令和　５年　　５月　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会

ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　なお、委員の皆様には、お手元に管理職一覧をおつけしてありますので、御参照ください。 　また、当委員会には、連絡員が一名、担当書記が二名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和五年度主要事務事業について、理事者の説明を願います。

それでは、令和五年度主要事務事業の当委員会所管分について、資料に基づき御説明いたします。 　まず、私から災害対策課所管分を説明した後、各事業については所管課長より順次説明を申し上げます。 　資料の右上の通し番号、三ページを御覧ください。地域防災力の向上でございます。五年度事業の目標、一点目でございます。区民による協働を推進することで地区防災力の向上を図ってまいります。当初予算額につきましては、記載のとおりでございます。表の一番右側の事務事業の内容及び手法の欄にございますとおり、今年度においても、各地区において防災塾を実施し、地区防災計画の実効性と認知度の向上を目指してまいります。この防災塾につきましては、後ほど報告事項の中で改めて内容を御説明させていただきます。 　二点目でございます。多様性に配慮した女性の視点からの防災対策を推進してまいります。せたがや女性防災コーディネーターを講師とした地域啓発研修を実施しますとともに、同コーディネーターを対象としたフォローアップ研修を実施してまいります。 　次のページ、四ページに参ります。備蓄体制等の整備といたしまして、在宅避難者向けの充電スポットの整備のための発電機等、電源機器や、避難所用のテント型間仕切りの配備、広域用防災倉庫の増設を進めてまいります。 　次のページ、五ページに参ります。情報通信システムの整備でございます。本庁舎整備に合わせ、防災情報システムを新たに導入いたします。システム構築及び運用体制の整備を行うものでございます。 　次のページ、六ページに参ります。こちらも、本庁舎整備に合わせて防災行政無線の更新を行ってまいります。令和五年度においては、親局等の整備に向け機器、設備の設置工事を進めてまいります。 　次に、風水害対策総点検における対応方針に基づく風水害時における情報発信の強化でございます。電話、ファクスによる災害時緊急情報配信サービスの対象者の拡充を進めてまいります。 　次のページ、七ページに参ります。災害対策・体制の整備でございます。五年度事業の目標、一点目でございます。世田谷区地域防災計画の修正を行います。東京都の新たな被害想定の公表等を踏まえ、去る五月二十二日に東京都地域防災計画が修正されたことや、この間の区の防災関連施策の取組等を反映させ、あわせて、今後の区の災害対策のさらなる強化のための基本的方針としての進化を図るため、世田谷区地域防災計画の修正に取り組んでまいります。 　二点目でございます。発災後の指定避難所の開設及び管理運営に係る効率的・効果的な運営体制の構築に取り組んでまいります。東京都の新たな被害想定等を踏まえ、避難所運営マニュアルの見直しや地区別防災カルテの作成に取り組んでまいります。 　三点目でございます。在宅避難の普及・啓発及び在宅避難者支援の強化に取り組みます。在宅避難推進啓発リーフレットの全戸配布や、関東大震災百年を契機とした在宅避難の推進に向けたイベントを開催してまいります。 　災害対策課所管分の主要事務事業については、以上でございます。

引き続き、八ページより、地域生活安全課所管分の事務事業を御説明いたします。 　初めは、オウム真理教問題対策についてであります。一点目は、オウム真理教問題の現状、区の対応などについて区民に広く理解をしていただく対策といたしまして、区や地域住民団体の活動内容をホームページなどを活用して区民に情報提供するとともに、地域住民との情報共有を積極的に図ってまいります。 　二点目は、オウム真理教後継団体による勧誘活動への対策でございます。特に学生など若者への勧誘対策といたしまして、区内所在の大学等と連携し、注意喚起のチラシ配布などにより、教団の実態を知らない若い世代を勧誘活動から守るための対策を実施してまいります。 　三点目は、オウム真理教問題に対する区職員のさらなる意識向上と同問題を風化させないための対策でございます。区主催の講演会、住民協議会主催の学習会などへの区職員の参加をより積極的に推進してまいります。 　四点目は、地域住民団体への活動支援でございます。条例に基づきまして、教団対策を自主的に行う地域住民団体に対して補助金を交付するなど、その活動を引き続き支援してまいります。 　次のページ、九ページに参ります。オウム真理教問題対策の五点目は、関係機関との連携による各種対策の推進についてであります。住民協議会のほか、オウム真理教問題を抱える他の関係自治体、公安調査庁、警視庁などと連携し、地域住民の平穏な生活環境を守るための各種活動を展開してまいります。 　続きまして、安全安心まちづくりの推進についてであります。一点目は、安全安心まちづくり協議会の継続的運営であります。官民合同で構成する協議会では、区内の治安実態などを共有するとともに、様々な御意見をいただきながら、実効ある対策を打ち出してまいります。 　二点目は、地域の防犯活動を継続的に実施いただいている団体に対しての活動支援であります。パトロール活動に係る保険料の一部助成や腕章、青色合図灯などの物品助成を行うなど、活動しやすい、参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 　次のページ、一〇ページに参ります。安全安心まちづくりの推進の三点目は、二十四時間安全安心パトロールの実施についてであります。昨年度から業務委託事業者が変更したことを機に、パトロール要領等の大幅な見直しを図ったことにより、通常巡回のほか、特殊詐欺被害防止のスポット広報を行うなど、パトロールカーの機動力、広報力を最大限に生かした活動を展開し、区民の安全安心を確保すべく、二十四時間、三百六十五日、柔軟かつ実効性の高いパトロールを実施してまいります。 　四点目として、世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施についてであります。本年も十月に、区、警察、事業者、そして区民が連携し、区内が一体となり、防犯意識高揚の契機となる防犯パトロールやキャンペーンを実施してまいります。 　五点目は、特殊詐欺被害防止対策です。自動通話録音機のさらなる普及促進やＡＴＭコーナーへの携帯電話抑止装置の設置を進めるほか、引き続き高い効果が見込まれる対策の研究、検討を進めてまいります。また、区内関係所管のほか、警察等関係機関、協力事業者等と連携し、あらゆる広報媒体を活用して、区民への情報発信、被害防止の啓発活動を行ってまいります。 　次のページ、一一ページに参ります。防犯カメラ整備・維持管理助成でございます。商店街、町会・自治会など自主的に防犯活動を実施してくださっている団体に対し、防犯カメラの設置費用及びその維持管理費を補助することで、各団体の活動を支援し、防犯カメラのさらなる設置促進を図ってまいります。 　地域生活安全課所管分の主要事務事業については、以上でございます。

続きまして、環境政策部に関する主要事務事業につきまして、今年度の新たな取組、拡充した、あるいは改善した取組を中心に御報告いたします。 　一二ページになります。環境基本計画等の推進でございます。１の環境基本計画（後期）の見直しにつきましては、現行計画の計画期間が令和六年度までとなりますので、令和七年度からの次期環境基本計画につきまして、環境審議会に諮問の上、区民意識調査なども実施しながら策定の検討を進めてまいります。 　おめくりいただきまして、一三ページをお願いいたします。３の脱炭素地域づくりの検討につきましては、環境省による脱炭素先行地域への応募も視野に入れながら、地域脱炭素の事業検討及び地域との合意形成などを進めてまいります。 　４の世田谷気候危機区民会議及びせたがや子ども気候会議につきましては、世田谷区らしい市民会議の在り方について、環境団体などの意見もお聞きしながら検討を進めてまいります。また、子ども気候会議につきましては、小学校六年生から中学校三年生、三十五名の参加で、四月に第一回を開催いたしました。今年度はあと二回の開催を予定しており、子どもたちによる意見交換及び発信の場として取組を進めてまいります。 　一四ページをお願いいたします。１の(1)省エネ・再エネポイントアクションです。省エネの量に応じ、せたがやＰＡＹのポイントが獲得できる夏と冬の省エネコースと、再エネ電力へ切り替えた方にポイントを付与する再エネでんきコースを実施いたします。 　続いて、(2)から(4)の環境サポーター事業です。大学生等のボランティアを環境サポーターとして登録、講師育成した上で区立小学校に派遣する出前授業、また、若者環境フォーラムや若者環境デーといった啓発イベントを若者主体で実施してまいります。 　続きまして、一七ページを御覧ください。区内事業者の脱炭素の取組を先導するため、世田谷区役所における省エネルギー、温室効果ガスの排出抑制を率先して実施すべく、世田谷区役所地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、公共施設のＺＥＢ化や、それに準ずる脱炭素化、省エネルギー化をさらに進めるため、公共施設省エネ指針を改定し、新たに（仮称）公共施設気候危機対策指針を策定いたします。 　二一ページを御覧ください。エコ住宅補助金、旧環境配慮型住宅リノベーション推進事業です。環境に配慮した住宅改修及び省エネルギー・創エネルギー機器類の設置の推進により、二酸化炭素排出削減の取組として補助メニューを拡充、実施いたします。 　では、二二ページを御覧ください。ポイ捨てごみゼロ等の推進でございます。１のまちの環境美化の取組みでは、せたがやクリーンアップ作戦を年二回実施してまいります。 　２の世田谷区たばこルールの推進では、迷惑喫煙の防止の取組として、たばこルールの周知徹底、民間への補助による指定喫煙場所の整備促進とともに、昨年度改定いたしました指定喫煙場所整備指針に基づき、三軒茶屋駅周辺及び下北沢駅周辺の整備に向けて取り組んでまいります。 　二四ページをお願いいたします。公害防止等指導のアスベスト対策の推進でございます。大気汚染防止法の改正により、昨年度から事業者に解体、改修工事において、アスベスト含有調査結果の報告が義務化されたことから、引き続き事業者への立入調査及び指導を強化し、実施してまいります。 　生活環境保全事業では、管理不全な状態にある住居等の解消に向け、関係所管と連携し、堆積した物品の整理整頓を促してまいります。 　環境政策部に関する事業につきましては、以上でございます。

それでは、引き続き二五ページ、世田谷区未来つながるプランの推進について御説明を申し上げます。危機管理所管分につきましては私より一括して御説明し、その後、環境政策部所管分については環境計画課長より一括して御説明いたします。 　一番右側の欄を御覧ください。１の四つの政策の柱に基づく取組みでございます。これはいずれも再掲となりますが、(1)にございますとおり、区民と地域の防災力向上と避難者対策に取り組んでまいります。 　２の行政経営改革の取組みでございます。行政経営改革十の視点に基づく取組みとして、災害対策本部機能の充実に取り組んでまいります。こちらは、防災情報システムの構築が主な内容となっております。 　未来つながるプランの危機管理所管部の事務事業の説明は、以上でございます。

では、同じ二五ページ、世田谷区未来つながるプランの推進について、環境政策部所管分について御説明をいたします。 　一番右側の欄、(2)に記載のとおり、気候変動の緩和と適応に対応する取組みの推進として、環境に配慮したライフスタイルへの転換など、記載の四項目に取り組んでまいります。また、２の行政経営改革の取組みにつきましては、自治体間連携の推進と区施設等のエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。

主要事務事業の説明についてですけれども、基本的には全体的な質疑に絞っていただき、個々の事業につきましてはそれぞれ個別に対応していただくなど、委員会運営に御協力をお願いしたいと思います。ただいまの説明に対し御質疑はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)新たな世田谷区環境基本計画の策定について、理事者の説明を願います。

