発言者（18名）
ただいまから子ども・若者施策推進特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は報告事項の聴取等を行います。 １報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年度子ども計画（第三期）の策定に向けた各種調査等の実施について、理事者の説明を願います。
令和七年度子ども計画（第三期）の策定に向けた各種調査等の実施について御説明いたします。 １の主旨でございます。現在、令和二年度から六年度までを期間とする子ども計画（第二期）後期計画及び今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画に基づき、子ども・子育て施策を総合的に展開してございます。令和七年度からの子ども計画（第三期）の策定に当たりましては、小中学生、ひとり親家庭、高校生世代、若者を対象とした各種調査を実施するとともに、昨年五月に保護者一万二千世帯を対象に実施したニーズ調査の結果と併せまして、これまでの計画の進捗状況を踏まえた議論を子ども・子育て会議及び子ども・青少年協議会で開始いたします。 また、本調査以外の子どもの意見聴取等につきましては、子どもに関する議論と併せてティーンエイジ会議等の機会を設けることを予定しております。 ２の子ども計画の位置づけでございます。世田谷区子ども条例の推進計画として、この間、第一期、第二期と、計画期間を十年ということで策定してまいりました。令和七年度からの第三期の計画期間につきましても十年を基本に考えてございますが、子ども・子育て会議で議論を進めていきたいと考えております。 また、今年四月に施行されたこども基本法に定める市町村こども計画の位置づけともなります。 子ども計画に内包する計画は、記載のとおり四つの法定計画を内包いたします。 二ページ目を御覧ください。３策定にあたり実施する調査でございます。 (1)、こちらは高校生世代を対象とした子どもの生活実態調査でございます。実施時期は九月でございます。①対象は、高校二年生世代の全ての子どもとその保護者となります。②方法ですが、こちらは郵送配布しまして、郵送またはウェブで回答をいただきます。③調査の三つのポイントです。一つ目は、高校生世代の子どもの生活実態を把握いたします。二つ目は、経済的な理由による生活困難を抱える高校生世代の子どもの実態とニーズを把握いたします。三つ目は、高校生世代の子どもの支援の充実に向けた施策を検討するために調査いたします。 (2)小学生・中学生アンケートです。こちらは十月に実施いたします。①の対象でございます。小学生アンケートは、区立小学校各地域一校、一年生から六年生の児童約三千人を対象として実施いたします。中学生アンケートは、区内在住の一年生から三年生の生徒約三千人を住民基本台帳から層化二段無作為抽出により実施いたします。②の方法です。小学生アンケートは学校経由で二次元コードつきの文書を配布いたしまして、ウェブで御回答いただきます。中学生アンケートは郵送配布し、ウェブで回答いただきます。③調査の三つのポイントです。一つ目は、コロナ禍を経た小中学生の実態を把握する。 三ページを御覧ください。二つ目でございます。子どもの権利に関する実態を把握し、子ども条例の見直しの議論と施策検討の基礎資料といたします。三つ目は、区への意見表明に対する意向を把握し、子どもの参加・意見表明の施策を検討するために調査いたします。 (3)ひとり親家庭調査です。こちらは十一月に実施いたします。①対象でございますが、区内の児童育成手当受給者のうち、離別、死別、未婚などの理由でひとり親家庭になった方、約四千四百人となります。②方法でございます。郵送配布し、郵送またはウェブで回答いただきます。③調査の三つのポイントでございます。一つ目は、コロナ禍を経たひとり親家庭の実態及びニーズの変化を把握いたします。二つ目は、ひとり親家庭の悩みや困難な状況を把握し、施策展開の参考といたします。三つ目は、子どもの生活安定に向けた課題を把握し、支援を検討するために調査いたします。 (4)若者調査です。こちらも十一月の実施となります。①対象は、区内在住十五歳から二十九歳の若者で、約六千人を住民基本台帳から、こちらも層化二段無作為抽出により実施いたします。加えて、青少年交流センター、若者総合支援センター等の若者施設利用者、約五百人も対象といたします。②方法でございます。無作為抽出した若者は、郵送依頼後、ウェブで御回答いただきます。若者施設利用者は、施設にて配布後、ウェブで回答いただきます。 続きまして、四ページを御覧ください。こちらも調査の三つのポイントです。一つ目は、コロナ禍を経た若者の実態及びニーズの変化を把握いたします。二つ目は、若者の悩みや困難を有する若者の実態を把握いたします。三つ目は、子どもの権利や区への意見表明に対する意識を把握し、施策展開の参考といたします。 (5)若者ヒアリング調査です。こちらは十月から十二月にかけて実施いたします。①対象でございます。区内の若者施設の事業者及び利用者、若者の活動を支えている団体等でございます。②方法は、若者施設や地域団体等の活動の場に出向き、対面で子ども・青少年協議会委員と調査会社、区職員がヒアリングを行います。③の調査のポイントは、若者施設の利用者や地域活動参加の若者の現状、アンケート調査では把握できない声を拾ってまいります。 ４今後のスケジュールです。本年九月以降、順次各種調査、アンケート、ヒアリング等を実施いたします。令和六年度は、子ども計画（第三期）の骨子案、素案を取りまとめ、素案についての区民及び子どもの意見募集等を行いながら、令和七年三月に子ども計画を策定する、こういった予定でございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
まず、イニシャルコストといいますか、この調査に関する費用についてどれぐらい見込んでいるかということを伺いたいと思います。郵送代ですとか、そして、ヒアリングを行う区職員の方々、また調査会社ということも考えていらっしゃるということですけれども、どのぐらいの費用を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
各課それぞれで、小中学生調査と若者調査につきましては、今、子ども・若者支援課のほうで担当して調査を実施しております。ほかの二つの調査につきましては、子どもの生活実態調査、あとひとり親家庭調査につきましては子ども家庭課ということで調査が分かれています。が今それぞれですので、すみません、今、合算した数字がちょっとないものですから、それにつきましては、また後ほど調べて御回答いたします。
それぞれの所管の費用ということでもあろうと思います。また合算で分かり次第、お教えいただきたいと思います。
要望で……。
要望をお願いいたします。
こちらの意見を聴取していくとか、アンケートを取っていくということなんですけれども、若者世代とか、そういった方と話すと、区の施策とか、こういう意見の聴取をしているということとかを、そういう時期が多々いろいろあると思うんですけれども、そういうことを知らなくて、もっと自分は意見を言いたいみたいな方とかは結構いらっしゃると思うんです。 これだと無作為に選ばれた方とかで対象が絞られたりすると思うんですけれども、自分がこういう意見を持っていて反映してほしいという方とかに対して何か、今、意見を募集していますよというタイミングはあるのかなと思いまして、このスケジュールのところでは、区民及び子どもの意見募集というところも令和六年九月には入っていると思うんですが、もうこの骨子、素案とかをつくる前の段階の皆さんのアンケートのタイミングとかでそういう意見を拾う方法とかを、それは必要ないという考えなのかどうなのかをお伺いしたいなと思いました。
今年度につきましては、十月以降、このアンケート調査以外にも、昨年度も一回、池之上青少年交流センターで実施したんですけれども、ティーンエイジ会議という形で、ワークショップ的な形で実施いたしまして、今年度は複数回、実施しようかなというふうに考えてございます。このほかにも、若者についてはそれぞれの青少年交流センターなどなど、現場のほうでも意見を聞く場ということを検討しております。
そういうふうにしてくださるのはすごくありがたいなと思う一方で、青少年交流センターとか、そういった場所に参加していない方、そういうことを知らない方とかもまだ結構いらっしゃるかなと思っていて、できれば広報であったりとか、若者へ知らせるためにはＳＮＳとかも活用できればもっといいのかなと思いまして、そういったことは追加でやっていただくことは可能でしょうか。
オンラインを使った周知の仕方を含めて、今の御指摘につきましては、また持ち帰って検討させていただきたいと思います。
もうざくっとした質問になるんですが、この調査の対象の小中学生、若者、高校生世代全般ですけれども、様々な障害のある子どもたちに対する聞き取りというか、それをどうするのか。 あと、母国語が日本語ではないという子どもたちもいますよね。そういう子どもたちに対してはどうするのかということをどのように計画をしているのか、教えてください。
