令和　５年　　３月　定例会（02月21日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新を代表して、三十五番大庭正明議員。 　　　〔三十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

おはようございます。まず、公職選挙法に関する質問をします。 　これから壇上で幾つか資料を掲げますが、同じ資料をタブレットでも御覧いただけます。御確認ください。 　令和四年十一月の本会議で、あべ力也議員が政治活動でののぼりに関する質問をしました。その際、あべ議員が常時公職選挙法で禁止されている行為と推察されるとして示したのぼりは、その一部に氏名を含む団体名が記載されたものでした。 　資料一を御覧ください。これは、あべ力也議員がＳＮＳで発信されていた御自身の活動の様子ですが、そこには団体名の一部としての氏名ではなく、まさに氏名のみが大きく書かれたのぼり、また、あべ議員の顔写真と共に氏名が記されたのぼりが写っています。ざっとＳＮＳを確認しただけでも、これらのぼりを使っての活動は複数の日にわたっています。 　そこで伺いますが、こうした一人の氏名、一人の顔写真と氏名の記載されたのぼりを掲げての議員の活動について、選挙管理委員会の見解と法的根拠、違法である場合はその罰則及び最終的な効果等について伺います。 　次に、政治活動用ポスターについて伺います。前述の十一月の本会議で、あべ議員は、十月に選挙管理委員会から送付された文書を示して質問しています。その文書には、個人の政治活動用ポスターは令和四年十月二十九日までに撤去せよとの内容が記されています。あべ力也議員もこれを読んだ上で十一月の質問に臨んだわけです。 　資料二を御覧ください。これは、昨年十一月のあべ議員の質問後も区内、等々力三丁目三十三番の十六に掲示されていたポスターです。二月十四日時点でまだ掲示されていました。 　そこで伺いますが、このあべ力也議員のポスターは令和四年十月二十九日までに撤去しなければならないものではないのか、撤去すべき違法ポスターである場合は、その罰則及び最終的な効果等についてお答えください。また、撤去すべき違法ポスターであるならば、選管はあべ力也議員にポスターの撤去命令は出したのか、出したなら、その後の経過についてお答えください。 　次に、保坂区政に未来はあるのかという観点から質問してまいります。 　まず、唖然とさせられたのは、昨日の招集挨拶です。学校改築・改修等の財政需要に備えて、必要な基金への積立てを計画的に行っており、令和四年度末の基金残高は約一千四百六十五億円で過去最高となる見込みですと、いかにも誇らしげに保坂区長が語った部分です。そもそも、学校改築・改修の需要に備えてと言っていますが、今は備えるときでしょうか。既に使われていなければならなかったお金ではないのでしょうか。やるべきことをやらなければ、税金がたまるのは当たり前です。 　この学校改築・改修を先延ばしにすることを保坂区長が行革と考えていることに対して、見当違いも甚だしい、間違いだと何度も申し上げてきました。その間違いがまた令和五年度当初予算案概要の一九ページにあります。いわく、行革の取組の中の成果として、公共施設の改築時期の延伸と記されているのであります。これほど議会で学校施設等の早期改築が求められている中で、改築時期の延伸こそが行政経営改革の取組として堂々と載っているのであります。 　そもそも、年二校の全面改築をしてきた方針を転換し、棟別改築あるいは棟別改修、長寿命化とやらに保坂区長はなぜ変えたのでしょうか。こんなに税金が余っている、貯金が過去最高額になったというのに、おかしいじゃないですか。今回の保坂区長の自慢する区の貯金が一千四百六十五億円になったのは、改築時期の延伸が寄与したことは明らかです。言い方を換えれば、子どもたちの学校環境を搾取して積み上げた基金残高であり、まさに、後で説明しますが、守銭奴と呼ばれても仕方のない区長だと思います。 　経済は循環であります。基金と借金をうまく組み合わせて公共施設の更新を図っていくのが区長の仕事であるにもかかわらず、貯金自慢ですか。これからコストインフレが進む懸念が強いときにです。現に、小中学校の改築費用はここ十年で倍近くになっており、一校当たり五十億円とも六十億円とも言われております。つまり、貯金は増えても、建設コストが上がって、貯金の価値が下がっているのです。保坂展人氏の政治的な宣伝のために、納税者が払った税金を塩漬けにさせ続けたということであります。 　なぜこのようなことが続くのか。それは、保坂氏の社民党コンプレックスにあるようです。そのことは、二期目の当選直後に書かれた「脱原発区長はなぜ得票率六七％で再選されたか？」という著書の中で明らかにされています。ちなみに二九ページですが、こうあります。私が社民党出身の首長ということで、「福祉には力を入れているだろうが、きっとお金をたくさん使ってばらまきの放漫財政じゃないか」とイメージするだろうと（笑い）。ところが、財政健全化にしたという事実。」何とか二十二年ぶりに借金より貯金を上回り黒字化にしたとあります。黒字化も度を超すと、全く無意味な貯金であるばかりか、マイナスであることにどうして気づかないのでしょうか。使われないでため込んだ税金がこんなにありますなんて、誇らしく言うことでしょうか。 　区民にとってはマイナスです。学校建築などの公共施設の改築等が先延ばしにされ、気づかないうちに世田谷区の小中学校や区民の皆さんは機会損失を被っていたのです。それだけではなく、保坂区長が守銭奴のごとく貯金をため込んでいるうちに建設コストは上昇。十年前なら建てられたものが現在では建てられない状況になっているのです。 　なお、守銭奴とは、新明解国語辞典の七版によりますと、金をためることだけが目的で、活用の道を知らないけちん坊とあります。大きな財政を預かるトップがけちん坊であることは、必ずしも悪いことはではありませんが、活用の道を知らないでは、区長としての仕事が務まるでしょうか。 　ふるさと納税の話もあります。全国の地方自治体がぜひうちにふるさと納税してくださいと言っている中で、世田谷区長だけが、うち黒字、最高、貯金新記録などと発信していたら、誰が寄附をするでしょうか。また、区民税の一年分に相当する額が貯金できたと自慢すれば、だったら税金取るなよと言いたくなるような発言です。 　そして、一番の問題は、世田谷区が果たして裕福な自治体なのかということです。現実は、区内の公共施設の老朽化は手の打ちようのない状況まで来ているのです。現に、その予兆とでも言うべき現象が昨年夏に起きているではないですか。中学校におけるエアコンの故障であります。異常気象だとか気候問題だとか言うのも結構ですが、足元の区立中学校で、あの猛暑の中、耐用年数を超えたエアコンを使っていた学校が四十一校もあったというではないですか。こんなに税金をため込んでいるなら、耐用年数に備えて入れ替えるべきだったのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、常識的に見て、耐用年数六十五年で切って、学校の公共施設の更新を進めていたら、基金はどうなっていたのでしょうか。つまり、隠れ負債はどうなっているのかということであります。伺います。 　次に、学校給食の無償化に関して伺います。 　今回の世田谷区の学校給食無償化にはまた驚かされました。区立小中学校の給食費を取りあえず一年間無償化ですか。これってけちん坊ということなのでしょうか。さらに、たまげたのは、その財源が基金取崩しで行われるということです。一般財源化していないのです。これなら、ＡＴＭを使えばできそうな誠にイージーなやり方であります。 　私たちの会派が昨年六月議会で、それまでの給食無償化の議論に参加し、無償化の機運を多少とも盛り上げたと記憶しております。その後、葛飾区が最初に宣言し、現在では台東区、品川区、北区、荒川区、中央区と続いております。私が言いたいのは、葛飾区を除いて全て一般財源化でやっているということです。果たして、安易な一年間だけ無償化で、それで保護者は納得、安心するでしょうか。一年たって見直すなど、基金の取崩しの葛飾区でさえ言っていません。 　半年も前からほとんどの会派が給食無償化を主張していました。保坂区長は最終回答を先送りにしていましたが、内部で様々検討している旨の発言はしております。昨年九月二十日のＦ行革の代表質問で、中村副区長が次のように答弁しております。学校給食費の完全無償化には、総額で約二十七億円の大規模な財政負担が生じるため、税収増や基金財源に頼ることなく、今後の財政見通しを踏まえた安定的な財源の確保についてしっかり見極めていきますと。重要な点は、税収増や基金財源に頼ることなく、安定的な財源の確保でやることを検討していると発言したことです。 　葛飾区を除く他の区でも、基金財源に頼ることなく、つまり安易な基金取崩しでやるのではなく、恒久的な一般財源化で予算編成しているのです。昨年九月の段階で中村副区長の認識が以上であったにもかかわらず、基金取崩しでやるというのは、いかにもイージー過ぎます。一般財源化を図るとなれば大きな財源を捻出しなければならないのですから、大変な作業です。その大変な作業の中で決断し、取りまとめるのが区長の仕事ではないのですか。 　私がここで申し上げたいのは、今回の給食無償化という大きな事業に関し、何の決断もせずに済むと基金取崩しで保坂区長は逃げたということです。昨年の九月二十日の中村副区長の税収増や基金財源に頼ることなくという発言は何だったのでしょうか。基金取崩しが安定財源とでも言うのでしょうか。それとも、給食無償化が社民党出身として福祉のばらまきと受け取られることを恐れたのでしょうか。そうであれば、保坂区長の子どもに対する認識は、もはや上辺だけの見せかけとしか言いようがありません。日頃から、社会全体で子育てを支えるという認識のかけらでもあったなら、一年たったら見直すなどという考えは出てこないはずです。 　中村副区長にお尋ねしますが、保坂区長は区長の仕事をしているのでしょうか。それは財政運営上で何らかの決断をしたのかということです。また、中村副区長が言われた税収増や基金財源に頼ることなく給食の無償化をすることは、保坂区長が決断すればできたことなのでしょうか。お聞きします。 　次も、区長は仕事をしているのかという実態について、関連する部分も含めて伺います。 　例えば、コロナが発生する前年、平成三十一年度に、区政と関係のない個人的なシンポジウムで司会やパネリストとして保坂氏が参加した会合が、確認されただけで三十件あります。同じく区政に関係のない会合での冒頭の挨拶などもあるとのことです。そして、区政の関係ないことでマスコミに登場すれば、保坂さんは区長として頑張っているんだと区民は錯覚するわけです。コロナもようやく終息に向かいつつあるときに、保坂区長は区政とは関係のない活動を再開させているようです。 　先日、二月十四日の読売新聞に、非自民首長ら結束の芽という記事がありましたが、保坂区長が昨年十二月に呼びかけて、非自民系首長らが緩やかに連携し、実績や政策を統一地方選に生かす云々とありますが、昨年十二月といえば予算編成の最終盤で、東京都との予算との見合いもしなければならない超多忙な時期であります。実際、報道では児童相談所の費用について財調協議がまとまらないということですが、大丈夫なのでしょうか。まさに世田谷区の未来がかかっている問題であります。 　保坂区長は記事の中で、地方では非自民系首長も様々な施策を実現できていると述べています。様々な施策を実現できているとしたら、そこに非自民系首長ってわざわざ言う必要があるでしょうか。国政のイメージを地方政治に重ねて見せる魂胆が見え隠れしているように感じます。要するに、区長は区長としての仕事をしているのか、それとも政治活動家として区長というポジションを利用し、あちこちを飛び回り、結果、区政をおろそかにしていないかということであります。 　そこで伺いますが、保坂さん御自身の感覚として、世田谷区政の仕事と政治活動との割合はどれくらいの比率だと自覚されているか、お答え願います。もちろん、一日二十回以上のツイッターは政治活動です。 　さて、いま一度、読売新聞の非自民首長ら結束の芽という記事を別の角度から見ると、そこに出席していた首長さん、非自民の首長さんというのですが、これらの方々のほとんどが、日本共産党が公表している日本共産党が与党の自治体リストに載っている方々なのです。日本共産党が与党の自治体リスト、そういうのがあるんです。共産党のホームページに載っています。 　まあ、与党とか野党というのは本来地方自治になじまない言葉ですが、社会的な慣習として理解すれば、保坂区政は共産党政権とでも、共産党にすれば言いたいのでしょうし、実際そういうところがあるでしょう。 　さて、その共産党ですが、党首の公選制を訴えた党員を除名にした事件がありました。朝日新聞や毎日新聞は社説で批判をしております。それに対し共産党は、党首公選制を言ったから除名したのではなく、日本共産党の規約を認めないことが除名の最大の理由だったと発言しています。その規約というのは、日米安全保障条約の廃棄と在日米軍の撤退だということです。 　さて、そこで、日本共産党が与党であると主張している保坂区長に伺いますが、共産党の核心中の核心だという日米安保の廃棄、米軍撤退について、同じ考えなのか伺います。また、議会でも何度も申し上げている災害対策における自衛隊において十分なスキルを有している方を区の要職に招聘することがなぜ進まないのか伺います。また、このことに関して共産党との約束のようなものがあるのかお聞きします。 　さて、先頃、某週刊誌に、役所に王国を築いていたリベラル「保坂展人」世田谷区長の堕落という記事が載りました。小さな見出しに、応接家具に一千二百万、自宅偽装で巨額のムダ交通費もとありました。まあ、保坂区長はツイッターで長々と言い訳を書いていたようですが、これらの件は既に私たちの会派が指摘、追及してきた事柄であり、新鮮味はありませんが、意外に区民の皆さんは、保坂区長が狛江に家があり、住民票があるのは代沢だということは知られていないようです。 　