちとなり、にぎわいを取り戻すことを大いに期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、呑川の水質浄化対策について質問いたします。 　私は、議会に議員として、その業務に当たってから今日まで、度々この問題について取り組んでまいりました。思い起こせば最初の質問は、ＪＲ新橋駅の大深度構造における施設内に発生した湧水を品川の立会川に投入した際、大量のボラが川に現れたとのニュースを受け、都営地下鉄西馬込で考えられないかを提案したところ、五反田の湧水タンクの存在が分かり、それを都がポンプアップを了承、池上梅園の池に投入、そのオーバーフローの水を久崎橋の横へと塩ビ管により運び、投入する形を整えられたのが最初でしたが、残念なことに、都営線では、線路施設の深さがさほど深くなかったので、湧水があまりたまらず、呑川に水がほとんど入っていないのが現状でありました。その後、大平橋より下流域にて石灰などを散布して悪臭の対策をしようと施工した際、粉末の飛散により、川の護岸沿いのご家庭より、洗濯物への汚れ、苦情などで施工を断念したり、高濃度酸素水装置の提案を行い、設置まで何かと方策に取り組んできました。 　これまでの水上に浮かぶ曝気装置の機能については疑問を持っておりましたので、有効な水質浄化手段として期待をした高濃度酸素水装置の活用に期待したのであります。大平橋から下流域の馬引橋までの緩勾配の区間では、その効果が得られていない未施工エリア状況であり、これからの計画がとても大事であります。そもそも、もう１か所の設置を試みるため、大平橋の脇の公園にプラントを設置してはとの話が過去なされていたのであります。しかしながら、現状の設備では、川の水を取り込む取水管の１本が不具合を起こしている様子。まずは、現状起きていること、課題などを伝えていただき、その対策と併せて、今後の稼働内容と水質改善に向けた取組についてお答えください。 　この装置の取組は、他区にある二級河川の水質浄化にも一役買っていると聞き及んでいます。装置については、効率的な稼働状態が担保されることに期待されるところで、しっかり取り組んでいただくことをお願いしておきます。 　一方、過去には上流からの水量についても提言をしてきました。具体的には、落合水再生センター、浄水場からの処理水を呑川に対して導入割合を増やすよう働きかけていただくお願いをしてきました。結果として、導入の印象が他の河川との関係でさほど多くの流量が得られていないと思っていたのでありますが、改善が見られるのであれば教えてください。 　今日まで上流域からの川の水が多くないのが現状であると考えております。そのことを前提に申し上げると、一たび水害が起きるようなケース、ゲリラ豪雨のように短時間での豪雨や、台風の直撃での水害に至るケース、また、下水管がオーバーフローを起こし、呑川にその下水越流水が流れ込むような場面において、呑川の氾濫防止のために、石川台二丁目28の中原街道付近には、呑川の水を取水し、多摩川へ放出を促す中原幹線の堰が設けられております。全長1.8キロ弱の大きなコンクリートの管が埋設されているのであります。この排水先は多摩川の丸子橋の上流域に位置しており、多摩川の堰の操作管理棟付近であります。この中原幹線は、呑川での水害が起こらぬよう設置されているので、日頃、水は通っておりません。この幹線を活用して、多摩川の水をポンプアップして呑川に運ぶことを提案したいのが、今回の質問の趣旨であります。 　国交省河川局によれば、環境用水という用語があり、その意味は、水質、親水空間、都市計画や自然景観を破壊しないよう整備する修景、生活環境または自然環境の維持、改善等を図ることを目的とした用水と定義があります。また、水利使用許可に当たっては、水利使用規則の目的を水質浄化及び悪臭防止のため等の具体的な内容を示すこととされております。前例としては、平成17年に仙台市で行われたお城の六郷堀、七郷掘での通水で、堀からの悪臭対策、水が潤う景観回復などの効果に一級河川の名取川水系広瀬川が役立てられたことがありました。 　本区の呑川においては、都の理解と協力、また、併せて下水道局の協力が不可欠であると考えます。多摩川の水を活用することでは、東京都市大学環境学部環境創生学科准教授、咸　泳植先生の研究においても、呑川の水質浄化対策には多摩川の水を利用すべきであると提唱されており、研究室を訪問させていただいた折に、熱心な説明をご教授いただいた次第であります。中原幹線は、縦・横５メートルの断面を要する、大変大きな構造物となっており、その中の隅に直径300ミリ程度の塩ビパイプを配管することは、さほど難しい工事ではないと考えます。 　いずれにせよ、大田区のまちなかを貫き、蒲田のまちを通って東京湾へ流れていく川の水は、地域環境にとても影響を及ぼしていることは従来から議論されているところであります。川の水が引き潮の影響を受けるタイミングで多摩川の水を投入できたら、仙台のお城のお堀の汚れが改善されたのと同様の効果を期待するものであります。 　今後、担当部局としての取組の中で、国の許可や都の協力を仰ぎ、長年の懸案事項であった呑川の水質浄化に向け、多摩川の水の活用について強力に推し進めていただくよう要望するのですが、区としての今後の取組方など、対応をご答弁ください。 　国への申請手続きにおいて、段階を経て都の理解、協力をもって進めていくことについて、必ずしも無理ではなく、地方創生の予算も考慮し、検討不可能ではないとお話を頂戴しているところであります。今後ともよろしく調査、検討をお願いしておきます。 　次に、環境及び清掃施策について伺います。 　公害行政に端を発した我が国の環境施策は、1971年に各省庁の公害行政の一本化を図る環境庁が発足し、自然・環境保全分野を含めた領域を全面的に担う行政機関が誕生しました。続いて、1997年には気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が採択され、先進国の各国が二酸化炭素などの温室効果ガスを将来どのくらい削減するのかが決められました。また、2001年には環境庁が環境省に再編された後、2008年には環境配慮が主要テーマの一つとなった洞爺湖サミット、主要国首脳会議が開催されました。その後、2015年には、先進国のみならず、後進国を含めた参加国が温室効果ガスを将来どのくらい削減するのかを定めたパリ協定が採択されるとともに、国連総会にて持続可能な開発のために必要不可欠な向こう15年間の新たな行動計画が採択され、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標ＳＤＧｓとして、17の世界的目標と169の達成基準が示されたわけですが、2020年に我が国は、2050年度までに脱炭素社会、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 　こうした中、区の環境施策も国と同じ変遷を重ね、公害行政を皮切りに環境保全や地球温暖化対策にも乗り出し、令和５年に策定した区の脱炭素戦略においては、2030年度までにカーボンハーフの実現、2050年度までにカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減に係る中期的かつ長期的な目標を宣言したところです。加えて、現在、2030年度末までの計画を策定した区の第２次環境基本計画を取りまとめていると聞いております。 　区は今年度も次々と新たな環境施策を講じておりましたが、その中でも、家庭の廃棄食用油をＳＡＦ、サステナブル・アビエーション・フューエル、すなわち、持続可能な航空燃料へリサイクルする事業や、ペットボトルの「ボトルｔｏボトル」水平リサイクル事業については、大変すばらしい取組であると評価いたしております。ただ、その一方で、多くの区民や区内事業者にいまだ広く知れ渡っていないところは課題ではないかと感じているところであります。 　そこで伺います。令和７年度から部単位で組織再編を進めていく予定とのことですが、持続可能な環境先進都市おおたの実現に向けて、区の環境施策は今後どのような方向を持って施策展開していくのか、区の考えを伺います。お答えください。 　我々会派で先日行った視察では、以前、多摩川のほとりに事業所の一部が区内に存在しておりました旧昭和電工株式会社、現在は株式会社レゾナック川崎事業所を訪問させていただき、操業内容とプラントの一部や、廃プラスチックの受入れとその再生していく過程など、大変興味深く説明をいただき、勉強させていただいたところであります。ちなみに、ここで生産された水素ガスは、羽田第３ターミナルのホテルへ発電に供給されているそうであります。 　区が科学分野の利用を考え、環境、社会とどう向き合っていくのかお聞きします。 　最後に、本年４月開始の清掃事業の取組とその周知の在り方について質問します。 　大田区の人口は74万人ほどになってきていると思います。そのうち外国人は３万人を超えてきています。本区は羽田空港を擁し、インバウンドも回復していることから、民泊を多くの外国人が利用されていると思います。私の町会内にも数件の民泊施設が存在しており、大きなスーツケースを深夜でも引いて歩いている利用者たちが往来しております。 　本区の国際都市化が加速する一方で、区内に居住する外国人住民や宿泊をする外国人のごみの出し方やマナーが各地区でも問題になっていると思います。そういった中で、外国人滞在者及び住民の人たちにおいて、ルールを守らずにごみを出す人たちが見受けられるのが現状です。清掃事業の中で、いろいろ取り組んでいることと思いますが、外国人へのごみの分別等に関する周知をどのように行っているのか、今まで以上にしっかりと伝える努力を期待するところであります。 　４月から資源プラスチックの分別回収が区内全域で実施されるため、より丁寧な周知努力が必要となると考えます。一般地域住民の方たちとともに、外国人への普及啓発にどのように取り組んでおり、さらに進めるのか、また、今後どのように取り組むのか、それらの予定をお聞かせいただくよう答弁をお願いし、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、蒲田のまちづくりに関する２点のご質問にお答えいたします。 　初めに、センターエリア北地区市街地再開発事業に関するご質問ですが、当該地区は京急蒲田駅西口の京浜蒲田商店街あすと沿いに位置し、京浜急行本線、京浜急行空港線の２路線が乗り入れる京急蒲田駅に隣接していることから、都心方面や川崎・横浜方面及び羽田空港へアクセスしやすいなど、交通利便性が高い地区でもございます。一方、当地区内は、旧耐震建物が全体の約６割を占めることや、細街路によって複数の街区に細分化され、老朽化した小規模な建築物の建て替えが進まないといった防災上の課題を抱える地区でもあります。区は平成17年に街並み誘導型地区計画を策定し、老朽建物の建て替えを促進してまいりました。こうした取組の中で、防災上課題となっております街区を改修するため、当該地区の関係権利者が中心となりまして令和２年に再開発準備組合が発足し、市街地再開発事業の検討を行い、昨年末にその基本計画素案を区に提出したものでございます。当準備組合から提出されました基本計画素案では、第１に、土地の高度利用を図るとともに、建物の共同化や災害時の一時的な滞留空間の確保などにより、地区の防災性の向上を図っていくこと、第２に、商店街や周辺市街地との連続性に配慮した広場や歩行者空間を整備することにより、にぎわいの創出、回遊性の向上を図っていくこと、第３に、隣接する呑川沿いの自然環境を活かした緑化空間を形成していく内容となっております。区といたしましては、上位計画やまちの課題解決を達成できる計画であることから、先月末から都市計画決定に向けた法定手続きに着手いたしました。京急蒲田駅西口地区におけるまちづくりの総仕上げとして、しっかりと事業を推進してまいります。 　次に、蒲田駅東口駅前地区市街地再開発事業に関するご質問ですが、当該地区は、京浜東北線、東急池上線、多摩川線が乗り入れる蒲田駅の東口駅前広場に面しております。また、小売店舗や飲食店などが集積した都内有数の繁華街が形成されていることに加え、大田区の文化拠点であるアプリコや、業務ビルのアロマスクエアが隣接し、ビジネスパーソン向けホテルも立地していることから、区内外にとどまらず、国内外からも来訪者が多く集まるエリアに位置しております。蒲田のにぎわいの中心にある一方、当該地区内には老朽建築物が多く、防災上の課題があります。加えて、この地区の周辺には、まちの界隈性を支えるオープンスペースやみどりが少なく、路上軽犯罪の発生や、夜間の客引き、客待ちが多いなど、まちの安全・安心の確保にも大きな課題がございます。区は、これまで勉強会の開催や地権者の意向調査を行うなど、建て替え、共同化に向けた機運を高めてまいりました。これを受け、令和２年、再開発準備組合が設立され、再開発事業の都市計画手続きに向け、現在、同準備組合が中心となりまして関係権利者の合意形成に努めるとともに、関係機関との協議・調整を行い、計画案の検討の深度化を進めております。区は引き続き、当準備組合の取組を支援していくとともに、駅周辺の中長期的な都市基盤整備との整合性が取れるよう計画調整し、蒲田東口の顔として、まちに活気をもたらす再開発となるよう、全力で取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、呑川の水質浄化対策について、２問の質問にお答えいたします。 　初めに、高濃度酸素水浄化施設に関するご質問ですが、区では、呑川における臭気やスカム発生等の問題に対処するため、平成19年度に呑川水質浄化対策研究会を立ち上げ、河川対策、下水道対策、流域対策など、水環境の改善対策に取り組んでまいりました。その取組の一つとして、高濃度の酸素を溶かした水を河川に放流する高濃度酸素水浄化施設を設置いたしました。令和３年度から浄化施設の稼働を開始し、水質改善効果について調査した結果、スカムや硫化水素の発生日数が低減されるなど、一定の効果を確認しています。一方、浄化施設の運用から３年が経過し、一部の施設において、硫化水素などの影響により腐食が進み、金属製の配管に穴が開くなどの不具合が確認され、今年度、一時的に浄化施設の稼働を見合わせたところでございます。浄化施設の不具合箇所については、来年度以降、これまでの調査などにより得られた知見から、より耐久性のある部材の導入などにより、浄化施設の配管等の交換などを進めたいと考えております。また、呑川の水質浄化対策は、水環境問題に対して多角的な視点に立ち、様々な対策を組み合わせ、継続的に実施することが重要です。これまでも短期・中期対策として、高濃度酸素水浄化施設や、スカム発生抑制装置を整備してきましたが、今年度実施した河床の現状を把握するための河川測量におきまして、土砂等の堆積を確認しております。そのため、河床に堆積した土砂等を直接除去するとともに、土砂等が堆積しにくい河床形状に整える工事を再度検討してまいります。 　次に、呑川の水質浄化に向けた多摩川の水の活用に関するご質問ですが、呑川の上流部は平常時の流量が少ないため、城南三河川清流復活事業により、落合水再生センターから高度処理された再生水を導水して、水量の確保を図っております。さらに、多摩川の水を環境用水として導水し、呑川の流水量が増加すれば、水質改善の一助となる可能性はあります。一方で、多摩川の水を取水し、中原幹線内を通して呑川まで導水するには、技術的、経済的な課題に加えまして、二級河川である呑川に流域が異なる一級河川である多摩川から導水することになるため、各河川管理者である国土交通省、東京都建設局、そして、中原幹線の管理者である東京都下水道局などとの調整が必要になります。区としては、呑川水質浄化対策研究会において示された総合的な水質浄化対策を推進しつつ、さらなる呑川の流水量の増加について、様々な可能性を研究してまいります。私からは以上です。

私からは、環境と清掃の二つのご質問にお答えをいたします。 　まず、環境施策の今後の展開に関するご質問ですが、環境行政を取り巻く状況は、多様化、複合化、さらには相互波及しているため、環境施策を戦略的に展開していくためには、これまで以上に分野を超えた取組が必要となります。そのため、区は、新しい環境基本計画を踏まえながら、脱炭素化や循環型社会の構築、貴重なみどりや生き物を未来に残す仕組みづくりなど、多岐にわたる環境部門の待ったなしの課題にオール大田で積極的に取り組んでまいります。今年度では、こうした取組を着実に推進していくために、中小企業に向けたＣＯ２可視化システムの導入支援事業、ご家庭から出される廃食用油を活用する持続可能な航空燃料のリサイクル事業、さらには、ペットボトルからペットボトルを造るペットボトルの水平リサイクル事業、いわゆるボトルｔｏボトルなど、新たな施策を次々と打ち出し、区民の皆様や事業者に対する行動変容につながる政策を果敢に展開してございます。新年度からは、持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指し、装いを新たに事業系政策部局として、大田区環境公社と一層連携していくことで、世界の潮流や技術革新の動向を捉えながら、先駆的な環境施策をさらに具現化してまいりたいと考えてございます。 　次に、分別回収の外国人への周知に関するご質問ですが、区では、「資源とごみの分け方・出し方」をパンフレット形式で作成しており、収集日や分け方、出し方のほかに、出すときの注意点などを記載しており、日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語の６か国語で作成をしてございます。外国語版パンフレットは、要望がある場合に区民に配付し、マンションの管理人や管理組合にも配付をしております。さらに、ごみ分別アプリを活用しながら、ホームページやＸなどと併せて、様々な多言語対応ツールにより、外国人への周知を行っております。なお、民泊利用者が出すごみについては、施設を運営する事業者が排出責任を有する事業系ごみとなることから、排出事業者責任に基づき、運営事業者には、ごみの適正排出を行うよう案内しております。さらに、公衆衛生の確保や地域の生活環境保全のため、民泊利用者にごみの分別方法等について十分な説明を行うよう、運営事業者に周知しております。外国人区民が増加していることを踏まえ、資源やごみの分け方、出し方などのルールやマナーについては、多文化共生の観点から、関係部局との一層の連携が重要と考えております。引き続き、情報やリーフレットの多言語化の充実を進めるなど、外国人に向けた分別・回収方法の普及啓発について周知強化を図ってまいります。私からは以上でございます。