まず、例えば中学生調査につきましては無作為で抽出いたしますので、広くいろんな方に行き渡るようにはしたいなと考えております。あと、今お話にありました障害のある方につきましては、小学生など、こちらの所管のほうでも今考えておりますけれども、例えば、成長とかの発達の状況に合わせて考えたときに、アンケートという形ではなくて、やっぱりヒアリング等の手法も考えなくてはいけないのかなというふうに考えておりまして、今まさに障害福祉部と実は相談しておりまして、そのあたり、今後、連携しながら検討していきたいと思っております。 あと、国際のほうにつきましても、そちらは今まだ取り組めていないんですけれども、担当所管と検討させていただきたいと思います。
ぜひ母国語が日本語でない子どもたちに対してもちゃんと目を向けた計画をしていただきたいので、調査をするための調査ではないから、計画のためにやるので、きめ細やかにやっていただきたいということと、先日、ダウン症の青年といろいろ話をしましたけれども、本当にいろんなことを深く経験して、困っている人に対するアドバイスとかも物すごく的確だったりとかしたという経験を、実はつい最近していて、例えば、その子の特徴で言うと、とてもゆっくりしゃべるんです。言葉を丁寧に考えて、ゆっくりしゃべっていく。そういう人たちの、例えば、今、聞き取りをしますとおっしゃいましたけれども、じゃ、聞き取りはどのようにするのかということとか、それが問われていくと思いますし、その経験も計画づくりに生かしていけるのではないかと思いますので、ぜひしっかりと行っていただきたいと思います。意見にしておきます。
前回のアンケートで平成三十年度、小学校、中学生というので見ると、小学生のＢＯＰと児童館だけ前回取っていて、それ以外、無作為というのは今回初めてということでいいんですか。
前回は子ども部の施設の関係で声を拾いまして、今回は教育委員会の協力も得ながら小学校のほうからの調査の協力をいただけたという経緯がございます。
その区教委との協力というか、一緒にやる、現場配布なのでそうなんだろうなというのを一応確認させていただいた上で、この小中学生のところの、Ｐｏｉｎｔ３にある、区への意見表明に対する意向というのが、何となく、例えば区へどういう要望があるか、それを何か伝えたいですかみたいな、そんな感じを聞くのかしらとも思うんですけれども、具体的にはどんな感じのやり取りを想定しているのか、教えていただけますか。
具体的な質問項目につきましては、基本的には前回の調査項目も基本にしながら、今回、新たな意見表明の部分ですとかを追加して聞いていこうかなと思っているんですけれども、その聞き方とかを含めて、今後、子ども・子育て会議ですとか、あと、子ども・青少年協議会のほうで細かい質問項目の聞き方、詳細については、そこで調整していきたいと思っております。
以前、ちょっとでも取り上げたんですが、実は教育委員会のほうで、例えば区への要望で世田谷区の教育について考えてみようという、やっぱり希望者だけ集めての二十人ぐらいの会でしたけれども、であったり、生徒会サミットとかも、やっぱり学校をこういうふうにしたいよとか、例えば世田谷区に遊園地をつくってほしいとか、いろんな意見をざっくばらんに出してもらうという、そういう要望というのをファシリテーターの人が仕切って意見を引き出して、それを大人たちがどういう計画に今反映しようとしているんだよというのを見せるという、そのプロセスがあるんです。 ここのアンケートで、一緒に教育委員会にも協力していただくということであれば、今既にあちらでやっているものを把握して、いろんな聞き方があって、いろんな人にリーチしていったほうがいいので、別にこっちはこっちでやればいいとは思うんですけれども、少しどういう声が拾えているのかというのは把握した上でやっていただいたほうがいいのかなと。そうすると、ある程度傾向をつかめて質問とかも設定できるかなと思うので、そのようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
まさしく今もそうですけれども、教育委員会のほうとやり方とか、今回の周知の仕方、アンケートの取り方を含めて、あと、やはり今回、小学生にはどう聞いたらいいのかとか、漢字の使い方、言葉の使い方を含めて、そういったことも今いろいろ相談しながらやっております。 今お話しいただいた教育委員会のこれまでの実績といったところまでのやり取りはできておりませんので、今回の調査に限っての連携となっているところがございますので、今の御指摘を踏まえまして、また教育委員会とも検討していきたいと思っております。
高校生世代のアンケートなんですけれども、子どもとその保護者というふうになっているんですが、宛先というか、連名になっていたりすると、保護者が開けて、子どもに、はい、あなたに来ていたよみたいになると当事者性が薄くなっちゃって、あまり回答しにくくなるんじゃないかなと思うんですけれども、子どもに対して、やってねというふうな工夫というか、宛名も含めてどのように考えておられるんでしょうか。
そもそも、今、委員がおっしゃったとおり、調査で保護者宛てにお子さんの封筒も一緒に送るということになると、同時にというところはあるかと思いますが、調査票自体を分けて考えておりますので、そのあたりのところも含めて、今回、どうしても学校を通じた配布というところがなかなかできないところがありますので、郵送の中で工夫して取り組ませていただきたいと考えております。
昨年のニーズ調査だと思うんですけれども、子育てに関する相談先が少ない人ほど子育てがつらいと感じていたという、クロス集計をかけたと思っていて、それがグランドビジョンとか政策を打つときに、そのクロスしたことがすごく生きたんじゃないかと思うんですけれども、あの判断というのはアンケートを取るニーズ調査の前にそういうことをしようと思われていたのか、それとも、結果を見て、あっ、これとこれはひもづくなというのを判断されて出されたのかというのがもし分かったら教えてください。
クロス集計につきましては、ある程度は予想しておりました。年齢別にどういった傾向があるのかとかを含めて、そういったクロス集計ができるかなと考えておりましたので、ある程度の予想は立てながら、そういったクロス集計も想定しながら。まさしく今回結果が出て、これはやはりクロス集計したほうがいいなと、それによって特色が出るなというふうに考えたので、そこのクロス集計をした、そんな経過がございます。
そうすると、今回もそういった形でただ質問して聞くという一問一答のアンケートだと思いますけれども、それがこういう政策にひもづくなみたいなことは、ある程度予測をされてアンケートをするという認識でいいですか。
今回も幾つかこちらの想定していることがございまして、この間も区議会のほうから、例えば、大学生の方の生活の状況とかを含めてお話が出ていたかと思います。そういった年齢別にどういった意見があるのかというクロス集計ができるようなことを今想定しながら考えているといったところです。
私は今、主観と客観という指標を勉強させていただいていて、主観というのは区民の方が区がやっていることに対して思うことが、どういうふうに思われているかということが数字に出ますと。区は区で独自にやっていることが客観指標といって出ますと。それをつなげることで、区が今までやってきたことがどうだったのか、区民がどう思っているかということがすごく明確に数字で分かるというような方法があって、そういうことも参考にしながら主体者、区民の方と、それから区がやっていることというのがつながって、結果だったり、これから打つ政策に反映されるべきと思いますので、そういったことも心がけながらお願いしたいと思います。要望です。
子ども計画をつくる前の調査というのは非常に重要だと思うんですが、今後の予定を見ても、調査の中身についての御報告というか、議会側への報告というのがないような気がしますし、ひとり親については多くの議員が、コロナになりまして、悲痛な叫び声をこの間、聞いてきて、議会でも取り上げているし、私たちも特別給付に反映したり、一生懸命、議員としての活動をこの間、東京都や国と一緒になってやってきたという自負があるんですけれども、調査のための調査で終わらせないためにも、そういう実態をしっかりと議会側に報告するということも一つ大事な視点ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
今お話しいただきましたとおり、今後のスケジュールのところに記載がございますが、今回、九月から順次、各種調査を実施してまいります。来年五月でございますけれども、骨子案を、子ども・子育て会議で意見聴取等をまた実施してまいりますけれども、こういった骨子案のときとか、そういったタイミングで今回の調査の結果の御報告なども併せてできるようにしたいと考えております。
あわせて、その実態を計画に反映すると同時に施策に反映するように、副区長、これはしっかり、せっかく実態調査するのであれば、特にひとり親世帯というのはまさに一番取り組むべきポイントじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
この実態調査は非常に重要だと考えていまして、去年、一遍やっていますけれども、去年というか、その前に子どもの貧困調査をやっていますけれども、コロナを経て、また状況も変わっているのではないかと推測もしています。今後、十年計画をつくるに当たって一つの大きな基礎になると思いますので、きっちり分析して施策にも反映して、議会からもお示しして、御意見をいただきながら施策を組み立てたいと思います。
小中学生のアンケートで、各地域一校となっているんですけれども、一校だと、やっぱりその学校の特徴というか、地域性がすごくあるので、地域に一つだとすごく偏りが出るんじゃないかなと思うんです。もう少し満遍なく声を聞いたほうがいいのではないかと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