それでは、新たな環境基本計画の策定について御説明をさせていただきます。 　まず、１の主旨でございます。令和六年度までを期間といたします世田谷区環境基本計画につきまして、令和七年度以降の次期計画を策定するものでございます。 　２根拠法令につきましては、記載のとおりでございます。 　３策定の視点でございます。一点目は、環境施策全般を総合的かつ計画的に推進するための計画とすること、二点目は、現在策定中の基本計画を踏まえたものとすること、三点目は、昨年度策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画の内容を盛り込むこと、四点目は、コロナ後の暮らしの変化など今の社会情勢を踏まえた新たな課題に対応した計画とすること、五点目は関連する計画と連携し、計画体系を分かりやすいものとすることとしております。 　それでは、右上、通し番号の二ページを御覧ください。４計画の位置付けにつきましては、記載のとおりでございます。 　５計画期間及び関連計画の計画年次といたしましては、計画期間を令和七年度から十二年度の六年間としております。関連計画の状況につきましては、記載のとおりでございます。 　それでは、三ページを御覧ください。６検討体制といたしましては、世田谷区環境審議会に諮問し御議論をいただくとともに、議会には随時御報告し御意見をいただきながら進めてまいります。また、区民意識調査やパブリックコメント、その他情報発信などに努め、区民の御意見をいただく機会をいただきながら進めてまいります。 　７環境に関する区民意識・実態調査の実施につきましては、計画策定の基礎資料とするため、環境に関する区民の意識調査を実施するものでございます。 　それでは、四ページを御覧ください。８の主なスケジュールは記載のとおりでございまして、令和七年度からの計画スタートに向け、改定作業を進めてまいります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

第一回定例会でも質問をしておりますけれども、要するに、省エネ化だとか、エコ化で新たな環境問題といいますか、それらが発生をしていると。それはそのときにも言いましたけれども、室外機等による低周波音、それが周辺住民に与える影響ですよね。それらを踏まえた対応は企業側もこの間やっていたり、あるいは関係省庁、そこからも様々な文章も発せられておりますけれども、それらについてこの環境基本計画の中で触れていく必要があるというふうに考えているんですが、その点はいかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。今回の環境基本計画につきましては、先ほども御説明したとおり、新たな課題というものはきちっと捉えていきたいというふうに考えてございます。環境に関しましては幅広い分野になってございますので、地球環境、自然環境、生活環境と、こういったそれぞれの分類ごとに現在の世田谷区における環境を捉えてまいりたいと考えております。その中で、今、委員におっしゃっていただきました部分につきましても、環境審議会の中で御議論いただくところもあるかと思いますので、そういった視点も踏まえまして、今後検討を進めてまいります。

あわせて、これも他会派から出ていたと思いますけれども、臭いといいますか、香り、この問題も度々指摘されてきたかと思いますので、それらも踏まえた対応が必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。

令和五年度の八月に、区民意識・実態調査を実施されるということなんですけれども、これは年齢的には何歳以上の方が対象になるんでしょうか。

現在の予定といたしましては、無作為抽出で基本的には全ての年代を対象にやっていきたいというふうには考えております。

下に、若者世代の調査は、令和四年度の子ども意識調査でもう既に実施されているということだったんですけれども、これは以前に事前に御説明いただいたときには、年齢的には中学生とか下の方々だったと思うんですけれども、いわゆる高校生とか、大学生とかの意見もしっかり反映されているのかなというところが気になったんですが、そこはいかがでしょうか。

失礼いたしました。昨年度、十八歳未満の若者や子どもを対象にしまして、環境に関する子ども意識調査というのを実施させていただいております。今年度実施いたします区民意識調査につきましては、十八歳以上を対象とさせていただければというふうに思っております。すみません、訂正させていただきます。

先ほども御説明がありましたけれども、基本計画の策定について、この中で区民会議というのはどういう位置づけになっているんですか。区民会議を開催するというふうな話でしたけれども、その関係をお願いします。

先ほど御説明しました気候危機区民会議につきましては、基本的には別の事業といたしまして、いわゆる気候市民会議というものを他の自治体でもやっておりますので、そういったものを参考にさせていただきながら、市民からの御提案というのを気候危機の分野でいただきたいというふうに考えております。一方、環境基本計画のほうにつきましては、環境全般を捉えるものとしまして、審議会での御議論を進めてまいりたいと思っております。ただ、気候危機区民会議のほうで出た意見につきましては、その内容もきちっと審議会のほうにお伝えをさせていただきながら、取り入れるものは取り入れていきたいというふうに考えてございます。

区民がそこに参加をして、それが区政に生かされるというのが、モチベーションが大変高くなるというふうに思いますので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）の策定について、理事者の説明を願います。

世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）の策定について説明いたします。 　初めに、１主旨でございます。区は、一事業者として、世田谷区役所の温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のため、世田谷区役所地球温暖化対策実行計画、今、第五期計画になりますが、取組を進めてきました。このたび期間満了に伴いまして、次期の第六期計画に向けた検討を行うものです。 　２にあります根拠法令ですが、地球温暖化対策の推進に関する法律の第二十一条の中で、地方公共団体は、地方公共団体実行計画として、区域における総合的な計画、すなわち区民、事業者、区が取り組む区域施策編と、自治体自身の事務事業に関する計画の事務事業編の二つを策定することとなっております。今年三月に策定した世田谷区地球温暖化対策地域推進計画、温対計画といいますが、こちらは区域施策編、今回策定予定のものは事務事業編に当たります。 　３計画の位置付けでございます。現行の計画は、世田谷区環境マネジメントシステム、ＥＣＯステップせたがやによりまして、全庁を挙げて取組を進めておりまして、関連の法令、計画との関係は図のとおりとなっております。一つ前の案件にありました環境基本計画は、こちらの上位計画に当たります。本計画策定に当たって、区域施策編である温対計画、さらに図の右下にあります公共施設を総合的に管理、計画する世田谷区公共施設等総合管理計画との整合を図ってまいります。 　ちょっと関連してなのですが、区の公共施設の新築、改築、改修の際の省エネ、再エネ化を目指す指針としまして、（仮称）公共施設気候危機対策指針がありまして、平成二十年の策定以来となりますこちらの改定も本計画と併せて予定しております。 　二ページを御覧ください。４に移りまして、計画期間ですが、令和六年度から十二年度、主な関連の計画の計画年次は表のとおりとなっております。 　５の狙いでございます。区域施策編であります温対計画では、区域における二〇三〇年度の温室効果ガス削減量を二〇一三年度比で五七・一％削減とする目標としておりますので、区役所の事務事業編におきましても、この数値を踏まえた目標設定をしてまいります。 　また、これまでＥＣＯステップせたがやの運用で各部におけるエネルギーと資源の利用削減、脱炭素の取組を進めることを中心としておりましたが、削減幅は低減しつつあるということで、さらに区役所における温室効果ガス排出を削減するためには、約九割が公共施設、建物及び道路、公園等におけるエネルギー起源によることから、次期計画では、次の三つの部門における削減等の計画を定めて、実効性を高めていきたいと考えております。一つが公共施設、建物、道路、公園等の関連で、検討の視点は、ハードにおける省エネ化と運用における省エネ、再エネ化、敷地内の緑化などとなっております。二つ目は、省資源になりまして、検討の視点はデジタル化、紙資料の削減、イベントでの省資源の徹底、職員の率先行動などでございます。 　三つ目は、すみません、三ページに移っておりますけれども、共用備品等の省エネルギー化、検討の視点は公用車のＺＥＢ化、あるいはＩＣＴ機器、自動販売機等の省エネ性能への切り替え、グリーン購入の推進などでございます。 　６の検討体制と７の主なスケジュールは御覧のとおりです。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(4)令和四年度防災塾の実施状況及び今後の取り組み等について、理事者の説明を願います。

それでは、先ほど主要事務事業の中でも申し上げました防災塾の昨年度の実施状況について御報告を申し上げます。 　１の主旨でございます。東日本大震災を契機に、「発災後七十二時間は地区の力で乗り切る」をテーマに掲げまして、平成二十六年度から防災塾に取り組んでおります。本日は、令和四年度の実施状況及び今後の取組について御報告いたします。 　２の令和四年度の実施状況でございます。(1)実施主体は記載のとおりで、災害対策課、地域振興課、まちづくりセンターとなります。 　(2)参加者につきましては、町会・自治会等、記載のとおりでございます。 　(3)実施内容でございます。地区の課題等から様々な講師をお迎えいたしまして、地区防災計画に掲げました課題の検証と対応策の検証等を行いました。昨年度の傾向といたしましては、区が推奨しております在宅避難についての講演や話合いの場が行われた地区が多かったというふうに認識しております。各地区の実施内容につきましては、通し番号三ページ以降の令和四年度防災塾報告書を御参照ください。 　続きまして、(4)最近の実績でございますが、記載のとおりとなっております。コロナ禍では防災塾を実施できなかった地区もございましたが、昨年度は全ての地区で実施ができております。 　次に、３の今年度の取組みでございます。(1)概要に記載のとおり、各地区の実情に合わせワークショップ方式をはじめとした図上訓練など、多様な手法を用いて実施してまいります。 　また、実施に当たりましては、(2)に記載のとおり、この機会を在宅避難、また家庭での備えに対する正しい知識の普及、啓発の場としても活用を図るとともに、指定避難所運営の見直しに向けた取組を併せて周知することで、課題への理解と避難所運営への協力を地区全体で広げるための機運醸成に努めてまいります。 　なお、現時点で予定している実施日程は次のページのとおりでございますが、まだほとんどの地区が現在調整中となっております。日程等が調整中の地区につきまして実施日を確認されたい場合は、管轄のまちづくりセンター、または各地域の地域振興課に直接御確認いただきますようお願いいたします。 　なお、防災塾の報告書につきましては、後日、ホームページにもアップしてまいります。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(5)上用賀公園拡張事業基本計画（素案）について、理事者の説明を願います。