今さらながらの感もありますが、自宅が二か所あるというのは、どのように強弁しても通用する話ではありません。この問題は、家が狛江という近隣にあるから見逃されがちですが、距離の問題ではなく、公私混同の問題です。保坂区長は、世田谷区が広く、西部と東部でカバーしている云々と妙な理屈をひねり出していますが、住民票の所在地が自宅であるということが全てであります。もちろん区長に住所要件がないことは承知の上で申し上げているのですが、世田谷区にとっても自分にとっても都合がよいではないかということで、原則をねじ曲げている政治姿勢が問われているのです。それを指して、リベラル保坂展人世田谷区長の堕落と書いているのでしょう、週刊誌は。 　そこで、改めて、自宅が二か所ということは世間で通用するでしょうか。しかも、自宅と自宅の間を公用車やタクシーチケットを使って移動するという事態はおかしくありませんか。全部税金です。そのことの答弁は長々とお話しになるので要りません。お聞きしたいのは、今後も今までどおりの公用車やタクシーチケットの使い方をするのか――税金が元になっております――どうか、お答えください。 　この問題の関連で、保坂区長は激務という言葉を多用しています。思い起こせば、激務だったことを理由に区長退職金を受け取ることにしたんですよね。一期区長をやってみたら、想像以上に激務だったからやっぱり退職金もらいますみたいな。それにしても、仕事の対価というものは、本人の主観的な激務というような表現で測られるものなのでしょうか。そもそも区長のような特別職は、一般的な行政事務を行うことはなく、突き詰めれば決断することがメインの仕事であり、そんなことが仮に苦痛であり激務だというなら、最初から向いていなかったのではないでしょうか。 　さて、激務の対価である区長の給料は、条例で百五万百円と決まっています。これは議員の報酬が六十一万四千七百円も同じで、条例で決められています。ただし、実際に区長がもらうのは、百五万百円ではなく百二十六万百二十円です。二割増しです。 　公開情報には地域手当として二〇％増しと小さく書いてあるのですが、なかなか気づきません。地域手当とは、物価の高い地域と安い地域との差を埋めることなのですが、議員には適用されておりません。ここで申し上げたいのは、区長給与は実際にもらっている百二十六万百二十円の数字を公表すべきだということです。 　ちなみに、議員報酬は先ほども述べましたが月額六十一万四千七百円、委員長報酬は六十六万三千六百円、議長報酬は九十二万六千九百円となっており、それらの額の是非についてはここでは述べませんが、役職手当や役職加算金などというものが誤って喧伝されているとすれば、そういうものはないということを申し添えておきます。ただ、議員報酬と議長報酬との間に相当の開きがあるのではないかということについては、感じないわけでもありませんが、議長になったことがないので実際のことは分かりません。 　そこで、区長の激務ぶりを間近で見ている理事者側にお聞きしたいのですが、区長と比べて区議会議員は公務日数年間六十日前後で楽な仕事だと喧伝している人がいるようですが、確かに公務日数はそれくらいかもしれませんが、実際の議員活動はそんなことあるわけないじゃんと実感しています。今回の質問は、構想半年、準備三か月、原稿執筆一か月の産物であります。少なくとも議会活動だけに絞って、カウンターパートである理事者の皆さんにはどのように映り、どのような評価なのでしょうか。一度お聞きしたいと思っていましたので、ぜひこの場でお願いいたします。 　また、区長退職金ですが、これをもらわないという公約が保坂さんの初当選の重要な要素になったことは事実でしょうし、やはりインパクトはあったわけですが、当選した途端、二期目の公約から外したので、もらいますということでしたね。理由はさきに述べたとおり、区長になってみたら激務だったからということです。自分自身に関わる政治姿勢の公約を当選したら自分に都合よく変えるのは、違法でも何でもありませんが、ある意味、この部分にこそ、その後の保坂区政の地金が現れていたなと思うわけです。 　別に区長退職金が駄目だと言っているのではないのです。そういう制度があってもいいと思います。しかし、初当選を目指して退職金は要らないというのは、ある意味、心意気というか、身を処する覚悟があるのだという、言い換えれば自分に厳しい姿勢の持ち主として有権者から映ったのではないでしょうか。そういう効果を、退職金は要らないという公約が果たしていたのではないでしょうか。それが、二期目から、公約に載せていないのでもらいますというのは、逆に自分には甘い人物なのだという評価が成り立つと思います。 　自分には甘い判断、自分に都合のよい解釈しかできない人物である好例が、さきに挙げた二つの自宅問題に現れているのではないでしょうか。職員が自宅が二つあるから定期代二通り下さいということが通用するでしょうか。 　さらに、政策においてもそうです。学校給食無償化も、一年でやめるかもしれませんなどという政策があるでしょうか。やるならやる、やらないならやらない、二択です。そこが煮え切らない、決断できない、常に保険をかけながら、批判を受け付けない、曖昧な場所に身を置くというのは、この十年間ぐらいの保坂区長を見ていて強く感じることです。 　結局、役所というのは、またそこで働く職員というのは、区長が決めてくれれば、それに従って働くのです。私たちは、多くの幹部職員が、区長の判断が下りない、制限時間いっぱいだけれども、まだ区長は決めないと嘆いている姿を数多く目にしております。新実施計画前期・後期八年の計画指標の達成率が四割前後というのは、理想は掲げるが具体的な決断をしなかった保坂区長に責任があるのではないかと思っています。そういう視点を基に、次の質問に移ります。 　新実施計画は、後半コロナがあったにせよ、結果的に、よく見ても四割しか計画達成に至らなかったわけですから、長期計画としては失敗だったと思われます。一方、委員会報告される事故・事件数は、計画指標とは別の、行政がうまく回っていない度合いを示しているのではないでしょうか。実際、今期の保坂区政において、年間十件ほどのヒューマンエラーによる事故が発生しております。この四年間、毎月毎月、区民の皆さんに迷惑をかける事故が委員会報告されているのです。そのたびごとに、ダブルチェックはしていないのかとただしても、うやむやな回答しか出てこないまま、次の委員会で同じような事故報告が出てくるわけです。 　実は、ちょうど四年前の平成三十一年二月二十一日に、私はここで代表質問に立っていました。当時は、国民健康保険の催告書に間違いがあって、二種類の金額が示されており、そのことを取り上げて以下のように発言しております。 　まさか催告書だから許される単純ミスとは言えないのは明らかであります。単純なミスは、莫大な時間と労力と税金がその後始末に費やされているのです。つい最近も、漫画家の方を怒らせてネットで炎上させた件もありました。これも後始末が大変でした。 　実はそれだけではありません。保坂区政なってから、今期四年だけを見ても、委員会の報告の事件は、先ほどの事例を除き十六件もあります。行政の劣化は、保坂区政になってから増えているのです。このことは、保坂さんの区長としてのありようが何らか影響していないと言えるでしょうか。 　世田谷区長という職は、言うまでもなく、公に尽くす最高位の立場であり、個人的なえり好みが許されない、九十一万人の生命と財産を守る行政の要であります。私たち議会では委員会を通して事故報告を受けるばかりであり、その都度、行政側は、あってはならないことですを繰り返しますが、こんなに頻繁に発生するのは果たして現場だけの責任、問題でしょうか。八年近く見ていて、そうは感じません。やはりトップの在り方が職員の不注意や誤った判断を誘発させているのではないか、そう思えてなりません。ストレートな言い方をすれば、区長、ちゃんと仕事をしているのですかということです。 　以上が四年前、ここで私が申し上げたことです。二期目の事件報告は、今回に比べれば四年でたった十七件だったのです。それから四年たって事故件数は二倍半に膨れ上がっています。私たちの会派の主張は、四年前の仕事をしない区長から、仕事ができない区長ではないかとの疑念が深まっているということです。 　長期計画における達成数は四割だったことの反省もなく、仕事ができず、貯金がたまることを誇る区長。一方で、緊張感のないヒューマンエラーが続出し、区民に迷惑をかける行政。それらのことを四年前から指摘しても、やり過ごして馬耳東風の保坂区長。そしてさっさと次の長期計画に取り組むとは、あまりにも乱暴だと思いませんか。これでは今後、事故増大は確実であります。 　実際、未解決中の未報告の事件も、昨日の答弁を聞いていると、かなりあるようです。原因は明らかです。権限が増えているのに対し、それに見合う予算と人員対応を保坂区長が決断しないからです。 　以上のことを踏まえて、大きなくくりである保坂区政に未来はあるのかということを考えてみたいと思います。 　新庁舎建設についてであります。新庁舎はそれ自体、世田谷区の五十年、百年先を方向づけるものです。だからいま一度、世田谷区の未来を考え、新庁舎の在り方についても考え直す必要があるのではないかということです。ちょうど第一期工事が終了するのに合わせて見直すチャンスではないかと考えます。 　そもそも、途中コロナがあったにせよ、最初の話と随分違っているように思えます。最初の話では、仮庁舎など必要がないということでありました。しかし、どうでしょう。仮庁舎はあちこちに、しかも工事期間は延び、建設費はかさんでいます。それもこれも、区民会館を無理やり残すことを強行した保坂区長の責任であり、そのことが極めて単純な工事であったものを難易度の高い工事にしてしまったのです。 　実は、私たちは、令和二年の六月の議会の代表質問で、整備費用の見直しと、コロナの真っ最中ということもあり、感染症を含む災害対策機能の強化を両立させるために、一期工事終了で一度立ち止まり、ここは勇気を持って考え直す必要があるのではないかと提案しております。 　その後のリモートワークの出現、ＤＸの推進、ＡＩ等の発展による事務系職種の多くがなくなるということ、そして、最近のＣｈａｔＧＰＴなるものの出現は、インターネットの出現以上の歴史的転換点と言われております。少なくとも今なら、一期工事が終了すれば災害対策機能は確保できるのですから、契約上の問題はあるのかもしれませんが、今後百年の大計であります。まさに世田谷区の未来がかかっている事業であります。 　長期計画を失敗に近い形で終了させた保坂区政の未来と世田谷区の未来は重なるのでしょうか。昨日の招集挨拶で認めたように、子どもたちや区民のための公共施設を後回しにして、貯金だけはため込み、黒字自慢。一方で、史上最大の税金を使い、無理な庁舎建設を強行したとなれば、さきの週刊誌の見出しのごとく、役所に王国を築いていた保坂展人世田谷区長とか、自分の応接室に一千二百万円などという言葉が並ぶゆえんではありませんか。このままでいったら最初の計画費用をはるかに超えることは容易に想像できます。新庁舎建設は一期工事終了を見越して見直しをするかどうか、お聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員にお答えをいたします。 　まず、私自身の区長としての区政の仕事、また政治活動との配分についてのお尋ねです。 　私は区長として、昼夜を問わず、世田谷区が実施する全ての事務について管理、執行する権限と義務を負っています。これまでその職責を果たしていると認識をしています。一方、政治家が区長に選出をされています。政治活動に時間を割くのは当然でございます。ただ、日中はほとんどが公務。夜間、土日を入れて政治活動に割いている時間は、年間ならしてみて俯瞰して見てもごく僅かという感覚です。私の感覚というお尋ねであれば、大半の時間を世田谷区政の仕事に充てているという認識でございます。 　二番目に、共産党の関係での質問をいただきました。 　この議場にも、それぞれの国政政党に属する皆様、議員の方がいらっしゃいます。無所属の方もいらっしゃいます。特定の国政政党の安全保障政策いかんについての御質問ですが、区長としてこれを評価したりコメントする立場にはございません。 　間もなくロシアのウクライナ侵攻から一年がたとうとしています。平和都市宣言を掲げている自治体として、一日も早い戦争の終結を願い、区民の皆さんと平和の尊さを改めて共有し、次世代の子どもたちにその思いを継承できるよう取り組んでまいります。 　次に、災害対策、また災害対策の自衛隊人材についてのお尋ねです。 　危機管理体制のさらなる強化を図るため、令和六年度をめどに、危機管理監の設置に向けた検討を現在指示をしているところでございます。危機管理監は外部人材を視野に入れており、当区にふさわしい人材を登用してまいりたいと考えています。これらの政策や組織をめぐり、特定の会派との約束は存在をしておりません。 　以上になります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、学校給食無償化について御答弁いたします。 　今般の給食無償化は、令和三年度の決算収支を財源として活用をするものです。令和三年度の決算は、コロナ禍の影響で多くの事務事業が抑制されたことなどにより、実質収支は約百七十億円となり、令和四年度七次補正時点での繰越財源は約百三十八億円となるなど、例年以上の規模となりました。この財源の一部を給食無償化の財源とするため、今般の補正予算で一時的に財政調整基金に積み立てて、令和五年度予算において繰入れを行うものです。これにより、子育て関連施策や社会保障関連施策、公共施設整備など、その他の事業予算に影響を及ぼさないように組み立てた予算編成としたところです。 　これらを含めまして、今般の給食無償化の内容については、区長が予算査定を通じて社会経済状況や区の財政上の見通しを堅実に行った結果、最終的に決断をしたものです。 　以上です。