議員の皆様に申し上げます。馬橋やすとき議員から本日の会議を欠席する旨、届出がありました。よって馬橋やすとき議員につきましては、会議規則第50条第５項の規定に基づき、質問通告は効力を失いましたことをご報告いたします。 　次に、15番柿島耕平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番柿島耕平議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　今回は、大きく二つのテーマ、自治会・町会への活動支援についてと中小企業支援についての質問をさせていただきます。 　まず最初に、自治会・町会への活動支援についての質問から始めさせていただきます。 　令和５年第２回定例会におきましても、私の初めての一般質問の中で、自治会・町会に対するデジタル化、ＩＣＴ化への支援についての質問をさせていただきました。その際には、ＩＣＴスキルを習得する機会を提供し、区民のデジタルデバイド対策を進めることが重要であり、ＩＣＴリテラシーの向上を目的とした地域支援事業として、スマートフォンやＬＩＮＥの基本操作等を学ぶことで、ＩＣＴスキルを習得する講座を各地区で実施している、また、災害時においての情報共有等に対しては、大田区防災アプリの活用促進により支援していくとのご答弁をいただきました。デジタルデバイドの解消は、自治会・町会という枠のみならず、今後、対策を進めていくべき課題であり、さらに区としても推し進めていただければと思います。 　また、災害時等の情報共有の手段としましては、大田区防災アプリについて言及をされておりました。しかしながら、令和５年第４回定例会においての質問でも言及をさせていただきましたが、大田区防災アプリ内のコミュニティ機能については、機能面においていくつかの課題があると考えております。前回質問時からコミュニティ機能の更新も特段見られないようでございますし、地域コミュニティ内での情報共有の手段については、大田区防災アプリのみならず、ほかの手段についても一考の余地があるかと考えます。地域コミュニティの中心でもある自治会・町会におきまして、今後の活動継続のためには、組織としてのＩＣＴ化、また、個人個人のＩＣＴリテラシーの向上は必要な要素であると考えます。 　そこでお聞きします。大田区では、自治会・町会に対して、ＩＣＴを活用した活動支援はどのようなものを行っているか、また、今後の支援についてどのようなものを考えているかお伺いいたします。 　続けてお聞きします。現在、スマートフォン等で利用できるアプリの中で、自治会における活動を手助けできる機能を持つアプリが存在します。自治会運営アプリとも呼ばれまして、電子回覧板機能や、イベントカレンダー、グループチャット、また、クレジットカードやバーコード決済等を使った会費の集金、町会会館の予約管理機能等、アプリによって利用料金や搭載している機能は様々ではありますが、うまく活用することができれば、役員の負担軽減や情報伝達の迅速化につながるアプリとなっております。 　他の自治体でも実証実験や、既に導入を進めている自治体もあります。例えば新宿区では、町会活動における電子回覧版アプリ活用の実証実験として、結ネットというアプリを自治会での活用による実証実験として、令和４年度から開始しておりまして、世田谷区、町田市では、共同で町会・自治会への地域交流アプリの導入支援事業としまして、小田急電鉄株式会社が運用する地域交流アプリ「いちのいち」の導入支援事業を令和４年度に実施しております。 　私自身、現在、町会に所属しておりまして、東糀谷四・五・六町会におきまして、ちゃんとした役職ではないんですけれども、デジタル担当のような形で、少しずつではありますが、町会のＩＣＴ化を進めているところでございます。その中で、電子回覧版として、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入を始めたところでございます。しかしながら、実際に運用に向けて進めると課題も見つかってきました。ＬＩＮＥ公式アカウントにおきましては、プランによって配信数が決まってくるのですが、無料のフリープランにおいては、月に200通が上限であり、仮に登録者が200名いれば、月に１回の配信ですぐに上限に達してしまいます。現実的にまともな運用をするとなれば、最低でも月に5000通のメッセージを配信可能なライトプランを契約する必要があります。とはいいましても、有料プランの中で一番安いライトプランでも月額5500円、年間では６万6000円の費用負担がかかります。電子掲示板のみの機能として、単町会にとってはかなりの負担となりますし、正直な話、私も役員会の中で、電子掲示板のためだけにそれだけの予算を用意してくれとなかなか言えないものがございます。 　自治会・町会の情報発信、情報共有、運営補助に資するものとして、自治会運営アプリは非常に有用なものと考えられます。今後の自治会・町会支援の中で、大田区においても導入の検討を考える必要があるかと思われますが、区の見解をお聞かせください。 　続きまして、中小企業支援に関する質問をさせていただきます。 　大田区の中小企業、特に製造業については、区内に約3500の工場があり、日本有数のものづくりのまちと知られ、特に精密加工や金属加工、試作開発などに強みを持つ中小製造業が集積しております。大手企業からの受注に対し、複数の町工場がそれぞれの得意分野を活かす形で分業して仕事を仕上げるという、仲間回しという伝統文化などもあり、特定の加工に特化した高度な技術を持つ工場が多く集まっているのが特徴でもあります。こうした高い技術力を持った事業者が安定的に経営を継続していくことは、単に個々の企業の存続にとどまらず、地域経済の活性化、ブランド力の向上、技術継承といった面からも、区内のみならず、国内の製造業の発展にも寄与するものであり、区としても、その継続のために支援を行っていく必要があると考えます。 　しかしながら、多くの製造業事業者は、エネルギー、原材料費の高騰による経営の圧迫があり、その影響は価格転嫁が難しい小規模事業者ほどダメージが大きいものと考えられます。また、経営者の高齢化や後継者不足、若手人材の確保が困難な状況も深刻な問題であると考えます。様々な課題により、継続的な経営が難しくなっている事業者は多数おり、区内の事業者数も減少傾向にあります。 　このような現況を踏まえ、区としては、小規模製造事業者の支援に一層力を入れ、ＩＣＴ化の促進、販路拡大支援、人材育成、産学連携強化など、多面的な支援策を講じる必要があると考えます。現状、区としても様々な支援策を取っておりますが、区内中小企業、特に製造業への支援策について、区で現在行われている施策と今後の方針について、まずはお伺いをいたします。 　続けて質問いたします。大田区では、区内中小企業、町工場を支援するために、様々な産業支援施設を整備、運営しております。これらの施設は、製造業の活性化や技術継承、新規事業創出などに寄与することが期待されるものと考えます。近年整備されたものや今後整備予定のものでは、六郷ＢＡＳＥや旧羽田旭小学校敷地活用事業での産業支援施設の立ち上げ等があります。六郷ＢＡＳＥは、大田区内における新規創業及び中小企業者の新分野進出の促進を図り、地域の特徴であるものづくり技術を活用して社会課題の解決を目指す創業希望者に活動の場を提供することを目的としたインキュベーション施設として、また、旧羽田旭小学校敷地活用事業に関しましては、「つくると暮らすを一体に。」をコンセプトに、産業支援施設、イノベーションファクトリーやリビングスタジオ等を整備する計画となっております。こうした施設により、企業間連携やオープンイノベーションの促進、若手エンジニアの起業支援等が期待できるものと認識をしております。一方で、これらの施設は既存の区内中小企業に対しても資するものであるべきと考えております。 　そこでお聞きします。このような産業支援施設の整備による実績と、それらによる区内企業への波及効果、また、今後の展開や計画についてお聞かせください。 　近年、製造業の受発注業務においてもデジタル化の流れが加速しており、様々な民間のデジタル受発注システムやビジネスマッチングサービスが登場しております。これらのサービスは、オンライン上で受発注を簡易に行えるほか、ＡＩを活用したマッチング機能を備えるものもあります。 　このようなデジタルを活用した受発注・マッチングサービスのメリットは、例えば地理的な制約を超えて新規取引先を見つけやすいことや、企業の技術や製品情報を登録することで受注機会の増加が期待できる点、ほかには、ＡＩやアルゴリズムを活用したマッチング機能により、発注側のニーズに対する最適な企業との自動でのマッチング、企業の得意分野や過去の取引データによる効率的な受発注の支援や、これまで出会えなかった新規の取引先との接点を増やせることなどが挙げられると考えます。これらは、従来の対面、紙ベースの商取引に比べて効率性が高く、販路拡大や取引機会の増加につながるツールであると考えます。もちろんメリットばかりではなく、オンラインでの取引は、未払いリスクや信用問題等も懸念されますし、導入費用や受発注での手数料によるコスト増加も考えられます。何より小規模な町工場では、ＩＣＴリテラシーの不足や導入コスト等の理由による活用の難しさがあると思われます。 　一方で、大田区では、地域のものづくり産業を支援するため、独自のデジタル受発注プラットフォームを運営しております。このデジタル受発注プラットフォーム「プラッとものづくり」は、令和４年８月より運用が開始され、現在、約２年半が経過しました。過去に我が会派の高瀬議員やしおの目議員も質問を行っておりますが、改めてお聞きします。このデジタル受発注プラットフォームにおけるこれまでの導入企業数や取引実績等、取組成果についてお答えください。また、民間の受発注プラットフォームやビジネスマッチング等と、大田区で運用を行っているデジタル受発注プラットフォーム事業を比較した際の違いや特色、メリット等は一体どのようなものがあるか伺います。 　区内の製造業事業所は、令和３年経済センサス活動調査のデータによれば、従業員１人から４人の事業所が全事業所のうち58.3％を占めており、５人から９人の事業所が19.9％となっております。従業員が10人未満の事業所が全体の約８割を占めており、大田区の製造業事業所のほとんどが従業員の少ない、まさに小さな町工場であることが分かります。 　このような小規模事業者ほどＩＣＴ化の導入が難しいといった課題を抱えていると思われ、特に高齢の経営者や職人が中心の事業者では、パソコン操作やオンライン取引へのハードルが高く、デジタル受発注プラットフォームの活用が進みにくいという現状があるものと考えます。しかしながら、こうした小規模な町工場こそが受注機会の拡大や業務効率化の恩恵を最も受けるべき対象であり、区として積極的な環境整備や支援が求められると考えます。 　令和６年第２回定例会の際、しおの目議員の質問に対して、区内企業約90社が本プラットフォームに参画しているとのご答弁がありましたが、区内に約3500あるという事業者数に対して、現在の登録事業者が90社というのは、正直なところ、少なく感じられます。 　デジタル受発注プラットフォームは、業務効率化や受注機会の拡大に大きな可能性を持っておりますが、本当に支援が必要な小規模な町工場ほどＩＣＴ化のハードルが高く、取り残されるリスクがあるのではないかと危惧をしております。また、今後の事業拡大に当たり、他のサービスや地域との協力・連携を進めることも取引機会の増加につながるものであり、取り組んでいく必要があると考えます。 　そこでお聞きします。区として、こうした小規模事業者も含めたデジタル受発注プラットフォームへの登録事業者数のさらなる拡大や、他自治体との広域連携等、区の今後の取組、また、現状に対する認識をお伺いします。 　以上で私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、自治会・町会に対する活動支援に関する２点のご質問にお答えいたします。 　初めに、自治会・町会活動のＩＣＴ化に関するご質問ですが、自治会・町会がＩＣＴを活用することは、自治会・町会内での円滑な情報の共有に加え、役員の負担軽減や、加入率が低い子育て世代の参加促進などにも寄与する有効な手段と捉えております。区のＩＣＴ支援の取組といたしましては、東京都の地域の底力発展事業助成金を活用して、令和３年度と令和４年度に大田区自治会連合会と連携し、各地区自治会連合会及び単一町会のホームページ作成支援を行いました。また、今年度は、情報発信力を高めるための自治会・町会ＳＮＳ活用講習会を実施しております。本講習会では、ＬＩＮＥ公式アカウントやインスタグラムなど、各種ＳＮＳの基礎的な知識や運用が学べる全体説明会を行い、その後に自治会・町会ごとに希望するＳＮＳに関する個別説明会を実施いたします。今後も、こうした取組を通じ、自治会・町会員の皆様には、組織、個人の両面からＩＣＴへの理解を深め、主体的に活用できるよう、継続的な支援を行ってまいります。 　次に、専用アプリケーションの導入に関するご質問ですが、いくつかの自治体において、自治会・町会との連絡や、自治会・町会内での情報共有のためのアプリケーションが導入されていることは承知をしております。アプリケーションの機能が最大限に活用された場合には、地域情報の共有が有効に行えるほか、区及び自治会・町会双方の事務の効率化が図れるなどの効果が期待できるものと捉えております。区といたしましても、導入自治体を視察したところ、利用団体が限定的な現状におきましては十分な費用対効果が見込めないことに加え、情報の更新やシステムの維持管理を担う人材の確保を要するなど、様々な課題があることを確認しております。引き続き、他自治体の取組事例を参考にするとともに、実証実験の検証状況等も見極めながら、調査・研究してまいります。私からは以上でございます。