今回お願いする学校につきましても教育委員会のほうといろいろ相談させていただいて、規模とか、地域それぞれ五か所あって、その中でバランスも踏まえながら検討させていただいて、今回、この五地域の中で各一か所ということで進めてございました。 それ以外の部分では、先ほど少しお話ししたかもしれないんですが、ティーンエイジ会議のところでのお話を聞くなど、いろんな形で広く声を聞いていきたいというふうには思っております。
ティーンエイジ会議は小学生とはまた別の世代になると思うので、小学生、一年生から六年生の声を聞くという意味では、本当に地域によって、なかなかどうしても子どもの傾向というのは割と似ている感じになっていくので、そこがもう少し、将来的にでもいいので広げられていろんな声が聞けるといいのかなというふうに思いました。これは意見にしておきます。 それとは別に、やっぱり特に小学生の子どもにアンケートを取るときは、なかなか自分事として受け止められない児童が多いので、その場合は学校側、先生側のアンケートの取らせ方というか、アンケートのさせ方がすごく大きいと思います。基本的にプリントだとか書いてある案内物というのは、自分は関係なくて保護者に向けたものという認識が子どもたちは強いので、自分のことを書くんだよということをしっかりと伝えていくように学校のほうには言っていただきたいなというふう思いました。 ごめんなさい、もう一つ、若者についてなんですが、若者の調査の数が六千プラス五百ですごく少ないなという印象があるので、ここも、ごめんなさい、いろんなことを言ってしまうんですが、もう少し多くの声、今、くろだ委員もおっしゃいましたけれども、もっと広く集めていただきたいというのと、(5)の若者ヒアリングなんですけれども、区内の施設事業者、利用者、あとは活動を支えている団体等へのヒアリングということなんですが、若者が主体になっている団体もたくさんあると思いますので、そういったところにもぜひヒアリングをかけていただきたいなと思います。要望です。
大きく二つ質問があります。 今、関口委員からもありましたけれども、小中学生のアンケートがそれぞれ約三千人対象となっていますけれども、一つは、この三千人というのは、三千人の中で回答率が何％でというところで統計的に妥当であろうということで、この三千人というふうに選ばれているのかと思うんですけれども、悉皆調査の可能性はないのかというのが一つです。 小学生、中学生に一人一台タブレットを配付されている中で、そのタブレットに対して予算的な兼ね合いであったり、さっきおっしゃられていた学校を通じての配布が難しい、そういう理由があるかと思うんですが、悉皆調査ができない環境ではないんじゃないかなというふうに思うんですが、それが一つ質問です。 二つ目が、このアンケート調査を実施した後の調査結果の公表であったり、ティーンエイジ会議であったり、若者ヒアリング等、調査を行った上で計画策定を行うかと思うんですが、そういった計画策定を行った後のアンケート回答者や会議参加者に対するフィードバックは現状どうなっているのかというのが二つ目の質問です。
一つ目の小中学生の調査について、今回、学校の協力も得ながら、手法としましては文書で二次元コードのついたものを学校にお届けして、学校から子どもにまず一回説明をきちんとして、子どもが持ち帰って、家でその封筒を開けて、その二次元コードを読み取って、それで親と一緒にやるみたいな、今、そんなイメージで準備しております。 その中で学校の協力も得ながらやるということで、回答率の高さもお願いしたいと思っておりますので、御指摘のとおり、今、タブレットで周知できるというところもございますので、そういった協力もできないかどうかということも含めて、教育委員会とも調整しながら進めております。 もう一つのフィードバックの件につきましては、今回、アンケートをやった後、何らか議会に報告した後のタイミングになるかと思いますけれども、区のホームページですとか、そういった中で周知結果を出していきたい、そのように思っております。
調査は、やろうと思えば、例えば、ほかの自治体でタブレットを通じて、タブレットにアンケート調査を送って、そのタブレットで回答してもらうという調査をやっている自治体もあって、そういうことが可能かどうか。そうすれば全ての子どもたちにアンケート調査をすることができるというのが、例えば、郵送だったり何なりというのが、かなりの費用がかかってしまうことなので、そういったこともできるんじゃないかなと思うんですが、それができるかできないかを教えてもらいたいというのが一つ。 あと、フィードバックについてなんですけれども、多分、調査報告書と概要版というのをつくるかと思うんですけれども、調査報告書であったり概要版を小学生、中学生が見てもなかなか分かりにくいところもあったりすると思うので、なるべくアンケートに答えてくれた子どもだったり若い人たちが分かりやすい報告書みたいなものもあるといいのかなというのが一つ要望です。 あと、ごめんなさい、ティーンエイジ会議とかで発言した内容であったり意見というのは、計画の中の一番巻末で何月何日、何人集まって、どこでこういう意見が出ましたということでしかまとまっていないかと思うんです。なので、計画策定の中ですごく難しいかとは思うんですけれども、こういった調査結果があったり、こういった意見があったから、例えばこういうような施策につながりましただとか、こういうような施策の充実につながりましたみたいなところまで落とし込んで子ども、若者たちにフィードバックをしてあげると、自分たちが答えたアンケート調査だったり、参加した会議にすごく意味があったんだなと思っていただけるようになるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
まず一つ目の御質問でタブレットにつきましては、今回、実際実施するに当たって、昨年度から考えていたことですけれども、外部委託で作業するといったことで、事前に聞いたときに、セキュリティーの関係がまだタブレットに対してはあるということがあったものですから、今回そこまで、今お話しのとおり、区の職員がもう少し汗をかいて、うまくやれる方法があったのかもしれないんですが、すみません、ちょっと実際、直でやる分については区の職員がそのまま区の立場で学校なり、やるやり方と、あと、学校からそれぞれ保護者に行く、この二パターンがあると教育委員会から聞いているんですけれども、そのやり方が、もしかしたら可能だったかもしれないんですが、今年度は業者委託によってのやり方を選択させていただいたといったところです。 あと、ティーンエイジ会議の報告を計画に反映させるということで、例えば、今の子ども計画（第二期）後期計画につきましても、後でもしかしたら御覧いただければと思いますが、すみません、今こちらのデータに資料がないんですけれども、冊子で、例えば一六〇ページにティーンエイジで出された意見ということで、主な意見で、前回だと、しゃべったり、勉強できたりする居場所ですとか、夜までいられる居場所が欲しいとか、そういった居場所を大人が理解してほしいとか、こういったお話も踏まえて、例えば、アップスができてきたりとか、夜間、今実際、青少年交流センターはやっておりますけれども、そういったところにも結果としてはつなげていっているかなと思うんですが、ただ、具体的にどう落とし込んでという説明ができているかというと、そこまでは実際はできていなかったかなと思っておりますので、今の御指摘については、また今後、しっかり検討させていただきたいと思います。
今のフィードバックの件なんですけれども、この間、五月の特別委員会でも御報告させていただきましたとおり、子ども条例の改正に向けた、子ども条例と子どもの権利に関する報告書、昨年度検討してまとめたものの中では、意見表明や子どもの権利というものの議論の中では、子どもが意見を表明し、参加できる機会を継続的に設け、また、大人が受け止めた意見を子どもにフィードバックできる仕組みの構築も必要であろうと、そういった報告書をいただいております。 まだまだこういったところについて、私どものほうでも議論が十分、そういった仕組みができている状況でもないからこういった報告書もいただいているところでもありますので、今後そうした視点についてもしっかり研究していきたいと思っておりますし、こういったことができていくことによって、より子どもたちが意見を表明しやすくなるのかなと思っておりますので、検討課題とさせていただきたいと思っております。