私からは、政治活動に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、街頭でののぼりの掲出についてです。 　街頭での政治活動において、公職の候補者等お一人だけの氏名や顔写真が表示されたのぼりを掲出することは、期間を問わず、公職選挙法第百四十三条第十六項の規定による禁止行為に該当いたします。また、このようなのぼりを街頭に掲出して政治活動を行っている場合は、公職選挙法第百四十七条において、選挙管理委員会による撤去命令の対象となります。 　公職選挙法では、このような禁止行為を行った場合や撤去命令に従わなかった場合には、第二百四十三条で二年以下の禁錮または五十万円以下の罰金とする罰則の規定があり、この罰則の適用を受けますと、第二百五十二条の規定により、五年間の公民権停止の対象にもなります。 　次に、政治活動用ポスターについてでございます。 　公職の候補者等の氏名や氏名類推事項が表示された個人の政治活動用ポスターについては、任期満了日六か月前から選挙期日までの間が掲示禁止期間となっており、世田谷区議会議員選挙に関しましては、令和四年十月三十日から掲示できません。御質問のポスターがお話しのとおり二月十四日現在掲示されているものであれば、公職選挙法第百四十七条による選挙管理委員会の撤去命令の対象となり、撤去命令に従わなかった場合には、先ほどののぼりの御答弁と同様に、二年以下の禁錮または五十万円以下の罰金とする罰則、さらには、この罰則の適用により、五年間の公民権停止の対象となる規定がございます。 　御照会のございました所在地に貼られていた掲示禁止のポスターについては、区民からの連絡に基づき、警察による現場確認及び二月十五日開催の選挙管理委員会決定を経て、撤去命令を発しており、その後、撤去期限までに撤去されたと受命者から報告を受けてございます。 　以上でございます。

私からは二点御答弁いたします。 　学校改築に係る基金と起債についてでございます。 　区では、平成二十九年の公共施設等総合管理計画におきまして、施設の建築から六十五年での改築または長寿命化改修を検討することとしており、学校校舎においては、棟別改築等により経費の平準化と抑制を図ることとしてございます。令和四年度現在ですが、築六十五年を超えた学校はございませんので、現在お示しをしている基金と起債の額に変更はございません。 　次に、都区財調協議についてでございます。 　今年度の財調協議は、区立児童相談所開設に伴う都区間の配分割合の見直しについて都区間で協議をしておりますが、都と区の考え方に大きな隔たりがございます。 　区側としては、都と区の役割分担の変更に応じた配分割合に変更すべきと主張しておりますが、都は、現時点では都と区の役割分担の大幅な変更に該当しない、特例的な対応を解消し、五五・〇％に戻すのが適切など、いずれも区側として到底受け入れることができない主張をしており、現時点におきましても都区合意には至ってございません。 　今後も都区間で議論、調整を継続していくこととなりますが、児童相談所移管の先行区として、特別区の財源保障が適切になされるよう、都区合意に向けて主体的に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは二点、まず区長公用車の使い方などについてでございます。 　区長は、昼夜を問わず、区が実施する全ての事務について管理、執行する権限と義務を負っており、そのため、主たる生活の本拠地である区内の御自宅や、資料整理や予定の状況により利用される狛江市内の御自宅、また移動中の車内など、様々な場所において効率的な事務執行が可能となる体制を講じる必要がございます。 　公用車の運用につきましては、区民の皆様に、より分かりやすく御理解いただけるよう、昨年十月に世田谷区区長公用車の使用に関する基準を策定しており、引き続きこの基準に沿った適正な運用に努めてまいります。 　また、タクシーの利用につきましては、公用車の運行が難しい場合に使用してまいります。 　次に、区議会議員の方々の議会活動についてでございます。 　区議会議員の皆様の議員活動全般につきましては、それぞれの考えの下で行われているものと考えており、行政の一員としてコメントすべき立場にはないものと考えておりますが、議会活動という点につきましては、これまで区議会の本会議や委員会の開催日以外の日にお会いし、また、電話や電子メールなどでやり取りをさせていただくことも多く、そのほとんどは議会活動の一環として取り組まれているものとの認識でございます。 　以上でございます。

私からは、新庁舎建設は一期工事終了を見越して見直しをするかどうかについて御答弁いたします。 　本庁舎等整備につきましては、現在、区民会館ホールの保存、再生を含む一期棟の工事を進めております。その中で、区民会館は、災害対策拠点として十分な耐震性能を有し、また、全区的な文化芸術の拠点として、音響性能やユニバーサルデザイン等の機能向上が図られた施設として整備します。 　議員お話しの建設の見直しに関しまして、新庁舎は三期までで一つの建物計画としており、例えば一期のみで工事を完了とする場合、そのための設計の見直しや再度の法令手続を要し、さらなる費用と年単位の期間が追加となります。あわせて、民間建物の借り上げを含む分散した本庁機能を集約できなくなること、また、災害対策拠点としての耐震性能が不十分な第一庁舎、第二庁舎を残すことになるなど、課題がございます。 　区といたしましては、建設物価の高騰など社会情勢の変化には適宜対応しながら、本庁舎等整備について引き続き令和九年度の全体竣工に向けて整備を進め、区民の安全安心を支える防災拠点となる庁舎の実現を達成してまいります。 　以上でございます。

保坂区長、何を聞いていたんですかね。共産党に対するコメントなんか聞いていませんよ。現在の世界情勢から見て、また、日本近海に弾道ミサイルがぽんぽん発射する国がある中で、国民は、区民は日本の安全保障について毎日不安を感じているんです。だから、過去にはなかった核シェルターという言葉も議会で登場するようになっています。 　今、大半は区政に精力を注いでいるとの区長答弁でしたが、代表質問を聞いていないじゃないですか。私が聞いたのは、日米安保の廃棄、米軍の撤退という考えはどうなのかということを聞いたのであり、区民の安全の要である区長がどういう考えなのか、こんな時期ですから質問するのは当たり前じゃないですか。共産党は共産党で国政政党でいいじゃないですか。世田谷区の安全を地域行政として担っているのは誰なんですか。はっきり言ってくださいよ。それとも答弁拒否なんですか。 　避難命令とかそういのは災害対策だけじゃないじゃないですか。人為的なこういう破壊活動とかそういうものに対しても我々は備えなくちゃいけないわけでしょう。そのことを考えるのは区長の仕事じゃないんですか。それを、共産党の問題を右に置いて――左か、左に置いて、そういうことをよく考えて発言するのは当然でしょう、この時期。 　取りあえず任期は今年の四月までかもしれませんけれども、次の任期までを考えたらどういう人が――こういう世界中が大きな戦いになるかもしれないとリアルに考えているわけですよ。その中で、やっぱりどういう人がこの地域の、世田谷区の安全のことを考えているのか、答えるのは当然でしょう。だから日米安保の廃棄、米軍の撤退という考え方はあなたの考えなんですかということを聞いているんですよ。あなたのことを聞いているんです。お答えください。 　それから、副区長の給食無償化について区長が決断したような答弁がありましたが、実際には決断しないことを決断したんでしょう。これは天才バカボンのお父さんみたいな発言じゃないですか。決断しないことを決断したなんていうことは、決断していないということでしょう。そのことをはっきり言ってくださいよ。 　あなたは、九月二十日の答弁で、税額が増えるとか基金取崩しは絶対やめますと、やりませんということを言っていたじゃないですか。それを一時的にせよ、それはそういうことをやるのがあなた方の務めじゃないですか。結局、最終的には、前期ですね、今期ですけれども、今期余ったお金を、それをただそこに回しただけという。あまりにも安易過ぎる予算編成じゃないですか。そのことについてちゃんと答えてくださいよ。区長はちゃんとどういう決断をしたのか。しなかったんでしょう。決断しなかったと答えてくださいよ。 　それから、基金残高と隠れ負債については、私はあえて常識的なということで築六十五年と言いました。基金については全然問題がないような発言をしていましたが、じゃ、築六十年にしたらどうなんですか。六十五年は確かに対象物件はないですよ。でも、築六十年まで遡る、または、次に保坂さんがもしなったとすれば、築六十一年までのものが出てくるわけですよ。そうしたら、隠れ負債と言われるようなものが一気に出てきませんか。 　つまり、保坂区長が終わった後には莫大な隠れ負債が出てくるということを示唆しているんですよ。それは財務当局というか、財務関係の、財政当局の人たちも、かつて表を作って示しているじゃないですか。（「二千万円以上あるよ」と呼ぶ者あり）二千億円です。そのことをちゃんと答えてくださいよ。 　全体の危機なんですよ。今話しているのは、保坂区政の未来じゃないんですよ。世田谷区の十年後、二十年後、五十年後、もしくは百年後のことを未来として問うているわけです。そこを答えてくださいよ。 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員の再質問にお答えをいたします。 　御質問はよく耳を傾け聞いておりました。質問の流れから言うと、共産党の規約に触れて、安保条約、在日米軍の問題に触れて、これについて同じ考えなんですか、こういう質問です。ですから、これは共産党の方針や規約に関することにコメントする立場にはございませんと申し上げました。今、再質問で、あなたはどうなんですか、区長としてということであれば、現在の認識を申し上げます。 　ウクライナにロシアが軍事攻撃で攻撃をするということから間もなく一年になろうとしています。昨今も米中関係、極めて台湾海峡をめぐって緊張の度合いを深めている。また、北朝鮮からのミサイルも日に日に性能が向上し、極めて厳しい、これまでなかったような環境にある。 　アメリカ、米国との安全保障体制を基軸としながら、しかし、外交努力をさらに前に進めていく、そして、この地域における戦争にさせないということをあくまで政府には目指してもらいたい。 　外交あるいは安保に関しては国の専権事項ということもありますが、世田谷区民にも直結する問題なので、私の考えを述べさせていただきました。