私からは、中小企業支援に関する四つのご質問にお答えをいたします。 　まず初めに、区内の中小製造業への支援についてのご質問でございます。大田区の製造業は、世界情勢の不確実性の高まり等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰や、金融資本市場の変動等の影響に加え、デジタル化などのテクノロジーの進展、脱炭素社会への対応など、様々な課題に直面をしています。また、本区は全国有数の製造業の集積地でございますが、後継者不足による廃業の増加などから事業所数の減少が続いているほか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少などにより、人材不足も深刻な問題でございます。こうした背景を踏まえ、令和６年３月、今後10年間の大田区の産業の目指す姿と方向性を定めました大田区産業振興ビジョンを策定してございます。本ビジョンでは、製造業をはじめとした産業振興の方向性として、「変革」、「集積」、「連携」という三つの基本方針を掲げており、各方面から区内企業の自立的な取組を支援し、産業競争力の強化を推進することとしてございます。さらに、現在策定中の大田区基本計画並びに大田区実施計画におきましても、「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」という基本目標の下で、主要な産業振興施策とその方向性や、事業の推進に向けた中期的な計画などをお示ししてございます。いくつかの事例を挙げさせていただければ、区内企業の自己変革の促進では、デジタル受発注プラットフォーム事業などの推進による高付加価値化への支援などに取り組んでまいります。また、新たな挑戦への支援と企業同士の交流・連携機会の創出では、創業支援施設、六郷ＢＡＳＥにおける新規創業及び新分野進出への促進を図る場の提供などによりまして、区内事業者の新たな挑戦を後押ししてまいります。今後も引き続き、大田区産業振興ビジョンにおける産業振興の方向性を踏まえた上で、大田区基本計画、大田区実施計画に掲げる事業に着実に取り組むことで、中小製造業をはじめとした区内産業の支援を推進してまいります。 　次に、産業支援施設等の整備に関するご質問でございます。まず、令和３年10月にオープンいたしました六郷ＢＡＳＥでは、現在、オフィス12室中７室、シェアードオフィスに６者、コワーキングスペースに24者が入居してございます。直近の実績ですが、令和５年度は、入居者のネットワーク拡大や受発注拡大等を目的とした、区内企業や外部機関、商店街等との連携や取引の機会が150件ございました。また、創業を目指す方や創業間もない方のスキルアップ、本施設への入居促進等を目的としたイベントを、令和５年度は月４回、年度で計139回開催し、累計1069名の方にイベントにご参加いただいたところでございます。こうした取組などにより、令和５年度の入居者の売上げは前年度比127.8％に増加をしております。また、区内企業への波及効果である入居者との新規取引は、令和５年度は10件、令和６年度は１月末時点で13件となってございまして、こちらも順調に増加をしてございます。今後の展望ですが、充実した設備や専門的知見を有するスタッフによるきめ細やかな支援を通し、入居者と区内企業等との連携、交流を引き続き促進してまいります。また、経営力、競争力のある企業を目指した育成、支援や、スタートアップ企業の誘致、入居者への積極的なバックアップを通じまして、区内企業のネットワークに参画する企業を輩出し、区内全体の受発注の増加につなげてまいります。 　続きまして、羽田旭小学校の敷地に整備予定の産業支援施設でございますが、公民連携を活用した事業でございまして、工場アパート棟と共同住宅を含む複合施設棟の２棟から構成され、令和９年度中に施設の供用開始を予定してございます。この施設は、区内におけるものづくり企業や研究開発企業等の操業場所としてはもちろん、区内外の先端企業やスタートアップの誘致を通じた新たなイノベーション創出など、区内産業への波及を目指してございます。今後についてですが、令和７年度に新築工事が着工される予定となっており、区としましては、本施設の供用開始に向け、多様な人材や区内産業施設等と連携しながら、ものづくりのハブとなることを目指し、本事業を後押ししてまいります。 　次に、デジタル受発注プラットフォームの成果についてのご質問ですが、大田区のものづくり産業の特徴である仲間回しをデジタル化し、区内中小製造業が培った技術力を活かして、試作・開発段階からの高付加価値なものづくりをワンストップで実現するとともに、参画企業間のネットワークの強化を促進する取組として、令和４年度から運用を開始してございます。これまでに区内企業を中心に約100社が参画しており、今年度は100件を超えるものづくりの相談を受けまして、単に図面に基づく部品加工のみならず、企画や試作開発などのものづくりの上流工程からの案件を含め、数十件程度の受注案件の獲得に至るなど、着実に実績を上げているところでございます。 　続いて、デジタル受発注プラットフォームの特色についてのご質問ですが、ビジネスマッチングのシステムは、世間一般に様々なサービスが提供されているものと承知をしておりますが、それらは発注企業と受注企業とのいわゆる１対１の関係における直接的なマッチングによる取引成立を目的としたものが一般的であろうと推察いたします。当区が推進しておりますデジタル受発注プラットフォームでは、寄せられた相談、依頼に対しては、プラットフォームの事務局機能を有するグループ代表企業が内容をしっかり精査いたしまして、案件に応じた適切な連携体制を編成した上で、その核となるハブ企業を中心とした仲間回しの仕組みで対応するものでございます。また、発注者から与えられた図面に基づき、部品を加工、製造するといった従来のものづくりにとどまらず、区内中小製造業が培った高度な技術を活かしまして、図面のない試作・開発段階から加工、製造まで一貫した、ワンストップで付加価値の高い提案型のものづくりを実現することを狙いとしてございます。加えて、デジタルの特性を活かし、受注者である登録企業同士の新たなつながりを生み出すきっかけとなり得ることも期待してございます。これらの点におきまして、民間事業者等における一般的なサービス内容とは異なる特色があるものと考えてございます。 　最後に、デジタル受発注プラットフォームの今後の取組についてのご質問でございます。本事業は、区内中小製造業が培った技術力を活かして、試作・開発段階から高付加価値なものづくりをワンストップで実現することを目指した取組であるため、本事業の一層の推進、発展に向けては、そうした本事業の趣旨、目的にご賛同いただける、高度な技術力を有する区内企業の参画を一層促進することが非常に重要であると認識してございます。今後も、関係諸団体とも連携の上、あらゆる機会を捉えて、取組内容や成果、参画いただくことによるメリット等の周知に努め、区内企業の参画拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。また、事業を一層発展させていく上では、全国の産業集積地との広域連携を推進することも不可欠でございます。地域を超えた連携により、参画する企業やグループが充実することで、発注者からの相談に対して対応・提案可能な領域が今以上に拡大するなど、本プラットフォーム自体の価値や競争力の向上につながるほか、参画する各地域経済の活性化を通じて、ひいては日本の製造業全体の活力向上にも資するものと考えてございます。今年度に入り、全国複数地域の自治体、企業との交流を図り、デジタル受発注プラットフォーム事業のご紹介や、具体的な連携の検討に向けた意見交換などを行ってきたところでございます。今後も、全国21の産業のまちの自治体で構成する産業のまちネットワーク加盟自治体をはじめとした全国の産業集積地との連携の実現に向けた取組を着実に推進することで、日本のものづくり技術を結集したプラットフォームへと発展させてまいります。以上でございます。

次に、32番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　私からは３点質問させていただきます。 　まず最初に、入札の公正性向上について質問させていただきます。 　千代田区や江東区で発生した入札不正は、自治体の信頼を損なう重大な問題であり、本区においても決して他人事ではありません。税金を適正に使い、公正な競争環境を確保するためには、さらなる透明性の向上、競争性の確保、そして談合監視の強化が必要と考えます。 　現在、大田区でも電子入札が導入されておりますが、一部の案件では、依然として書面での入札が行われています。入札の透明性をより高めるためには、電子入札の完全義務化が必要ではないでしょうか。また、入札の競争性を高めるためには、単に価格のみで競争する最低価格方式ではなく、技術力や品質も評価する総合評価方式へのさらなる移行を進めるべきと考えます。加えて、地元企業だけでなく、全国の企業が参加できるよう、入札の門戸を広げることで競争を促進し、より優れた業者を選定できる環境を整えるべきと考えます。 　さらに、談合の未然防止と監視強化のため、口利き記録制度の導入による透明性の確保、内部告発制度の充実による不正の早期発見、入札監視委員会に学識者だけでなく区民も加えることによる監視体制の強化、ＡＩやデータ分析の利活用による不正の自動検出、これらの対策を講じることが必要と考えます。 　そこで、本区における電子入札の義務化、総合評価方式の拡大、入札競争の促進、そして談合監視の強化について理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、区営住宅抽せん落選者への支援について質問いたします。 　現在、杉並区では、区営住宅の抽せんに落選したひとり親世帯やこども３人以上の世帯を対象に、年間30万円の家賃補助を行う新たな支援策を実施予定です。 　大田区においても住宅確保に困難を抱える低所得世帯が多く存在します。特に区営住宅の倍率は高く、入居できない世帯も少なくありません。令和６年度は30戸の募集に対して、申込みは1141世帯で、約38倍の競争率でした。 　そこで、大田区でも杉並区の制度を参考に、区営住宅の落選者に対する家賃補助の導入、家賃相場に応じた補助額の設定を検討すべきと考えます。大田区において、住宅支援が必要なひとり親世帯やこども３人以上の世帯に対し家賃補助制度を導入することは、子育て世帯の区外転出を減らすとともに、民間の空き家住宅を有効活用することにもつながります。理事者の前向きな答弁を期待して、最後の質問に移ります。 　最後、３点目、田園調布せせらぎ館の腐食対応について質問いたします。 　2021年１月にオープンした田園調布せせらぎ館は、隈　研吾氏の設計により木製ルーバーが施され、自然と調和した美しい景観を生み出しています。しかし、近年、隈　研吾氏の建築物に使用された木材の劣化が問題視されており、適切な対策を取らなければ、せせらぎ公園の木製ルーバーも同様の課題に直面すると感じております。 　木材は雨水や湿気の影響を受けやすく、特に屋外に設置された木製ルーバーは長期的な耐久性が懸念されます。木材の劣化が進めば、見た目の美観が損なわれるだけでなく、安全性の問題も発生し、最悪の場合、撤去や高額な修繕費用が発生する可能性があります。現にせせらぎ館の木製ルーバー部分は、風雨にさらされやすいところほど黒く変色しており、ホームページにあるようなオープン当時の明るい木目調は、風雨が比較的当たらない箇所でしか確認することができません。 　そこで、以下の点について区の考えをお聞かせください。 　せせらぎ館にはアセチル化木材を使用していると聞いておりますが、アセチル化木材に用いられる塗料は、火災時の難燃処理性能は有しておりますが、雨に強くする塗料ではないと聞いております。本区の認識について確認をいたします。 　また、既存の木製ルーバーに対する耐候性、防水性を強化する追加対策を講じる予定があるかを確認いたします。あわせて、木製ルーバーの耐久性向上のための定期的な点検とメンテナンス計画はどのようになっているかを確認いたします。 　せせらぎ公園は大田区の貴重な公共空間であり、美しい景観を維持しながら、長期的な維持管理コストを抑えることが求められます。木製ルーバーの劣化を未然に防ぐために、より具体的な対策を講じるべきではないかと考えます。理事者の見解をお聞かせください。 　以上３点です。よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、田園調布せせらぎ館に関するご質問についてお答えいたします。 　外装の木製ルーバーは、塗装ではなく、材料の芯まで均一にアセチル化されております。この木製ルーバーは、防腐・防蟻性、耐久・耐候性を有しており、屋外利用が可能な仕様になっております。そのため、追加対策は予定しておりません。また、室外機周りの木製ルーバーの経年変化による変色は、設計意図のとおり公園の景観になじんできております。一方で、外壁面の木製ルーバーについては、木材表面の一部分に汚れが付着していることで風合いが均一化されていませんが、いずれも木材の内部から腐食を起こしているものではないことを確認しております。この汚れへの対応については、せせらぎ館の設計者並びに材料メーカーが現地を確認し、協議を進めております。区といたしましては、協議の結果を踏まえ、今後のメンテナンス方法など、適切な対応に努めてまいります。私からは以上です。

私からは、入札と契約に関するご質問にお答えいたします。 　区は、これまで公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの趣旨を踏まえ、透明性、競争性、公平性の確保に向けた入札・契約制度改革に取り組んでまいりました。区の入札では、基本的に区内事業者の育成及び受注機会拡大の観点から、区内に本社、営業所を構える地域要件を入札参加資格に設定して入札を執行してございます。談合の未然防止においても、他自治体での事例を共有するとともに、取組状況などを研究し、職員のコンプライアンスを向上させ、法令遵守を組織全体として徹底しております。電子入札の執行に当たっては、システム対応可能な全ての入札案件において、既に電子入札を執行しております。総合評価落札方式による入札についても、効果検証しながら、件数を鋭意拡大しているところでございます。加えて、特に大きな大規模工事や高度な技術力を有する等の条件が必要な場合の入札において、地域要件を区外業者に広げて共同企業体として募集し、競争の促進及び工事の適正な履行に努めているところでございます。引き続き、区民の信頼を得る、公平、公正で確実な物品調達及び品質を確保した工事が履行できるよう、入札・契約制度改革を進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、区営住宅の落選者に対する家賃補助に関するご質問にお答えいたします。 　区では、住まいのセーフティネットを確保するために、大田区住宅マスタープランに基づき、居住支援協議会を中心とした多様な活動主体との連携によりまして、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者を対象とした住まいの確保など、総合的な支援を展開しております。区営住宅など、区が管理する住宅につきましては、大田区営住宅等長寿命化計画に基づき、住宅の計画的な修繕工事等を行い、長期にわたって区営住宅を維持・供給する体制を整えているところでございます。区営住宅の落選者に対する家賃助成制度につきましては、居住支援に関する施策と認識しておりますが、持家世帯や民間賃貸住宅入居世帯との公平性や事業の継続性の観点などの課題を抱えていることから、特定個人を対象とした家賃助成を行う考えはございません。なお、国は、居住支援の取組に関して、いわゆる生活困窮者自立支援法及び住宅セーフティネット法の一部改正によりまして、支援体制の強化を掲げているところであり、区は引き続き、大田区居住支援協議会の場などを活用して議論を深めるとともに、他自治体の動向にも注視し、居住支援の充実に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、41番鈴木ひろこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番鈴木ひろこ議員登壇〕（拍手）

おおたで生きる無所属、鈴木ひろこです。 　通告に従いまして、２問質問をさせていただきます。 　まず、交通事故について質問をさせていただきます。 　警視庁の発表では、昨年１年間の都内の交通事故数は前年と比べて少し減少しましたが、東京都の件数では、４年ぶりに全国最多となっているそうです。また、全国の65歳以上の死亡者数は前年よりも増加して、全体の56％余りを占めました。死亡者数を都道府県別に見ると、東京都が146人と最も多く、次いで愛知県が141人、千葉県が131人と続きます。大田区内の昨年、令和６年の交通事故発生件数は前年より減少してはいますが、タクシーに関わる事故、こどもや高齢者の事故の関与率が増加しています。また、自転車事故の関与率も約53％と高止まりしている状況です。 　大田区では、令和５年７月20日から今年の３月31日予定で自転車安全対策助成（ヘルメット助成）をしています。大田区内を歩いていて感じるのは、大人の方のヘルメット着用率が少ないように見受けられます。自転車事故の多くが頭部に致命傷を受けています。ご自分のため、そして家族のためにも、ヘルメット着用をお願いしたいです。また、訪日外国人の方の事故、公道を走るレンタルカートの事故も増えています。運転する全ての人が細心の注意を払いながら運転すれば大変便利ではありますが、交通事故がこれ以上増えないよう、改めて周知していただくことを要望したいと思います。 　先週の２月16日に羽田空港第３ターミナルで、ポケットモンスターのサトシ役などで知られています松本梨香さんが警視庁の交通安全大使として区内イベントに来てくださいました。このような交通安全啓発イベントは、お子さんも親御さんも楽しみながら交通安全の大切さを学んでいただくことができるので、すばらしい機会だと感じましたが、引き続き本区の交通事故を減らしていくためにも、交通事故について把握していることや交通事故防止対策を教えてください。 　続きまして、自殺者数が増えることについてです。 　昨年１年間の自殺者数は全体で２万268人と減少した一方で、こどもの自殺者数は527人と過去最多となりました。こどもたちを取り巻く環境は、少子化、核家族化、デジタル化、グローバル化、価値観の多様性など、昨今の社会的背景によって、昔とは大きく変化してきています。少子化対策はもちろんするべきだとは思いますが、一番大切なことは、まず今ある命を守ること、日本に生まれたこどもたち、この大田区で育つこどもたちの命を守ることだと思います。 　地域の親御さんからは、子育てと仕事、家事のバランスを保つことに大変悩むとお聞きしています。こどもを育てる環境で大切なのは、人的環境、物的環境、自然・社会環境ですが、学校に通うこどもたちの悩みの上位は、１、学校での友達関係、２、勉強のこと、３、学校での先生との関係、４、両親との関係、５、オンラインやＳＮＳでの知り合いとのやり取り、６、塾や習い事についてと、2023年度版として公開されたデータがございました。 　学校での人間関係や勉強についての悩みは昔から変わらないと思いますが、スマホやタブレット、パソコンが身近にあることで、こどもたちの悩みの質が変わってきているように思います。学校や塾、クラブ活動などで、夜、家に帰れば、外部との接触はできなかった時代とは違いまして、ネットを開いたり、ＳＮＳで友達や知り合いだけではなく、深夜でも全く知らない人とつながってしまうことができるのは大変怖いことと感じます。事件や事故に発展してしまう可能性は、昨今のニュースを見ても分かります。こうした社会環境において深刻な悩みを抱えてしまうことも、現代のこどもたちの自殺者数が増える一因なのではないでしょうか。 　こどもの自殺対策は、国としても東京都としても多岐にわたって対応がなされていますが、本区での取組を教えてください。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、こどもの自殺防止のための心の健康に関する取組についてお答えします。 　大田区の10代の自殺者は、令和元年以降増加傾向でしたが、令和６年は、暫定値ではありますが、過去10年間で最も少なくなっております。しかし、小中高生の自殺は全国的に増加していることから、対策をさらに推進していく必要があります。こどもの自殺は、ライフステージや発達段階、置かれている状況や立場など、様々な要因が複雑に関連しておりますが、抱えている困り事の深刻さを表現できない場合もあります。また、こどもの心は未成熟な面が多いため、悩みを抱え、追い詰められると、成人に比べて衝動的に自殺を企図する傾向が高いとされております。このため、こどもの心の声を受け止め、周囲が迅速にサポートすることが大変重要です。区は、学校や家庭の問題に悩むこどもに早期に気づき、支えられるよう、令和５年度から、ゲートキーパー養成講座に区立小中学校の教職員及びスクールカウンセラーを対象とした講座を増設し、充実を図っています。また、区公式ホームページに「大田区こども『こころとからだの相談』」として、こども向けの様々な相談窓口を案内するページを設け、区立小中学生に配付しているタブレットから閲覧できるようにしております。さらに、若者向けにＳＯＳの出し方リーフレットを今年度新たに作成し、区内の高等学校の一部に配付するとともに、全ての区立図書館にも設置しております。こどもたち一人ひとりが心の健康を保てるよう、相談体制の充実を図り、社会全体で支えられるよう、引き続き取り組んでまいります。