タブレットを使ったアンケートの件ですけれども、子どもＳＯＳという取組を教育委員会がやっているんですけれども、それが早まった理由というのは、業者が間違えて子どもたちのタブレットにアプリを公開してしまって、そこから子どもたちが物すごい反応をしてきたんですよね。いっぱい回答があったんです。それで、取組をもう早めるということになったんですが、あのタブレットを使っていくということは、子どもたちにとってすごく自分でダイレクトに意見を言っていく、ダイレクトに、例えば相談もしていけるという重要なツールになっているなというふうに思いますので、学校でもらって、家に帰って親と一緒にというのは子どもの意見表明にはつながりませんので、大人の意向に沿う答えをしかねないと思いますから、ぜひもう一工夫粘ってほしいなと私は思います。 間違ってやったものであっても、子どもたちが反応したということ。ということは、タブレットにアプリがありますよ、載りますよということを先生は言っていないのに子どもが反応したんですよ。それぐらい、やっぱり使うんです。だから、子どもの計画をつくるのであったら、それを十分に使うことと、教育委員会と子ども・若者施策の所管が縦割りにならないというすごいチャンスだと思いますので、ちょっと考えてもらいたいと思います。 それと、フィードバックの件ですけれども、それは結論が出てからやるだけではなくて、子どもに調査をかけるわけですよね。子どもの計画なわけです。そして、これがつくられるのは令和七年、先ですよね。ということは、その間、間、都度都度でこういうふうに今議論がされているとか、そこのところでまた、それこそタブレットを使って意見を言ってもらうとか、タブレットを使って、こんなふうにやっているよというのを見せていくとか、それをやってこそ世田谷区の子どもの参加と意見表明を保障しようよと、条例改正しようよという子ども政策になるのではないかと思いますので、そういったプロセス、結果と、その続きの実行だけではなくてプロセスも、子どもたちがどれだけ主役か、子どもたちが子どもを見てくれているんだと思えるようなものをつくっていくことが大事だと思いますが、この件に関しては検討していただけないでしょうか。
具体的に今、そこまで教育委員会との話合いはできていないといったところが正直なところですけれども、今お話を伺いまして、担当の教育のほうとお話をさせていただきたいと思っております。
あと、プロセスについては、タブレットを使うと一番いいだろうなとは思いますけれども、そうするといろんな見せ方もできるので、その件に関しては、教育委員会とお話ではなくて、子ども・若者政策のほうではやるというふうにするべきではないかなと思いますけれども、その件に関して答えが漏れているような気がするんですが、どうでしょうか。
こういったフィードバックについては、結果もそうですし、やはり経過も含めてというところは確かにそういったことができていくと、より意見を表明しやすいというようなことになるかと思います。 なかなか行政の計画とかですと、検討途上のものを公開していくというところに対しての、ちょっとどうやっていくかというところの工夫が必要になりますが、例えば、素案であるとか、そういった経過の部分で何ができるかというのは考えていきたいと思っております。
皆さんの意見を伺って、本当にそうだなと思うところもあるのですが、このフィードバックをどういうふうにしていくかというところで、結果的には、これは世田谷区の政策にも、子ども政策にもつながるということもあるんですが、皆さんからも御意見がるるあったように、やっぱりこの意見を子どもたちがしやすいというような土壌であったりとか、思いを伝えていけるような環境があるということを広く周知していくことにもつながっていくかと思うんです。 実際にこのお話をヒアリングしていくという、子どもたちの困難な状況を把握するだけではなくて、仮に、結構やっぱり深刻な状況にあるお子さんのお話も出てくるかとは思うんです。そうしたときに、実際、専門的なアプローチを考えていらっしゃるのかどうか。単なるアンケートを取ってヒアリングをしてというところで終始してしまうと、やっぱり子どもたちの思いがまたその先に行き届かないという、そんなところで、そこも既に考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今お話しの、いろんな方から、もしかしたらいろんなお答えが来て、深刻な課題のある方とかもあるかなと思います。その中身も見ながら、昨年のティーンエイジ会議のときにもなかなか課題として難しい内容もあったりしましたので、そういったときには、やはり御本人の了解を得ながら関係所管とおつなぎして、例えば、子ども家庭課とか、あとは児童相談所までは行きませんけれども、そういった関係所管とお話をしながら進めさせていただいたというところもございますので、今回も何かそういったお話がもし入ってきましたら、こちらのほうとしてもそういった適切なところにつなぎながら対応していきたいと考えております。
あと、先ほど桜井委員からもありましたが、やっぱり行政の縦割りではなくてしっかり連携を取りながら子どもたちをサポートできるという環境は常に事前にちゃんと準備をしておいていただきたいというふうには、これは要望しておきます。
すみません、一点だけ。先日、ポスティングで、世田谷ネットフォーラムの子どもの調査結果が出ていて、あれは小中学校三万四千人全員に回答で、六八％ぐらいの回答率だったんですけれども、そういうものは、やっぱり参考にはしないんですか。先ほど教育委員会との話合いもありましたけれども、そういうところと、うまく参考にするべきところは結構あると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
前回の計画策定のときにも、やはり区で基本調査とか、ほかのいろんな若者調査をしておりますので、教育委員会の調査を含めて、そういった各種調査、特に子どもに関する調査につきましては参考にしながら検討していきたい、素案づくり、骨子づくりをやっていきたいと考えております。
五つ、今回ヒアリング調査も含めて出ていますけれども、やっぱりこれは全部、多分、先ほどの話だと委託になる予定なんでしょうか、そこを確認で。
小学生調査と若者調査につきましては、こちらは全て委託で行うというものでございます。
私どものひとり親家庭調査と、あと、高校生世代の生活実態調査も委託となっております。
結果的に全部委託ということですよね。そうすると、先ほど意見がありましたけれども、小中学校のアンケートとかは、やっぱりほかに活用すべき、行政の中でもできることはあると思うので、重複してもいいと思うんですよね。多重化していろんなアンケートを集約したほうがいいかなと。やっぱり費用をかけずにできる環境が小中学校の場合は、先ほど言ったタブレットの話だってあるということも考えられるので、ある程度、今ある環境をうまく使って重層化していくこととかもして、アンケートはまとめていったほうがいいのかなというふうな意見です。
先ほど関口委員も言っていたんですけれども、小学校は地域で一校ということで、それは、やっぱり挟めるので、もう少し広げたほうがいいんじゃないかという意見がありましたけれども、小学校は先ほど教育委員会との相談をしながらということだったんですけれども、ただ、これは中学校は無作為抽出になっているんですよね。その辺の判断というのはどういう判断でなっているんですか。
昨年度そのように実施したというのも、また一つあるんですけれども、あと、区内の中学生は、教育委員会からの情報でいくと、やはり世田谷区の場合は私立に結構多い、半分半分ぐらいになるというようなこともあって、そういったバランスよく、特に中学生に聞く場合は無作為のほうが、それも前回、そのような考えで進めたということを聞いておりましたので、今回も同じような考え方で、中学生については無作為でやろうということでの決断に至りました。
それはそれとして、前回の回答率も参考で出ていますけれども、こういうアンケートをそれぞれやりますよね。所管で、やっぱりある程度の回答率の目標みたいなものは考えているんですか。
今、委員からおっしゃっていただいたとおり、アンケート調査の必要な標本数というのが、すごく大きい調査でも大体千五百から二千というところが言われておりますので、そこを逆算して、例えば郵送にすると回収率がぐっと落ちてきちゃうし、訪問回収だと回収率は上がるということがございますので、そこら辺も委託業者ともいろいろ話を詰めまして、これだったら七千ぐらいの方にお送りすると、大体千五百とか、そういうような標本が得られるというような、そういった考えで調査設計をしているというふうに認識をしております。
例えば、この中学生は三六・四、ひとり親が三六・三と出ていますけれども、その辺は区としては、前回まあまあいい回答をもらったのかなという感触なのか、それとももう少し、やっぱり五割近くは欲しいねという感覚なのか、その辺はどうなんですか。
ひとり親家庭アンケート調査、前回も平成三十年度調査をしたところ、有効回答が千四百四十二で三四・三％という数字だったところがございます。その前の五年さかのぼります平成二十五年度の調査では千七百九十二、標本が取れたところで三八・一％の回収率と。この辺で考えますと、大体千五百取るためには、やっぱり前回の調査に対してはもう少し標本数があったほうがよかったのかなというような、そういう評価ではございますけれども、限られたひとり親を抽出して、その方たち全員に配るというところがございますので、今までの傾向から四千四百標本を配ると、大体千五百近くは数字が上がってくるのではないかなと期待しながら実施をさせていただいております。
中学生、ひとり親は同じぐらいのパーセンテージなんですけれども、若者になると一気に一八・九％に落っこちているんですよね。この辺というのは、どういうふうに捉えられていますか。
若者のほうも現場のいろんな協力も得ながら前回もやったというふうには聞いているんですけれども、残念ながら、結果的に若者のほうから得られなかった部分もあったので、そこは一つ課題だなというふうに思っております。同じ、最低でもやっぱり三割ぐらいという数字は欲しいなと思っていますけれども、残念ながら、前回、それぞれ努力した結果ではありますが、その数字になってしまったというふうに認識しております。
誰一人取り残さないという観点から、こういう回答率があれとしても、少数意見が非常に大事だと思うんですけれども、例えば、じゃ、この反対の八割、何も回答しないという部分は、いや、別に何も今のままでいいですよというふうに捉えていくのか。その辺の捉え方というのを、難しいと思うんですけれども、いわゆるサイレントマジョリティーですよね、その辺のバランスとその少数のバランスというのを今後どういうふうに取っていくのかなという辺の考えがあったら教えてもらいたいです。