給食無償化について再質問をいただきました。 　昨年の三定において、大庭議員の給食無償化の質問に対して、私から、安定的な財源の確保についてしっかり見極める必要がありますということ、加えて、引き続き財源の方策を追求した上で区長の判断を仰いでまいりますと答弁をしています。 　今回の無償化は、この答弁のとおり、財源の方策を追求した上で区長の判断を仰いだものです。この予算の最終的な判断というものは、自治体の長として区長しかできない仕事、決断であると考えており、この仰いだ結果の決断というふうに考えております。 　六年度以降の継続の可否については、また改めて区長の判断、決断を仰いでまいる予定です。 　以上です。

再質問の基金と起債の見通しについて御答弁いたします。 　当初、公共施設等総合管理計画を策定した段階でのシミュレーションでは、確かにおっしゃるとおり二千億を超える見通しというものを示しております。その後、中期財政見通しも踏まえまして、令和三年度にはその見通しをまた一千四百億円程度に下方修正をしてございます。昨年度の未来つながるプランでも、地域財政見通しも踏まえまして、また税収増等を受けまして起債残高がさらには低減するという見通しで、その都度修正はしてございます。 　確かにおっしゃるように、学校改築はこの後、令和十八年まで、かなり第二期がピークを迎えますので、スピードアップということも指摘がございます。それによって一定の起債も活用いたしますので、そういう関係では、学校改築スピードアップによって起債を活用して、その結果、起債の残高が積み上がっていくということで、今現在の見通しはまた修正がかかっていくということはございます。 　以上でございます。

その財政的な危機は相当迫っているんですよ。さっき言ったように、学校改築の費用そのものがどんどん上がっているわけですよ。どんどんどんどんやっていかないと進まないわけですよ。 　保坂区長の任期がいつまでか知りませんけれども、やっぱり十年後、二十年後を考えると、それは大変な隠れ負債として、財政的な危機に面しているわけです。瀕しているわけですよ。そのことをもっと声高に言わなければ、区民の皆さんは、一千四百六十億円も貯金ができました、よかったねみたいな形で区長が言っていれば、間違えますよ。錯覚しますよ。だからそのことを真剣に、もうちょっと財政当局は区長に言うべきですよ。事実を言うべきですよ。事実を見ないで夢ばかり語ったって駄目だと僕は思いますよ。 　それから、中村副区長の考えたことを言ったけれども、それを区長が採用していなかったということですよね。要するに、違うんですか。あなた方は基金の取崩しだとかそういうことは触れないでやるというふうに検討すると言っていたじゃないですか。それを区長に言ったら、それは採用しないよというふうに言われたということでしょう、今の答弁は。 　だから、本来だったら財政とか予算編成というのはちゃんと一般財源の中に組み入れてこそ、初めて安定的な予算と言えるわけですよ。それを余った貯金で充用するというようなことというのは、それはあってはならないんですよ、そんなことをやったって。 　しかも学校給食という、要するに、地方自治体が本来やるべきではないんだけれども、国がやらないから地方自治体が先駆けてやるというのが学校給食の無償化なんですよ、世田谷区がやろうとしているのは。そうでなければ意味ないわけですよ。それで国を動かして、国の責任として教科書無償化と同じように給食費の無償化も図れということを、地方自治体を挙げてそういう運動をするというのが今回の意義であって、未来永劫で世田谷区が給食費の無償化を進めろということじゃないんですよ。やがて国を動かすということの意味合いがあるから我々は強く言っているんですよ。それを一般財源化しなかったら、国だって、ああ、何だ、世田谷区は一時的に増収だったから、一時的に予算関係でお金が余ったからそれを転用したんだということでは、何の意味もないんですよ。 　だから、あなた方が考えたプランを区長はあまり採用しなかったということでよろしいんですよね。そのことだけ確認して、終わります。

再々質問をいただきました。 　給食無償化についての意義は、議会のほうで様々御議論をいただいたと思います。今回の給食無償化に関しては、改めて御答弁しますが、昨年の答弁で、財源の方策を追求した上でというふうにお答えしました。今回もこの財源の方策ということについて、この繰越財源も含めて検討した結果、最終的には区長の判断をいただいたという経過でございます。 　以上です。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三十二番中塚さちよ議員。 　　　〔三十二番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問してまいります。最初に、認知症や寝たきりなどの方の介護について質問してまいります。 　私は、区議会議員を四期十六年させていただいております。ありがとうございます。一方で、介護福祉士、ケアマネジャーということもあって、これまで本当に多くの高齢者、御家族の方からの御相談をいただいてまいりました。 　高齢者に関する困り事は、あんしんすこやかセンターが相談を受けることになっており、職員の方々にはとても親身になっていただいておりますが、中には残念ながら解決に至らない問題も少なくありません。例えばケアマネジャーや司法書士、行政書士などを紹介してほしいと相談したが、特定の人や事業所は相談できないと言われて立ち往生してしまっている高齢者やその御家族、家が片づけられず外まであふれてきてしまっている、このままではごみ屋敷、本人に言っても改善しないという近隣の方からの御相談。これは同様の例で、御本人からも、年を取っちゃって片づける体力がないのでどうしたらよいのかという御相談、実は結構いただいています。また、身寄りのない貸借人が入院し、退院は無理そうだけれども家の中のものはどうしたらいいのかといった大家さんからの御相談といったこともありました。 　認知症初期集中サービス、また、コロナで介護者がいなくなったときのショートステイなどは、制度があるんだけれども、希望したんだけれども使えないと。本当に事例を挙げると切りがありませんが、制度上や法律上の壁などで解決が困難な問題が多くあります。あんしんすこやかセンター、ケアマネジャー、社会福祉協議会など多くの支援者が登場しても結局解決に至らないと、たらい回しにされたと感じる区民は少なくありません。 　相談機関で解決に至らないこうした高齢者や御家族、介護サービス利用者の困り事や地域の課題に関して、最終的に区の職員が御本人を訪問したり、仕事で忙しかったり離れている御家族にはオンラインなどでも直接相談を受けて、解決に向けて動いていただければ、相談者の納得も得られやすいのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　物価高、原料高で医療品や介護用品の値上げもあり、在宅介護に係る家計の負担は重くなる一方です。これまで介護保険制度の地域支援事業の中で実施が認められていた紙おむつ支給は、二〇二〇年に国からの見直しの方向性が示されましたが、区では、激変緩和措置として、要介護四、五の方に加えて要介護三の方にも紙おむつ支給を継続していました。この措置もいよいよ二〇二四年三月で切れるということです。 　過去に区では、二〇一二年に行政経営改革の一環として、紙おむつの支給上限の見直しを議会に示したところ、かなりの異論が出ています。紙おむつはやむにやまれず使用するものであり、私も平成二十四年九月、福祉保健常任委員会にて、削るべきではないのではないかと意見しております。 　区では、認知症に関する条例をつくるなど新たな取組をＰＲする一方で、既に認知症が進行したり、寝たきりになっている方には紙おむつを削るということでは、まるであめとむちです。これ以上の削減は容認し難いのですが、財源の確保が課題であることは認識しています。区としてはどう考え、取り組んでいくのでしょうか。 　二番目に、障害者で安心して暮らし続けられる親あるうちからの対策について質問いたします。 　障害児者の親亡き後を心配する声が後を絶ちません。今のままでは安心して死ねないと訴える保護者に加え、通所施設の職員など支援者の方々も皆、御利用者の先々を心配しています。 　我が会派の代表質問でも、グループホームの整備を急ぐよう重ねて申し上げてきました。特に重度者向けの整備は進んでいない現状にあるため、私は昨年九月の会派代表質問で、民間活用も含めて整備しやすくできるよう、補助金の出し方の改善の提案もしました。その際に、親の支援のあるなしにかかわらずということも併せて申し上げました。親亡き後という言葉の裏には、親が元気なうちは親が自宅で介護をするということが前提にされてはいないでしょうか。 　同居家族を福祉における含み資産と書いたのは、一九七八年の厚生白書と言われています。それから五十年近くたった今、家族構成、家族のありようは大きく変化しています。半世紀近くも前の家族観に基づいて親亡き後と言っているのであれば、早急に改めなくてはなりません。親の介護を前提とせず、親があるうちから、障害者本人もその家族もそれぞれが自立して地域で暮らしていける体制づくりが急務です。 　そのためには、仮にグループホームが十分整備されたとしても十分ではありません。障害があっても、自宅やアパートでのひとり暮らしを希望される方もいらっしゃいます。障害のない人が、進学や就職などのきっかけや自由な生活への憧れからひとり暮らしを始めるように、障害のあるなしにかかわらず個々の希望に応じそのような選択ができることがノーマライゼーションということではないでしょうか。グループホームだけではなく、居宅介護、重度訪問介護などのヘルパーも今以上に必要と考えられます。 　区では、せたがやノーマライゼーションプラン、世田谷区障害施策推進計画の中で、令和三年度から三年間の障害施策の充実に係る考え方や方向性、障害福祉サービス等のサービス量を定めています。この計画で定められた整備数で親の介護がなくても暮らせるのか。このような視点から改めてサービス整備の目標数、ヘルパー等の介助者の確保も含めて定めて、実現に向けた具体策も示していただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　四月から本区では重度障害者の就労支援特別事業がスタートします。以前に重度障害の国会議員が誕生したときに大きな話題にもなりましたが、この事業は、身体障害などの方で、仕事そのものは遂行する能力があっても、通勤や移動や業務中に身体の介助などが必要な場合、ヘルパーの介助を利用することができないため、給料以上の賃金を払って自費のヘルパーを雇うか、仕事を断念せざるを得ないという現状がこれまでありました。 　そこで、令和二年十月から国で、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業として、企業や自治体で通勤や職場での公的介助が可能になるこの事業が実施されることとなりました。私もぜひこうした制度を活用してほしいと議会で訴えてきたところですが、このたび世田谷区でも先駆的に取り組まれることになり、当事者や現場の方々からも評価の声を聞いております。 　本年一月一日からは、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例も施行となりました。区は、これから区民の皆さんと一緒に、条例の目的でもあるインクルーシブな地域共生社会の実現を目指していきますと宣言しています。重度の障害のある方が社会に参加し仕事をする姿は、同じように障害のある方やその家族にとって将来への希望や安心につながるばかりではなく、条例が目指す広く地域社会における障害理解の促進、地域共生社会実現の一助となるものと考えます。 　事業の周知と併せて事業者側にも働きかけを行い、就労先、仕事の確保も併せて進める必要がありますが、区はどう取り組んでいくか伺います。 　最後に、サービス早出残業等の実態把握についてお伺いします。 　本区に隣接する目黒区にある国立病院機構東京医療センターで看護師が大量退職したことが週刊誌で取り上げられ、話題となっています。大量離職の背景に、患者のデータ読み込みなどのサービス早出、残業時間が正しく認められないなど、数々の労働基準法違反と見られる問題が明るみに出ています。 　この問題は、この病院をはじめとした医療現場だけで起こっているとは思いません。実際に私は区民の方から、ちょうど同様の相談を受けておりました。その方の勤務先は、国からの委託事業で運営している飲食店です。仕込みのため朝は五時過ぎに家を出て、定時より毎日一時間半早出しています。また、終了後も二時間残業しています。この早出や残業は、長く勤めている職員からは、この業界では当たり前だ、要領が悪いからだと言われて、労働時間にカウントされないことが常態化しているとのことです。 　仕込んだ料理というのは、あら熱を取って冷蔵庫に入れないとほかの食品が傷んで食中毒にもつながるため、冷ましてから入れることが食品衛生上定められています。どうしても早出してやる必要がある作業で、要領が悪いとか個人に起因するものでないのは明らかです。同様の事例が世田谷区の委託先などでも発生していないか把握し、こういったことは要領とか自己責任の問題ではなく違法であるとしっかり指導監督していく必要があると考えます。 　区では、公契約条例を制定し、チェックシートによる労働実態把握の取組、労働報酬下限額の引上げなどを行ってきたところですが、長時間のサービス早出やサービス残業があれば、職種によっては報酬を幾ら引き上げても最賃割れや官製ワーキングプアにつながりかねない問題です。 　今回の件も契機に、区は働く側に立ち実態把握や調査を実施し、違法状態があれば対応策や改善策を早急に検討していただきたいですが、いかがでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、認知症や寝たきり等の方の介護について二点御答弁いたします。 　最初に、たらい回しにしない相談対応体制の構築についてです。 　区では、二十八地区にあんしんすこやかセンターとまちづくりセンター、社会福祉協議会が連携した福祉の相談窓口を開設し、いつでも気軽に様々な相談を受け付けております。あんしんすこやかセンターでは、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師などを配置し、高齢者や障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者など、支援を必要とするあらゆる人の相談を受け止めております。 　一方で、高齢者とその御家族の方には、その年代特有の多岐にわたる相談内容があることや、より専門的な対応が必要な場合など、福祉の相談窓口では完結しない案件もございます。そうした場合にも、お困り事を抱えた高齢者の方やその御家族の方をたらい回しにすることなく、必要な機関に的確につなぐため、現在五か所のまちづくりセンターで試行中の総合支所とオンライン相談の活用を含め、総合支所や保健福祉センターがバックアップする体制を強化し、高齢者に寄り添った相談対応体制を構築してまいります。 　次に、紙おむつ支給事業についてです。 　高齢者紙おむつ支給事業は、在宅高齢者及びその介護者の負担軽減等を目的に実施しており、令和三年度末の登録者数は、現物支給については四千九百三十八人、おむつ助成については千三百二十二人となっております。 　紙おむつ支給は、平成二十七年に国において、原則として介護保険事業会計の対象外の事業とされました。それ以降、国の激変緩和措置を経て、令和三年度から、国の要件に該当しない要介護三や課税世帯の方などへの支給については、一般会計の事業として介護保険事業会計と併用する形で事業を継続しており、当該事業の予算額の約四割となっております。 　本事業については、在宅での介護生活を支える重要な施策であるという認識の下、昨今の物価高騰等の社会情勢も踏まえた上で、今後の事業継続に向けた財源確保、対象者の要件や給付水準などの在り方について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、障害者が安心して暮らし続けられる対策について二点御答弁申し上げます。 　まず、親の介護を前提としないグループホーム整備、介助者の確保という点についてです。 　区では、令和二年度に策定いたしました障害者施設整備等に係る基本方針におきまして、令和十二年度までに、中軽度者向けのグループホームが約二百人、重度者向けのグループホームが約三百人、こうした定員の確保が必要であるというふうに想定をしております。 　この必要定員数は、区内の通所施設に対して、利用者及び家族の意向、年齢、健康状態、将来の家族構成等を勘案いたしまして、策定時から十年間でグループホームの入居が必要になる方を想定して調査をしたものとなっております。 　しかしながら、令和二年度に策定した方針であることから、今後の区民ニーズなどを考慮し、目標値の精査を再度行っていく必要があるというふうに考えております。 　一方、在宅で生活をされている障害者へのヘルパー確保について、日常生活全般に介護等が必要な方の重度訪問介護サービスは、令和三年度の利用者は百五十三人で、サービス提供事業者は百八十となってございます。利用者は毎年五人程度増えている状況ですので、利用者が安心して生活を継続できるよう、区で養成研修を実施するなど、担い手の確保に取り組んでまいります。 　区といたしましては、施設の整備だけではなく、在宅にて家族や単身で生活される方への支援の充実も図り、親が元気なうちから障害者が地域で自分らしく安心して暮らせる体制の整備、こうしたものを目指してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、重度障害者の就労支援事業につきまして御答弁申し上げます。 　日常生活に支援が必要な重度障害者等が就労する場合、通勤支援や様々な身体介護等が必要ですが、障害者総合支援法では、そうした業務をホームヘルパーが行うことは認めておりません。このため、就労する意欲や能力がある重度障害者等が就労を諦めているというような状況にございます。 　区では、さきに制定した条例の考え方に基づき、障害者の就労機会の拡大を図るため、重度障害者等が就労する場合に、通勤や職場での身体介護等の支援を行う重度障害者等就労支援特別事業を令和五年度より実施いたします。 　重度障害者等の就労機会の拡大に当たっては、障害者雇用に関心のある事業者等による障害に対する理解、それから合理的配慮、身体介護を含めた就労環境の整備、こういったものが必要だと考えております。 　今後、国の雇用助成金や区の就労支援事業等も活用した就労環境の整備につきまして、就労を希望する重度障害者や障害者雇用に関心のある事業者、ハローワークなど、幅広く周知を行うとともに、就労先の開拓についても関係機関と連携して取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、委託先のサービス早出残業などに違法状態があれば対応策や改善策を早急に検討せよという御質問について御答弁させていただきます。 　労働時間は賃金算定の基礎となるだけではなく、基本的な労働条件の一つであるとの認識の下、区は公契約条例に基づき、契約相手方の業務履行過程における労働時間の管理や賃金支払いなどについてチェックシートによる確認に取り組んでまいりました。 　さらに、公契約適正化委員会の答申を踏まえ、今年度より新しく条例の手引を作成し、事業者の理解促進に努めるとともに、公契約の従事者に労働報酬下限額周知カードを配付しており、従事員一人一人に御自身の賃金が適正であるかの確認と、疑問がある際の区への相談を促しております。 　また、社会保険労務士による事業所訪問調査を実施する中で確認された労働時間の管理などに関する課題については、それぞれの事業者から改善に向けた対応策の報告を区に求め、その内容を適正化委員会でも御確認いただいているところです。 　適正化委員会では、これまでも賃金に直結する労働時間の適正な管理の必要性について議論されてきた経過がございますので、今後も公契約条例の目指す適正な労働条件の確保に向けた御審議をいただきながら、条例の趣旨を具体化した取組を一歩ずつ進めてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　障害福祉サービスは、令和六年度からの新たなサービス整備数とかを令和五年度に見込んでいくのかなと思いますので、ぜひこうした考え方を踏まえてやっていっていただきたいと思います。 　それから、高齢者の御相談なんですけれども、解決できないものに関しては、区の職員もしっかりそこに向き合って、事業や施策がないものをつくっていく、あるいは法律、条例、規則を変えていくといったことを、私たちは議会を通してそういった提案もしていますけれども、職員もそういったことをぜひどんどんやっていくというようなことを要望しますが、御意見をお願いいたします。