上用賀公園拡張事業基本計画（素案）について御報告いたします。 　本件は、区民生活常任委員会、都市整備常任委員会との併せ報告となります。 　最初に、一ページを御覧ください。主旨でございますが、令和五年二月に基本計画の骨子を取りまとめ、その後、区民意見を踏まえ、今般、基本計画の素案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の事業概要といたしましては、赤色着色の公園拡張用地における公園整備とともに体育館、そしてその地下に災害時に備えた大規模備蓄倉庫を整備するものでございます。 　３のこれまでの経緯につきましては、記載のとおりでございます。 　ここからは、基本計画素案の概要版に沿って御説明いたします。七ページを御覧ください。基本計画検討経過といたしましては、昨年度、ワークショップ、オープンパーク等を実施しております。 　右側には、取組方針とコンセプトを記載しております。取組方針として、①のところで災害時を想定した視点、②のところで緑の保全、創出、遊び場など、③としてスポーツ、パラスポーツの場の整備といった取組方針としています。 　コンセプトにつきましては、記載のとおりです。 　続いて、八ページ、ゾーニングでございます。まず、防災・減災機能についてです。世田谷通りが緊急輸送道路に面していることを踏まえ、青色着色部分、こちらに体育館、そして地下に大規模備蓄倉庫を設置し、アリーナ部分は物資集積場所として活用いたします。公園内の各広場は、災害ボランティアや警察、消防、自衛隊の部隊の活動拠点としても活用することを想定いたします。また、広域避難場所として指定されておりますので、かまどベンチやマンホールトイレ等の災害時に活用可能な機能の導入を検討いたします。 　西用賀通りを挟んで西側に関東中央病院がございますので、災害時の病院との連携についても検討いたします。各広場につきましては、北側のいこいの広場ではカフェの設置、多目的広場ではフットサルなどのスポーツ、子ども広場では遊具の設置等を検討いたします。 　続きまして、九ページを御覧ください。敷地断面図を記載しています。地下一階、地上三階建ての体育館となりますが、敷地の地形を生かし、体育館の高さは、南側の防災広場から見て軒高十五メートル程度としてございます。 　次に、一〇ページを御覧ください。都市計画の位置づけでございます。都市計画で定めのある用途地域で今回計画しております体育館などの建設ができるように、特別用途地区の指定を進めてまいります。 　次に、体育館整備の考え方でございます。九十万人を超える区の人口によるスポーツ施設の利用率、抽せん倍率が非常に高く、需要に応えきれていないというところがございますので、全区レベルのスポーツ大会もできる体育館を整備するものでございます。 　諸室の検討につきましては、記載のとおり、浴室、トレーニングルーム、スタジオなど、そして一階にアリーナを配置いたします。また、地下には大規模備蓄倉庫二千平米、そして駐車場を五十台から七十台確保してまいる予定でございます。 　大規模備蓄倉庫については、全区的な防災拠点の機能の一つとして、備蓄物資、供給物資の確実な確保、提供に向けた物資の新たな輸送拠点としての検討を今後進めてまいります。具体な備蓄物資とおおよその面積配分は記載のとおりでございます。 　次に、概算事業費でございますけれども、設計費、公園の整備、体育館建設費等を合わせまして黄色着色部分、約百十億円余りを見込んでございます。特定財源として、防災・安全交付金、特別区都市計画交付金等を想定しております。 　事業手法についてでございますが、本事業については、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、官民連携手法の導入の可否を検討いたします。今後、サウンディング調査を実施し、事業手法を決定いたします。 　ここで六ページに戻っていただきまして、今後のスケジュールでございます。来月には区民との意見交換を行いまして、九月に基本計画（案）を取りまとめ、十一月に事業手法を決定していく予定でございます。そして、令和十年度に広場等の一部開設、十二年度に完了を予定してございます。 　一一ページ以降、本編を載せておりますので、後ほど御覧ください。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。

関東中央病院との連携ということをおっしゃいましたけれども、例えば、具体的にどのような連携を考えていらっしゃるのかとか、あるいは、もう既に下話というか、スタートして、もしこれからであればいつ頃から始めていくのか、併せて教えてください。

関東中央病院との連携につきましては、現在、防災広場部分に緊急救命時として、ドクターヘリなどのヘリポート、緊急離発着場の想定をしておりまして、具体に病院のほうとは話を進めてございます。その運用の時期については全くまだ未定でございまして、そういった状況でございます。

世田谷区の真ん中ら辺に位置していて、体育館もあって、広場もあって、本当に大きな災害のときに、様々支援物資なんかもあるんでしょうけれども、いろんな活用の仕方があると思うので、この公園の完成を待たずに、部分的にでも先行して運用できるものはぜひしていただきたいなと思います。

今、副参事のほうから御答弁させていただいたとおり、まず、ヘリポート、緊急離発着ができるところで救急救命救護での連携ができるかなというふうに考えております。それから、今も調整をしているところではございますけれども、どういうような連携の機能が持てるのかということを、引き続き関東中央病院と協議していきたいというふうに思っております。

関連なんですけれども、まだこれは素案段階だからということなのかもしれないんですけれども、今の御答弁で、確かに上用賀公園の拡張の話が出てきたときに、区内に三か所しかない災害拠点病院で中央部にあるのはこの病院ただ一か所、関東中央病院だけ。ところが、挨拶を交わしただけで連携について全く話し合っていないということで、それはないでしょうということを議会質問した後で、今回の計画の素案を見ると、防災機能というところが前面にやっと出てきて、今おっしゃっていただいたようにヘリポートとかも、関東中央病院のほうも現行のヘリポートのしつらえは、直線距離でも八百メートル離れたグラウンドを使うみたいなことで、実際、災害拠点病院の指定要件ですと、病院の敷地内にあるということが原則だと書いてあるんです。なので、ぜひそういうことを整備していただきたいということは申し上げてきたし、それが検討されているということはお話を伺って分かったんですけれども、今回のプランをざっと見た感じでは全くそれが反映されていないというのは、どういうことなんでしょうか。

そこの部分の記載につきましては、本編のほうに記載がございまして、概要版のほうでは連携という言葉にとどまっているところなんですけれども、本編の防災計画というところがございまして、そちらには、具体に関東中央病院との連携、ヘリポートという言葉が入ってきてございます。

何ページですか。

右肩の数字の五八でございまして、第三節防災計画の中の④というところに、緊急救命等に用いるためのヘリコプターが離発着可能な計画としますというふうに本編のほうでは記載してございます。

また、右肩、八ページのゾーニング図のところの記載を見ますと、防災・減災機能についてという左側のオレンジの枠の中の記述ですけれども、緊急輸送道路に面していることを踏まえ、体育館内に大規模備蓄倉庫の設置及びアリーナを物資集積場所として活用しというようなことを書いてあるんですよね。この記述だけを見ると、大規模災害時に急増するであろう患者さんとかの収容のキャパみたいなことは、全く考えていないということのように見えるんですけれども、厚生労働省の災害拠点病院指定要件の一部改正を見ると、順次、内容が強化されていて、その中の記述ですと、入院患者については通常時の二倍、外来患者については通常時の五倍程度の収容スペースを確保するというのになっていて、では、実際、すぐお隣にある関東中央病院がこれだけのキャパシティーがなかったときに、体育館などが利用できたらいいなというふうに、そんなことは考えていたんです。でも、今の体育館の利用の内容を見ると、全くそういったことは考えられていなくて、これは病院に既にそういったキャパシティーはあって、体育館は別の用途に使えばいいということなんですか。

先ほどおっしゃっていただいた緊急救命のための救護所なんですけれども、現在、区と病院との協定の中で、病院の敷地内に緊急医療救護所を設置するということにはなってございまして、では、それでそのキャパが実際に足りるのかどうなのかにつきましては、今後、病院側ともお話をしてまいりたいと、そのように考えております。

先ほど申し上げた厚生労働省の災害拠点病院の指定要件とかを見ると、実際に平成三十年に発生した一連の災害においては、病院において水不足が問題になったということを踏まえて、災害時に少なくとも三日分の病院の機能を維持するための水を確保すると、具体的には三日分の容量の受水槽を保有するとか、停電時にも使用可能な地下水利用のための設備を整備するとか、るるいろんなことが書いてあるわけですよね。 　実際に現在の三か所しかない災害時の拠点病院で具備するべきこうした要件が病院だけではそろえられていないのだとしたら、今回は千載一遇のチャンスなので、しっかり今後も話し合うということではあったんですけれども、そういったことが踏まえられた体育館の利用になっているのかとか、全体のしつらえが相互補完的になるのかどうかというのは、すごく重要な要素なので、そこは区としても必要な要素をそろえられているのかということを点検した上で、全体のゾーニング案ですとか、体育館の使用の方途ですとか、そういったこともしっかり考えていただきたいと思っています。

今現在の状況としては、体育館のアリーナは物資集積ということで、区の中心地にあるということを防災の観点から言うと非常に大きな点だと捉えておりますので、集積ということで考えております。今、委員のお話にあったような災害拠点病院の機能がどんなふうに維持されていくのかということについては、関東中央病院とも十分協議の上、どういった連携機能が持てるのか、オープンスペースも非常にありますので、そういうようなところの活用なんかについても、どういうようなやり方、工夫ができるのかということを協議してまいりたいというふうに思います。

世田谷通りが緊急輸送道路だというふうに言っていて、世田谷区でも無電柱化は災害防止のためにやるというふうに言っています。ここは都道ですから、世田谷区の計画にはなっていないんですけれども、この重要な拠点の前にある緊急輸送道路の安全性というのは、世田谷区でつかめないというのは何なんですが、ここはどういうふうになっているのかというのは、今私は住んでいるところが遠いので、無電柱化になっているのかどうかというのは把握していないんですけれども、そういえば、今回、都市整備では報告されていたので、その辺の計画とかはつかんでおられるのか、ちょっとお聞きしたいなと思いました。

おっしゃっていただいたように、都道で緊急輸送道路、二次に指定されてございまして、東京都の無電柱化計画の中で緊急輸送道路を優先的に無電柱化していこうという計画がございまして、今現段階で環七から環八までのこの間の緊急輸送道路、第二次世田谷通りがいつまでに無電柱化に着手するんだということを現状把握してございませんので、その点については東京都に今後確認を取ってまいりたいと、そのように考えております。

ここが拠点になって世田谷からいろんなところに、ほかのところに、例えば、パーティションであるとか、今避難所に足らないものを運んでいくという重要な拠点になる場所ですから、やっぱり緊急輸送道路がどうなっているのかというのは、一緒に報告をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。

体育館の地下に大規模備蓄倉庫を設けると書いてあるんですけれども、具体的にどういったものを、実際、常に備蓄しているんですか。例えば、食料ですとか、そういったものが何人分、どれくらいとかは、今の段階だけでもいいので、お伺いしてもよろしいですか。

こちらの大規模備蓄倉庫につきましては、避難所生活をより快適に過ごしていただくために、段ボールベッドを五百平米分、また、間仕切りといいまして、避難者同士の視線を遮るようなテント、そういったものを五百平米分、数にして一万少しというところを備蓄することに併せて、そしてまた、東京都からの寄託物資、これは食料になりますけれども、それを約一千平米ほど備蓄する予定となってございます。

平米になっているんですけれども、何人分とかは分からないでしょうか。大体でいいんですけれども。

段ボールベッド、テントにつきましては、指定避難所が九十四か所ありますけれども、一施設大体百基程度を配置する予定にしております。ですので、その分が入るような想定をしております。ただ、地域の中でも入るところには、段ボールベッド、パーティションを置きたいとは思ってはいますので、全てではないにしろ、おおよそそういうような形で置きたいと思っています。 　それから、都の寄託物資については、東京都のほうで二日分の食料を区に寄託するということになっておりますので、おおむねそういうような分量の備蓄をしたいというふうに考えておりまして、今も、防災倉庫の中でも都からの寄託物資も入っておりますけれども、おおむねそういうような分量を備蓄したいというふうに考えております。

備蓄予定数でございますが、計算上ですが、一万一千二百八十基となってございます。これは一か所当たりの指定避難所、標準的な指定避難所にぎっしりといいますか、標準的なベッドを並べた場合、何基置けるだろうということがございまして、それ掛ける指定避難所の数を掛けて算出してございます。

ちなみに、先ほどおっしゃっていた二日分というのは、何人分は分からないですか。大体でいいんですけれども。

東京都の被害想定に基づきますと、現在、約十八万人程度の避難者が出る予定です。その想定に基づきまして、区のほうで一日分の食料、二日目以降は東京都のほうで食料を用意すると、そういった役割分担になっておりますので、それに基づいて、東京都のほうも物資のほうの用意をしていると、こういった状況でございます。