確かに前回一八・九％ということもございまして、今回も前回と同じように、それにほかの方の意見を一人でも多く知ろうということで、施設の利用者を含めたアンケート調査などという工夫で取り組んだということはございます。 ただ、今のお話につきましては、ちょっとまだ今後の検討課題かなというふうに思っております。
繰り返しになるんですけれども、私は小学生のアンケートを学校で書くものだと思っていて、原田委員の質問で、持ち帰ってということなんですけれども、それは本当に桜井委員がおっしゃるとおり、一回ワンクッション、持ち帰るというアクションを挟むことで回答率はすごく下がってしまう、主体性も落ちてしまうと思います。 昨年のヤングケアラー調査がまさにそのやり方だったと思うんですけれども、このときの回答率がもし分かればというのと、参考に書いてある小学生アンケートのやり方が分かれば教えていただきたいです。
すみません、ヤングケアラーの回収率のほうは、ちょっと今日は持ち合わせていませんので、また改めて報告させていただきます。
今回のアンケートの小学生のやり方でございますけれども……。
前回、平成三十年のやり方、参考に書いてあるところです。
失礼いたしました。平成三十年度のやり方につきましては、児童館と学童クラブにこの数字が入っておりますけれども、子ども施設、子ども・若者部で管理している部分の児童館、学童クラブ、ＢＯＰ等に文書で郵送でお送りして、郵送で回収したというふうに、前回のやり方としては確認しております。
分かりました。郵送で送った。じゃ、特にこれは小学生なので、子ども自身が、まず絶対、多分、保護者が先に開けているというふうには想像が簡単にできちゃうんですけれども、今回はやり方が違うというのと、そのヤングケアラー調査のときは、私の周りを見ると、幾つかの学校をまたいで質問を聞いた範囲でも、本当に子どもが自分事だと全然捉えていない印象があったので、これはちょっと重ねて同じお願いになってしまうんですが、ぜひ子ども自身が自分の声で答えられるような工夫をしていただきたいと思います。要望です。
先ほど来、フィードバックの問題とかが言われているんですけれども、子どもにとって今やったアンケートが施策に結びつくのが一年半後ということになると、結構はるか遠い先というか、大人と比べても一年半後はすごく先のことになるような気がするんです。 それで、アンケートをやるに当たって、前回のアンケートでこういう意見が出て、こういうふうに今結びついているんですよというようなことを、あらかじめこのアンケートがどんなふうになっていくのかという、自分がやったことの成果が、前回はこんなふうに結びついていたんだなというものを前もって教えてあげるというのも大切なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は、アンケートを配る段階では反映されているんでしょうか。
今のお話につきましては、アンケートの調査をする段階では、前はこのような形で反映されていますよというようなところのお話まではできていません。今回はこのアンケートで、こういう目的とか、そういった趣旨は書く予定ですけれども、前回このようなことでしたというような形での示し方は、今のところは想定に入っておりませんでした。
一年半後に自分たちのやったことの結果が出るということになると、もう今の自分には関係なくなっちゃったなというようなこともたくさんあると思うので、自分が答えたことが、自分や、その後に続く世田谷の子どもたちに関わってきているんだなということが分かるような何らかの工夫をしていただければいいんじゃないかなと思います。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)（仮称）世田谷区九品仏地区児童館・保育園複合施設整備方針について、理事者の説明を願います。
私からは、（仮称）世田谷区九品仏地区児童館・保育園複合施設整備方針について御説明いたします。 まず、御説明に先立ち、開催通知上の案件名を「方針（案）」としておりましたが、政策会議で方針を決定いたしましたため、本日の資料は「（案）」を取ったものとなっていることを御報告させていただきます。 １主旨です。令和四年七月二十八日の福祉保健常任委員会において、児童館整備計画と保育園再整備計画を報告し、区立児童館及び区立保育園の整備に関する方向性をお示ししました。そのうちの九品仏地区につきましては、拠点園となる区立等々力中央保育園に移転統合した区立奥沢西保育園の跡地を活用し、区立児童館と私立認可保育園を合築にて整備することとしております。 本件は、グランドビジョン及び総合管理計画に基づきまして、九品仏地区における児童館、保育園の複合施設に関して決定いたしました整備方針を御報告するものです。 ２整備方針、(1)児童館整備計画及び保育園再整備計画における施設整備方針です。児童館未整備地区である九品仏地区におきましては、先ほど申し上げましたとおり、区立奥沢西保育園跡地を活用し、区立児童館を整備するとともに、保育室の認可保育園移行としては最後の案件であるドレミファ保育室の移行で四十から五十人程度の私立認可保育園を合築し、子ども関連の複合施設として連携しながら地域子育て支援の充実を図ってまいります。 なお、当該複合施設は敷地面積を最大限有効活用するために敷地分割をせず、区が躯体全体の整備を行い、保育園部分の内装は保育園事業者が補助事業を活用して工事を行うこととします。 (2)敷地・施設概要に関しましては記載のとおりです。 二ページに進んでいただきまして、施設の位置図、敷地形状・現建物の配置を掲載しておりますので御確認ください。 (3)建築概要です。①複合施設の延床面積につきましては、施設全体で約千百五十平米、建物は地上二階建て、または三階建てを考えております。 ②区立児童館については、条例の規定等に基づきつつ、子育て支援館としての機能を充実させ、延べ床面積を六百平米とします。地区の子ども・子育て支援の中核として様々なニーズに応え、地域団体などに閉館後や休館日に諸室の貸出しができるよう、配置や動線、セキュリティー対策を考慮し、三ページ先頭に記載しております設置想定諸室・設備を整備する予定です。 また、ほかの児童館同様の運動を可能とする七メートル以上の天井高を確保した遊戯室や、外遊びを確保するために敷地内、もしくは屋上部分に館庭も設けます。 ③私立認可保育園につきましては、延べ床面積を五百五十平米とし、定員四十から五十人の保育所の認可基準を満たす保育室等の諸室を整備しますが、乳幼児が外遊びできる園庭を設ける予定です。 ④本施設に関しましては子どもに関する複合施設となるため、できる限り児童館と保育園との設備の共用化を図り、施設全体の効率化を目指す整備を行います。 資料記載のもの以外の具体的な共用化のプランに関しましては、基本構想、基本設計の中で検討してまいります。 ３概算経費、(1)概算事業費です。設計費、建築工事費、解体費の内訳は記載のとおりとなり、合計で約七・六億円を見込んでおります。建築工事費に対する特定財源として児童館整備分、約五千八百万円、保育園内装整備費への補助分、約八千四百万円を見込んでおります。なお、本事業費には外構工事費、館庭、園庭整備費、ＺＥＢ化費用は含まれておりません。 (2)施設維持管理費、(3)私立認可保育園の内装改修に伴う補助金に関しては記載のとおりとなりますけれども、内装改修費用に関する区負担分に関しましては、国、都が定める補助制度により変動することがございます。 ４整備スケジュールです。今年度中に基本構想を策定し、基本設計、実施設計、園舎解体と順次行いまして、令和八年度から建築工事に着工、令和十年度に区立児童館、私立認可保育園を開設する予定となっております。 四ページにお進みください。５今後のスケジュールにつきましては、本報告後に建築的な技術的助言等を含む基本構想策定のサポートをしていただく事業者の選定を行いまして、今年度末までに基本構想を策定し、来年度四月以降から基本設計に着手いたします。 最後に、参考として記載させていただきましたスケジュールフローですけれども、下段に私立等々力保育園の建て替えスケジュールを記載しております。区立奥沢西保育園の園舎に関しましては、令和五年度、六年度は等々力保育園の仮園舎として活用し、令和七年度から奥沢西保育園の園舎解体工事に入り、本複合施設の具体的な整備に入る予定としております。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対しまして御質疑がございましたら、どうぞ。
児童館のほうの外遊び機能を確保するため敷地内もしくはという御説明なんですけれども、かなり規模の大きな敷地なので、保育園の園庭とうまく共有、子どもの動線も、時間帯とかも、例えば、児童館の乳幼児広場的なところは丸かぶりすると思うんですけれども、うまくすみ分けもできるのかなとも思うので、園庭は共有していくという方向もあるのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