中塚議員の再質問にお答えいたします。 　おっしゃるように、なかなか解決し切れない問題が多くなってきていると実感しております。それにつきましては、総合支所や保健福祉センターだけではなく、それぞれの事業を所管している職員も積極的に解決に寄与できるような体制を構築していきたいと考えております。 　以上です。

以上で質問を終わります。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十一番高岡じゅん子議員。 　　　〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき順次質問します。 　初めに、来年度を初年度とする新たな世田谷区地球温暖化対策地域推進計画に基づくカーボンニュートラル実現に向けて質問します。 　二〇三〇年までのＣＯ２削減目標値を二〇一八年計画の二七・三％から六二・六％まで高め、二〇五〇年までに世田谷区がカーボンニュートラルを確実に実現することがこの計画の目標です。気候危機を深刻な課題と考える多くの区民の声に押され、さらなる削減を目指すことも書き加えられました。これには、建物の環境性能の向上による省エネと区内での創エネがその鍵になります。 　区民は、世田谷区役所がどのぐらい真剣にＣＯ２削減に取り組もうとしているかに注目しています。まずは、区の率先行動に関して二問質問します。 　昨年は、エネルギー価格の高騰を受け、世田谷区の公共施設の光熱費も度々の増額補正が必要になりました。世界的なエネルギー価格の上昇、高止まりは今後も続きます。この状況下では、少し建設コストが高くとも環境性能のよい建物をつくることが、未来への先行投資として意味が出てきます。先日、本庁舎整備における断熱材の厚みを十ミリ増やす仕様変更について報告を受けました。新築時でのこの追加投資は、光熱費の削減効果により、八年で回収できる見込みです。財政所管として、世田谷区の公共施設の環境性能を上げることの投資としての意義をどう捉えているのか伺います。 　国の建物の省エネ基準もこの数年間で急速に変化し、令和四年度から、官公庁新築に当たっては、ＺＥＢオリエンテッド以上となりました。東京都や横浜市などは今年一月、公共施設の標準仕様書の変更を発表し、より高い基準での公共施設整備を目指しています。世田谷区の公共施設のＺＥＢ化に向けての取組状況についてお答えください。 　世田谷区内のＣＯ２排出の四四・六％は家庭部門からの排出であり、できるだけ多くの区民が地球温暖化対策を自分事として考え、実現に向け行動することが必須になります。しかし、何ができるか、どこから手をつければいいのか、多くの区民には十分な情報が行き渡っていません。 　先日、区内で地球温暖化に対して活発に活動してきた六団体が参加し、気候危機区民会議が開催されました。ＣＯ２排出削減に向け行動する区民の裾野を広げ、この問題に関心を持たなかった区民にも行動変容を促していく必要性を再確認するにとどまり、各団体の得意分野を生かした具体的な展開には至りませんでした。この会議を単発に終わらせず、区内の団体、人材の力を生かし、気候危機対策の充実を図り、より広い区民を巻き込んだ運動につなげるべきと考えます。今後の気候危機区民会議の発展に向けた取組について伺います。 　未来の世田谷を担っていく子どもたちが主体的に気候危機問題に取り組むことは、特に重要です。今年度は、無作為抽出による三千人の子どもたちに対し、環境に関する意識調査が行われ、大人の会議に先立ち、せたがや子ども気候会議が四月には始まると区長の招集挨拶にもありました。 　調査では、子どもたちへの支援として、取組を進めるためのアドバイスと表彰が欲しいとの声が上がっています。来年度予定されている子どもエコ活動コンテストは、子ども自身の疑問や問題意識から活動を表彰するものであり、多くの参加が期待されます。今年度に引き続き、区が養成した大学生の環境サポーターによる出前授業を活用し、気候危機区民会議などでつながった区内の活動団体などからもアドバイスや協力を受け、より実践に結びつく、子ども主体の環境学習活動を進めていく必要があると考えます。教育委員会の見解を伺います。 　次に、災害関連死ゼロに向けて質問します。 　生活者ネットワークは、阪神・淡路大震災の頃から、避難所における女性の性被害、食事や衛生面など、避難所を生活の場として整える必要性を主張し続けてまいりました。十二年前の三・一一、東日本大震災後の避難所においても、こういった基本的な課題は解消されておらず、多くの災害関連死が引き起こされました。その反省に基づき、災害関連死をゼロにすることが世田谷区防災計画の目標の一つとなっています。区はこの問題にどのように取り組み、改善してきたのか伺います。 　一月末には、東京都の防災計画（震災編）の改定素案が発表されました。この中の災害関連死の施策に注目しています。世田谷区でも、女性リーダー育成や避難所資機材、ベッド、トイレや衛生、調理、そして通信の確保をさらに進めることに加え、地域の在宅避難者を孤立させない災害ボランティアコーディネーターなどの活動推進が必要ではないでしょうか。来年度は区の防災計画改定に向け検討を進めることになりますが、今後の取組について伺います。 　どんなよい計画ができても、自分たちの地域、地区で実践できなくては意味がありません。地域行政推進条例もでき、来年度以降、地区ごとの防災への取組が一層実践的になるものを期待しています。全ての避難所にマンホールトイレなどが配備されていますが、現場での使用の訓練などはあまり行われていません。平時からやれていないことは非常時にはできません。より実践的な災害に向けた訓練について伺います。 　災害時には、平時からの人権意識が試されます。百年前、関東大震災三日後、デマの飛び交う状況の中、世田谷区内でも、朝鮮半島出身の土木作業員が路上で撲殺されるという事件が起こっています。このようなことが起こる背景には、当時の社会全体にはびこっていた偏見と無責任に流された誤情報がありました。現代の私たちは、この百年前に比べ、直接的な暴力の温床となる文化的暴力、偏見、差別をどこまで乗り越えることができているのでしょうか。 　昨年の外国人区民意識調査の結果を見ると、世田谷にお住まいの四五・九％、約半数の外国籍の方が偏見や差別を感じることがあると答えています。具体的に差別を感じる場面としては、住居を探すときが一番多いです。賃貸住宅契約時に不動産事業者が貸し主に対して、外国人の方ですがいいですよねと念押しするのはあり得ることです。こういった扱いが差別の構造を温存することにつながっているということに気づき、払拭していくことが必要です。来年度は、世田谷区多文化共生プランの次期計画づくりが始まります。外国人差別をなくしていくための今後の取組について伺います。 　世田谷区は、外国人差別に限らず、人権尊重を推進するための世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持っています。今議会の議案となっている個人情報保護条例の全面改定においても、この条例を持っていることを根拠とし、国籍、性的指向、ＤＶ被害者などの情報を条例要配慮個人情報として特に手厚く保護することができました。人権配慮としての個人情報の扱いは、今後一層丁寧な対応が求められます。特に窓口での言葉で区民を傷つけてしまうことや、ミスで情報を漏らしてしまうことなどがないよう、人権意識を高めて取り組む必要があります。世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持つ区としてのビジョンを伺います。 　最後に、日常の中の非平和、差別を乗り越える対話による区政運営について、区長の見解を伺います。 　平和学における非平和とは、武力戦争のことだけを意味するのではありません。ふとしたところで露呈される人権規範の不足、差別、偏見は、日常の中の暴力であり、社会が実は平和でない非平和な状況であると言えます。デマやフェイクニュースは、この差別を助長します。正しい判断には、正確な情報がまず必要です。さらに、意見対立がある場合でも、問答無用と切り捨てることがなく、多様性を認め合い、対話を続けることでしか、人権意識の根づいた健全な民主主義社会は保っていけません。区長には、区政の隅々まで、憲法にも保障されているこの人権規範を徹底させる義務があります。対立をあおる情報に惑わされない対話、人権規範の徹底を区政の根幹として、これからも区政に臨んでいただきたいと考えます。区長の見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