世田谷区はすごく人口も多いですし、こちらは世田谷の真ん中ということですので、防災にすごく力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

開設時期に関してちょっと御質問なんですけれども、体育館は備蓄倉庫の機能も持って、一番大切なところといっても過言ではないと思うんですけれども、その体育館を含む全体開設は、令和十二年度以降になっているんですけれども、一番大切なところ、本当に人の命に関わるところが一番遅く開設される理由は何かありますでしょうか。

現在、備蓄倉庫というのが体育館の地下に設けることになってございますので、どうしても倉庫の建設時期が体育館整備自体のスケジュールになってしまうと。そうした理由から令和十二年度になっております。ただ、必要な物資、できるまでの間の備蓄については別途考えていかなければならない問題だと思っております。

つまり、今、地下に備蓄倉庫が計画されていて、それを開設するまで別のところでまた備蓄倉庫ができるということでよろしいでしょうか。

備蓄倉庫については、区の備蓄倉庫はまだまだ足りない状況になっています。段ボールベッドですとか、パーティションは、順次購入をしてそろえていきたいと思っていますけれども、この上用賀公園の大規模備蓄倉庫ができるまでの間は、例えば、貸し倉庫だとか、そういうもので置けるようなところを工夫しながら借り上げて置いていくというような、そういう考え方も持っておりますので、そういう中で備蓄をしていきたいというふうに考えております。

関連ではないんですけれども、憩いの場ですとか、子ども広場ですとか、いろいろあって、いい場所になるなと思ったんですけれども、これからつくるということですので、もう案とかは出せないんですか。例えば、ドッグランをつくるとか、そういった提案というのはもうできない状態なんですか。

各ゾーニングにおいて、今、こちらの概要版のほうの八ページのほうに示しておりますように、おおむね各広場でどういったコンセプトを持って広場をつくっていくかについては、今、計画素案の段階については、ここの部分に記載されているとおりでございます。

記載されているというのは、これから考えていくので、まだ確定ではないということですか。

計画素案の段階で、例えば、いこい・交流の広場であれば、ここに民設カフェを設けていきましょうという計画としての素案段階として、こういうコンセプトでやっていくということですので、今後、この素案が計画（案）になり、段階を踏んでまとまっていくという、そういう状況でございます。

では、こういった案を出したいというときは、どちらに御提案をしたらよろしいですか。ここがこうなったらいいなみたいな提案案をどちらに提出すればいいですか。

この六月から、区民との交換会ですとか、区民の意見募集ということで実施する予定になっています。これまでも様々なワークショップですとか、意見交換の中でいろいろ御提案をいただいて、この公園の中で取り込める状況かどうかという検討を踏まえた上で、今、素案をお出しさせていただいておりますので、また、これから区民の方々との意見交換だとか、募集を踏まえて、どの部分でどういう機能というんですか、どういう公園にできるのかということは、御意見を踏まえて検討した上で、基本計画としてまとめていきたいと考えております。

ぜひ意見交換会をしていただいて、区民の方々の意見が反映されたことが皆さんにとってもうれしいことだと思うので、そこの辺の周知ですとか、よろしくお願いいたします。

また開設時期に戻って大変恐縮なんですけれども、やはり備蓄倉庫の機能を持つ体育館の開設が令和十二年度以降は、工事の計画がそうなっているのは承知しておりますけれども、日本はいつ震災が起きてもおかしくないし、直下型地震が明日来てもおかしくないと思うんですけれども、やはり二年のスパンがすごく大きいと思います。そういったすごく戦略的な大切なところがこういったすごく遅い時期になる前に、工事計画を組む方々がちゃんと見て、それを納得されていたということですか。

ここの大規模備蓄倉庫につきましては、先ほど申し上げましたように、体育館と一体としてその地下に設けるということになってございますので、備蓄倉庫という観点だけであれば、先ほど私どものほうで申し上げましたとおり、別途、その間、備蓄をどうするんだということにつきましては、例えば、先ほど民間の倉庫を借りて備蓄するというような考えもあると思いますので、そういった形で、この倉庫が完成するまでの間については、しっかりと代替案を持って対応してまいりたいと、このように考えております。

先ほど、備蓄倉庫は世田谷区で足りないとおっしゃっていたんですけれども、なおさら、こちらを優先的に開設すべきではないでしょうかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

資料、素案の六ページのところのスケジュールを見ていただきたいと思います。これから区民の方々との意見交換ですとか、基本計画（案）、それから事業手法、そういうようなものを検討しながら、基本設計、実施設計というステップを踏みながら、公園、体育館について整備をしていくということになりますと、確かに委員おっしゃるとおり、大規模備蓄倉庫というのは非常に重要なものなので、できる限り早くという、そういうような考え方はあるかなと思うんですが、どうしても、このスケジュールでこの公園整備、体育館整備をするとなると、このスケジュールで行かざるを得ないというようなことで、今計画を立てているところです。倉庫については、先ほども申し上げたとおり、いろいろな手法で確保しながら、必要なものを備蓄できるように取り組んでいきたいと思っております。

では、令和十二年度以降というのはあくまでも計画で、区民の方々との意見交換会のときに、もし早めに開設してくださいという御意見が多かったら、それが早まる可能性もあるということでよろしいでしょうか。

区民の方々から、そういう御意見が出るかもしれませんが、この基本設計だとか、実施設計、こういうような過程を踏んできちんとつくっていくというようなことを、区としてもしていかなければいけないと思っておりますので、スケジュールについては、今示させていただいたスケジュールを中心に、基本的になっていくだろうというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)へ進みます。水防又は応急措置の業務に従事した者の同性パートナーに係る死亡補償一時金支給制度の新設について、理事者の説明を願います。

それでは、水防又は応急措置の業務に従事した者の同性パートナーに係る死亡補償一時金支給制度の新設についてでございます。 　まず、主旨でございますけれども、区は全国に先駆けてパートナーシップ宣誓の取組をスタートさせ、また、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定するなど、性的マイノリティーの理解促進に取り組んでまいりました。こうした理念に基づき、水防または応急措置の業務に従事した者の死亡補償について、現行法では対象とならない、その同性パートナーの方に対しまして、区独自の制度として、死亡補償一時金支給制度を新設するものでございます。 　制度の概要でございますが、まず、現行の遺族補償制度について、根拠のところになります。水防法では、区長は、やむを得ないとき、現場にいる方、その場に居合わせた一般区民の方などなんですけれども、そうした方を水防業務に従事させることができます。同様に災害対策基本法でも、緊急の必要があるときは、現場に居合わせた方などを応急措置の業務に従事させることができるとされてございます。このように、水防業務等に従事された方が、万が一従事が原因でお亡くなりになられた場合には、法により、その損害を区が補償しなければならないとされております。区はそれについて条例を制定し、対応してございます。 　ここから新設制度について、現行制度とも対比しながら御説明いたします。根拠のところです。先ほど述べました多様性の条例の理念に基づき、区は、これまでに同性パートナーへの災害弔慰金の支給制度など、要綱に基づき実施しております。本制度についても、必要な事項を定めた要綱による制度といたしたいと考えてございます。支給対象者なんですけれども、これは本件の趣旨ですから、同一生計内の同性パートナーの方となります。支給方法につきましては、現行制度では、年金または一時金となっておりますが、新設制度では、同性パートナーを対象にした保険制度が十分に整っていない現状がございますので、財政負担も考慮し、現行制度の一時金を準用いたします。支給額は、従事者本人の生前の収入状況等により、八百九十万円から一千四百二十万円となります。損害の認定につきましては、新設制度では、区独自に公務災害補償の専門家から意見を聞きまして認定することを想定してございます。財源につきましては、現行制度では区も拠出する共済基金からの負担となりますが、本制度では区が単独費で負担することとし、そこに記載のございますように、補正予算での対応を想定してございます。 　今後のスケジュールでございますが、令和五年七月一日より施行する予定でございます。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。

本件は、二年前に本会議で、区の要請で地域に暮らす住民が水防活動ですとか、震災時等の応急措置業務ですか、それに従事するということで、ある意味巻き込まれると。それによって亡くなった場合に、男女のカップルだったら法的婚姻をしていなくても事実婚として遺族補償があるのに、同じく法的に婚姻をしていない同性のパートナーであるときには遺族として補償はしませんと。こういうのは、国の根拠になる政令の解釈が男女だけしか考えていないという解釈に偏っているので、非常にアンフェアだったので、これが二年かかってでも自主的に平等を担保しようという努力につながったということで、このことについては評価をしています。 　一つ私が気になっているのは、現行の遺族補償制度の根拠条例のほうで、第二条、項目名でいうと、損害補償を受ける権利というところで、区長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならないとなっていて、これを受けて第四条では、補償を受けようとする者は、規則の定めるところにより、区長に申請しなければならないと、あらかじめ、あなたにはその権利がありますよと、区はきちんと調べてお知らせをするということがあるんですが、今日の御報告ですと要綱案がないので、このあたりがよく分からないんです。きちんと権利を担保するためには、同じようなしつらえにしていただく必要があると思っているんですけれども、いかがでしょう。

その点つきましては、要綱のしつらえ自体も私どもの条例にのっとったものになってございますので、基本的にはそこの部分、つまり区側が、それをお亡くなりになられた方の同性パートナーの方であったり、あるいは親族の方であったり、そうした方々に通知をするという流れについては、要綱のほうでも確実に反映されてございます。

結局、今回、要綱に基づく新制度ができることによって、条例に基づく制度運用と要綱に基づいて同性パートナーだけを対象とした新たな制度運用と、二つが並立をすることになりますよね。現行の条例に基づく制度に従って、法的な親族だけを調査して、そこで満足するというだけでは、これではいけないということなので、少なくとも世田谷区が事務取扱を直接しているパートナーシップ宣誓については、該当者の名前があるかどうかぐらいはきちんと調査をしていただいて、一方の法的親族だけの調査で該当者がいたねと終わってもらっては困るので、実務としてもしっかりやっていただきたいんです。これは規定のしつらえだけじゃなくて、実務としてもちゃんとやってくださるというふうに考えていいわけでしょうか。

要綱の下の実務のところでしっかりと対応させていただきたいと考えております。

あともう一点だけ、従前からの法的親族に対する遺族補償では年金または一時金ということで、聞くところによると、生計関係にある配偶者ですと、お亡くなりになるまで遺族年金が支払われると。これに対して、新設される同性パートナーについては一時金だけということで、なぜそうなったのかというのは、先ほど御説明いただいたように、お支払いする原資になるような基金というものもありませんし、保険制度の充実というものも今のところうまくフィットするものが見当たらないということで、理解をしています。 　ただ、私がぜひ考えていただきたいのは、全く平等な制度、年金と一時金と両方そろっているという制度になることが理想でありますが、一方がそろわないからといって全体が止まっているというのはよくないので、一時金でできることはいいんですが、だからといって、これでいいよねと検討を終わらせるんじゃなくて、日々、保険会社も同性パートナーの方を配偶者に当てはめて、保険運用する保険商品とかがどんどん増えていっていますので、これで諦めて、一回決定しましたから終わりということではなくて、やっぱり完全な平等を目指して、諦めずしっかりそのことは考えていっていただきたいんです。この点だけ一言いただけますか。

今後、そうした保険制度等もこちらのほうで把握をしていって、そうしたものが利用できる段階になれば、またそちらのほうを利用するというようなことも検討してまいりたいと存じます。