現状、認可保育園の園庭が認可基準的にも必要になってくるところでございますので、そちらをちょっと優先的に、地面のところを活用するということを考えていきたいかなというふうに考えてございます。 ただ、対象年齢が違ったり、遊びの大きさがちょっと違ったりとかというところもございますので、安全性の配慮だとか、そのあたりも考えまして、基本構想、基本設計の中で整理をしていきたいかなと考えております。 あと、隣接しているところに奥沢西公園というものがございますので、そのあたりもうまく活用しながら、あとは屋上の活用方法も検討しながら遊びの幅を広げていく方向で考えていきたいかなと考えております。
記憶にある限り、多分、児童館と保育園の合築で、たしか池尻もそうだと思うんですけれども、ただ、園庭がないので、園庭も含むのはここが初になりますか。
おっしゃるとおり、区立池尻児童館、池尻保育園に関しましては、確かに園庭はございませんので、そのあたりで共用するのは初めてということになります。
多分、区内では初めてになるのかなと思うんですが、他の自治体では、もう少し地方のものになりますけれども、見たことがあるので、共用することでいい相乗効果というのもあると思いますし、一方で安全性の確保というというところは必ず必要だと思うんですが、今後の検討の中で、ここがそういう初の事例としていい場所になっていくようにお願いしたいと思います。 以上です。
駄目元なんですけれども、地域包括ケアで三つが一体から、児童館が入って、今度は四つを一体にしてという方向性で今進めているわけで、その児童館の位置づけというのは、未整備地区に関しては非常に大きいと思うんですよ。大手ゼネコンに頼んでも三年近く工期が延びる状況の中で、これは駄目元だと思いますけれども、この等々力保育園の建築工事というのは令和五年、このグラフで見ると一年半ぐらいじゃないですか。この児童館、保育園の建設、約二年見ているわけですけれども、ここを頑張って少しでも、半年ぐらいでも早く工期を縮めるとか、そういうことというのはできないんですかね。
児童館を所管する児童課としましても、できる限り早く児童館の開所というのを目指していきたいと考えております。ただ、先ほど委員がおっしゃっていたとおり、非常に今、建築業界も、土曜日もお休みをするだとかというふうな流れも出てきまして、工期が延びる傾向がやっぱり出てきております。資材の高騰等もありまして手に入らないだとかということもございます。 そういったことも見越した上で、施設営繕担当部とも検討しながら、今回このスケジュールというのを立てさせていただいているんですけれども、ただ、たくさん悪あがきができるところはあると思いますので、そのあたりについては随時検討していきたいと思っております。 ただ、認可保育園の開設というところで考えますと、やはり四月開所というのが非常に大きなところになりますので、半年前倒しになってしまうと、半年前の九月あたりか十月あたりから開所となってしまうと、ちょっとそこがどうなのかなというところもございますので、そのあたりも含めて検討させていただきたいと思います。
保育園のタイミングというのはあるのかもしれないんですけれども、それはそれとして、児童館だけでもやっちゃおうよという考え方もあると思うので、そこはできる限りお願いしたいと思います。 先ほどおっしゃっていましたけれども、奥沢西公園、あれの活用というのをせっかくやるんだったら、ぜひ検討していただいて、児童館の園庭というのかな、それでみんなが使える園庭という感覚でぜひ活用をしていただけたらありがたいなと思いますので、これは要望として言わせていただきます。 以上です。
これは今、ＺＥＢ化費用と書いてあるんですけれども、ＺＥＢ化を考えていらっしゃるということですか。
ＺＥＢ化に関しましては、施設営繕担当部を含めて区全体で総合管理計画上、どういうふうな形で省エネを進めていくのかというところで今方針をまとめている最中でございます。なので、その方針がまとまり次第、この案件だけではなくてほかの案件も含め、ＺＥＢ化を取り入れて、建築工事も当然かかってくるわけですけれども、そういったところも含めて区の方針として出させていただくことになります。その後に、今、七・六億円という話がありますけれども、その中で検討させていただくという形になろうかと思います。
では、四種類あったと思うんですけれども、どれにするかとか、そういう方針は区のほうで全体を決めて、この園もそれに当てはめていくという、その分の費用はどういうふうに考えているんですか。
今、委員がおっしゃっていたＺＥＢ化の方針については、どの、ニアリーＺＥＢだとか、もろもろ方針がございまして、例えば、太陽光パネルだとかも費用対効果で考えたときに、まだ効果が薄いよねだとか、そういったことも今ヒアリングしていると出ているというふうな形で聞いております。 今、ニアリーＺＥＢを目指すだとか、そういったことも考えているという話を聞いてはいるんですけれども、最終的にどこに着地するかというのは今検討中と聞いております。ただ、そういうニアリーＺＥＢだとかを目指したときに大体一割ぐらいの工事費が増加するというふうな話も聞いておりますので、そのあたりの費用対効果も含めての方針決定となると思います。
この児童館は区立区営、それとも民立民営、そういう運営形態はどうなっていくんですか。
地区における子ども・子育て家庭のセーフティーネットの役割と責任を十分に果たしていくということを考えておりまして、地域関係者や活動団体、相談支援機関などと幅広いネットワークをさらに強化して、地区における子どもの情報の集約、相談支援、見守り、居場所などの拠点となる児童館を運営していくということを主軸に考えまして、民営化はせず区直営を基本と考えております。
児童館が今度、地域行政の四本目の柱として担っていくと。その一方で、子育て支援とか子ども計画に、待つまでもなく様々な課題がある中で、今、副参事が言ったことは、それは文字に書いてあるということでしか理解はできない感じですね。実際、児童館がこの四十年間、あるいは二十年間、十年間、振り返ってみて、そういう施策に及ぼす提案、あるいは取組というものを実際に、私は四十年ほど前に区役所に入りましたけれども、その間、四十年間見ていると、ほぼほぼ九時五時の中では、決まったお客さん、決まった地域の方々においては、それはやってこなかったというんじゃなくて、そういうだけしかやってこなかったと。逆に言えば、特化した仕事しかしてこなかったと。 そういうニーズが今後ありながらも、児童館として何を今後目指すというか、子ども計画に合わせて目指していこうとしているのか。それが今まで、この四十年間やってきたことで、本当にニーズに合った仕事ができるのか、私は甚だ、それはあり得ないというふうに思います。 その一つの根拠として、新ＢＯＰ学童クラブを学校内につくったときに、真っ先に反対していたのは児童館職員であったと。これは間違いない事実であります。そうしたことを踏まえて、そういう本当の地域のニーズ、これは九時五時以外のニーズも応えていただくことになると思うんですよ。 そう考えたときに、今の公務員の児童館で真のニーズに応えていけるというふうに、私は思わないんです。今までの流れの中の児童館はもう要らないと思うんです。そう考えたときに、公務員の児童館というのはもう限界に来ていると思います。まいぷれいすだってそうだったじゃないですか。生活困窮とか家庭生活の安定というのは、これは本来、児童館がやるべき仕事じゃないんですか。それをほったらかしにして児童館をやりますみたいな。 それから、前から言っているように、使われていない時間の地域活用だってやってこなかったじゃないですか。やってこないことばっかりある中で、これをなぜまた民間児童館でやるんですか。（「直営」と呼ぶ者あり）直営でやるのか。いろいろなことがあるから、新設児童館についてはもう民間に任せて、地域行政も、やっぱり民間の入った地域行政、児童館の入った地域行政と、そうじゃない地域行政というのを、私はしっかり比べたほうがいいと思うんですよ。 図書館だってそうじゃないですか。今までできなかったことが数多く、民間に委託になって、指定管理になってできているじゃないですか。できそうでできないことはたくさん、公務員の場合、それは制約が多過ぎるということも事実だと思いますよ。 これはぜひ、この子ども計画というよりは、児童館の計画に合わせて、今からそういう民間でやるということを方向転換していただきたいんですけれども、いかがですか。
児童館につきましては、先ほど副参事も申し上げましたとおり、直営で今後も各地区について新規整備でということでは考えております。やはり二つの大きな要素があると思っておりますけれども、一つは、世田谷区が児童相談所を開設しまして、大きく世田谷区の児童相談行政というのを考えたときに、区全体での一番困難なところを児童相談所が担い、また、地域での家庭の支援的な立場で困難な家庭を支援していくというのが子ども家庭支援センターで、また、子どもの見守りであるとか、地域の中でのネットワークづくり、そういったところをぜひ児童館でと考えております。 四者連携も始まりまして、やはりまだちょっと手探りなところというのは正直ございます。ですけれども、児童館の中で、待ちといいますか、そこにいた体制から、こういった四者連携ということで他の機関等と連携しながら取組をしていくというのは始めております。 もっともっとより地域の課題を把握し、また、地域の資源等も把握し、ネットワークを築いていける核としていきたいというふうに考えておりますので、次の計画においては、児童館のそういった区の中での直営としての役割というのをしっかり果たせるような位置づけをしていきたいと思いますし、実務のほうに落としていけるように取り組んでいきたいと考えております。