高岡議員にお答えいたします。 　この対立をあおる情報に惑わされない対話の重要性についての見解ということでございます。 　今日、対立をあおる情報による偏見や差別は、最近では、匿名性や情報発信のしやすさから、ＳＮＳによる誹謗中傷や偏見、差別、これが後を絶ちません。誰もがやっているから、やっている方が多い、そういう言動が多いからという責任転嫁や、あるいは、ゆがんだ排外的な敵対感情、また、誤ったラベリングの暴走により特定の個人や団体が攻撃される、こういったケースが数多く発生をしております。 　差別的な言動があった際、その言動を用いた側に注意喚起することだけでは、人権侵害がなくなることが残念ながらありません。誰もが加害者、傍観者、被害者にならないように、日頃から他者の人権を思いやる気持ちや、無意識のうちにしてしまう行動を改めて客観的に見詰め直す意識を持つことが大事だと思っております。 　そして、こうした今日の風潮を防止するために、そのリテラシー教育、まさに子ども、若者の段階で人としての尊厳を捉えて、互いに人格を攻撃をしたり中傷することは、たとえ、有形力――物理的な力ですね――でなくても、暴力であると、暴力として作用することがあるということをきちんと伝えていくことが重要だと思います。 　そして、対立を生み出す事柄について問題提起をし、多様な視点を持った人と一緒に考え、対話によって平和的な関係を築いていく行動は、人権遵守の基礎となると考えております。 　私は、歴史的にこれを振り返り、かつてこの社会に根強くあった民族、宗教、肌の色などによる差別が、残念ながらこれは消えておらず、次世代に伝わって、今日残存しているということも捉えながら、改めて他者の考え方を尊重し、互いに信頼が形成できる、憲法に保障されている人権尊重の地域社会に向け、区が率先して意識変革を進めて、開かれた対話による区政運営を目指していきたいと考えております。 　以上です。

私からは、区の公共施設の環境性能への投資について、財政所管としての認識を御答弁いたします。 　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画におきまして、施策の柱の一つに区役所の率先行動を掲げており、区役所は区内最大の事業者として、公共施設整備や維持管理等の様々な場面におきまして、脱炭素を推進していく必要がございます。 　本庁舎整備におけます断熱材や窓ガラスの仕様変更のような公共施設等総合管理計画に示す財政目標を基本としまして、将来負担の軽減あるいは平準化を図る初期投資については効果があるものと認識をしております。 　今後、ＺＥＢ指針の策定や公共施設等総合管理計画の改定を予定しておりますが、計画に掲げる目標を踏まえ、費用対効果を十分に検証した上で、省エネ性能を備えた公共施設整備に係る財源確保を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、区の公共施設のＺＥＢ化に向けた取組状況についてお答えいたします。 　二〇二一年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画では、公共建築物における二〇五〇年、ストック平均で、ＺＥＢ水準の省エネルギー性能の確保など、我が国の新しいＺＥＢの実現に向けた目標が設定されました。 　区では今年度、プロポーザルを実施した上で、来年度予定している公共建築物におけるＺＥＢ指針の策定に向けて、大成建設株式会社をパートナーとして選定し、作業に取り組んでいるところです。令和五年度にはＺＥＢ指針を取りまとめ、財政負担を伴う対応を公共施設等総合管理計画に反映し、新築、改築、あるいは改修の機会を捉え、世田谷区の公共建築物のＺＥＢの実現について取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、気候危機区民会議の今後について御答弁申し上げます。 　脱炭素社会の実現に向けては、区民や事業者等の様々な活動主体が生活や事業活動の中で自分事として行動を進めていくことが求められています。 　区では、これまでも機会を捉え、様々な主体が参加することができる意見交換等の場を設定してまいりました。本年二月十日には、新たな連携、協働の創出につなげる機会として、日頃から環境に高い関心を持って活動されている環境団体等による気候危機区民会議の第一回を開催したところです。会議では、六団体、三十四名が参加され、日頃の活動紹介に続き、今後の気候危機への取組について御議論いただきました。 　次年度以降も、区民や事業者一人一人の脱炭素に向けた行動の裾野を広げるための効果的な取組について、他自治体の気候市民会議の手法も参考に、引き続き検討してまいります。 　以上でございます。

環境教育についてお答えいたします。 　教育委員会では、様々な関係課と地域事業者と連携を図りながら、脱炭素社会に向けた環境教育を進めているところです。今年度、環境政策部と連携し、世田谷区環境出前授業をスタートさせ、小学校七校で実施したところ、自らも持続可能な社会を目指していきたいという子どもたちの声が多く聞かれました。このような子どもたちの環境保全への意識の高まりを、次年度より開催される子どもエコ活動コンテストにつなげ、さらに子どもたちの主体的な環境活動を支援していきたいと考えております。 　今後も、関係課や環境分野を専門とする人材、事業所等と連携を図り、実践に結びつく環境教育を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、災害関連死ゼロに向けた取組について二点御答弁申し上げます。 　初めに、災害関連死の問題にどのように取り組み、改善してきたのかについてです。 　被災者の避難生活上のストレス等に起因する災害関連死につきましては、過去の災害における反省も踏まえ、区の地域防災計画において死者数をゼロにすることを目標に掲げ、関連施策の推進に取り組んでおります。特に避難所の生活環境に関しましては、多様性に配慮した女性の視点を踏まえた避難所運営体制の確立のため、現在進めている避難所運営マニュアルの見直しの検討に際して、せたがや女性防災コーディネーターにも御参画いただくなどしながら、具体の取組を進めているところです。 　また、社会情勢が刻々と変わる中、最新の感染症対策の知見や、区民防災会議などの御意見等も踏まえ、このたびの当初予算案では、段ボールベッド等の備蓄や避難所の衛生管理の専門アドバイザー派遣などの経費を計上しております。 　続きまして、今後の取組についてでございます。 　今般公表された都の地域防災計画素案では、避難所内の環境整備と併せ、在宅避難者等に対する支援体制の構築、強化が掲げられております。避難所の生活環境の改善はもとより、家族やペットと一緒にプライバシーも守られた環境で過ごせる在宅避難を推進することは、災害関連死の抑制のために重要な取組であり、必要となる支援体制の整備を目指すこととしております。 　こうした都の方針は区の方針と方向性を同じくするものであり、今後、都の関連施策も活用しながら、避難生活の生活環境の向上に向けた取組を加速していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、発災から復旧、復興までを通じ、被災者の心身の健康を守ることで、災害関連死ゼロを目指してまいります。 　私からは以上です。

私からは、マンホールトイレなどに関した実践的な災害訓練についての御質問にお答えいたします。 　現在、避難所運営訓練などでは、様々な体験型の訓練を行っており、マンホールトイレのテントと便座を組み立て、井戸水をマンホールにためてトイレットペーパーを実際に流してみるという訓練を行った避難所もあります。また、青少年地区委員会と防災塾の共催で、かまどベンチに火をつけてお湯を沸かしおにぎりを作る体験の実施を予定している地区もございます。楽しみながらも役に立つような体験型の取組は、より多くの区民に参加いただくきっかけにもなる中で、災害への備えを再認識できるなど、地域防災力の向上につながる効果があります。 　区といたしましては、各地区での様々な工夫を避難所運営委員会などの関係者間で情報を共有するとともに、他自治体を含む先進的な取組を提案することなどにより、実践的な訓練が広く実施されるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは二点お答えいたします。 　初めに、外国人差別をなくすための取組についてです。 　昨年実施した世田谷区における外国人区民の意識・実態調査から、多くの外国人が偏見、差別を感じている実態が明らかになる中、区としましても、差別の解消は大変重要な課題と認識しております。 　世田谷区多文化共生プランにおいては、多文化共生の意識づくり及び偏見、差別の解消を基本方針の一つに掲げ、様々な交流事業等を通じて、人権を尊重し合いながら共に暮らしていける多文化共生の意識づくりに取り組んでおります。 　今回の実態調査の分析結果も踏まえ、現在準備を進めている（仮称）世田谷区第二次多文化共生プランの策定に向け、関係団体にもヒアリングを行うなど、実態を把握しながら、差別解消に向けた効果的な手法を検討してまいります。 　次に、多文化条例を持つ区としてのビジョンについてです。 　区では、日常生活のあらゆる活動において人権尊重の視点を根づかせるよう、人権週間記念事業、人権擁護委員による活動のほか、庁内職員に向けた研修、メールマガジン等により人権意識向上に努めております。先日、梅まつりにも人権男女共同参画をテーマに出展いたしましたが、大変多くの方々に人権に関するクイズ、アンケートに御参加いただいたところです。 　多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の施行から約五年となりますが、性的マイノリティーへの理解促進など、職員をはじめ多くの区民の方々が多様性の尊重に対して意識が高まっていると感じております。 　今後、多様性を尊重することが当たり前となる社会を目指し、地域のコミュニティーをはじめ、区の窓口や事業実施など、あらゆる機会を通じて人権意識が隅々まで行き渡るよう普及、啓発に努めてまいります。 　以上です。

御答弁いただきまして、公共施設の維持管理、さらに整備に関しては、やはりランニングコストの視点をきちんと精査して、財源確保と同時に、区民サービスの維持向上という視点で取り組んでいただきたいと要望いたします。 　また、子ども気候会議にとても期待しております。