ぜひバージョンアップして、完全平等を目指してください。昨日も、名古屋の地裁で同性カップルに法的婚姻を認めないのは憲法違反だという判決が出ましたけれども、パートナーの性別に関わらず結婚ができれば、こんな制度は本来要らなくて、完全な平等になるんですけれども、現状の国の政治なんかを見ていても、異性の方しか想定していないような物言いがすごく目立ちますので、区としてはぜひ平等に、今おっしゃっていただいたことを心強く思っていますので、よろしくお願いいたします。

今の上川委員の最後のお話と同趣旨で、これは我が会派も要望しておきたいと思います。 　あわせて、損害の認定なんですけれども、これは公務災害補償等共済基金によるというのが現行なんですが、それに対して、専門知識を有する者から意見を聞き、区が認定するということなんですが、ここに差異が出ないかということ、差が生じないか、このことについてだけはっきりしておいたほうがいいんではないかと。

そこの損害の認定部分につきましては、現行法と差異が出ないように、そういう意味でしっかりと専門家から意見を聞いて認定するという、こういうしつらえにしてございますので、そこは着実に行ってまいりたいと考えております。

要するに、それが生じてはならないということだと思うんですよね。そこはしっかり踏まえていただきたいと思います。

少し脱線したら申し訳ないんですけれども、どうしても多文化共生が目に入って、同様の制度を区内で住んでいる、そして、もちろん税金を払っている外国人に対しても導入をお考えでしょうか。

外国人も対象になりますかということ。

この水防法、または応急措置の業務に従事した方という認定があれば、そこは外国人であろうが差別なく認定されます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(7)中小河川洪水等に対する周知・啓発の強化について、理事者の説明を願います。

中小河川洪水等に対する周知・啓発の強化についてでございます。 　近年、中小河川洪水や土砂災害に対しても適切な避難が取れるよう、区民へ周知、啓発を強化するものでございます。 　強化策が二つございまして、一つ目なんですが、電話、ファクスによる災害時緊急情報配信サービスの拡充でございます。目的といたしましては、避難情報等を電話とファクスにより伝達することで、スマホ等で情報が取れない方に対して、各自に合った避難行動を取ってもらう、自らの命を守る行動につなげてもらうというものでございます。 　具体な拡充内容なんですけれども、令和四年度までは、多摩川の浸水想定区域の方々でスマートフォンをお持ちでない方でございましたが、令和五年度からは中小河川も対象に加えてまいります。中小河川といいますのは、区内は野川と仙川、丸子川、谷沢川、呑川が対象になります。 　こちらの拡充時期なんですけれども、令和五年の六月一日を予定しております。 　周知方法なんですが、「区のおしらせ　せたがや」ですとか、その他もろもろの媒体とともに、実際、対象となる浸水想定区域の方々に対して、チラシを各戸配布するということを考えてございます。 　続きまして、二つ目の強化策でございます。これは水害への備えに関する周知、啓発でございます。中小河川洪水となりますと、いわゆる水平避難、立ち退き避難だけではなくて、浸水想定深によっては二階に逃げてくださいというようなこともございますので、そうした適切な避難方法を御案内するものでございます。 　実施内容ですけれども、中小河川浸水想定区域及び土砂災害警戒区域にお住まいの方々に対しまして、ハザードマップとともに、先ほどの避難行動、どう避難行動を取ればよいかという啓発チラシを各戸配布するものでございます。配布内容ですけれども、中小河川の浸水想定区域については約三万八千世帯ございまして、ハザードマップ、啓発チラシ、そして、先ほどの電話、ファクスによる災害時の緊急情報配信サービスのチラシもつけて配布いたします。同様に、土砂災害警戒区域の千三百世帯につきましてもハザードマップと、そして、崖擁壁等につきましては助成金が区から出るということもございますので、そうした周知のチラシを配布いたします。 　こちらの配布時期は、令和五年の七月中旬を目標にしてございます。 　その他といたしまして、今後、各戸配布することについては、「区のおしらせ」等々で周知を行ってまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この事業は、たしか去年の六月からスタートしていると思いますけれども、まず去年からスタートしたときの周知の方法、そして現在の登録数について分かれば教えてください。

現在の登録数なんですけれども、約百三十件程度になってございます。

周知の方法。

周知の方法につきましては、ここに記載のございます中小河川洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域の方々に対しまして、チラシをまくということはございますし、その他、「区のおしらせ」ですとか、ホームページ等々で周知を図ってまいります。

このサービスについては、まず初めに、令和二年から、多摩川洪水浸水想定区域の方々の中で避難行動要支援者の方にこういうサービスを開始をしました。それで、昨年度、さらに土砂災害の警戒区域の方で避難行動要支援者じゃない方に対しても、こういうサービスを配信しようということで実施しております。主に、まちセンだとかでチラシを置いたり、ここに書いてありますように、ホームページですとか、メールなどの周知をしております。 　今回、中小河川の洪水浸水想定区域の方々に対しても、最近は、多摩川の洪水もありますけれども、中小河川の洪水、線状降水帯などでの災害リスクもありますので、中小河川の方々に対してもこのサービスを使っていただこうということで、今回拡充をいたしました。今回については、先ほどの説明のとおり、各戸配布というようなことで、ハザードマップですとか、ほかのチラシも含めて各戸配布をして、周知をしていきたいというふうに考えております。

今御答弁いただきましたけれども、その中で百三十件の御登録ということですが、多分、スマートフォンなど情報収集が難しい方々がどれぐらいいらっしゃって何割なのかというのが、これではちょっと数字的に分かりかねるところもあるんです。私の地域の方々に、この情報をよくいろんなところでお話をさせていただくんですけれども、御存じじゃない方がかなり多く、やはり情報が命につながるというところを考えたときに、前回までやらなかったのが戸別配布ということになるのかとは思うんです。 　これによってかなり周知が進めばいいんですが、一つ私の中で、ポスティングされても、御高齢者の方々というのはなかなか御理解が難しかったりとか、その必要性を認識しないと登録しないということもありまして、個別に、ある程度、その対象となるような人たちにアプローチをしていくというのが必要かと考えています。あんしんすこやかセンターとか、あとは介護とか、高齢者と接するような方が一番多いのかと思うんですけれども、そこに直接アプローチもかけるような形ができたら、一番具体的に情報が届くんではないかと思うんですが、そういったところとの連携まではしていただけないんでしょうか。

先ほどの登録者数ですけれども、私どもとしてもまだまだ少ないなというふうに考えております。その点についてはもっともっと周知していかなければいけないというふうに思っておりまして、今、スマートフォンなどが普及しておりますけれども、モバイルの所有率でいうと、大体九六％から九七％の方がモバイル端末を持っていらっしゃるということなので、では、それを持っていない方でこの登録をされる方ということを考えると、百三十名というのは少ないなというふうに思っています。 　ですので、今回、各戸配布ということできめ細かく周知をしていきたいと思っていますし、区の広報板にも、今回の配布というんですか、周知の趣旨を載せさせていただくだとか、あとはまちセンにもこういうことをやっていますよということで、ぜひともそういうまちセンの事業、あるいはあんすこの事業の中で、こういうことをやっているということを伝えられるような機会があれば、そういうところも活用しながら登録者数を増やしていきたいなというふうに考えております。

周知、啓発の強化はいいんですけれども、この配布内容、土砂災害警戒区域のみですか。特別警戒区域は対象外ですか。

土砂災害警戒区域の中に特別警戒区域が含まれてございますので、配布自体は特別警戒区域も配布されます。

では、この周知、啓発の強化と直接関係がないんですけれども、土砂災害特別警戒区域並びに警戒区域は東京都が指定しているんです。現状でもかなり危険なところがあって、ほぼ民有地が多いと。今、中小河川の浸水のところについては、世田谷区も豪雨対策基本方針に基づいて行動計画を策定して、雨水の貯留も含めて内水氾濫を着実にどう防いでいくのか、また、中小河川の様々な浸水の想定についても強化していただいているのはいいんですけれども、やっぱりこの土砂災害警戒については、東京都が具体的に警戒区域を下げるにはどうすればいいかとか、特別警戒区域のところを警戒区域にするにはどういう措置が必要なのかということがちゃんと示されているわけではないので、ここをやはりどうやってリスクを減少させていくかというのは、私は結構大きな問題だと思うんです。 　所管は、直接整備していくのは土木だと思いますけれども、ただ、危機管理も、災害対策をメインとしている所管においても、では、それをどうやってレベルを下げていくのか、解除していくのか、民有地であれば当然自己負担になるので、それに基づいてどういったところまでやれるのかどうかという、そういうアプローチを考えていかないと、とんでもないような時間百五十ミリを超えるような雨が降った後に、思い切り土砂が崩れてしまうということは、往々にしてこれからあり得るということを踏まえて、やはり危機管理として取り組んでいくべきだとは思うんですが、その点、今後、どのようにお考えですか。

まさに委員おっしゃるとおりで、土砂災害の関係もどういうふうにリスクを下げていくかということが大きなポイントになるかなと思っています。今回、各戸配布をさせていただくというものの中に、擁壁だとか崖に関する支援制度についての御案内も同封させていただこうと思っています。ここについては、防災街づくり担当部のほうで担っている部分ですが、こういうようなことを十分周知しながら、お問合せ等、きめ細かく対応しながら、民有地の土砂災害警戒区域ですか、そこら辺の災害リスクができる限り少なくなるように、危機管理部としても庁内連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

ぜひお願いします。そもそも、そこを宅地化してもいいのかという、そういうそもそも論もあるとは思うので、そういったことも含めて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということだけ要望させていただければと思います。

今回、土砂災害については土砂災害警戒区域が対象である、これは一つ置いておいていいと思うんですけれども、また別の場所の指定の概念で、急傾斜地崩落危険箇所というのがありますよね。以前、区内の地図を見たときに、その両者は完全に一致しているわけではなくて、急傾斜地崩落危険箇所の場所としてマッピングはされていても、土砂災害警戒区域には入っていないという場所があったりとかして、両者とも手当てをする必要があるのかなという疑問があるんですけれども、ここでは一方だけ手当てをするということなんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。

急傾斜地崩壊危険区域につきましては、土砂災害防止法ができる前の概念としてエリアが指定されておりまして、そのときの測量精度と、その後、土砂災害警戒区域という法律の概念ができたときの測量の精度が違うということがございます。急傾斜地崩壊危険区域については、そこはそこで既に周知が図られていて、例えば、重要事項説明等ではしっかりと説明をする義務がございますので、そちらはそちらでしっかり対応はされています。そして、より精度の高い土砂災害警戒区域については、より手厚いというか、警戒区域に比べれば緊急避難体制の整備ですとか、建築制限ですとか、そういったことがございますので、そちらも対応しているということで、現状、それぞれがしっかりとそれぞれにおいて規制なりがかかって、住民の方には周知されているという認識でおります。

今おっしゃった言葉と私がこういう言葉だったろうと思っているのが違うので、言っていることが同じなのかどうか、ちょっとよく分からないんですけれども、先ほど重要事項の告知の義務があるというお話があったんですけれども、それは不動産売買で新たにその場所を取得したり、開発したりする場合だけであって、元から住んでいる人には、その告知の制度は及ばないんじゃないかなと思うんですけれども、従前から住んでいる方に対してもちゃんと御案内ができているということなんですか。