私からは、区内における交通事故防止対策に関するご質問にお答えいたします。 　交通事故件数でございますが、ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、人流が活発化してきたこともあり、都内、大田区内ともに増加傾向となってございます。令和６年の大田区内における交通事故発生件数は1506件で、前年と比較して77件減少した一方、死者数は13人で、前年から２人増加してございます。大田区内での発生状況を見ますと、高齢者と自転車の事故関与率が23区の中で比較的高いという傾向が見受けられます。区では、このような交通事故の傾向などを参考に、事故を少しでも減らせるよう、警察署等と連携して交通安全教室等のイベントを世代別に開催するなど、交通ルールの周知・啓発を継続して行ってございます。高齢者の方向けには、交通安全大田区民のつどい等を開催し、基本的な交通ルールを守ることの大切さを訴えております。また、自転車利用者向けには、自転車安全利用五則について周知を図っております。このほかにも、お子様向けの交通安全自転車教室や、中高生向けのスケアード・ストレイト方式による自転車安全教育なども実施しております。最近では、公民連携手法を用いて、こども乗せ自転車の安全な乗り方に関する動画を作成し、ユーチューブで公開したり、リーフレットの配布などを行いました。自転車乗車用ヘルメットに関しましては、大田区内では、ヘルメットの着用率が低い傾向が見られることから、今後はなるべく多くの皆様に着用していただくための啓発に注力してまいります。大田区内での悲惨な交通事故を少しでも減らすため、引き続き、警察署等と連携し、対象者や手法などを工夫しながら、幅広い交通安全対策を進めてまいります。私からは以上でございます。

次に、40番清水ちこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番清水ちこ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の清水ちこです。 　昨今、保育所においての不適切な保育が度々取り沙汰されており、被害に遭われた園児や保護者のことを思うと胸が痛んでやみません。 　本日は、安心して預けられる保育園について、４点質問させていただきます。 　まず初めに、保育環境の整備、ハード面について伺います。 　不適切保育に関する事件の報道が多くあり、保育の現場に対する社会の関心は高まりを示しており、保育施設における防犯カメラの設置が注目されています。防犯カメラの設置は、園児の安全確保やトラブルの検証に有効な手段である一方、設置場所によって死角が発生することや、事件の発生防止や発生後の犯人特定に必ずしもつながるわけではないという現状があり、園児や保育士のプライバシーが守れない可能性があるといった懸念もあります。保育士からは、過度に萎縮し、自由な保育ができなくなるリスクがあるという声がありますが、一方で、事故やけがの際には、映像を確認して原因を特定し、証拠として活用することができ、不当な疑惑の防止にもなると賛否は分かれていると伺っております。 　保育所にこどもを長時間預けている保護者にとっては、目に見えない不安の軽減をカメラ設置によって行うことができるため、防犯カメラの設置を求める声が強まっています。適切な運用ルールを定め、保育士を監視するためではなく、こどもを守るためという目的を明確に持ちながら、適切な防犯カメラの運用を行うことが重要です。私立園では、既に多くの防犯カメラが設置されていますが、現在、区立園には設置がなく、区立園に関しても設置拡充が必要ではないでしょうか。 　区では、性被害防止対策に係る設備等支援事業に昨年より取り組んでおり、こどものプライバシー保護や、保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる保育の実践記録等を通じ、設備における性被害防止対策を支援しています。 　保育環境の整備には、ハード面、設備とソフト面、人的・制度的アプローチの両輪が必要です。もちろん、カメラの設置だけで不適切保育問題が解決するわけではなく、保育士の質の向上、保護者との連携、労働環境の改善など、多方面からのアプローチは必須です。 　そこで伺います。安心してこどもを預けられる環境づくりを進めるべきと考えますが、整備補助事業の実施状況を含め、ハード面における区の取組についてお聞かせください。 　２点目、こどもの人権を尊重した保育、ソフト面について伺います。 　保育士は国家資格であり、こどもの人権についてもしっかりと学んだ上で保育に当たられておりますが、不適切な保育の報道を見聞きするたび、保育士への信頼関係が揺らいでしまうという保護者の声も上がっております。実際に私は娘の保育園入園を検討する際に20か所以上の保育園を見学いたしましたが、あるところでは、保育士が廊下に児童を呼び出して、泣かないのとどなったり、どうしてと脅かすような指導を行い、こどもの心理的安全性を確保できていない場面にも遭遇いたしました。 　大半の保育士は全力で丁寧な保育をしてくださっており、頭が下がる思いでいっぱいですが、一部の保育士が問題があると思われる言動や行動をし、その様子を目にした保護者から危惧の念を抱く声も届いております。また、こどもを通園させていても、こどもが特定の先生を怖がるといったことはよくあり、未就学児は言葉で自分の状況を説明することが難しいため、我が子が嫌な思いをしていないか、適切な対応を受けられているか不安を抱いている保護者は多いです。 　こうした不安を払拭させるため、こどもの人権を一番に考えた保育が求められており、近年、様々な制度が整えられてきております。都議会では、東京都こども基本条例が施行され、基本計画である「未来の東京」戦略でも、チルドレンファーストの政策展開を加速させており、こども一人ひとりに寄り添った、きめ細やかな政策を推進することが掲げられています。 　こども基本法の理念には、全てのこどもが年齢や発達の程度に応じて意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることと記されています。こども家庭庁では、こどもの権利擁護スタートアップマニュアルや、意見表明等支援員の養成のためのガイドラインを策定し、こどもが意見を表明する際に支援を行うこどもアドボカシーを推進しています。 　こどもの思いを十分に尊重する保育が行われることで、こどもは精神的に健やかに成長していくことが期待されます。また、現場の保育士は、こどもの思いを尊重する気持ちはあるものの、状況によっては自分の行っている保育が不適切となっているのではないかと不安を抱えている保育士も多いと伺っております。保育士の不安を払拭し、安心して保育に当たることができる環境を整え、区が主体となって保育士を支えていくべきと考えております。 　そこで伺います。こどもの人権に寄り添った保育の実施が重要だと考えますが、ソフト面の取組について、区の見解を伺います。 　３点目、保育士が安心して働く環境づくりについて伺います。 　保育士の早期離職率は高く、退職した理由の一番が職場の人間関係というアンケート結果が出ており、人間関係の構築が大切です。人間関係の構築がうまくできていないと、例えば、けがや不適切な保育の疑いが起こった際に保護者との冷静な話合いができない、事実を正確に把握することができず、組織として対応ができないなどといった、トラブルを余計困難にする事態に陥ります。 　人間関係の構築は、研修により保育士自身のスキルアップを図るなど、ソフト面の取組を進めていくべきであると考えます。保育所を取り巻く環境が変化する中、保育士一人ひとりのスキルを高めていき、安心して働く環境づくりは重要です。命に関わる仕事であるがゆえ、事故が起こると報道にも取り上げられ、現場の責任を問われ、安心して業務ができないと多くの保育士が不安を抱えていることは問題です。 　また、どれだけ一生懸命保育をしても理不尽なクレームを受ける可能性はある中、保育園という組織が保育士個人を守りつつ、保護者に対して真摯に対応する姿勢が重要です。保育士自身には、適切なトラブル対応方法や法律など正しい知識を得て保育に当たり、末永く活躍していただきたいと思っております。 　そこで伺います。保育士が安心して働くことができる環境づくりに区として責任を持って取り組むことが大事であり、区立、私立を問わず取り組んでいただきたいと考えますが、事例も併せた今後の取組など、区の見解を伺います。 　４点目、保護者が納得できる保育園選びの支援について伺います。 　保育園選びの際には、口コミやネットで情報を収集するものの、情報には偏りがあり、入園に向け不安を抱いたり、頭を悩ませる保護者は多いです。 　こども家庭庁では、ここｄｅサーチを活用し、保育所の情報を見える化する制度を開始しております。保育園の人件費や経営情報など、実態の透明化が進めば、保護者が正確な情報を得られる可能性が高まります。理念や特色ある取組、職員体制の充実度などを比較できる仕組みは、こども目線の保育園選びにも有効であり、適切な情報提供が求められています。 　そこで伺います。保護者のニーズに応えた保育園選びの支援についてどのように考えるか、区の見解をお示し願います。 　本日は、安心して預けられる保育園について、四つの視点から質問させていただきました。区には、引き続き包括的な対策を進め、こどもたちが安全に、そして健やかに成長できる環境づくりを推進していただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

保育園に関する四つのご質問に順次お答えさせていただきます。 　初めに、保育環境におけるハード面の整備に関するご質問です。こどもの人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重して保育を行うことは、これまで以上に重要となっております。東京都の条例等において、職員は児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない旨が定められており、全ての職員がこのことを意識して保育に当たることはもちろんのこと、設備面でも必要に応じて保育環境を整備していくことが求められております。そのため、区では、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業を実施しております。この事業は、着替えのときなどに外部からこどもが見えないようにするパーティションのほか、保護者からの確認依頼に応えるための記録用カメラなどを導入するための経費を補助するものでございます。当該事業の活用状況については、パーティションの補助申請がおよそ８割となっておりますが、カメラや簡易更衣室を導入した施設もございます。このほか、保育環境を改めて点検し、改善することも有効です。例えば、ほかの職員の目が行き届きにくい環境をできる限り減らすなど、予防的な取組を講じていくことが考えられます。また、このような施設による取組は、必要に応じて保護者に情報提供することで、安心してこどもを預けられる環境づくりにつながっていくものと考えます。引き続き、各保育施設の取組状況を把握しながら、こどもの人権が守られる環境整備に努めてまいります。 　次に、こどもの人権を尊重した保育を行うためのソフト面の取組に関するご質問です。乳幼児など低年齢のこどもは、それぞれに思いや考えを持つ意見表明の主体であり、尊重されるべき存在です。国が定める保育所保育指針において、職員は、一人ひとりのこどもの気持ちを受け入れながら、信頼関係を築いていくこととされており、保育所の職員は、こうしたことを意識しつつ、保育を提供することが求められております。国のガイドラインでは、施設長などリーダー層の職員が中心となって施設内で研修を行うとともに、日々の保育の振り返りを行うために自己評価を行うといった具体的な取組が示されております。実際に人権尊重の意識を高めるために、内部研修などを継続して実施している保育所もございます。今後は、効果的な取組事例を区が把握し、施設間で共有していくことが必要であると考えております。また、外部研修を通じて専門性を高めていくことも有効であり、区では、本年１月に施設長等を対象に人権に関する講演会を開催いたしました。こうした取組を通じて、日々の保育を振り返るきっかけをつくるとともに、職員の気づきを促してまいります。このほか、園長会などの機会を捉えて、国や東京都の通知などを区内の保育施設に周知するなど、適時適切な情報共有に努めております。引き続き、こうしたソフト面の取組を充実させながら、区内の保育所職員との共通理解を深め、こどもの人権に寄り添った保育が提供されるよう支援してまいります。 　次に、保育士が働きやすい環境づくりに関するご質問です。こども一人ひとりの思いに寄り添った保育を行うためにも、保育士が安心して働き続けられる環境づくりは重要です。令和５年に東京都が公表した保育士実態調査の結果によれば、退職したいと考える理由として、労働時間の長さや職場の人間関係などが挙げられており、働きやすい職場環境を整備し、人材の定着を支援することが必要であると考えております。職員の負担軽減について、国は令和３年にガイドラインを策定し、ＩＣＴの活用などによる業務の効率化に向けた具体策を示したほか、令和５年の通知では、記録様式の点検や行事の見直しといった実践的かつ具体的な内容が例示されました。現在は、各施設において、施設長が中心となって業務の見直しが行われているものと承知しております。このほか、区では、私立認可保育所等を対象とした保育実践力強化研修や、保育士等キャリアアップ研修事業を通じて、保育士が高いスキルや知識を身につけながら働き続けるための支援も行っております。さらに、保育人材の定着に係る支援として、令和７年度の予算案には、職場の人間関係や労働条件など多岐にわたる相談について、専門家が一元的かつ的確に対応する窓口を設置するための経費を盛り込んでおります。引き続き、保育人材の定着をより一層促進することを通じて、保育士が働きやすい環境整備に取り組んでまいります。 　最後に、保育所の入所に関するご質問です。保育園選びに当たっては、保護者が様々な情報を基に、各家庭の状況に応じて保育施設を選択することが重要です。子ども・子育て支援法では、保育所に関する情報を公表することが義務づけられております。具体的には、職員の数や経験年数、勤務形態や労働時間等について、国が運用しているシステム「ここｄｅサーチ」を通じて公表することとなっております。さらに、令和６年に改正された子ども・子育て支援法では、職員の処遇等に関する情報について公表することが盛り込まれ、本年４月の施行に向けて準備が行われているところです。また、東京都においても情報公開の取組を行っております。保育士等キャリアアップ補助金の交付を受けた施設について、経験年数ごとの月額給与、いわゆるモデル賃金などの情報を東京都が運営するシステム「とうきょう福祉ナビゲーション」で公表しております。こうした国や東京都の取組を踏まえ、区においても様々な取組を行っております。例えば先ほどご説明した国のここｄｅサーチについて、来庁者に個別にご案内しているほか、多くの方にご利用いただけるよう、入園申込みのしおりにシステムにアクセスするための２次元コードを掲載しております。このほか、指導検査の状況についてもホームページで公表しております。今後とも、様々な情報を提供し、保育施設を選択する子育て家庭への支援を行ってまいります。私からは以上でございます。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の津田智紀でございます。 　一昨日、おおたランニングフェスティバルに参加をしてまいりました。大変すばらしい気候の中、気持ちよく走らせていただいて、健康づくりに非常に有用なイベントであったというふうに感じております。また議会質問でも取り上げさせていただきたいと思いますが、この場では、鈴木区長をはじめとしたランナーの皆様に大変にお疲れさまでしたということと、運営関係者、ボランティアスタッフの皆様に感謝を申し上げさせていただきまして、質問に移りたいと思います。（拍手）ありがとうございます。 　新空港線について伺います。 　新空港線第一期整備について、都市鉄道等利便増進法に基づく事業化に向けて、先月、１月17日、東急電鉄株式会社、羽田エアポートライン株式会社の両社から国土交通大臣宛てに事業構想、営業構想が提出され、国への認可申請が行われました。新空港線第一期整備計画は、東急多摩川線矢口渡駅－蒲田駅間から京急蒲田駅付近までをつなぐもので、地域の発展につながるという意見がある一方、多摩川線や蒲田駅の利便性の低下や、かかる費用について心配の声が上がっています。 　そして、今回の申請の際に発表された概算総事業費について、これまで本区から発表されてきた税込み1360億円という金額から、税抜きの1250億円に変更された金額で申請がなされたことも発表されました。税抜きの1250億円ということは、単純に10％の消費税を掛け合わせると、税込みでは1375億円となります。先日の交通政策調査特別委員会でこの報告をいただき、質疑の中で、この金額変更について伺いました。委員会のご答弁では、これまでの税込みの1360億円は、令和２年から令和４年にかけて行った協議の場において、都区の費用負担割合を決めるために平成28年度に算出をしたものに、令和２年度までの物価上昇を加味して試算したものであり、今回の税抜き1250億円という金額は令和４年度までの物価上昇を反映したものであるとのことでした。また、今回の金額の変更については、委員会の中では、地質調査費用などの削減も含めて費用の削減に努められているということも伺いました。 　しかしながら、令和２年、2020年を100とする国内企業物価指数の総平均は、令和４年では114.9となっています。こうした指数を持ち出すまでもなく、令和に入ってからは物価上昇傾向が続いており、今回の税抜き1250億円という総事業費について、物価上昇分を加味し、費用の削減をされたということであるが、相当の費用削減が行われなければ、こうした数字にはならないのではないかと考えております。もし相当の費用削減が現時点で行えているのであれば、その点も区民にはしっかりと公表すべきであると考えます。 　伺います。今回の新空港線の概算事業費の根拠についてお示しをください。また、なぜ今回、税抜き価格での申請となったのかについてもお示しをください。 　また、令和６年第２回定例会の一般質問で私は、新空港線の事業費について、いつくらいに物価上昇の費用を反映したものが公表されるか伺ったところ、羽田エアポートライン株式会社と連携し、最新の物価上昇などを加味した上で、事業費の精査、圧縮に向けた検討を行っている、今後、国等の具体的な協議を進めていくに当たり、区としてもその内容をしっかり確認し、内容を明らかになった段階で区民の皆様にお知らせしていくとの答弁がございました。 　昨今の物価高の中で、多くの地域で公共事業の中止や見直しが続いています。繰り返しになりますが、今回の新空港線申請時の金額は、令和４年までの物価上昇を反映させたものであります。今後の事業費用の見直しについて、いつまでに、どのように行うのか、改めて伺います。物価高で生活が圧迫されている区民の皆様からは、本当にこの金額で大田区は想定しているのかという声があることも併せてお伝えをさせていただきます。 　次に、民泊事業について伺います。 　大田区における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊が大田区で導入されて９年となりました。この間、新型コロナウイルスなどがございましたが、2024年の年間訪日客数は3687万人と前年比で47.1％増、2019年の3188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新いたしました。桜や紅葉のシーズン、夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に、単月での過去最高を更新し、多くの地域からの来日客が増える中、年間過去最高の更新につながったとのことです。特に2024年の12月単月では349万人、今年の１月には378万人と２か月連続で過去最高を記録したとのことです。大田区で特区民泊を導入した頃は、訪日外国人客について、国全体で2000万人を目指してということでありましたが、円安効果もあり、大変多くの方が日本にいらっしゃっている現状です。 　そこで伺います。インバウンド需要が増える中で、大田区の民泊事業に対する評価はどのように捉えているかお答えください。 　そして一方、民泊事業の需要が増える中で、地域でのトラブルを耳にすることがあります。義務づけられている近隣住民への周知や説明が不十分な中で事業が進められかけたケース、既存の建物を利用して民泊事業を開始する中で、建築基準法に適合していない建物での民泊事業の開業など、区民の方よりご相談を伺ったことがあります。民泊事業で滞在者の増加による地域経済の活性化につながることは大切でありますが、それも区民生活の安心や安全が優先的に守られてこそだと考えております。本区として民泊事業のトラブルの現状についてどのように考え、今後、対応していくかをお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、民泊事業に関する２点のご質問にお答えします。 　まず、民泊制度に対する評価についてです。大田区では、特区民泊導入以前は、行政の関与が困難な違法民泊の問題が顕在化していました。しかし、民泊制度を最大限活用することで、令和元年度以降、区内の違法民泊の問題は発生しておりません。民泊の件数の推移ですが、新型コロナウイルス感染拡大前のいわゆるコロナ禍前は、インバウンドや東京オリンピック・パラリンピックによる需要等で増加傾向にありました。コロナ禍の時期は一時的に減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は再び増加傾向にあります。令和７年１月末現在で、特区民泊の認定件数は272件、住宅宿泊事業法の件数は213件でございます。区としましては、民泊事業が安全性や衛生面に配慮した形で提供され、外国人を含む旅行者等の区内における滞在機会が増えることで、地域経済の活性化に寄与できているものと評価しております。 　次に、民泊制度についての地域における問題や意見などに関するご質問です。民泊制度においては、旅行客の受入れ環境整備と地元住民の安全・安心を両立することが重要です。このため、区では、民泊を実施する事業者向けのガイドラインを策定し、消防法に合致する消防設備、ごみ処理を含めた施設内外の清潔保持等の一定のルールを設け、事業開始前に事業者に対する指導を行っています。民泊施設の周辺住民からの区に対する相談や苦情等は、民泊事業に対する不安から、事業開始前の周知時に発生することが多い傾向にあります。そうした際は、区から民泊事業者に対し、周辺住民への書面による事業内容の事前周知や、住民から事業説明会の開催について求めがあった場合には誠実に対応するよう指導するとともに、そのことを相談者に丁寧にお伝えしています。また、事業開始後に周辺住民から苦情や問題等の連絡があった場合には、職員が現場確認を実施するとともに、事業者に対し必要な指導を行っています。多くの場合、事業が軌道に乗れば、問題事象等は減少していく状況にあります。建築基準法については、国土交通省の技術的助言に基づき、適切に指導しております。これらを踏まえ、地元住民の安全・安心の確保を最優先に、現行のガイドラインや関係法令に基づいて、関係機関等と連携し、引き続き事業者への監視指導等を徹底してまいります。私からは以上です。