以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十五番たかじょう訓子議員。 　　　〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき伺います。 　まず、二〇〇〇年基準の耐震化など防災対策について伺います。 　報道によると、トルコ南部のシリア国境付近で六日発生した大地震により、両国での死者数は四万六千人を超えました。昨日も新たな地震が発生し、さらに被害が広がっています。お亡くなりになった方々に弔意を表すとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　今回の甚大な被害は、多くが建物の倒壊によるものと報道されています。当区におけるさらなる耐震化が求められます。 　昨年行われた災害被害想定の見直しを受け、在宅避難の推進と在宅避難者への支援を強化する方針が示されました。在宅避難中心の対策であれば、区内の建物の耐震化を確実に推進する必要があります。しかし、新たな被害想定では、建物の全壊数は前回から三百九十棟増えています。一九八一年以降の新耐震基準の建物でも倒壊の危険があることが指摘されており、現状の旧耐震の建物だけの支援では、在宅避難の支援どころか、区民の命を守ることができません。 　区議団はこの間、二〇〇〇年基準の耐震化に踏み出すことを求めてきました。杉並区などでは、既に八一年以降の新耐震基準の建物に対しても無料の耐震診断、耐震改修費への助成を行っております。新宿区も来年度予算で実現します。東京都も来年度予算で支援を行うとしています。 　首都直下型地震から区民の命を守るため、当区においても二〇〇〇年基準の耐震化を早急に進めることを強く求めます。 　また、この間、区議団は、震災による火災から区民の命を守るため、感震ブレーカー設置への助成も行うよう求めてきました。東京都は、震災による火災が起きたときの延焼遮断帯となるとして、都市計画道路を整備するとしてきましたが、効果についてのエビデンスもなく、いつ起こってもおかしくない首都直下型地震には間に合いません。 　東京都は、来年度予算で感震ブレーカーの配付を行うとしています。世田谷区で実効性を持って十分に活用できるよう、東京都に対し支援方法の提案など、積極的に働きかけていただきたい。見解を伺います。 　次に、補聴器購入費助成制度の導入についてです。 　高齢者、十八歳以上の中等度難聴者への補聴器購入助成制度を求めた陳情が全会派一致で趣旨採択されました。陳情の趣旨を踏まえた制度にする必要があります。 　これまで区議団は、補聴器購入助成制度の早期導入を求め、さらに、補聴器の調整や訓練への支援を行うこと、補聴器の寿命と言われる五年を超えたら再申請できるようにすること、現物支給も併せて検討することなどを求めてきました。補聴器工業会の調査によると、日本における難聴者の数は一千四百三十万人と推定されており、人口に対する比率は一一・三％で、世界で三番目に多いと報告されています。 　一方、日本の補聴器の普及率は難聴者人口の一三・五％のみとなっており、欧米諸国の普及率が三〇から四〇％であることに比べ、非常に低い水準となっています。区議団の行ったアンケート調査では、補聴器の利用で世界が変わった、普通の生活に戻ったようだ、ただ、補聴器の買換えには多くの費用がかかるため、続けられるか心配、補聴器を使いたいが高額でちゅうちょするとの声が寄せられ、経済的な問題が、普及が進まない理由の一つであると考えられます。慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科の小川教授は、補聴器は、難聴が進行してからではなく、早期の使用が必要であり、高齢者の日常生活の質の向上を図る上でも有効だと述べています。 　区は、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向け高齢者ニーズ調査を行っていますが、高齢者の補聴器利用の実情についてどのように認識しているのか伺います。また、補聴器購入助成制度の早期の実現を求めます。見解を伺います。 　十八歳以上の中等度難聴者への補聴器購入助成の導入を求めた区議団の質問に対し、区はその必要性は認めてきました。当事者への聞き取りなど実態把握を含め、検討状況を伺います。 　次に、ひとり親や子どもがいる生活困窮世帯への住宅支援についてです。 　生活困窮世帯が世田谷区で暮らす場合の大きな課題は、高い家賃です。子どもの貧困対策として区が行ってきた区営住宅のひとり親世帯枠の拡充、国の新たな住宅セーフティネット制度を活用したひとり親世帯家賃低廉化補助事業、区独自にＪＫＫと連携した同様の取組など、積極的に進めてきた努力を評価しています。区がＪＫＫと連携して確保した五件の住宅に対する申込みは十一件となっており、ニーズの高さがうかがえます。 　男女の兄弟を持つひとり親の方から、青年期になっても同じ部屋で就寝するなどの実態を伺っています。住宅環境は子どもたちの育ちに大きな影響があります。また、子どもの生活実態調査によると、生活困窮は二人親世帯にも広がっていることから、子どもの健やかな育ちのために、ひとり親世帯のみならず、二人親世帯の生活困窮世帯への住宅支援のさらなる拡充が必要です。 　区営住宅の増設や区民住宅の借り上げを行うなど、さらなる支援に取り組んでいただきたい。見解を伺います。 　最後に、指定管理図書館の検証についてです。 　区は、指定管理の経堂図書館の事業費が毎年増加していること、一年で三分の一の職員が入れ替わることについて、検証が不十分なまま烏山・下馬図書館の指定管理者制度導入を進めました。今後の区立図書館の民間活用について、図書館運営協議会における検証なくして広げてはなりません。 　一昨年十二月十日、区長も参加された図書館問題のシンポジウムに参加いたしました。ここでは、図書館を利用している子どものいる女性から、世田谷の図書館は、子どもがいつ行っても安心できる居場所であってほしい、子どもにとって図書館の案内役となる職員が頻繁に替わってほしくない。また、かつて指定管理図書館で働いていた女性からは、指定管理の図書館で働いていたときは、利用者に提供する取組を企画し制作するなど、家に仕事を持ち帰るほど多忙で苛酷な仕事だった、さらに、給料が低く、家庭を持ちたいと思えば続かない、一年で三分の一は辞めていくなどが語られました。 　図書館運営協議会では、費用対効果だけで図書館を評価するのではなく、子ども、若者の居場所機能としてどうか、そのために図書館に何が求められているのか、どうしたら魅力的な図書館がつくれるのか、また、図書館の民間活用により官製ワーキングプアをつくってはいないかなど、しっかり議論する必要があります。 　区はこれまで、民間活用の評価、検証について、図書館運営協議会で行っていくと答弁をしてきました。図書館運営協議会が設けられた背景、趣旨に照らし、十分な議論が必要です。ところが、今年度三回目の運営協議会まで民間活用の検証には全く触れられていません。今後十分検証が果たされるのか、区の見解を伺います。 　また、図書館の質の確保には、図書館司書を配置し、継続的な人材育成などが必要です。新宿区ではエキスパート職員制度を導入し、レファレンスの質の向上のため、知識と経験を兼ね備えた職員を一定の期間、同一職場に配置する仕組みを行っております。在り方検討会報告でも紹介されています。区も、人事所管と連携して検討するとしてきました。検討はどこまで進んだのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二〇〇〇年以前の木造住宅に対する耐震化支援について御答弁申し上げます。 　区ではこれまで、世田谷区耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準建築物の耐震化支援を進め、住宅の耐震化率においては、平成二十二年度末から令和二年度末の十年間で八一・九％から九三・四％と、一一・五ポイントの向上を果たしております。 　一方で、昨年五月に東京都が公表した首都直下地震等による東京の被害想定では、想定震源地の変更などの影響もあり、十年前と比較し、揺れなどによる区内の建物全壊棟数は三百九十棟増加しております。この被害想定では全壊棟数の約八割が旧耐震基準とされており、区としては、旧耐震木造住宅への戸別周知を加速させるなど、旧耐震基準建築物の耐震化に注力し、被害軽減につなげていきたいと考えております。 　議員御指摘の二〇〇〇年以前の木造住宅につきましては、それ以降の建築物と比較し、一部耐震性が不十分なものが含まれるとされ、今後、現在の取組と併せて耐震化を進めていく必要があると考えております。 　旧耐震木造住宅への取組を加速させながら、東京都の制度や他自治体の支援内容の効果などを検証し、二〇〇〇年以前の住宅に対する耐震診断や改修の手法などを含め、新たな助成制度の導入に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、防災対策につきまして、都の感震ブレーカーの配付について御答弁申し上げます。 　都が公表した令和五年度予算案では、出火防止対策促進事業として、震災時に延焼による被害の拡大が懸念される木造住宅密集地域において、町会・自治会と連携し、出火防止に効果的な感震ブレーカーを対象世帯に配付するとしております。このように、都が直接配付を行うといった制度設計で考えられているところですが、区といたしましても、この都の取組が十分に周知され、配付が行き渡るよう、詳細が分かり次第、最大限の協力をしていきたいと考えております。 　また、感震ブレーカーの設置を契機に、家具転倒防止や食料、水、携帯トイレなどの家庭での備えに取り組んでいただけるよう、区の備蓄品のあっせん事業等と連携できないかなど、都に働きかけてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、高齢者の補聴器購入費助成制度について御答弁いたします。 　高齢者の補聴器購入費の助成については、区民ニーズの把握や制度の持続可能性などを多角的な視点も考慮しながら検討していく必要があると考えております。 　区では、令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた高齢者ニーズ調査を昨年十二月に実施いたしました。本調査において、補聴器に関する区民ニーズの把握に努めるため、高齢者の耳の聞こえの状態のほか、補聴器の使用状況や補聴器を持っていない理由などの設問を設けました。 　現在、調査の集計中であり、今後、高齢者への補聴器購入費の助成について調査結果も踏まえた上で、第九期計画策定の議論の中で、高齢者福祉サービスの一つとして、その必要性などを議論してまいります。 　私からは以上です。

私からは、十八歳以上の中等度難聴者への補聴器購入助成の検討状況について御答弁申し上げます。 　昨年十二月、世田谷区議会に中等度難聴者補聴器購入助成制度の実施を求める陳情があり、趣旨採択をされました。区といたしましては、この陳情の趣旨を踏まえ、障害者手帳に該当しない十八歳以上の中等度難聴者を対象とした補聴器購入費助成制度について検討を開始したところです。 　中等度難聴者による社会生活上の不便は、年齢のほか、教育や就労などのライフステージ、社会参加の状況等により異なるものと考えております。今後、こうした実態の把握に努めまして、中等度難聴により社会生活上の支援が必要な方への支援充実に向けて、補聴器購入費助成の対象範囲や財源確保等の課題について、高齢福祉部等の関係所管と連携して検討をしてまいります。 　私から以上です。