御指摘のとおりでございまして、現状、住んでいる方に対して周知されている部分というのは、確かにホームページぐらいでしかないのが実情ではあるかとは考えております。

だとしたら、今、私が両者のマッピングのずれがあるなと思っていたのは、国土交通省が公開しているデータではあるので、土砂災害警戒区域というものが新しく制度として出てきているということは存じていますけれども、では、かつてつくられ運用されてきたものが廃止をされているのかと言ったら、それはそれでまだあるんだと私は認識をしているんです。だとしたら、両者に対して注意喚起は必要なんじゃないかという気はするんですけれども、いかがでしょうか。

先ほども委員がおっしゃったような区域についても、土砂災害警戒区域とレベルの違いはあるかと思いますけれども、災害リスクということで考えると、やはり今どういう状況にあるのかということはきちっと理解していただかなければいけないのかなというふうに考えています。そこの点については庁内の関係部とも連携しながら、どういうような周知の方法があるのか、そこら辺のところを整理しながら検討していきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

一ページ目の(4)の周知方法のところなんですけれども、防犯情報メールとか、ツイッターで周知と書いてあるんですけれども、日々、区民と接していて、私の周りの区民の方々の多くはＬＩＮＥとか、インスタグラムとかを使っていらっしゃるんですけれども、こういった大切な情報の周知は、ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブックで行われないんでしょうか。

今現状、ＬＩＮＥとインスタグラムのほうでの周知は考えてございません。

ツイッターだけに限定されている理由は教えていただけますでしょうか。

その点について、委員御指摘のそういった媒体を使っての周知につきましても、今後検討してまいりたいと存じます。

委員お話しのＬＩＮＥは、情報の発信ツールとしては非常に多くの方々が注目している媒体だと思いますので、そこら辺のＬＩＮＥなどでの周知も、庁内関係部署がありますので、そこと連携しながら、できる限り広く周知できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

ＬＩＮＥだけではなくインスタグラムとか、フェイスブックは、ツイッターだけが入っていて、インスタグラムとか、フェイスブックが入っていない理由は何かありますでしょうか。

災害・防犯情報メールだとか、ツイッターについては、危機管理部で発信できるものがあるんですけれども、ＬＩＮＥですとか、インスタグラム、フェイスブックは、危機管理部で管理しているものではない部分もありますので、そこは庁内の管理している部門と連携しながら、そちらでも掲載できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

私が日々接している区民の多くは、特に二十代とか、三十代前半の方々は、インスタグラムしか使っていない。私のエリアは三軒茶屋なんですけれども、特に三軒茶屋周辺は本当にインスタグラムがメインで、そういった方々が多いんですけれども、それはこちらの部署であまり使われていない、でも、それを使うことを検討されている、それは事実上はいつから使い始めるんですか。

ＬＩＮＥですとか、インスタグラム、フェイスブックが各所管部でソフトですか、ツールを管理しているかというと、そうでないものもあります。そこについては、その情報発信ツールをどういうふうに発信をするかという統一したルールもありますので、そこの中で今回のものが発信できるのかどうかということも十分考えながら、できる限り発信したいというふうには思っておりますが、そういうようなところも整理しながら、広く区民の方々に周知していきたいというふうに考えています。

最後にしますけれども、要望です。ぜひフェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥを導入してください。お願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(8)令和五年度全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達試験の実施について、理事者の説明を願います。

そうしましたら、Ｊアラート、全国一斉情報伝達試験の実施についてでございます。 　くしくも本日早朝、北朝鮮より弾道ミサイルの可能性があるものが発射をされ、対象地域を沖縄として、Ｊアラートによる避難が呼びかけられました。その後、我が国には飛来しなかったとして、呼びかけを解除したとの報道がなされております。こうしたＪアラート、仮に対象地域を東京とした発令に備えた定例で行う試験でございます。具体には、不具合発生の抑制を図るために、総務省消防庁が実施する全国一斉情報伝達の試験になりまして、こちらに参加をいたしまして、Ｊアラートの受信と防災行政無線塔などで放送するまでの機器動作の確認を行うというものでございます。 　２の試験を行う日時なんですが、年間、年度で四回、記載のとおり、午前十一時からが予定されております。直近は六月七日水曜日となります。 　実施内容なんですけれども、消防庁から送信された訓練情報の受信確認とともに受信した情報を、防災行政無線が自動起動して、区内の防災行政無線塔などからの放送を行うというものでございまして、区内防災行政無線のほかには、各施設内の戸別受信機からの放送を予定しております。 　４の防災行政無線塔の放送内容なんですが、チャイム音が鳴った後、「これは、Ｊアラートのテストです」といった放送が流れます。 　区民へのお知らせなんですけれども、「区のおしらせ」などの媒体とともに災害・防犯情報メール等々で情報提供をしてまいりたいと考えております。

御質疑がありましたら、お願いいたします。

Ｊアラートというよりも、少しだけ外れて申し訳ないんですが、本日も今朝、ミサイルの発射がありましたけれども、これに対して、シェルターの増設について我が党としても求めてまいりました。ある時点では、たしか百七十七だったと思います。田園都市線ですと用賀、駒沢大学駅等がそうなっているんですけれども、今後、この増設と併せてなんですが、シェルターがあるということを知らない区民が大変多く、実際にこのように整備をしたとしても、どのような行動を取っていけばいいのかというところもしっかりとお伝えしていかなければ、何の意味もないかなというふうに思っておりますので、この増設の状況と、あと周知についてというところでお聞かせいただきたいと思います。

先ほど委員からシェルターとお話がございましたが、現在、区内のほうに、緊急一時避難施設といたしまして、学校の体育館ですとか、地下駅とか、そういった百八十六施設に、これは東京都のほうが指定するんですけれども、東京都と連携して指定されているところでございます。実際にＪアラートが鳴った際にどういった行動を取るのかとか、そういった区民への周知については、今後しっかりと強化をしていきたいと、そのように考えております。

避難所みたいな形でマップみたいなのがスマホで見られるようになるとか、もしくは、何かマークみたいなのがここに貼ってあるとか、やっぱり日頃から周知をしておかないと、緊急事態で来るので、水害とまた違いまして、かなりの緊急度があると思います。やはり高い構造物などに避難することによって、爆風とか何かからも少しでも本当に被害を軽減できるということが言われているのであれば、やはりこの周知の仕方はすごく重要になってくるんです。なので、あまり時間をかけず何かできる方法としてやっていくという意気込みがなければ、数が増えてきているということは認識いたしましたので、そこのところ、もう一歩踏み込みたいんですけれども、よろしくお願いします。

委員おっしゃるとおりで、緊急一時避難施設については今百八十六施設になっておりますが、さらに指定ができるところがないのかどうかということを今詳細に検討して、関連所管と協議をしているところです。ですので、できる限り早く指定の増設に結びつけていきたいというふうに考えております。 　それから、周知については、今ホームページの中で、緊急一時避難施設がどういう場所がなっているかということは、一覧は出しておりますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、どこにあるのかというようなところ、一覧でマップの中で示しているというような状況ではありませんので、そこら辺も今後工夫はしていきたいなというふうには思ってはおりますが、必ずしも近くに緊急一時避難施設があるわけでもなくて、建物の外にいる場合は、そこがあればそこに逃げ込むというのはありますけれども、そういうものがない場合もあります。そういうときの避難行動の仕方、あるいは家の中にいるときの避難行動の仕方についても、ホームページ等で周知をしているところではありますけれども、こちらについても、先ほどもありましたけれども、いろいろ媒体がありますので、そういうようなものを活用しながら、どういった適切な避難行動が必要なのかということを引き続き周知していきたいというふうに考えております。

一点だけ確認で、このチャイム音というのは、いわゆる国民保護サイレンというんですか、すごく耳をつくようなあのことをチャイム音としているんですか。

心臓がばくばくするようなあっちのチャイムではなくて、いわゆる「ピーンポーンパーンポーン」というようなお知らせだったかと認識しております。

改めて確認して、後ほどお伝えしたいと思います。

これは実施の日時が平日の午前十一時となっているんですけれども、防災行政無線が自動起動する場所に区立小中学校とか、保育園とか、児童館とかが含まれていて、子どもたちがこの訓練を事前に知らされると思うんですけれども、子どもたちには、このＪアラートのテストが行われるよというのは、どういった形でどういうふうに伝えられるんでしょうか。

学校でどのように生徒に伝えられるかというところでございますよね。それは事前にこういうテストがあるよということで、児童生徒には所管のほうから伝えていただくということになります。

さっきも避難の話とかがありましたけれども、Ｊアラートが当たり前にというか、ある種自然に鳴る、そういった状況が子どもたちに当たり前のものとして自然に受容されないほうがいいかなと思っていて、このＪアラートのそもそもの説明、どういったときに鳴るのかとかといったことももちろんそうなんですけれども―ごめんなさい、ちょっと言語化が難しいんですけれども、子どもたちに、この警報システムが鳴る状況が当たり前ではないよというところも、鳴らない状況もあるよという、鳴らない世界線もあるよ、鳴ることが当たり前じゃないよということを事前に認識してほしいなと思いましたので、ちょっと要望です。

いろんなこういった北朝鮮によるミサイルの発射というのは、皆さんに大変危険、怖がられる、そういった不安を寄せられるものではありますけれども、もし日本の領土に飛来するということ、そういうことを想定しているのならば、それは戦争状態になるということですので、日本の国としてもそういった状況をつくらないように、国として努力していくという必要があるというのが大前提だというふうに思っています。 　ですから、紳士協定ではないんですけれども、何も理由もなく領土にミサイルを撃ち込むという状況というのは考えにくい。そういった状況で私たちがやるべきことは、不安を解消するということは、それは多くの人たちにとって本当に重要なことだというふうに思いますけれども、世田谷区として平和都市宣言をしていると、そういう区としてやるべきことというのは、やはり平和のために力を尽くしていくということだというふうに思っています。 　Ｊアラートのこの仕組みについては国が主導でやっているものですし、世田谷区としてやらないという選択肢はないというふうに承知していますので、あれなんですけれども、世田谷区としては、そういった平和を追求していく、求めていくという、そういう姿勢で取り組んでいただきたいということを要望いたしたいというふうに思っております。 　以上です。

一点だけ、参考までに確認したいということだけなんですけれども、今回、「総務省消防庁が実施する全国一斉情報伝達試験に参加し」という書き方なんですけれども、これは参加するしないは各自治体の判断ということで、参加しないところもあるという理解でいいんですか。

参加の意思は、委員おっしゃるとおり、自治体によって、その裁量というのは定められています。ただ、目的が情報伝達時の不具合を確認するということなので、原則、年四回の訓練には基本的にどの自治体も参加していると。ただ、当日、例えば、自治体で何か大きなイベントがあって、その訓練の放送と重なると、ちょっとそっちのイベントがうまくいかないみたいな何らかの理由があるときは参加しない自治体があるというのを確認しております。

また繰り返しになるんですけれども、周知のところに、ぜひインスタグラムとフェイスブックとＬＩＮＥを追加していただきたいのと―それは毎回多分要望を出し続けると思うんです。すみません。結構しつこいんですよ。 　あと、多分本当にこういう緊急事態が起きるときに、人はそのときホームページを調べたり、わざわざ避難場所を調べたりする余裕がないと思うんですよね。なので、そういったところを事前にいろんなあらゆる手段を使って周知する必要があると思うんですけれども、周知をどういった形でもっと強化される御予定でしょうか。それをお聞きしたいです。