私からは、新空港線に関する２点のご質問にお答えいたします。 　初めに、新空港線の事業費についてですが、羽田エアポートライン株式会社が１月17日に国土交通省に提出した整備構想の中で記載している約1250億円という事業費については、令和４年６月の都区合意に基づきまして、羽田エアポートライン株式会社が見直しを行ったものでございます。事業費が変更になった大きな理由については、羽田エアポートライン株式会社に確認したところによりますと、第１に、これまで公表していた総事業費は税込み額での記載でしたが、これを税抜き額に変更したものでございます。第２に、今回の事業費精査を行うに当たって、令和４年度までの物価上昇分を見込むとともに、施工計画等の見直しを行っている点でございます。また、今回の申請に当たっては、羽田エアポートライン株式会社が国と協議した結果、税抜き額としたものであると聞いております。 　次に、事業費の見直しについてでございますけれども、現時点では、今後の事業費の見直しにつきましては決まっておりません。区といたしましては、都区合意の中で、大田区は整備主体となる第三セクターと共に、本事業の事業計画の検討に当たり、事業費の圧縮に努めるとなっておりますので、引き続き羽田エアポートライン株式会社と協力して事業費の圧縮に努めてまいります。私からは以上でございます。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　本日は、こどもを応援するための地域のネットワークづくりについて伺います。 　厚生労働省国民生活基礎調査によると、2022年における日本のこどもの貧困率は11.5％、９人に１人が貧困状態にあり、そして、ひとり親世帯においては貧困率は44.5％にも達し、ひとり親世帯のこどものうち約２人に１人が貧困であり、これはＯＥＣＤ38か国中ワーストファイブとなってしまっています。 　このような状況下、こどもたちに安心・安全な居場所を提供するこども食堂は、今では全国に１万か所を超え、2024年12月の速報値においては、全国のこども食堂の数は１万866か所にも上っています。これは公立の中学校、義務教育学校を合わせた9265校を上回る数であり、一過性のブームなどではなく、ニーズがあるから増えていることを示唆しております。 　こども食堂においては誤解も多く、こどもたちや地域の人々に無料または低額の食事を提供する場所というイメージから、こどもだけが行くところ、または、貧困家庭だけが行くところとのイメージを持たれてしまい、行きにくい場所と感じている地域住民がいるのも現実です。しかし、現在においては、こどもに食事を提供することを目的としている運営団体はあまり多くはなく、むしろ居心地のよい場所を提供する居場所づくりがこども食堂にとって極めて重要となってきています。ゆえに、現在、こども食堂運営者が感じている課題認識として最も多いのが、必要な人に、必要な支援を届けることであり、全体の６割がこの悩みを抱えており、児童相談所など他機関との連携も必要になってくると考えます。 　また、現場から聞こえてくる声、課題として挙げられるのが資金面での問題です。本区においても、既に様々な支援、助成を行っており、評価するところではありますが、一方で、現場は疲弊しており、人件費などの運営資金調達のために、借金までして何とかこども食堂を運営しているなど、本末転倒な事態も発生しており、継続性に課題を抱えている団体が多いのも事実です。 　そのような現場の声を吸い上げる機会として重要であるのがこども食堂連絡会です。社会福祉協議会が中心となって進めているこども食堂連絡会は、こども食堂同士の意見交換、情報交換の場として有意義な場となっている一方、運営団体からの声として聞かれるのが、こども食堂の現場からの意見・要望を区に届け、反映していく場となってほしいとの切なる声も届いております。 　そこで伺います。こども食堂連絡会では、これまでどのような活動を行ってきたのかお聞かせください。 　次に、こどもを応援するための地域のネットワークづくりについて伺います。 　令和５年度、不登校児童・生徒数は過去最多の34万6482人となり、前年度から15.9％増、11年連続の増加となっております。また、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は、小中学校では8.8％、これは小中学校35人学級であれば、１クラスに３人程度いることになります。 　このような現状を鑑み、荒川区においては、2017年にあらかわ子ども応援ネットワークを立ち上げ、地域住民に加え、行政や社会福祉の専門機関、学術機関、医療機関、ＮＰＯ法人等が関わり、相互に連携しながら、それぞれの立場から、それぞれが専門とする支援を行う活動を続けています。参加団体は、こども食堂をはじめ、フードバンク、不登校支援ネットワーク、シングルマザーサポートなどのひとり親支援、学習支援団体、そして行政からは、教育委員会をはじめ、子ども家庭総合センター、子育て支援課、健康推進課、清掃リサイクル推進課などが垣根を越えて参加しています。これらに加えて、民生委員児童委員、保護司からの支援や、都立大学からの相談支援、ボランティア派遣などをはじめとし、学芸大学、慶應大学、早稲田大学など、様々な大学の学生たちもサークルや個人での参加と、非常に多岐にわたる団体が互いに連携しながらネットワークを構築し、包括的な支援を行っています。 　こどもたちは、自分ではどうしようもできない家庭の事情や、学校、友達との関係、そして、積み重なってしまった学習の遅れなど、様々な問題を抱えています。そのようなこどもたちのために、様々な支援団体や行政機関などが連携し、１人のこどもが毎日いろいろな居場所に行けるよう配慮して、参加団体の活動日を調整するなど、様々な場所で、そして、様々な目線で１人のこどもを支えることができるネットワークづくりを進めています。 　このようなネットワークを構築することによって、地域支援団体が直面する資金面でのトラブル、行政とのつながり、関係構築など、様々な問題解決にも寄与する側面を有しており、本区においても、このようなネットワークづくりを進めていくべきと考えます。 　そこで伺います。本区におけるこどもを応援するための地域のネットワークづくりの取組について見解をお聞かせください。 　本日は、限られた時間の中、駆け足で質問させていただきましたが、多様な支援を要するこどもたちが増える中、このような包括的な支援ネットワークづくりは喫緊の課題であります。ゆえに、区の早急な取組を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

こども食堂など、二つのご質問に順次お答え申し上げます。 　初めに、こども食堂連絡会のこれまでの活動内容に関するご質問です。こども食堂連絡会は、大田区社会福祉協議会と区内のこども食堂が協力して、こども食堂のネットワークづくりを目的に平成31年１月に発足いたしました。こども食堂の運営主体は、個人が運営するボランティア団体やＮＰＯ法人、福祉関連の事業所などの民間企業等、多岐にわたっております。こども食堂連絡会は、これら地域でこども食堂を運営している方々へ、区や大田区社会福祉協議会、他団体等と交流する場を提供し、顔の見える関係性を構築しながら、こども食堂の輪を広げてまいりました。発足当初、登録数は７団体でしたが、現在は60か所を超えるこども食堂がこの連絡会に登録しております。区は、社会福祉協議会と共に、こども食堂連絡会を定期的に開催し、各団体の活動状況やお困り事、ノウハウなどの情報共有や意見交換を行うことで、地域全体でこどもを見守る体制の強化を推進しております。また、この会議では、区から、こども食堂推進事業の補助金の申請の仕方や、こども食堂への政府備蓄米の無償交付に関するご案内を行うなど、こども食堂の継続的かつ安定的な運営を支援するとともに、児童虐待の未然防止や、ヤングケアラーに関する情報提供、情報共有などを行ってございます。引き続き区は、大田区社会福祉協議会と連携して、こども食堂のネットワーク強化を図ってまいります。 　次に、こどもを応援するための地域のネットワークづくりに関するご質問です。区は、こどもの生活を応援する各種団体等とのネットワークを構築し、地域におけるこどもの見守り機能を強化することを目的に、地域とつくる支援の輪プロジェクトを実施してございます。現在、本プロジェクトには、区はもとより、大田区社会福祉協議会、ＪＯＢＯＴＡ、フラットおおたなどの専門機関、こども食堂や学習支援団体、本の読み聞かせ団体など地域活動団体等が参加してくださっております。これまで地域とつくる支援の輪プロジェクトでは、こどもの経験の機会や学習支援、居場所などをテーマに、プロジェクトのメンバーがこども・若者の声に耳を傾け、直接意見を交わし、課題の共有を行うとともに、団体の活動にフィードバックしました。また、区と大田区社会福祉協議会が共催するＮＰＯ・区民活動フォーラムに出展をして、本プロジェクトの活動をフォーラムに参加する多くの地域活動団体へＰＲすることで、新たな団体の本プロジェクトへの参加を促進してございます。引き続き、こどもの生活を応援する団体のネットワークづくりを広く進め、区、学校、社会福祉の専門機関、様々な地域活動団体等、地域の多くの主体による顔の見える関係性づくりを行い、地域全体でこどもや子育て家庭を温かく包み込む支援をすることで、大田区らしい地域共生社会の実現を目指してまいります。以上でございます。