今の児童館でも相当の取組は、ゼロだとは言いませんよ。本来、百あるべきところを十やって、百やっていますというふうにしか聞こえないということです。本来、児童相談所ができると、児童福祉法が改正されて、二十三区でも児相ができるということで、開設までの準備期間、そして今日までの期間、時間はあったじゃないですか。これからやるんですか、何を考えているんですか。だから、児童館は後づけのように言わないでくださいよ。
児童館の取組としましても、これまでも地域の中で課題を抱えているお子さんの見守り等、また、そういった子どもの様子を、例えば学校と連携したり、また、子ども家庭支援センターと連携したりしながら支援に取り組んでいるということは、個々の児童館の取組を見ていくと、そういうのは、実際にはやっております。 ただ、やはりそこからさらに地区の中で中心となってやっていくためには、さらなる連携であったり、ネットワークの強化であったり、そういったところはまだまだこれから力を入れていかなければならないと思っておりますし、それに見合った人材の育成というところもやっていきたいというふうに思っております。 そういったところを、まだまだ課題はございますけれども、今後ともしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
課題だらけだって、課題だらけを四十年間放置してきたと私は思っています。僕の同期も児童指導の方もいて、何人も児童館の職員を私も知っています。要するに、地域の中のずっとコアというか、そういうことはちゃんとやってきたと思いますよ。そこは否定していないですよ。今のような話は、別に児童館があるなしにかかわらず、やってきたことじゃないですか。そこのところまで別に否定しているわけじゃないんですよ。 今後、子ども計画なり、そして、様々なニーズの中でどうやって児童館があるべきなのかということが全く見えない中で、やっていることは変わらない。児童館と児相が連携しているなんていうのは前からやっていますよ。私が公務員のときから、それは私が職員としてやっていましたよ。それは新しい話では全然ないんです。 だから、やっていますだけ感を、取りあえず全体でやっています感じゃなくて、どういった課題があって、どういった児童館にしていかなきゃいけないのかという見えるビジョンがない中で新しい児童館をつくりますというのは、もう時代にそぐわないと。こういう児童館を何のためにつくるのか、新しい児童館をここでモデル的にやってみよう、また、九品仏のまちセンの中で四者連携をこうやってやりたいとか、そういう全体像を今まで見せてもらったことはないんです。ただやります、やりますで。 そんな児童館は、もう公務員のやるべき仕事はたくさんあるわけですから、ほかの仕事に回していただいて、本当に公務員がやるべき仕事をしっかり見極めていけば、児童館は民間で十分やっていけると思いますが、どうですか。
児童館に関する厳しい御意見をいただきました。それは率直に受け止めさせていただきます。その上でですけれども、部長が御説明しましたとおり、児童館の役割としては、今回というか、この未整備地区に整備していくという判断とともに、位置づけを改めてとらまえ直したと思っています。それは、児相を機にしたセーフティーネットの連携の地区の拠点ということ、それと、地区の子どものネットワーク、また、ソーシャルワーク機能というようなものももっと意識していかなきゃいけないという問題意識を持っているところです。また、休日、夜間の活用という点も御指摘もいただきました。 こうした役割と期待されるものを整理して、きちんと体現ができるように、期待に応えられるように具体化していきたいと思いますし、目に見えるような形で整理をしていきたいと思います。
見える形というのは、いつまでに見える形になるんですか。そこだけ最後に聞いて終わります。
今、子どもの地域、地区での居場所というような広い検討もしているところです。その中での児童館の役割というのも浮かび上がってくると思っていますので、そうした一環で検討させていただきます。
今、いたい委員の質疑を聞いていて、ふと思ったんですけれども、さっき私は児童館と保育園の合築、池尻、今回、園庭があるものは区内初ですよねというので園庭の共有というところをお聞きしたんですけれども、池尻は区立なので、今回、認可保育園のところはこれから事業者募集に入るということを考えると、かつ、私立認可保育園も今はもう、例えば子ども食堂的な食と学びの支援というのは、園児が帰った後の夕方、そういうことをやっている私立保育園さんもあります。 要は、児童館の役割だったり機能と少しかぶってくるような、そういった法人も、そういうことが担える私立保育園の法人というのも十分にあり得るかなということを考えると、ちょっと区立がどうかという、そこの議論はこの場では言うつもりはないんですけれども、ただ、少なくとも私立保育園の事業者と、この児童館が連携をする、何か運営を一緒にやっていく、そういうビジョンは持っているべきではないかなというふうに、それは役割がかぶっているところも恐らく力量によっては出てくると思うので、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
今、委員に御指摘いただいた児童館と保育園合築に関しては池尻児童館と池尻保育園がございます。今回初となるのは公と民の合築というふうな形になります。この点で、施設共用で整備面での公立化というところでいきますと、やはり公と民でプライバシー保護であるとか、もろもろの観点でなかなか難しいところもあるのかなというふうに考えているんですけれども、できる限りハード面での共用化、例えば駐輪場であったり、駐車スペース、廊下、階段以外というところで考えると、なかなか難しいところはあるんですけれども、できる限りやっていきたいというふうに考えております。 ただ、ソフト面ということで考えますと、児童館も子育て支援を行っております。保育園に関しましても子育て支援のところの要素を担っていただいているというところでございます。今回はドレミファ保育室の移行という形で、事業所はスマイルキッズというところで運営が決まっておりますので、そこと、基本構想の段階からどういったことの連携ができるのかというところは具体的に検討をしていきたいと考えておりまして、できる限り子育て支援を基軸にしながら複層的に切れ目なく実施することも可能なのかなというふうに考えております。 例えば、アップスのような形で施設全体のエントランスをあえて一か所にして強制的に動線をまとめ上げることによって、そこに子育て支援の要素を取り入れながら運営をしていくだとか、そういったことも考えられるのかなというふうに思いますので、そういったところもいろんな形で議論しながら進めていけるのではないかと考えています。
ハード面の共用化より、どちらかというと、こういう場合はソフト面の、そこの運営面のところでいかに官が担えない役割を民がやることで、そこのノウハウをまた逆にこちらがもらえるかどうかだと思うので、これは多分、具体的に整備前にドレミファの法人と協議をするということですけれども、例えば、月一回、会議体を設けるとか、そういう形での連携というのがいいかなと。今日はそこまでにしておきますけれども、ぜひそういった連携を進めていっていただいて、そうすると、区立だけれども、民間とやることでできる部分というのが出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
ドレミファ保育室はゼロ歳、一歳、二歳の子どもたちを保育しているところで、保育室というのは保護者の方々もかなり保育士さんと近く、親がどういうふうに子どもを育てていいかという子育て支援というのもすごく得意な分野ですよね。そういうところが保育園をこれからやっていくというところの特徴を十分に生かしていくことと、あと、今、区立、私立という言い方をしていますけれども、保育園と児童館が隣り合っていることのメリットということ、そして、ドレミファ保育室が培ってきた力というのを融合させることというのが大事だなと思っていて、例えば、小学校に上がったお子さんたちが、何かがあったら知っている先生のいる隣の児童館に行って、ちょっとどうしてものときには相談ができるとか、保護者の方もそういうことができるようなということとかもちょっと思い描けるかなと思うので、時間があるわけですから、ここら辺の支援の仕方というのがどんなふうに広がるのか。 そして、幼稚園、保育園、小学校、中学校、全部地続きにしていこうというところも構想としてあるわけですから、子ども計画をつくる中でどんなふうに連携できるのかということを考えていくことが必要だなと思っています。 児童館の役割ですけれども、児童館というのは区の職員が担っているということもあって、先に考えていくと、様々な子ども政策に関わる施設の職員の方々、経験をしている方々がいろんな職種を経験していくというジョブローテーションみたいな形で、例えば、児童館の職員が児相の職員として回っていくとか、教育委員会というのは難しいかもしれませんけれども、本当に大きく垣根を越えて子どもたちのところをぐるぐる回っていくということができるといいなと私は思っていますし、福岡のほうではそういうものを見てきました。 ですので、ぜひ区立の児童館だというところのメリットを、そこの中だけの取組ではなくて、人材がどんなふうに交流して、そして、回っていくか、滞留して膨らんでいくか、豊かになっていくかというところ、そういった視点というのも必要だと思いますので、児童館の職員という固有だけではなくて、区立の職員であるからこその人材の使い方というか、配置と育成というのを、ちょっと将来的に大きく見ていったらいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ子ども計画の中でも児童館のこと、そして、そこだけではなくて大きく面的な子どもの動きと職員の動きというのを融合させてもらいたいと思います。 重要なのは、やっぱり現場を知っている区の職員がどれだけいるかということも必要なんですよね。福祉の領域というのは、やっぱりそういう部分もありますから、ぜひビジョンを分かりやすく示していただきたいと思います。何かあれば。