Ｊアラートについては、これが発出された場合には、お持ちのスマートフォンだとか、防災行政無線で自動的に流れるような仕組みになっています。今回は訓練ということで実施しますよということで、ある意味、実災害ではなく訓練だということをきちっと御理解いただくということで、こういうような形で周知をしていこうと考えております。 　先ほど委員お話しいただいたとおり、いろいろなツールを活用する方は増えておりますので、そこら辺も含めてさらに周知が広がるような取組を、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

四番目のところ、防災行政無線の放送内容なんですけれども、実際、災害が起きたときに、三・一一もそうだったんですけれども、ネットは止まるわけなんですよね。多分、それこそインスタグラムとか、ＬＩＮＥも、そのとき見られなくなる可能性もあるんですよね。なので、放送内容には、Ｊアラートとか、防災世田谷ですと当然のことを言うんではなくて、例えば、隣のこういうところに避難してくださいとか、もうちょっと何か内容を入れたほうがいいと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。そのときは無線が命になるので。

こちらの無線塔の放送内容につきましては、国のほうから自動でデータが送られてきまして、区の受信機で受けまして、内容についてはそこで音声が合成されて、自動的に流れる内容になります。なので、これは全て国というか消防庁のほうで定めた放送内容ということですので、ここについては申し訳ないんですが、区のほうで放送の工夫を挟む余地はないと、こういうことになっております。

国のほうから来ているのは承知いたしました。なので、なおさら、やはり事前にいろいろ周知のところに本当に力を入れていただきたいので、それは要望です。

先ほどの答弁の中で、訓練と言いましたけれども、これは訓練とは書いていないですよね。そこは正確に伝えたほうがいいんじゃないですか。これはあくまでも試験だというふうに言っているじゃないですか。つまり放送設備がしっかり使えるかどうか、要するに聞こえるかも含めてだと思いますけれども、それははっきりしておかないと、これは訓練のためにやるわけではないんですよね。

失礼しました。訓練ということではなくて、受信、Ｊアラートの機器の動作確認ということですので、その点は正確に事前に周知ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

それで、たかじょう委員からも先ほど指摘がありましたけれども、基本的には、例えば、外交だとか、そういうことで、要するに、本当はどういう内容で撃っているかとか、確認が取れれば何ら問題はないわけです。それができないから、こういうことというか、今日の朝のようなことになっているわけですよね。それは、やっぱり国にしっかり求めていくということは、区としても必要ですよね。脱線するかもしれませんが、その点はいかがですか。

委員おっしゃるとおり、なかなか情報を早い段階でつかむというところは、いろいろ難しい部分があるのかなとは思います。委員の趣旨を踏まえながら、区としてどういう対応が取れるのかということは、引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。

岸田首相も、拉致問題に絡んで、早い時期に北朝鮮との話合いを始めたいというようなことも言っていますから、それで信頼を勝ち取っていくといいますか、回復していくということも必要だと思うんです。要するに、一方でそういう動きもあるということだと思うんです。だから、今の状態だと何を飛ばしているかも分からないし、どういう状態なのかということも、いろいろ調査はしているでしょうけれども、そういうような状況にあるということだと思うんです。 　ですから、今日のＮＨＫの放送じゃないですけれども、一刻も早く沖縄県にお住まいの方はどこかに隠れてくださいじゃないけれども、避難してくださいみたいな話になってしまうわけじゃないですか。聞くほうは、皆さん、やっぱり驚きますよね。そういう状況が続ければいいということではないわけですから、政府が少し態度を変更しつつあるみたいな、拉致問題についても、今までは北朝鮮には行かないとか、話合いはしないとか、そういうことだったんですけれども、少しそういうような状況も出ているということは認識しておく必要があると思います。

国のほうのＪアラートの発出の対応としては、やはりより正確にという部分はあるかもしれませんが、一刻も早く命を守る行動をということで、こういうような今の状況になっているというふうに考えています。ただ、委員おっしゃるような部分もありますので、その点については我々も受け止めながら、今後もＪアラートについての取組をしていきたいと考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(9)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。

では、私のほうから、オウム真理教問題対策（状況）について御説明させていただきます。 　まず、１現地の状況ですが、信者の居住状況について、関係機関からの情報では、ＧＳハイム烏山、南烏山六の三十の十九にございますが、こちらにひかりの輪信者五名程度が居住しているという状況で、これは従前から変わりございません。 　２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況についてでございます。(1)会議の開催状況については、令和五年の総会を令和五年四月二十七日の午後六時半から開催してございます。また、第百八十三回実行委員会を同日、引き続きで開催しました。 　また、第四十六回講義デモ・学習会を令和五年五月十三日土曜日、午後一時三十分から四時までで開催しております。まず、抗議デモについては、烏山区民センター前からＧＳハイム、そして烏山区民センター前広場にぐるっと地域を一周して戻ってくるというコースで行いました。また、学習会につきましては、烏山区民会館ホールにて、弁護士の滝本太郎先生をお招きして、「団体規制法―再発防止処分について」というタイトルで講演を行っていただきました。トータルでの参加者数は百三十二名でございました。 　また、(3)観察処分更新に向けた署名活動についてという部分でございます。オウム真理教、それとその後継団体のアレフ、ひかりの輪、山田らの集団という三グループが今活動してございます。これに対しては、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、団体規制法と一般に言われていますが、それに基づく観察処分が行われております。これが三年の期間をもって行われていまして、令和六年一月末をもって現在の期間が満了することになります。これを受けまして住民協議会では、観察処分の更新を求める国への署名活動をこれから実施していこうというふうに方針を固めてございます。町会・自治会に対しては各地区の代表に署名してもらう方式で協力を依頼するほか、烏山地域を中心とした関係団体等にも依頼をしていく予定でございます。また、区議会議員の皆様にも御協力をお願いするような方向で検討しておりますので、また改めて、その辺の書面については送らせていただくことになると思います。 　続きまして、３オウム真理教後継団体による学生を標的とした勧誘活動に対する対策、オウムの後継団体、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団の三グループがございますが、こちらのほうはいまだに布教活動を行っております。特に若い世代、もう既にオウム事件の後に生まれた方も多くなってきておりまして、悩みの多い若者世代に対しての布教活動を行っているところなので、それを受けまして、オウム真理教の問題について、過去に起こした凶悪事件、教団の勧誘活動等が現在も行われているようなことについて注意喚起を盛り込んだリーフレットを新たに区と住民協議会で協働して作成いたしました。新年度を迎えるに当たり、区内所在の計十の大学、また学部、キャンパスにリーフレットを送付しまして、新入学生を中心に注意喚起をしていただくことを依頼してございます。 　次に、４オウム真理教対策関係市区町連絡会の総会が令和五年六月十二日月曜日の午後二時三十分から予定されております。千住ミルディス一番館シアター一〇一〇、足立区の施設でございますが、そちらに区の職員も出席する予定でございます。また、二ページ以降には、三月三十日に発行しましたオウム対策住民協議会ニュースのほうを添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　私からは以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この特別委員会の大きな課題の一つになっているんですけれども、オウム真理教問題対策ですよね。今期は、カルト問題といいますか、それを加えるということになっているかと思うんですよね。それで、第一回定例会で、一定、旧統一教会の問題が出され、過去の被害等が言われたり、あるいは、昨年の事件ではないですけれども、二世、三世にその被害が及んでいるというような状況が明らかになったわけです。 　事件そのものの全貌みたいなことはまだ明らかではないんですが、要するに、当事者―当事者というのは直接その宗教に入っている方とか、それを信じている方だとか、そういう方々よりは、その家族が被害を受けるみたいなことが明らかになったんだと思うんです。だから、そういう意味では、話は戻りますけれども、カルト問題というふうに特別委員会が取り扱うというふうに言っている以上は、オウム真理教問題だけを報告する―もちろん報告することは大事ですから、これから対策を取っていくということは、別に意見を加える必要はないと思っていますが、そのことについてはどういうふうにお考えなのか、区にそれを考える場所があるのかどうかです。

委員お話しの点については、今、消費生活の部分での御相談の中で、そういうカルトでのお困り事というんですか、消費者問題としての御相談もあるというようなことも聞いております。ただ、そこについては、今の段階ではそれほど多くはないというような状況だというふうに認識しています。もちろん、この特別委員会の中で、カルトの問題について御報告すべきことがあれば、適宜、御報告をさせていただこうというふうに考えておりますので、またそういうような状況があれば、報告案件として入れさせていただこうというふうに思っております。

例えば、消費者相談で物すごい件数が来ているとか、そういうことになれば、またその報告が実際に区のほうになされて、全体になされて、その対応をどうするかみたいな話にはなるかとは思いますが、現状はそれが恐らくないというような状況にあると。ただ、それらを含めて本来は報告すべきであるし、要するに、あれだけ世間というか、社会を震撼させた事件なわけですよね。それ以降、様々旧教団がやってきたことの問題点みたいなことは指摘されて、いまだに調査が継続されているわけですから、そういう状況はやっぱり踏まえておかなくてはならないと思うんです。 　だから、このオウム真理教問題もそうなんですけれども、恐らく当委員会は、以前は何でこういうことが生じるかということについても考えたはずなんです。何でこういう凶悪事件を起こしたにもかかわらず、それがいまだにまだ一定の影響力というか、どの程度の影響力があるか分かりませんが、それはやっぱり社会全体から含めて捉える必要性だとかを含めて、そういう世田谷区としての捉え方があったはずなんです。 　だから、それは常に考えておかないと、何年たってもこのオウム真理教問題というのはなかなか解決できないというのは、新たにまた入ってくる方がいらっしゃるとか、そういう可能性もあるわけじゃないですか。その辺も含めて、要するに、対策として考えていかないと、いや、いろんな行動をしていくだとか、あと法律によって縛っていくだとか、そういったことが一定必要かもしれませんけれども、それだけでは解決できないんじゃないかということなんです。

関連で、他の自治体でも、統一教会の問題では、別名の団体をつくって勧誘をしていて、そこに多くの議員さんなんかも知らないで行っていたという、写真に写っているということとか、そういうことが分かっちゃうわけですよね。世田谷区のほうも、例えば、そういった団体から寄附を受けたことがあるのかとか、そういったこともやっぱり一面明らかにしていく必要があるかなというふうには思っています。こういった関係があったのかどうかということも、一定明らかにしていく必要があるかなというのは、私のほうから提案です。

オウムの活動状況については、公安調査庁など関係機関との情報交換をしておりまして、ホームページ等でオンラインの講演をしたり、様々な講演活動をコロナが鎮静してきたということで行っているという情報は入っておりますし、ＤＶＤの頒布、販売ですとか、そういったこともやっているということは伺っております。 　ただ、オンラインですとか、ネットでのいろんな活動が、公安調査庁のほうでも、立入検査等で把握している中ではいろんな注意喚起を行っているというふうに聞いています。ただ、今のところ、表立って別団体を名乗りながらというところまでは行っていないようでして、特にひかりの輪に関しましては、別名で何か活動しているという情報は今のところ入っておりません。ただ、世田谷区内だけではなく、いろんなライブハウスですとか、公演会場を借りて、ここのトップの上祐史浩氏が講演をしているということは、公安調査庁などからも情報を伺っておりまして、住民協議会とも情報を共有しながら啓発についても活動しているところでございます。