以上で質問を終結いたします。 　会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第５号議案は、令和６年度大田区一般会計補正予算（第５次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ33億9380万1000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3500億6408万7000円となります。歳入で追加する内容は、特別区税、特別区交付金などでございます。減額する内容は、繰入金、特別区債などでございます。歳出で追加する内容は、総務費、衛生費などでございます。減額する内容は、土木費、教育費などでございます。このほか、繰越明許費の補正として、追加12件、変更１件、債務負担行為の補正として、追加１件、廃止６件、地方債の補正として、変更１件をお願いしております。 　第６号議案は、令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億3226万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ680億1930万3000円となります。歳入で追加する内容は、国民健康保険料、国庫支出金でございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、総務費、諸支出金でございます。 　第７号議案は、令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1603万9000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ207億2571万7000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金、諸収入でございます。減額する内容は、後期高齢者医療保険料でございます。歳出で減額する内容は、総務費、広域連合納付金でございます。 　第８号議案は、令和６年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ182万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ617億4735万2000円となります。歳入で追加する内容は、支払基金交付金、都支出金などでございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、地域支援事業費、基金積立金でございます。減額する内容は、総務費でございます。このほか、繰越明許費１件をお願いしております。 　第９号議案は、大田区組織条例の一部を改正する条例で、地域力推進部、スポーツ・文化・国際都市部、こども家庭部、空港まちづくり本部及び環境清掃部を廃止し、地域未来創造部、こども未来部及び資源環境部を新設するとともに、区民部、健康政策部及びまちづくり推進部の分掌事務を変更するため、改正するものでございます。また、付則において、大田区スポーツ推進審議会条例の一部を改正いたします。 　第10号議案は、大田区付属機関の設置等に関する条例で、付属機関の設置等に関し必要な事項を定めるため、制定するものでございます。 　第11号議案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例で、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の給与に関する条例等の規定を整理するため、制定するものでございます。 　第12号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第13号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第14号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第21号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び第22号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第15号議案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、育児を行う職員に係る超過勤務の免除の対象となる子の範囲を拡大するとともに、子の看護のための休暇の見直しを行い、その名称を改めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第16号議案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例で、災害応急作業等手当の規定を整備するため、改正するものでございます。 　第17号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、雇用保険法の改正に伴い、就業手当に係る規定を廃止するほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第18号議案は、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例の一部を改正する条例で、議会の議決に付すべき工事または製造の請負契約の予定価格を引き上げるため、改正するものでございます。 　第19号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する等の条例で、中小企業融資基金を廃止し、産業のまち未来基金を設置するほか、みどり基金を設置するため、条例を改正し、及び廃止するものでございます。 　第20号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等を改定するとともに、必要な手数料を定めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第64号議案は、土地及び建物の処分についてで、契約の相手方は株式会社ＮＳグループ、処分金額は6216万円でございます。 　第65号議案は、大田区立大森第一中学校校舎棟外壁改修工事（Ⅱ期）及びサッシュ改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方は小川建設株式会社、契約金額は４億6200万円でございます。 　第66号議案は、大田区立矢口西小学校校舎改築その他機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は松井建設株式会社東京支店、契約金額は12億1176万円でございます。 　第67号議案は、大田区産業プラザ大規模改修機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社マサルファシリティーズ、契約金額は34億1000万円でございます。 　第68号議案は、大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方は金沢商店株式会社、契約金額は３億2791万円でございます。 　第69号議案は、教師用指導書（中学校）の購入についてで、契約の相手方は東京教科書供給株式会社、契約金額は6658万7950円でございます。 　第70号議案は、呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の28億6550万円から36億6498万円に、工期を当初の令和６年３月14日から令和７年７月29日に変更するものでございます。 　第75号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用常時勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員に住居手当を支給するため、改正するものでございます。 　報告第１号は、補正予算に関する専決処分の承認についてで、国の令和６年度補正予算（第１号）に伴う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る経費が早急に必要となったため、令和６年度大田区一般会計補正予算（第４次）を令和６年12月20日に、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29億2398万8000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3534億5788万8000円となりました。歳入で追加する内容は、都支出金でございます。歳出で追加する内容は、福祉費でございます。 　報告第２号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、中小企業融資資金譲受債権支払滞納者に対する貸金返還請求に関する訴えの提起に係る専決処分について報告するものでございます。 　報告第３号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、建物明渡し等を求める訴えの提起に係る専決処分について報告するものでございます。 　報告第４号は、改築工事において発生した漏水事故に関する和解に係る専決処分の報告についてで、改築工事において発生した漏水事故に関する和解に係る専決処分２件について報告するものでございます。 　報告第５号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、自立支援給付システムのソフトウエア等の賃貸借契約の解除に伴う損害賠償ほか２件について報告するものでございます。 　報告第６号は、大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の88億8800万円から91億4702万3600円に変更いたしました。 　報告第７号は、大田区立矢口西小学校校舎改築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の54億1200万円から54億6944万2000円に、工期を当初の令和11年２月28日から令和11年７月31日に変更いたしました。 　報告第９号は、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の30億9100万円から31億1290万1000円に変更いたしました。 　報告第10号は、大田区立田園調布中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億3100万円から２億4080万1000円に変更いたしました。 　報告第11号は、大田区立入新井第四小学校外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億900万円から２億841万7000円に変更いたしました。 　報告第12号は、大田区立矢口西小学校校舎改築その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の５億8190万円から５億8973万2000円に、工期を当初の令和11年２月28日から令和11年７月31日に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第５・６・７・10・18・19・20・68・70号議案、報告第１・４号について質疑いたします。 　補正予算の繰越明許費及び債務負担行為の追加と変更と廃止により、補正予算の繰越明許費及び債務負担行為の追加と変更と廃止により、本年度計上した投資的経費、実際に執行した額、来年度以降に変更された金額はいくらになりますか。また、令和６年度当初予算で計上した投資的経費は本補正後いくらになりますか。年度間の変更が大きくなっていますが、その原因、影響、弊害についてお答えください。 　子育て支援金制度、いわゆるこども保険が昨年10月から始まりました。令和７年度末までは区と被保険者の保険料負担は国債で補助されます。大田区、国保、後期高齢の被保険者への補助額はそれぞれいくらでしたか。まだなら、いつ、いくら補助されると見込んでいますか。 　条例で設置される付属機関は、それぞれ設置前、何を根拠に位置づけていて、それらの設置を議会の議決が必要な条例に委ねるのはなぜですか。これまでと何が変わりますか。付属機関や委員の権限が、選挙で有権者から負託された議会の議員の権限を相対的に縮小させたり、無力化することにはなりませんか。 　議会の議決に付すべき工事や製造の請負契約予定価格を１億5000万円から１億8000万円に引き上げる条例改正で、引き上げることの目的と効果は何ですか。議会の議決を不要とする範囲が増えることで、落札価格が上がり、区民の負担が増えたり、議会を無力化させたりしませんか。 　今回の基金の廃止と新設で、全部でいくつの基金になりますか。基金を持たない部はありますか。特定の目的に使うための基金ですが、条例には目的が明記されていませんし、使途は幅広く柔軟にと説明されました。使途の範囲が広がり、貯金のように使え、特定目的基金の趣旨を逸脱しませんか。財政基金を減らし、特定目的基金を新設できるということは、税収の取り過ぎだということではないですか。 　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の改正により、改正前は大田区への届出や説明だけでよかった小規模非住宅なども全て適合義務が課せられ、義務化されます。義務化が区民に及ぼす影響は何ですか。現在、大田区で確認申請される建築物は年間何件で、そのうち特定行政庁である大田区への申請は何件ですか。この条例改正などで今後どうなると見込んでいますか。その影響や弊害があれば、その対策についてお答えください。 　東調布中学校の複合化計画に基づく解体のための契約が可決すると、解体後の東調布中学校の改築計画は、大田区が基本計画で一番低い評価をつけた計画です。また、区は、説明会で当初、最高評価していたＡ案から、この最低評価のＢ案に変えたことでコストも高くなったと説明しています。このまま解体し、改築すると、地方自治法第２条第14項が定める、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないに反することになります。地方自治法違反を承知で解体するのですか。 　呑川合流改善工事契約の変更には、近隣の住環境への配慮とあります。先日、下水管に起因すると思われる重大な道路陥没事故が八潮市、名古屋で起き、矢口でも起きています。八潮市の事故原因解明はこれからで、専門家が、深さ10メートル、直径５メートルなど、下水管が太くて深いことについて言及するとともに、穴が開いてから道路陥没まで時間がたっていたのではと考察したという報道もありました。掘って粘土質の地層に穴を開ければ、地下水が抜け、水脈が変わり、空洞の原因になるかもしれません。外環道の陥没事故を受け、ＪＲ東海は、リニアの安全確認のための調査で３年以上工事を止めています。 　そこで伺います。区民に今回の陥没事故を受けた安全確保について説明していますか。原因が明らかになってから工事は再開すべきではないですか。安全と判断した根拠は何ですか。 　低所得者への３万円の給付金の補正予算は、議会を開かず、区長の専決処分が行われました。議会を開催しなかったのは、年末で忙しかったからですか。議会を開き、区民の代表の信を問うより、大田区は何を優先したのですか。 　入新井第一小の漏水事故の和解は全ての関係者とできていますか。一部和解していないなら、なぜ報告したのですか。一部和解しないままでも問題ありませんか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