まず最初に、それぞれの保育室の経験のある保育園と、それから、児童館が共有するメリットというのは、先ほどのお話にもありましたけれども、やはりこちらも検討の段階からそういうのをぜひ求めていきたいなと考えております。区のほうでもある程度リードしながらやっていく必要があるなと思っております。 例えばですけれども、これはちょっと事例が違うかもしれませんが、区立拠点園と小学校が一緒に入っているところなんかでは、月一回、一緒に先生方と保育園で会議をして、何ができるかということをいろいろ検討しながら、授業に一緒に参加したりとか、様々取組をしているというのも伺っております。何かそういった連携するための枠組みであったり、また、ソフト面でもどういうことができるのかというのをしっかり検討させていただきたいと思っております。 それから、ジョブローテーションのお話がありました。これもまさに我々も検討していきたいというふうに思っておりまして、今、児童相談所にいる職員でも、児童館を経験して、だからこそ子どもの様子というのがよく分かり、うまく支援をしているという職員もいます。今そういった形で、児童館から児相に行くというような流れも希望を取りながらあるんですけれども、今度は逆に、実際、そういう職員もいますが、児相を経験して、そこで地区の児童館で支援をしていくとか、それに子ども家庭支援センターも併せてジョブローテーションをしていく、また、本庁のほうで政策を練っていく、そういったショブローテーションをうまく組みながら、しっかり広い視野で、いろんな力をつけて支援できる人材を育てていきたいと思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)児童養護施設等措置費支払い事務等に係る共同処理組織の設置について、理事者の説明を願います。
児童養護施設等措置費支払い事務等に係る共同処理組織の設置について御説明させていただきます。 １主旨でございます。特別区児童相談所の設置に伴い、都と特別区では、児童養護施設等が偏在している状況等も踏まえ、都内の児童相談所設置自治体が所管する児童養護施設等を相互に活用することとし、協定書を締結し、運用しております。 この際、児童養護施設等の利用に伴い必要となる措置費の支払いに係る事務につきまして、児童相談所設置区全体で一元的に行うための共同処理組織を、地方自治法第二百五十二条の七に基づく機関等の共同設置の手法により設置するため、概要等について御報告するものでございます。 ２経緯と課題でございます。児童養護施設等は、毎月の措置費の請求額を受託している児童の措置自治体ごとに算定し、請求を行っております。 このことにつきましては、特別区の児童相談所の開設が見込まれました段階から児童養護施設等の事務負担の増加が見込まれることから、施設側の団体から措置費の支払い事務の一元化を求める要望が特別区長会宛てに行われていたところでございます。 これを受けて、児童相談所設置区や区長会事務局で対応を検討いたしましたが、支払い事務を一元化することの可否について関係省庁から明確な判断が示されなかったことですとか、当面の開設区が限られていることなどから、令和二年四月の段階では支払い事務の一元化は行わず、引き続き検討することとしておりました。 しかしながら、現在、児童相談所設置区は七区となり、さらに今後開設を控えている区もあり、現在の手法のままでは児童養護施設等の事務負担がさらに増加し、支払い事務に支障を来すおそれもございます。 二ページを御覧ください。加えて、児童相談所設置自治体が増えることにより、措置費等に係る制度改正等への対応がこれまで以上に煩雑になるとともに、特別区全体で見た場合には、都が単一で処理していた時代と比べて、より多くの人員が必要となります。 こうした状況を受けまして、児童相談所開設区と区長会事務局とで引き続き検討を進め、国への照会も重ね、関係省庁から、措置費は、児童福祉法により措置元自治体に支弁義務が課せられていることから、それが担保されるのであれば共同処理も可能という回答を得たところです。 ３今後の方向性でございます。先ほど申し上げました課題を解決するために、共同設置された機関等が各地方公共団体の共通としての性格を有し、共同設置した機関等による管理、執行の効果が、各地方公共団体が自ら行ったことと同様に、それぞれの地方公共団体に帰属する地方自治法第二百五十二条の七に基づく機関等の共同設置の手法により内部組織を共同設置し、児童相談所設置区全体で措置費の支払い事務を集約いたします。 これにより児童養護施設等の事務負担を軽減するとともに、児童相談所設置区における措置費に係る支払い事務の効率化、手続の簡素化、迅速化を図ってまいります。 ４共同処理組織の概要でございます。設置年月日は、令和六年四月一日。 (2)共同処理組織の名称は、措置費共同経理課でございます。 (3)設置根拠及び手続きでございます。設置根拠は、地方自治法第二百五十二条の七に定める機関等の共同設置です。 なお、共同処理組織を共同設置する関係区が協議してを定めることになりますが、規約を定めるための協議に当たりましては、関係区の議会でのが必要となります。 規約（案）につきましては、別紙として五ページ以降に添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 三ページを御覧ください。(4)執務室は、東京区政会館内の一室を借りる予定でございます。 (5)共同処理組織で行う事務は、記載のとおりでございます。 (6)幹事区でございます。幹事区とは、措置費共同経理課の事務処理を実際に担う幹事となる区であり、特別区児童相談所設置順に三年ごとの輪番制といたします。世田谷区は令和九年度からの三年間、幹事区を担う予定でございます。 右上四ページを御覧ください。(7)職員体制でございます。措置費共同経理課の職員は、児童相談所を設置する各区から派遣いたします。 この職員は規約に基づき幹事区の長が選任することになり、幹事区の職員の身分も有することになります。組織体制は一課二係で、令和六年四月時点では課長を含め十一名体制を予定しております。職員の身分上の取扱いについては幹事区の諸規定が適用されます。 なお、世田谷区からの職員派遣予定は米書きに記載のとおりでございます。 (8)予算でございます。会計の取扱いは、幹事区の諸規定に従い処理いたします。ですので、一義的には幹事区において予算を組み、措置費の支払いも行いますが、後日、分担金として精算をいたします。 開設準備経費は、令和六年度の関係区で均等に負担いたします。 分担金負担方法は、措置費相当分につきましては区別に積算した金額を負担し、人件費等につきましては関係区で均等に負担いたします。 ５概算経費及び６今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。
一件目の案件の御報告の令和七年度子ども計画（第三期）の策定に向けた各種調査等の実施についてで御質問いただきました各種調査の予算額の総額が分かりましたので、御報告いたします。 子どもの生活実態調査、あと小中学生アンケート、ひとり親家庭調査、若者調査を合わせまして、合計で約三千二百八十万でございます。
私からも同じく、議論の中でヤングケアラー実態調査の調査票の回収状況、回収率について後ほどお調べしますという回答をさせていただいたんですが、回収率が分かりましたので御報告させていただきます。 回収状況につきまして、小学生につきましては二八・五％、中学生、こちらにつきましては約二二・三％、最後に高校生世代、こちらにつきましては回収率が一二・八％、以上となっております。
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
回収率がやはり若干ですけれども、低い気がしますので、ぜひ回答率を上げるように、よろしくお願いします。 以上です。
予算額をありがとうございます。もしかすると、これは文書費といいますか、郵送代等々をかなり削減した場合に、いろんなＳＮＳ等をうまく活用した場合には削減できる可能性もあるということも含めてでしょうか。そこは今後また、一応この予算は立ててはいるけれどもというところですね。ちょっとそこの確認でございました。
今、印刷費とか、調査、郵送費、もろもろを含めた全体の予算額の数字ということになりますので、今後、契約も基本的には、今、委託で計算しておりますけれども、今の中身としては、おおむねこのとおりにはなるのかなというふうには思っております。
以上で１報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催について。次回委員会は年間予定であります九月七日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は九月七日木曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 午前十一時四十三分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 子ども・若者施策推進特別委員会 委員長