今のたかじょう委員の提案は、世田谷区もしくは外郭団体等で宗教団体の姿を隠して、反社会的な活動をしているような団体が姿を隠して、何か関わりを持ってしまったとか、お金をもらってしまったとか、そういったことがあれば、そちら側から、こういうことがありましたというのを明らかにしてもらいたい、するべきじゃないかという御提案なんです。それについて何かお答えがあればお願いいたします。

なかなか、どういう団体がカルトだとか、そういうようなことで名前を変えて活動しているのかというところが分かりにくい部分はあるのかと思いますが、仮にそういうようなことがあれば、必要に応じて御報告というんですか、適宜、対応させていただきたいというふうに考えております。

他区では、特に足立区などでは、元統一教会の団体が今でも大変激しい活動をしていると、そういうふうに聞いています。そういった中で、正していくということをやっぱりしていく必要があるんじゃないかという運動をされている方もいまして、そういった意味での襟を正すということで、やっぱり取り組んでいただきたいと。 　私も以前、こういった正式な場ではないですけれども、お電話で確認をして、そういったことがあったかという御質問をさせていただいたことはあるんですけれども、今のところはつかんでいませんと、ないというお答えだったんですけれども、そういったことが区自身から答えていくというか、正式に言っていくということも必要なことだと思っています。

これは要望なんですけれども、今回のこの報告にあった大学新入生にオウム問題に関する新リーフレットを配布、区と住民協議会が共同で作成して配布したというのを受けて、私なんかもこのサリン事件のときとかは物心がついていなくて、あまりオウムの問題はそんなに詳しく知らない。後から、ニュースとか、テレビとかで見て知った世代でして、もっと後に生まれた子たちなんかは本当に何があったか知らない人たちも多いと思うんです。 　なので、このリーフレットを、もちろん新歓の時期に配布するというのは重要だと思うんですけれども、配布して終わりではなくて、さっき話題に上がったように、今回、この特別委員会では、オウム問題だけじゃなくて広くカルト問題を扱うことになったというのを機に、若い世代、特に大学生とか、今問題になっているいろんな統一教会の問題とかが当時盛り上がっていたのを知らない世代に対しての普及とか、啓発というのは、より強化する取組を進めていただきたいなというふうに思っております。 　ともすれば、デモとかも、私も自治会の案内で見たんですけれども、ちょっとやっぱり抵抗があるというか、怖いもの、あまり知らない世代からしたら、何かよく分からないけれども、すごく怒っている人たちがうおーっとやっているみたいな、ちょっと怖くも見える中で、いかにそこの抵抗を取りながらちゃんと必要な情報は届けていく。若い世代は、今生きづらさとか生活に困窮してすごく苦しい人たちとかも、メンタルヘルスに問題を抱えている人とかも結構多い世代だと私は認識していまして、ともすれば、このカルトのほうに行きかねない。そこはやっぱりすごく重視して、区としても対策を進めていただきたいなと要望いたします。

五月十三日、学習会を開催されたということですね。非常に大切なことだと思うんですけれども、それは、その日に来られなかった方々向けに同時オンラインとか、またはアーカイブで見られる状態になっていますでしょうか。

動画とかは、記録用に、保存用には撮っていたりはするんですが、講演される先生の著作権じゃないですけれども、関係があって、オンラインでというのは、先方の承諾もあるんですけれども、そこまでのところはしないというのが住民協議会側の判断としてございました。また、住民協議会のほうがホームページは持っておるんですが、そういうオンラインとか何かの対応ができる方がなかなか難しいところもあって、今のところは、そういうところまでは至っておりません。 　ただ、住民協議会としては、年に二回、こういった抗議デモ、学習会のほうを企画しておりまして、今回も四十六回ということで息長く続けておりますので、そういう機会については広く区の広報等でお知らせしているところでございます。 　私からは以上です。

それは、周知方法はどうしていたんですか。

通常、広報で我々所管が使える「区のおしらせ」、ホームページ、それと区のツイッター等を使うのと併せて、住民協議会のホームページ等の周知、あるいは関係団体についてのこういうことをやりますよという周知を個別に送らせていただいたり、町会・自治会の会合で一応お話しさせていただいたりという形で周知をしているところでございます。

これは非常に大切な課題だと思うので、区に住んでいる外国の方々向けに、例えば、ほかの言語でやるとか、または翻訳をつけるとか、通訳をつけるとか、そういったことはお考えでしょうか。

現時点では、そこまでの取組を行っておりませんが、今後、ちょっと住民協議会のほうとも相談して、多言語化の取組については検討してまいりたいと考えております。

これは、一番目のページの一番最初のところ、現地の状況のところなんですけれども、ここまで住所もはっきりしていて、人数まで書いていて、でも、いまだに生息しているというのは、私は結構異常な状態だと思うんですよね。それは、警察の方々と何か連携してさっさと取り締まることはできないでしょうか。

団体規制法の対象として、宗教施設とか何かに対して一定の制限をかけるということは、場合によってはあるんですが、現在のところ、観察処分の対象としての報告義務等をひかりの輪については行っているという状況です。一方、アレフのほうは財務状況の報告等で十分な報告がなされていないということで、今年度に入りまして、施設の使用制限ですとか、そういった処分が科されているというふうに伺っております。 　ただ、ＧＳハイムについては、前に監視小屋もつくっておりまして、住民協議会の方ですとか、警察、公安の方も行動監視をしているんですが、いまだに活動自体が全くなくなるというわけではございません。ただ、ＧＳハイムに入居した当時から比べますと、中にいらっしゃる信者の方の数も減っているという状況ではございますが、ひかりの輪の活動自体がなくなっていくという状況には至っていないというのが現状でございます。

すみません、要望です。先生の方々の著作権があるのは承知しておりますが、区のほうから先生をお招きされるときに、この課題は非常に大切なので、ちゃんと御了承を得て、それをオンライン、またはアーカイブ化できるように交渉していただきたいのと、あと、それはちょっと先の課題になるかもしれないんですけれども、やはり区に国際結婚の方々も、外国の方も多いので、この課題を一人でも多くの方々に認知していただきたいので、多言語化をぜひ検討していただきたいです。要望です。

要望なんですけれども、すみません。今回御報告させていただいた、この住民協議会を中心としたオウム真理教問題への対応は、区も住民協議会と一緒にずっと運動を支えておりますけれども、これにつきましては、千歳烏山の駅の近くにこういった施設があるということで、地域の問題として地元の方が取り組まれている運動を区としても支えているという、そういったオウム問題の対策になります。 　本件の最初のほうで御質問いただきましたカルト問題全体に対しては、区全体として取り組んでいくような、特に若い方への注意喚起という区全体の問題というものもございます。もちろん、両者を切り離すことはできないんですけれども、烏山総合支所といたしましては、まずは地元の方に対して安全安心のまちづくりという観点でこの拠点がございますので、そこに対する運動という面を、地域の活動としての面を強調して展開していくというスタンスでまずおりますので、そこを第一に考えていきたいと。委員御指摘の外国人の方ですとか、もっと広く周知するということにつきましては、区全体のカルト問題の対策というところも含めながら、関係所管とも検討しながら、ちょっと別の視点も含めて考えていきたいというふうに支所としては考えております。

オウム問題というのは、そういう枠でやってきたんですか。つまり、地域の方々が指摘して、そして一緒に活動するということ自体は、非常に評価できることだと思うんですよね。そういうことで、区もバックアップしてきたというのはよく分かりますけれども、ただ、オウム問題というのは地域に施設があるか、ないかだけではないですよね。たまたま世田谷で初めにつくったとか、つくらないとかという話もありましたけれども、あれだけ日本全体というか、それからほかの国も含めて巻き込んだ事件ですよね。しかも、大量殺戮みたいなことを考えていた団体だったという。だから、一般の宗教団体とは違うというような判断もあるわけじゃないですか。 　つまり、今の宗教法人法の枠でいえば信教の自由がありますから、それはそれで活動自体は認めざるを得ないと。要するに、形を変えてやっているとか、いろいろありますけれども、ただ、それを前提にしたとしても団体規制法で縛らざるを得ないと。要するに、監視を続けざるを得ないという、国はそういう団体であるという認識でずっと来ているわけですから、それはそれでやっていかなくてはならない。 　では、世田谷区はどうなのかといったら、別に烏山地域だけの問題だということではないはずですよね。わざわざ世田谷区議会で特別委員会を設けているわけですから、それはちょっと違うんではないかと私は思いますけれども。

今、委員おっしゃったとおりで、区全体の問題と捉えているからこそ、この委員会もずっとつくって取り組んでいるというところは、もちろんそこが大前提になっております。今回御報告させていただいた住民協議会の取組という地元の取組、それから、区全体として団体規制法の配下にある団体に対する対応という、この両面を持っているというふうに認識しておりますので、もちろん烏山地域だけの問題ではないというふうに考えております。

リーフレットの配布は、世田谷区内の大学十校に配布される御予定とのことなんですけれども、間違えていたら申し訳ないんですけれども、数字的にちょっと少なく見えていて、例えば、高校とかの配布もお考えでしょうか。大学十校にプラス、またそれを若者にもっと届くように、高校とか、中学校もお考えでしょうか。

このチラシについては、大学の新入生の時期に合わせてということで、大学のほうで配布していただけるのかどうかというのを大学の学生課、あるいはキャンパスの管理者のほうに伺いまして、そこで希望が上がった部数についてお送りする、あるいはデータがいいというところについてはデータでお渡ししているというような形で取り組んでおりました。住民協議会のほうの予算で動いている部分もありますので、高校まで広げてというところは、今は取り組んではおりませんが、区内に拠点施設があるということで、大学になると、そこの域内でお暮らしの方でない方が新たに多く入ってくるということもございますので、そういうところで注意喚起ということで、今回は大学生宛てにということで取り組んだ次第でございます。

リーフレットはとても大切だと承知しておりますが、やはり若い世代がＳＮＳを使っているので、そっちのほうがお金がかからないと思うんですけれども、ＳＮＳでぜひ広めていただきたいというのは要望です。終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。

一点、すみません、発言の訂正をさせていただきたいと思います。中小河川洪水等に対する周知・啓発の強化のところで、福田委員から、緊急情報配信サービスのこれまでの経過の御質問があって、私がお答えしたところなんですけれども、令和二年に、最初、多摩川洪水浸水想定区域の避難行動要支援者に対してサービスを始めました。さらに、同じ年に土砂災害の警戒区域の避難行動要支援者にも同じサービスを始めまして、昨年度は避難行動要支援者ということではなくて、それ以外のスマートフォン、携帯電話をお持ちでない方に対象を広げたということで、今回は、さらに中小河川の対象者の方にサービスを拡充するというようなことでしたので、発言のほうを訂正させていただきます。失礼しました。

特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)正副委員長会の申合せ事項についてですが、お手元に五月二十六日に開催された正副委員長会での申合せ事項をお配りしてあります。当委員会におきましても、この申合せ事項に基づき委員会を運営していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第二回定例会会期中の六月二十一日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は、六月二十一日水曜日午前十時から開催することに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午後零時二十四分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長