ただいまのご質疑に順次お答え申し上げます。 　第５号議案につきまして、通告がございました３点の質問にまとめてお答えいたします。 　令和６年度当初予算における投資的経費は547億4782万2000円、一般会計補正予算（第５次）後の投資的経費は496億4748万4000円で、補正予算案の概要に明記してございます。予算に計上した各事業は、投資的経費を含め、現在、予算執行の経過にあり、また、来年度以降に変更した金額は、補正予算案の概要や令和７年度当初予算書に記載してございます。学校や公共施設、都市インフラの維持更新の進捗状況に応じ、繰越明許費や債務負担行為補正を行う必要が生じるものは、年度間でばらつきがありますが、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞をはじめ、建築資材の高騰や人手不足などによる工事入札不調、建設業の働き方改革などによる事業スケジュールの変更がその要因となってございます。公共工事は、災害への備えをはじめ、地域の利便性や生活の質、教育環境の向上に資するほか、地域経済の活性化にも寄与するものであるため、発注時期の平準化や適正な工期の設定などにより、円滑な推進に努めているところでございます。その一方、予期せぬ事由により工事に影響が生じた場合は、適切な進行管理と迅速な対応として、例えば工事手法の工夫など、ケースごとに求められる必要な対策を講じ、影響を可能な限り最小限にとどめるよう努めているところでございます。 　次に、第６号・第７号議案につきまして、通告がございました質問にお答えいたします。 　国民健康保険や社会保険等において徴収することが定められた子ども・子育て支援納付金は、令和８年度の創設が予定されており、現時点において、保険者及び被保険者への財政的影響は発生していないと認識してございます。現在のところ、国において制度設計を行っている状況と承知しており、具体的な内容は示されておりません。区といたしましては、引き続き国の動向を注視し、今後示される詳細を確認した上で必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。 　続きまして、第10号議案につきまして、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、設置前は主に要綱等を根拠に位置づけられておりました。今回は、その事務内容を精査し、付属機関に該当する可能性があるものを、地方自治法の規定に基づき、付属機関として位置づけるものでございます。これにより、委員は特別職の地方公務員となります。 　２点目につきましては、付属機関は外部の有識者等を委員として、専門的または区民により近い観点からの意見を区政に反映させることを可能とするために設置されるものでございますが、その事務内容は、地方自治法に定める議会の議決事項等には抵触しておりません。このため、議会の権限に影響するものとは考えてございません。 　第18号議案につきまして、通告がありました２点の質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、区議会に付すべき工事請負契約の予定価格１億8000万円以上への引上げにより、約２か月間必要となる仮契約期間を経ることなく契約手続きを進められる契約がこれまで以上に増えることで、今後の工事発注の円滑化に寄与するものと考えてございます。 　２点目につきましては、予定価格の引上げに起因して各事業者の入札金額が変わることはないため、落札価格や区民負担に関係性はございません。また、区議会におきましても、これまでどおり、契約金額6000万円以上の工事請負契約については、総務財政委員会に報告してまいります。 　第19号議案につきまして、通告がありました３点の質問に順次お答えいたします。 　１点目につきましては、仮に本議案を議決いただいた場合でお答えいたしますと、介護給付費準備基金を含め、合計で16基金でございます。基金を所有しない部局数は七つとなります。 　２点目につきましては、本条例第１条には、区財政の健全化及び区民の福祉を図るため積立基金を設置すると規定されていることに基づき、区は基金を活用していくものであり、積立基金の趣旨を逸脱するような施策への使用は想定しておりません。なお、今回創設する二つの基金につきましては、産業のまち未来基金は、区内中小企業の経営基盤を支え、さらなる発展、成長を促進することを目的として創設するものでございます。これは、人材の確保、育成やＤＸ支援など、産業振興ビジョンに基づく区内の産業振興への活用を想定しているところでございます。みどり基金は、大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」を推進する施策として、魅力ある貴重なみどりを地域共有の財産と捉え、未来へ引き継いでいくことを目的に創設するものでございます。これは、地域のみどりづくり活動の支援や民有地の貴重な緑の保全など、みどりのまちづくりに資する取組への活用を想定してございます。 　３点目についてですが、特定目的基金は、区が進める特定の目的の事業に必要な財源を確保する機能を有しており、それに沿って有効に活用することを基本とし、自主性、自立性の下、地域の実情に沿った行財政運営を行う地方自治の本旨の一つとして活用しております。今回、新設する産業のまち未来基金は、これまでの役割を果たした中小企業融資基金を廃止し、その原資を資金とし、また、みどり基金は、区民参画や寄付文化の醸成の視点も含め、寄付金を主な資金とすることを想定しており、ご指摘との関係性はございません。 　続きまして、第20号議案につきまして、通告がございました３点のご質問にお答えいたします。 　１点目についてですが、原則全ての建築物について、新築や増改築する際に、国が定める省エネ基準に適合させるための対応が必要となり、建築確認申請時に基準適合の確認が生じることとなります。同時に、省エネ性能の高い建築物とすることで、ランニングコストを抑え、健康で快適に過ごせるなどのメリットもあり、二酸化炭素排出量削減への貢献とともに、住環境の向上に資するものと考えております。 　２点目につきましては、大田区内の令和５年度確認済証交付件数は、公共施設の計画通知も含めまして2183件で、そのうち区の件数は55件となります。今後の件数の推移についてでございますが、来年度に施行を予定しております審査制度の改正により、行政による省エネ基準への適合審査が増加するという国土交通省の試算もあり、指定確認検査機関の受入れ状況次第ではありますが、区における来年度の審査件数は増加すると見込んでいるところでございます。 　３点目の影響などへの対策についてでございますが、特段の弊害があるものとは考えておりません。制度改正の有無にかかわらず、区として着実な技術力の維持・継承が常に求められております。また、改正された制度への適切な対応についても必要となります。区では、引き続き、建築確認審査制度の趣旨を踏まえた区の役割における的確な執行体制を整備するとともに、国土交通省が開催する説明会への参加や、他の行政庁との意見交換、関係団体との勉強会を開催するなど、職員個々のスキルアップを通じて、法律改正などにも適切に対応できる体制の充実を図ってまいります。 　続きまして、第68号議案につきまして、通告のありましたご質問にお答えいたします。 　改築の基本構想、基本計画は、学校関係者や地域のご意見・ご要望等をお伺いいたしながら、良好な教育環境の創出と地域要望による近隣の住環境への配慮など、様々な観点を踏まえたものであり、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう策定したものでございます。地方自治法をはじめ関連法令を遵守し進めてございます。 　次に、第70号議案につきまして、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、令和７年１月28日に埼玉県八潮市において今回発生した下水道管損傷による道路陥没事故の原因について、現在、調査中とのことでございます。 　２点目につきましては、今回の陥没事故は工事施工中に発生したものではございませんが、近年のシールド工事に伴う事故発生を受け、国土交通省では、シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドラインを制定してございます。本工事におきましても、工事中のトラブルが発生しないよう、ガイドラインに準じ、施工計画の段階で、シールド工事の対象範囲における土質を正確に把握するなど、地表面に影響が生じないよう、安全に施工してまいります。 　次に、報告第１号につきまして、通告がございましたご質問にお答えいたします。 　本補正予算は、政府の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき計上するものでございますが、これに先立ち、内閣府地方創生推進室から、可能な限り早期の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう要請がございました。加えて、国会での補正予算成立が条件となり、当時は成立を予断するものではなかったこと、また、特別区におきましては、財源となる重点支援地方交付金は東京都の歳出予算を経由する仕組みとなることなど、国や都の動向に十分な留意が必要な状況でございました。その一方、国が指定する基準日は昨年12月中を目途とするとの記述もあったことから、区といたしましては、政府の意向や事業の趣旨を踏まえ、速やかに補正予算に計上し、可能な限り早期支給に向け、早期に事業着手することを判断いたしました。なお、国会での補正予算成立は昨年12月17日、都は12月19日に専決処分を行い、区はこれを受け、12月20日、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行わせていただいたものでございます。 　最後に、報告第４号につきまして、通告がございました質問にお答えいたします。 　区は令和６年10月に公表した調査報告書に基づき、対象の受注者各者に対して損害賠償請求を行った結果、本件報告の和解による解決金を含め、全額の支払いを受けてございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第２号から報告第７号及び報告第９号から報告第12号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第11号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、第15号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第16号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第17号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び第75号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第593号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月17日 大田区議会議長　松原　秀典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　松原　忠義 地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年２月14日付６大議発第11078号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第75号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第598号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月18日 大田区議会議長　松原　秀典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　松原　忠義 地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年２月６日付６大議発第11049号により意見聴取のあった下記条例案のうち意見聴取を要する部分については、異議ありません。 記 第11号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第15号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第16号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第17号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました報告第８号は、仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の45億9360万円から45億8817万7000円に変更いたしました。 　以上、よろしくお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第23号議案は、大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例で、受益者負担の適正化の観点から、施設及び付帯施設に係る使用料を見直すため、改正するものでございます。 　第24号議案　大田区青少年交流センター条例の一部を改正する条例、第25号議案　大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例、第28号議案　大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例、第29号議案　大田区立区民センター条例の一部を改正する条例、第30号議案　大田区立文化センター条例の一部を改正する条例、第32号議案　大田区立大森東地域センター条例の一部を改正する条例、第33号議案　大田区立ライフコミュニティ西馬込条例の一部を改正する条例、第34号議案　大田区立池上会館条例の一部を改正する条例、第35号議案　大田区立山王会館条例の一部を改正する条例、第36号議案　大田区田園調布せせらぎ館条例の一部を改正する条例、第41号議案　大田区民プラザ条例の一部を改正する条例、第42号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例及び第43号議案　大田文化の森条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料を見直すため、改正するものでございます。 　第26号議案は、大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例で、受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料を見直すほか、区民活動支援施設大森の一時移転に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第27号議案は、大田区区民活動施設条例の一部を改正する条例で、大森西区民活動施設を新設することに伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第31号議案は、大田区大森西二丁目複合施設条例で、大田区大森西二丁目複合施設を設置し、その管理に関し、必要な事項を定めるため、制定するものでございます。 　第37号議案　大田区立大森スポーツセンター条例の一部を改正する条例、第38号議案　大田スタジアム条例の一部を改正する条例及び第40号議案　大田区立多摩川田園調布緑地条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料を見直すほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第39号議案は、大田区立水泳場条例の一部を改正する条例で、受益者負担の適正化の観点から、水泳場の利用料金の限度額を見直すため、改正するものでございます。 　第44号議案は、大田区産業プラザ条例の施設の一部の供用停止に関する条例で、大田区産業プラザの大規模な改修を行うに当たり、当該改修の期間、当該施設の一部の供用を停止するため、制定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第23から43号議案の施設使用料の改定について質疑いたします。 　この施設使用料の見直しは、12月の総務財政委員会での報告のとおり、受益者負担の適正化の視点から、施設サービスを利用する人と利用しない人との公平性を確保する必要があるとして、原則４年ごとに行っているものです。 　施設の見直しは、対象施設を同様のサービス提供が民間では困難か可能かで公共性と市場性に分け、また、大半の区民が必要とする施設を必需性、個人の価値観や嗜好の違いに応じ選択的に利用する施設を選択性として分けていて、今回の見直しは、選択性があり公共性が高い施設と、選択性があり公共性が中程度の施設です。 　今回、施設使用料を、施設を使用する人としない人の公平性で算定し、使う人にご負担いただくという考え方は、使わない区民から見れば公平です。ところが、施設をたくさん造れば、使う人は施設使用料を払い、公平な負担をすることになるかもしれませんが、使わない区民は造れば造るほど負担が大きくなるという特徴があります。今回、区は、公共性を高い、中程度、市場性が高いと分けていますから、大田区は、市場性が高く、公共性が低い施設建設を行っているということです。そうなりますと、公共性が中程度や低い施設が増えれば増えるほど、使用する区民は使用料が高くなりますし、使用する区民もしない区民も、公共性の中程度や低い施設の建築費を公費、税金でより多く負担しなければなりません。しかも、現時点の税収や人口や産業構造や経済状況が今後変われば、税や使用料の負担感も変わります。 　そこで伺います。受益者負担の適正化は、施設を使用する人と使用しない人との公平性だけでなく、施設量、施設の数に伴い増える建設費や改築費、維持管理費等の総量という視点から、長期的財政フレームに基づき算定していますか。今回、受益者負担割合を75％から50％に引き下げましたが、そうなると、大田区の公共性は普遍的なものではなく、流動的だということにはなりませんか。公共性は普遍的なものではないのですか。何に影響され変わりますか。 　施設を使用することで利益を受けるのは区民だけではありません。施設の指定管理者の中でも営利企業は、施設を管理運営することで利益剰余金を得ることができます。指定管理者は施設使用料を負担していませんし、その指定管理者から施設を又借りしているレストランなども施設使用料を負担していません。これら指定管理者の株主などと、指定管理者でなく、公共施設を使わず、資本的経費を自己責任で負担して利益を上げようとしている区内事業者、使用料を負担する区民、施設を使用しない区民との負担の公平性が担保されていることを区民に明らかにし、客観的に説明することはできますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第23号から43号議案につきまして、通告のありました３点の質問に順次お答え申し上げます。 　１点目につきましては、今回の一斉改定における対象経費や計算方法など算定基準は、平準化した複数年の決算を基に原価算定し、料額改定を行うことを基本的な考え方などでお示ししております。これらを取りまとめる際には、負担の公平性の確保にとどまらず、今後の人口推計等を踏まえた地域ごとの整備計画や施設総量抑制のほか、施設の更新に当たっては、利用実態を踏まえ、居室面積、機能、館内配置の最適化に向けた検討を行うこととしており、長期的な視点に基づく検討も重ねております。また、公共性と市場性、必需性と選択性は、施設サービスを性質ごとに分類し、その程度に基づき、公費負担と受益者負担の均衡を考慮するため、多くの地方自治体で採用されている基準であり、これのみによって公共施設そのものの価値をはかるものではございません。 　２点目につきましては、施設使用料の一斉見直しは、平成27年度に統一的な施設使用料算定についての基本的な考え方として、原価計算方式に基づく共通の基準、方法を定め、これ以降、原則４年ごとに改定することとしており、今回の一斉改定に当たりましては、利用実態に応じ、受益者負担割合の見直しを図った施設もございますが、安定的に制度運用を行ってございます。なお、改めて基本的な考え方を取りまとめた背景は、増加する建築・改築コストや適切な維持管理の観点から、受益者負担や財源対策等を検討することや、温室効果ガス排出削減に向けた仕様への国家的な要請などの状況変化も踏まえ対応したものでございます。 　３点目につきましては、施設使用料の一斉見直しは、公共施設が地域住民の生活や活動を支え、地域全体の活力向上につながる観点から、公平に利用できるよう配慮を講じるとともに、ご負担いただく適正な施設使用料を貴重な財源として活用し、利用者が快適に利用できるサービス提供体制の維持や機能更新を着実に進めるためのものでございます。一般に指定管理者制度は、地方自治体が民間事業者やＮＰＯ法人などを指定し、公共サービスの質の向上や効率的な運用を図り、地域の特性やニーズに応じた柔軟な運営を目指すものであり、そのサービス提供などに必要な経費を含めた管理運営内容は、地方自治体との協議により定まるものと認識してございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第45号議案は、大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例で、受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料を見直すため、改正するものでございます。 　第46号議案は、大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例で、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターにおける職員の配置基準の緩和に係る規定を定めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第47号議案は、大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例で、大田福祉作業所大森西分場の移転のため、改正するものでございます。 　第48号議案は、大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例で、衛生及び風紀に必要な措置等の基準を改めるため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第45号議案、老人いこいの家条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 　12月の総務財政委員会に報告されている施設使用料の考え方に、必需性があり、公共性が高い施設は、公費負担100％で受益者負担ゼロとなっています。この事例には、法令など別の基準で施設使用料を無料とする施設として、図書館と公園を例に挙げています。今回、老人いこいの家条例も料金の改定をしますが、調べたら、法律ではありませんが、この条例の第６条で、施設使用料は、60歳以上の教養の向上、レクリエーション等の場を提供する場合は無料と書かれていました。特に高齢になれば、働けなくなり、収入がなかったり、減ったりする上、高齢になれば地縁、血縁も減りますから、高齢の人とのつながり、ほかの人とのつながりの機会を持つことはますます大切になっているからだと思います。 　実際、施設の使用の在り方について伺いますと、条例では、高齢者個人や登録団体が無料で利用できることになっていますが、実際には貸し館のように事前に予約して無料で使用する事例が多く、いつでも、誰でも、無料で使える高齢者の居場所のイメージとは少し異なる印象を受けました。条例で高齢施設は無料となっているものの、法令で位置づけられているわけではありません。その上、今回の条例改正で使用料が引き上げられます。 　伺います。条例上、高齢者個人や登録団体が無料で利用できることになっていますし、公共サービスの提供の根底には排除しないことが原則であることがうたわれています。老人いこいの家は、条例で担保されている、高齢者が無料でいつでも使える施設として機能していますか。高齢者が無料で使えても早い者勝ちで、施設を予約した人の貸し施設のようになってはいませんか。いつでも、誰でも、無料で予約なしで使える高齢者の公共の居場所として、大田区の高齢者に地域ごと十分な面積、場所が確保され、高齢者が使えることが分かるよう周知されていますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第45号議案につきまして、通告がございました２点の質問にお答え申し上げます。 　１点目についてでございますが、老人いこいの家は、高齢者の皆様に自由に使用していただける居場所として設置した施設でございます。昼間の時間帯につきましては、高齢者の方は、広間や静養室等、全ての居室が使用可能です。一般利用の方は、一部のいこいの家に設置されている集会室及び夜間の時間帯においては全ての居室が使用可能となってございます。また、日中の集会室の利用につきましては、規則で定める高齢者団体は、一般利用より早めに予約が可能となってございます。一般利用の方の使用実績につきましては、月平均にいたしますと利用可能枠の五、六％程度でございますので、高齢者の皆様の使用につきましては、本来の目的どおり機能しているものと捉えてございます。 　２点目についてでございますが、高齢者のための公共施設として、老人いこいの家14館のほかに、区民センター等の高齢者施設６か所や、シニアステーション10か所があり、各特別出張所管内に一、二か所ございます。また、おおた区報の高齢者向けの事業の記事の中でお知らせをしたり、区のホームページで周知しているほか、大田区くらしのガイド、大田区高齢者のためのサービスガイドなど、高齢者の皆様が手に取ってご確認いただける冊子やパンフレットに掲載し、周知をさせていただいているところでございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第49号議案は、地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正する条例で、区民、事業者及び区の責務に水や緑などの自然環境を大切にするまちづくりの推進等を掲げるとともに、地区まちづくり支援事業を見直すほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第50号議案は、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例を廃止する条例で、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園の整備、維持管理、運営等を行う事業者の選定の終了に伴い、廃止するものでございます。 　第52号議案は、大田区特別区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例で、道路占用料の額を改定するため、改正するものでございます。 　第53号議案は、大田区公共物管理条例の一部を改正する条例で、公共物の占用料及び使用料の額を改定するため、改正するものでございます。 　第54号議案は、大田区立公園条例の一部を改正する条例で、受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料を見直すとともに、公園の占用料の額を改定するほか、指定管理者に行わせることができる業務及び当該業務に係る利用料金に関する規定等を整備するため、改正するものでございます。 　第55号議案　大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び第56号議案　大田区立多摩川緑地付属施設条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料を見直すため、改正するものでございます。 　第57号議案は、清潔で美しい大田区をつくる条例の一部を改正する条例で、環境美化審議会に係る規定を整備するため、改正するものでございます。 　第72号議案は、都市公園を設置すべき区域の決定についてで、大田区羽田空港一丁目及び羽田空港二丁目各地内の区域について、都市公園を設置すべき区域を決定する必要があるため、都市公園法第33条第５項の規定に基づき、提出するものでございます。 　第73号議案は、大田区立元羽田児童公園の廃止についてで、都営住宅の建て替えに伴い、公園敷地の全部を土地所有者である都に返還することから、令和７年６月30日をもって大田区立元羽田児童公園を廃止するものでございます。 　第74号議案は、大田区立南一児童公園の廃止についてで、都営住宅の建て替えに伴い、公園敷地の全部を土地所有者である都に返還することから、令和７年６月30日をもって大田区立南一児童公園を廃止するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第49号議案、まちづくり条例の改正について質疑いたします。 　第２条８号の改正と、９号の次に10号を加えることで、区の方針との整合性を求めるので、本来、主権者である区民発意で進むまちづくりへの支援の道が閉ざされ、トップダウンで主権者である区民の望むまちづくりの実現可能性が失われませんか。 　今回、水や緑などの自然環境を大切にするまちづくりの文言を加え、区民に努力義務、事業者に努力義務と協力を求める上、区に対し、区民及び事業者から理解及び協力を得なければならないとするので、区民と事業者は二重に水や緑などを大切にするまちづくりを求められます。現在の法令では、区内の規制の厳しい風致地区であっても、開発から水や緑を大切にし守ることが難しい状況ですが、条例改正により法的拘束力が生じ、水や緑を守ることはできますか。まちづくりという言葉が入った水や緑を大切に守るまちづくりは、水や緑を守ることと意味が同じですか、違いますか。まちづくりは何を意味しますか。 　地区まちづくり協議会設立支援の要件に、今回の改正で自立した運営が加わるとともに、まちの将来像及びまちづくり活動方針の策定をまちづくり構想と高い水準を求めるので、経済的基盤と専門的知見を持たない多くの区民は、まちの在り方に関与できなくなりませんか。 　この改正で、事業者は再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に努めなければならない義務が生じます。ところが、国の法改正に伴う条例改正で、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の対象となる用途が加わると、事業者が省エネルギー化に努める責務を果たすと、住宅を建築し、購入したり、その家に住んで家賃で経済的に負担するのは区民ですから、最終的に責務を果たすのは区民になります。こうした構図を知った上で条例改正していますか。 　第54号議案、条例改正、第72号議案　都市公園を設置すべき区域の決定について伺います。 　区内公園の50％まで運動施設にすることは可能になりましたし、公園施設も10％の上乗せが可能になりました。運動施設や公園施設割合が増えれば、いつでも、誰でも使える公共空間を減らすことになります。仮に公園や運動施設使用料において公平だとしても、施設を使用しない区民は、使える公園の公共空間が減るのに、公園整備費を100％負担しなければなりません。公園を利便性や快適性や営利目的で使えば使うほど、公共空間としての機能は縮小します。公園使用料の受益者負担の適正化を、施設サービスを利用する人と利用しない人という視点の公平性だけで整理することはできますか。 　しかも、今回の条例改正案は、その公共空間の使用の許可、例えばロケなどの許可と利用料徴収の権限を指定管理者に与え、徴収した料金を指定管理者の収入にできるよう改正しています。さらに、指定管理者の営利目的使用により、公園という公共空間が制限される可能性がある改正です。 　そこで伺います。指定管理者に与える公園の使用の許可は、使用の目的や期間や範囲や方法について条例に明記されていませんが、際限なく自由に使わせるのですか。どう制限をかけますか。 　占用料と使用料とこの公共空間の使用の許可は、料金の徴収や算出根拠や使用における考え方は同じですか。違うとしたら、どこが違いますか。 　第72号議案の空港跡地の仮称羽田空港公園は、この改正案を対象の公園にすると想定していますか。 　第72号議案で、供用開始前に都市公園を設置すべき区域を決定する理由は何ですか。 　仮称羽田空港公園が公園として位置づけられるから、サウンディング調査で事業者の意向を事前に聴取し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを採用し、資金調達において、金融などが利益を得られる上、いくつもの事業者に有利な制度を使えます。関与する営利企業は、公園として位置づけられることで、この事業において、より大きな利益を見込める仕組みを使えます。これら利益を上げる事業者が活用することで、区民は公共空間を失います。公共空間を失う区民にとって設置すべき区域を今決定することのメリットは何ですか。ありますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

ただいまのご質疑に順次お答え申し上げます。 　最初に、第49号議案につきまして、通告がございました５点の質問にお答えいたします。 　１点目についてですが、条例第７条では、まちづくりの基本を遵守するよう規定しており、区の計画を踏まえ、地域のまちづくり活動団体が地域の身近な課題を考え、その解決に向けて充実した活動を継続していくための支援を行う改正であり、区民の皆様が望むまちづくりの実効性は失われるものではございません。 　２点目につきましては、本条例改正により、法的な拘束力が生じるものではございません。区は、みどりのまちづくりを地域と共に推進するため、大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」を定めるとともに、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定、区民緑地制度の活用や、大田区みどりの条例による公共施設や民間施設の緑化推進など、みどり施策に関する法令等を最大限に活用し、区民の皆様や事業者、区が連携して水やみどりを保全してまいります。 　３点目につきましては、水やみどりなどの自然環境を大切にするまちづくりとは、自然環境を守るだけにとどまらず、区民、事業者の皆様及び区の各主体が連携して水やみどりを守り、つくり、育むことを促進し、区民の皆様にとってかけがえのない豊かな美しいまちを実現することでございます。また、本条例におけるまちづくりとは、自然環境をはじめ、住環境や歴史文化などを区の多彩な地域特性と捉え、各主体が連携・協働して、まちの魅力を維持・向上させることで、目指す将来像の実現を図ることでございます。 　４点目につきましては、公益性の確保、団体の自立促進の観点から、補助金の在り方について改めて見直しを行ったものであり、経済的基盤の弱い方などがまちの在り方に関与できなくなるものではございません。 　５点目につきましては、大田区基本構想に示す「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」の実現に向け、新たに省エネルギーを条例に位置づけ、区民の皆様の生活をより快適なものにすることを目指しております。区は、地域力を生かした大田区まちづくり条例におきまして、区民、事業者の皆様、そして区が連携・協働して地域のまちづくりに取り組むことを基本理念としており、それぞれの責務を本条例に規定していることから、区民の皆様だけに責務を課すものではございません。 　次に、第54号議案につきまして、通告がございました４点の質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、運動施設や公園施設は、これまでも都市公園法施行令で定められた上限に則って、公園条例で定めており、適切に設置してまいりました。使用料につきましては、既にお示ししております施設使用料の基本的な考え方のとおりでございます。 　２点目につきましては、指定管理者に公園条例の範囲で許可を出すように制限する予定です。 　３点目につきましては、占用料は固定資産税評価額に基づき算定しますが、施設使用料は、施設サービスを提供するために直接支出した人件費、維持管理費、資本的経費を算定の対象経費としており、算出根拠や考え方が異なります。なお、料金の徴収等につきましては、基本的には同じでございます。公共空間における使用の許可の考え方については、２点目でご説明したとおりでございます。 　４点目につきましては、対象になると想定してございます。 　続きまして、第72号議案につきまして、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、都市公園法及び公園条例の適用を受けるためでございます。適用を受けることで、指定管理の指定を行うことや、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを含む設置管理許可を出すことが可能となります。 　２点目につきましては、公園供用開始直後から区民の皆様が快適に公園を利用できることがメリットでございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第58号議案は、大田区立児童館条例の一部を改正する条例で、東嶺町児童館の名称を田園調布本町児童館東嶺町分室に改めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第59号議案　大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例及び第60号議案　大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料を見直すため、改正するものでございます。 　第61号議案は、大田区立保育園条例の一部を改正する条例で、大森西保育園を移転するほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第62号議案は、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第63号議案は、大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例で、受益者負担の適正化の観点から、施設及び付帯施設に係る利用料金の限度額を見直すため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第63号議案　大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　この議案で、受益者負担の適正化の視点から、利用料金の限度額を見直すための条例改正が行われます。 　この校外施設は、大田区で初めてＰＦＩを採用した施設であり、指定管理者の中で最も長い15年という期間を指定している施設です。 　そこで伺います。利用料金制を採用している施設と他の施設との使用料算定における考え方の違いはありますか。同じですか。 　利用料金制を採用する事業者の事業の場合、不足する経費は指定管理料で調整されている可能性も高く、対象経費の考え方も他の施設と異なると思います。だから、大田区は利用料金制を採用する施設を今回対象外としたのだというふうに総務財政委員会の資料にも書いてありました。ところが、この施設は料金改定をしております。施設管理運営経費、指定管理料、施設使用料の推移を示すなど、区民から徴収してきた使用料が指定管理料に対し適正であることを明らかにできますか。　校外施設伊豆高原学園は、ＰＦＩのＢＴＯ方式を採用し、2029年度までの15年の超長期にわたる指定管理者を採用しています。今回、他施設と同じ考え方で料金改定を行っています。期間の３分の２を終えようとしていますが、この間、ＰＦＩのＢＴＯ方式を採用したことでの区民のメリットは何だったかお示しいただくことはできますでしょうか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第63号議案につきまして、通告がございました３点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の施設使用料の算定につきましては、受益者負担の適正化の観点から、今回見直しを行うものであり、利用料金制を採用するか否かを問わず、基本的な考え方は同様でございます。なお、利用料金制採用施設を今回の一斉改正の対象外としましたのは、原則、指定期間の切り替わりのタイミングで見直すためでございます。 　２点目につきましては、本事業の契約の締結時において費用負担を定めており、施設整備業務、維持管理業務、運営業務等のサービス提供に必要な経費を積算し、指定管理料を設定し、適切に執行してございます。また、区民等一般利用における利用料金につきましては、これまでも社会経済情勢等の変化による物価上昇の状況等を踏まえ、指定管理者と協議の下、適正に設定してございます。 　３点目につきましては、本事業におけるＰＦＩのＢＴＯ方式は、施設整備と維持管理、運営を一括した事業であり、民間事業者のアイデアを最大限に活かした運営、維持管理を実現するために導入いたしました。これにより、事業スキームの各段階で、民間のノウハウ、アイデアを事業に取り入れることができ、また、学校利用と区民利用のバランスの取れた運営が可能となることから、良質なサービスの提供を安定的、継続的に提供できているものと考えてございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第51号議案は、大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例で、自転車等の撤去に要した費用の徴収に係る額を改定するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第１号議案は、令和７年度大田区一般会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3527億958万7000円となり、令和６年度当初予算に比べ3.4％の増となっております。 　まず、歳入予算の主なものを申し上げます。特別区税849億6504万1000円、特別区交付金858億2300万円、国庫支出金633億7174万7000円、都支出金323億1767万1000円などとなっております。次に、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。議会費は11億4929万9000円で、議会活動諸経費などとなっております。総務費は464億9293万5000円で、東京2025デフリンピック気運醸成事業に係る経費、災害時物流最適化計画の策定に係る経費などとなっております。福祉費は1824億1292万9000円で、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）に係る経費、福祉現場におけるハラスメント対策事業に係る経費などとなっております。衛生費は118億1924万8000円で、母子保健・子育て支援アプリの導入に係る経費、５歳児健康診査に係る経費などとなっております。産業経済費は128億4107万4000円で、産業のまち未来基金の創設に係る経費、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業に係る経費などとなっております。土木費は223億2252万5000円で、魅力的な公園創造プロジェクト推進事業に係る経費、公園のリニューアルに係る経費などとなっております。都市整備費は116億9621万5000円で、倒れないまちづくりの推進に係る経費、新空港線整備と沿線まちづくりの推進に係る経費などとなっております。環境清掃費は138億6909万円で、資源プラスチック回収事業の区内全域実施に係る経費などとなっております。教育費は469億8110万7000円で、国際教育の推進に係る経費、区独自教科「おおたの未来づくり」の実施に係る経費などとなっております。そのほか、公債費18億1834万3000円、諸支出金８億682万2000円、予備費５億円となっております。このほか、債務負担行為62件、地方債７件をお願いしております。 　第２号議案は、令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ637億3104万3000円でございます。歳入予算の内容は、国民健康保険料、都支出金、繰入金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金などとなっております。このほか、債務負担行為１件をお願いしております。 　第３号議案は、令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ203億5115万1000円でございます。歳入予算の内容は、後期高齢者医療保険料、繰入金などで、歳出予算の内容は、広域連合納付金、保険給付費などとなっております。 　第４号議案は、令和７年度大田区介護保険特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ631億754万6000円でございます。歳入予算の内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、地域支援事業費などとなっております。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の定数は49名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました予算特別委員名簿のとおり本職から指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 予　算　特　別　委　員　名　簿 　　　　高　瀬　三　徳　委員　　　　　大　森　昭　彦　委員　　　　　しおの目まさき　委員 　　　　湯　本　良太郎　委員　　　　　押　見　隆　太　委員　　　　　鈴　木　隆　之　委員 　　　　伊佐治　　　剛　委員　　　　　馬橋　やすとき　委員　　　　　えびさわ　圭介　委員 　　　　高　山　雄　一　委員　　　　　中　坪　悦　子　委員　　　　　北　村　やよい　委員 　　　　天　坂　大　介　委員　　　　　柿　島　耕　平　委員　　　　　松　本　洋　之　委員 　　　　岡　元　由　美　委員　　　　　秋　成　おさむ　委員　　　　　田　村　英　樹　委員 　　　　大　橋　たけし　委員　　　　　小　峰　よしえ　委員　　　　　椿　　しんいち　委員 　　　　田　島　和　雄　委員　　　　　末　安　広　明　委員　　　　　鈴　木　ゆ　み　委員 　　　　あまの　雄　太　委員　　　　　清　水　菊　美　委員　　　　　佐　藤　　　伸　委員 　　　　すがや　郁　恵　委員　　　　　杉山　こういち　委員　　　　　村　石　真依子　委員 　　　　三　沢　清太郎　委員　　　　　本多　たかまさ　委員　　　　　宮　﨑　かずま　委員 　　　　犬　伏　秀　一　委員　　　　　松　原　　　元　委員　　　　　おぎの　　　稔　委員 　　　　須　藤　英　児　委員　　　　　伊　藤　つばさ　委員　　　　　清　水　ち　こ　委員 　　　　鈴　木　ひろこ　委員　　　　　杉山　かずのり　委員　　　　　寺　下　なおみ　委員 　　　　とく山　れいこ　委員　　　　　小　川　あずさ　委員　　　　　津　田　智　紀　委員 　　　　庄　嶋　孝　広　委員　　　　　平　野　春　望　委員　　　　　奈　須　利　江　委員 　　　　寺田　かずとも　委員 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

提出者、日本共産党大田区議団を代表しまして、議員提出第１号議案、大田区世帯向け家賃助成制度の提案理由の説明を行います。 　区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することによって、大田区の課題となっている子育て世帯の流出を防ぎ、定住化を促進することに加えて、物価高騰などで一層厳しさを増す区民生活の安定、子育て支援等の福祉の増進に寄与するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出するものです。 　ご審議いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。 　以上で提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　議員提出議案、大田区世帯向け家賃助成について質疑いたします。 　この議案は、区内に居住する義務教育終了前の児童を扶養する世帯で、一定要件を満たす基準所得以下の世帯に５万円を上限として家賃を助成するための条例案です。 　物価が上がり、賃金の上昇は物価に追いつかない中、所得に連動して住民税も社会保険料も消費税も負担が大きくなりますから、区民生活が困窮してきていると思います。 　そこで伺います。世帯当たり５万円の家賃補助をしなければならないのは、どこに問題があるからだと考えますか。家賃補助することで、その問題は解決しますか。 　５万円の家賃補助を行った新たな財政負担はどこに求めますか。 　区民の税負担が上がったり、子ども・子育て支援制度で区民や企業に上乗せの医療保険料負担が生じる可能性はありませんか。以上です。

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕

ただいまご質問いただいたことについて回答させていただきます。 　世帯当たり５万円の家賃補助をしなければならないのはどこに問題があるからだと考えますかという１点目のご質問については、それはやっぱり家賃が上がっているということで、昨年、我が党が代表質問でも述べましたように、ＮＨＫが７月に調査をしたのです。「東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代」と題する特集記事を配信したのですけれども、その記事には、民間不動産情報会社の調べで、東京23区内の中古分譲マンションの価格が最近７年で約40％上昇していると。その背景には、円安の影響とか、海外の富裕層が投資目的で購入したりして、分譲マンションの価格を押し上げていることが要因。その結果、住宅の購入を諦めた子育て世代が賃貸市場に流れて、ファミリー向け物件の需要が増加、単身者向けの物件では、ほとんど変動がないのに対して、ファミリー向けの物件は約35％、家賃が値上がりしているとなっています。 　そういった中で、大田区としても、基本構想アンケートや大田区シティプロモーション戦略推進会議に示された資料にあるように、人口規模は維持が見込まれているのですけれども、特にゼロ歳から４歳、就学前の人口、35歳から39歳で転出超過となっている、結婚や子育てに伴う世帯が転出している動向が見られ、転出を防ぎ、定住になることを目指すとなっておりますので、そのことで私たちは提案しましたし、２番目の質問である、家賃補助することで、この問題は解決しますかということについては、一助になると考えています。 　三つ目の５万円の家賃補助を行った新たな財政負担をどこに求めますかという質問については、財政基金からです。定住になれば、税金などが歳入として大田区に入ってきますので、これは大きな効果があると考えています。 　四つ目の質問は、区民の税負担が上がったり、子ども・子育て支援制度で区民や企業に上乗せの医療保険料負担が生じる可能性はありませんかということについては、私たちは税制を変更するものではないと考えています。今、東京都では、住宅価格や家賃の高騰から、１億円を超えるマンションなどが出てきて、若い子育て世代が転出しているので、転出を防ぐために、アフォーダブル住宅、空き家を活用した家賃支援の予算も新年度予算に盛り込まれていることも聞いております。そういった意味でも、大田区もやっぱり負けないで頑張る必要があると思いますので、ぜひ皆さんにご賛同いただきたいと思っております。以上です。（拍手）

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

最初に質問させていただいた、５万円の家賃補助をしなければならないのはどこに問題があって、その問題は家賃補助することで解決するのかというのは、例えば円安であったり、海外の富裕層が買ってしまうから上がるのだとすると、家賃補助しても上がるのは続くわけです。35歳から39歳の転出超過だから家賃補助をするということなのですが、今いらっしゃる区民に５万円の家賃を補助することで、いていただくことはできますから、次のところでそれで税収が増えるとおっしゃったのですけれども、それは違うと思うのです。しかも、転出超過が仮に５万円の家賃補助で、家賃が上がるとしても、今度は財政負担のところの答えにはならないと思うので、そのあたりの整合性が取れるような答弁をお願いします。

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕

奈須議員から再質疑いただきましてありがとうございます。私たち日本共産党大田区議団は、今の住宅の高騰などから、この家賃の補助をすることが必要だということを考え、提出いたしました。その問題点は、住宅費の高騰と、給料が上がらないなど経済政策に大本があるということも考えています。実質賃金は、ピークの1996年に比べて年74万円も下がっている中で、やはり自治体として考える必要があると思いましたので、この提案をしたところです。ぜひご理解いただきたいと思っております。 　それと、家賃補助することでこの問題は解決しますかということですけれども、補助をすることが定住にもつながるし、区民の皆さんが期待を持って大田区に住むことができると思っております。 　以上で答弁とさせていただきます。（拍手）

会議規則第54条の規定により、質疑は原則２回までと規定されております。本件においては３回目の発言の許可はいたしません。 　議事を続けます。 　以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第10を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第11を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました２件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 令和７年第１回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月25日付託 総務財政委員会 　７第６号　　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める陳情 　７第７号　　国に対し、対外的情報省を設立、横田基地空域の航空管制返還の意見書に関する陳情 　７第９号　　政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める陳情 　７第10号　　日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願 　７第12号　　大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情 健康福祉委員会 　７第14号　　物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情 　７第15号　　訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願 まちづくり環境委員会 　７第４号　　平和の森公園及び下丸子公園の庭球場の利用時間に関する陳情 　７第５号　　平和の森公園庭球場のベンチの屋根の設置に関する陳情 こども文教委員会 　６第56号　　大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情 　７第８号　　大田区教育委員会が応用行動分析学者から先生に指導を求める陳情 　７第16号　　保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情 　７第17号　　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願 議会運営委員会 　６第57号　　大田区議会におけるハラスメント撲滅条例又はガイドラインの策定等を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明２月26日から３月４日までは委員会審査のため休会とし、来る３月５日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分散会