私からは、住宅支援に関する御答弁です。 　区では、休業等に伴い収入が減少した方などへ住居確保給付金を支給しておりまして、生活困窮者自立相談支援センター、ぷらっとホーム世田谷では、住居確保給付金の受付業務や、家計の収支が改善される見込みが高い場合には転居の支援等を行ってございます。 　区営住宅につきましては、高齢者、障害者、ひとり親の子育て世帯、低額所得者層など、住宅確保要配慮者の居住を支援するため、セーフティーネットの中核として提供しており、都営住宅の移管受入れや建て替えに合わせ、一定数の住戸を確保していくこととしてございます。 　また、居住支援法人が民間住宅の借り上げを行い、見守りなど生活支援とセットで住宅確保要配慮者へ住宅を提供する事例が区内にもございますことからも、こうした取組を推進するため、今年度より、居住支援法人が世田谷区居住支援協議会に参画し、法人と不動産団体の連携による円滑な物件確保の方策を検討しているところでございます。 　区といたしましては、こうした不動産団体や居住支援法人の御協力、連携強化によりまして、生活困窮者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる取組を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、図書館に関して二点お答えいたします。 　まず、図書館運営協議会での議論についてです。 　世田谷区立図書館運営協議会は、利用者の視点を取り入れ、図書館運営やサービス水準を安定的に確保するガバナンス機能を持たせた会議体として、令和四年七月に設置いたしました。協議会の開催は年四回とし、今年度は一月までに三回開催し、三月に四回目を予定しております。委員の任期は二年としており、今年度はまず、第二次世田谷区立図書館ビジョンに基づく取組状況に関して、協議会委員全員の共通認識の下、評価指標等を踏まえた区立図書館全体の評価検証を行い、様々な御意見、御提案をいただいているところです。 　二年目となる令和五年度には、指定管理者制度を導入した図書館も含めた図書館ごとの具体的な取組状況に関する評価検証についても、議員御指摘の点も踏まえ、十分な議論を行っていきたいと考えております。 　次に、継続的な人材育成についてです。 　区立図書館では、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会からの報告書を踏まえ、区立図書館の公共性、専門性を確保し、安定的な図書館運営やサービス水準を維持するため、中央図書館のマネジメント機能強化に取り組んでいるところです。 　今年度は、人材育成の新たな取組として、図書館長を対象としたマネジメント能力向上研修を実施いたしました。具体的な地域図書館を事例として、現状分析を行い、特色ある運営を図るために必要な取組を話し合うことで、マネジメント力を培う研修といたしました。 　今後もこうした研修の充実や司書有資格者の育成、充実を図るとともに、あり方検討委員会から提案いただいたような知識と経験を兼ね備えた専門的な人材の確保に向けた取組についても、引き続き関係所管と協議しながら検討を進めてまいります。 　以上でございます。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤美樹議員。 　　　〔二番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、今回区が提示している子ども全力応援予算について二点伺います。 　今回、区は、子ども全力応援予算として、区立小中学校給食費の無償化と出産一時金の上乗せ助成を打ち出し、これら二つとも所得制限なしとしています。子ども政策など様々な給付金について常にありがちな所得制限について、先日、明石市泉市長は、子どもは子どもであって親の持ち物ではない、所得制限をかけるなら、親でなく子どもを基準にすべきだ、そうすれば、有名子役以外は所得制限にかかったりしないという持論を発信されており、この視点にははっとさせられるものがありました。 　少子化対策や、あるいはまた次世代への投資について、今後この所得制限についてはどうあるべきか。区として考え方の整理が必要な場面、転換期にあるとも考えますが、区長の見解を伺います。 　また、少子化対策としては、前述の給付金など、子育て世帯の経済的負担軽減だけでなく多角的に取り組む必要があり、その一つとして、当区においては住宅政策に着手する必要があると考えます。 　二月二日付日経新聞に、住宅高騰、増やせぬ子どもという記事があり、若い世代で理想の数の子どもを持たない理由として家が狭いからと答える人が二割を超えたと紹介されていました。区内の不動産業の方たちと話をしていても、ファミリー世帯向け住宅物件は、分譲、賃貸いずれもこの十年間で高騰してきており、一、二割ぐらい高くなっているという相場観です。以前は、せたがやの家ファミリー型において、子育て世帯向けの補助を設けていた時期もあると伺っています。こうした政策も少子化対策として有効と考えますが、併せて区長のお考えを伺います。 　次に、子どもを軸にした地域資源の活用として三点伺います。 　まず一点目、インクルーシブ保育についてです。 　厚生労働省は昨年末、認可保育所と児童発達支援事業所を併設するに当たって、同時に保育を展開することへの障壁となっていた省令を改正するとして、保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等についてという通達文書を出しました。これにより、保育所と児童発達支援事業所双方が同じ施設を共有し、また、スタッフも双方の子どもたちの保育に当たることが可能となります。 　この政策の意義の一つは、児童発達支援事業所の枠組みにおいても、保育の質と言われる部分が波及していくことにあると見ています。保育事業と児童発達支援事業とは、法的枠組みも所管も異なりますが、大きなくくりで見れば、子どもを預かって保育を実施するという場であり、世田谷区が培ってきた保育の質やその層の厚さが児童発達支援の事業における保育にも反映され、底上げにつながっていくことを期待します。 　区内にはこのインクルーシブ保育を展開できる場所が数か所あり、中には意欲的にこれから展開していこうとしている事業者もあると伺っています。子どもをど真ん中に据えた事業の一つであり、区として好事例を積み上げ、それらをベースにして世田谷のインクルーシブ保育を形づくっていただきたいですが、今後の取組について伺います。 　次に、子ども・教育関連の地域資源の有効活用について伺います。 　子ども人口の減少フェーズに入ってきた中で、これからの子ども・教育政策において、縦割りを乗り越え、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に掲げる子どもＤｏまん中のとおり、地域資源を活用すべきと考えます。 　例えば、今回統廃合を検討している区立給田幼稚園において、区立幼稚園の所管は教育委員会事務局ですが、学童保育やおでかけひろばのような子ども・若者部所管の事業の展開、あるいは認可保育所における学童保育や放課後の学びの場としての活用などです。こうした地域資源の活用については、法的制約もですが、縦割り組織により進まない側面があるので、庁内横断で進めるための仕組みについて見解を伺います。 　また、このテーマの最後に、先ほど触れた学びの場事業について伺います。 　学びの場事業は、放課後、家で勉強を見てくれる大人がいないといった小学生を主に対象としたもので、事業開始から二年目に入り、保育園やおでかけひろばなど既存の枠組みの中で柔軟に展開されています。 　現在、区内十一か所でこの学びの場について、区による学びの場運営スタートアップ支援を受け実施されていますが、当事業を私立幼稚園など幼稚園所管とも情報共有し、さらに幅広く展開してはと考えます。見解を伺います。 　次に、見える化の政策として二点伺います。 　一点目は、緑の効果の見える化です。 　今月頭、国交省共催でグリーンインフラ産業展が東京ビッグサイトで開催され、官民連携でのグリーンインフラの取組や民間企業による商品など、様々展示されていました。その中で、緑の価値の見える化として、緑の持つ価値について、憩いや景観といった定性的なものだけでなく、ＣＯ２吸収量、あるいは雨水流出削減量といった定量的な効果について見える化するサービスが紹介されていました。 　以前、グリーンインフラの効果について、その見える化を取り上げたことがあり、グリーンインフラ事例を取りまとめたライブラリーに雨水貯留量や透水量といった数値が盛り込まれています。こうした雨水対策効果ももちろんグリーンインフラの持つ一つの機能ですが、一方で、緑についても、その価値について見える化することで、区の様々なみどり政策に活用してはと考えます。見解を伺います。 　二点目は、以前取り上げた財政の見える化です。 　さきの決算委員会の際に東京都の財政見える化ボードなどを紹介し、当区でも、決算・予算データを単にＰＤＦで公開するのでなく、財政データ分析、ビジュアル化できるツールの導入を提案しました。冒頭に述べた所得制限を設けるか否かの判断をするためにも、区の財政情報を分析、二次利用可能な見える化を図ることは重要です。その後の進捗について伺います。 　最後に、官民連携について伺います。 　先日、令和三年度の官民連携の実績報告がなされましたが、企業からの提案により実施する提案型の件数が好調なのに対し、テーマ設定型はほんの数件と低調です。区の抱える地域課題に対し、民間の提案と連携により解決につなげていくこのテーマ設定型のほうも実績を積み上げていただきたいという観点で一点提案します。 　横浜市においては、地域課題などの解決に貢献している企業に対し、一定の基準を設けた上で地域貢献企業として認定する制度があり、このことが官民連携の促進にもつながっています。 　このような認定制度とまでいかなくとも、現在、区が既に様々な協定で連携している企業に対し、世田谷区パートナー企業といった名称でくくり、テーマ設定型の募集を募る際にもそこに向けて情報発信するなど、定期的な情報共有と連携につなげてはと考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員にお答えいたします。 　子ども・子育て支援政策の場合の助成金、給付金の所得制限についての考え方についてでございます。 　私は、少子化対策や子ども・子育て施策に関して、子ども・子育てを社会全体で応援するという趣旨から、できる限り所得制限を設けずに支援をしていくことが大切であると考えております。 　区の令和五年度当初予算に計上いたしました出産一時金助成や学校給食無償化緊急措置について、所得制限を設けませんでした。所得制限については、国においても、児童手当の在り方をめぐって与党内でも議論されていると伺っております。また、東京都が令和五年度予算に計上しました十八歳までの子どもに対して月額五千円の支給や、また、第二子以降の保育料無償化について、所得制限をつけずに提案をされています。 　世田谷区もこれまで、中学生までの子ども医療費助成は所得制限を設けずに実施し、来年度から高校生相当世代の医療費助成も同様に制度設計をいたします。 　少子化対策や子ども・子育て関連施策に関して所得制限を設けないという考え方は、広がりを見せていると思います。区といたしまして、引き続き所得制限の在り方について、財源を含めて施策ごとに個別に検討し、判断をしてまいりたいと思います。 　次に、少子化対策の意味で住宅政策を考えていく必要があるのではないかという御質問です。 　若い世代、現在並びに将来の子育て世帯に対する住宅支援は、自治体としてこの急激な少子化時代に取り得る有効な選択肢であると考えています。 　議員質問にもありましたように、かつてトラストまちづくりが管理していました国の制度を活用した中堅所得ファミリー層向け住宅せたがやの家ファミリー型において、家賃額の上昇に伴い空室の増加が長期化し、制度として一棟借り上げということで空室の賃料も全室分払っていたことから、トラまちの赤字が大変増えたということが課題になっておりました。その対策として、子育て世帯応援のために四万円の家賃助成ということを行ったところ、約百世帯の利用があったという経緯がございます。 　現在、区では、ひとり親世帯に対して、国の住宅セーフティネット制度を活用し、最大四万円の補助を行っています。また、区は、この制度に協力いただいた大家さんへの十万円の協力金制度や、今年度より、東京都住宅供給公社ＪＫＫの御協力で、このＪＫＫ住宅を補助対象とするなど、このセーフティネット住宅制度の拡大を図る施策を進めております。 　これらの取組と併せながら、先般、これは国会でも与党からの質問として、少子化対策と住宅の助成というような観点の議論が始まったように聞いております。これらの動向もしっかり見ながら、区として少子化全体に取り入れることは、決してたくさんの政策があるわけではありません。次の子どもたちを育み育てる可能性のある若い世代に対して住宅の支援、これは非常に効果的だというふうに考えております。具体については今後しっかりと検討していきたいと思います。

私からは、子どもを軸にした地域資源の活用について二点御答弁申し上げます。 　まず一点目、子ども・教育関連の地域資源の有効活用について庁内横断で進めるについて御答弁申し上げます。 　今回、子ども・子育て支援事業計画調整計画の策定案の中に、子どもと若者、子育て家庭の支援の戦略として、グランドビジョン案を取りまとめました。 　このグランドビジョンでは、これまでの幼児教育、児童福祉分野の施設を必要な再配置を行い、施設、財源ともに、妊娠期から低年齢を含めた全ての家庭を対象とした子ども・子育て支援に重点的に振り向け、多世代交流を含めた地域や人とのつながりの回復に資するなど、包括的に強化するとともに、子ども・子育て関連施策を分かりやすく可視化し、シームレスな仕組みに向上させることを目指しております。 　これまで支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的な視点で組み替え、一体化しながら有効に活用できるよう、子ども・子育て施策の関係所管課と庁内横断的に検討しながら、具体的な施策を進めております。 　この施策展開により、子どもや若者、子育て家庭が、この町で育ってよかったと思える町、子ども若者Ｄｏ真ん中を実現してまいります。 　次に、学びの場について御答弁申し上げます。 　区では、子ども計画（第二期）後期計画に内包する子どもの貧困対策計画において、地域における学習支援事業等の充実を掲げ、令和三年度より子どもの学び場運営スタートアップ事業を開始いたしました。子どもの学習習慣の定着及び学習でのつまずきを予防するため、主に小学校一年生から四年生を対象に、学校の宿題などの自主学習を支援する団体への活動費の助成として、現在、十一団体、十一か所の子どもの学び場を実施してございます。 　本事業の開始に当たっては、保健福祉領域のほか、教育委員会をはじめとする庁内横断的な子どもの貧困対策推進連絡会にて周知しているところですが、今後は、私立幼稚園をはじめ様々な場で活用いただけるように、来年度の実施に当たって周知を強化してまいります。 　以上でございます。

私からは、インクルーシブ保育について御答弁を申し上げます。 　児童福祉法の改正により、保育所に併設する児童発達支援事業所等で、一定の条件の下、相互に交流するインクルーシブ保育が可能となり、このたび、関連条例の改正を御提案をしているところです。 　児童発達支援等の障害児の通所施設におきましては、国が示すガイドラインを基本に運営をしており、区としても、巡回訪問や、うめとぴあの福祉人材育成・研修センターでの研修、事業所連絡会などを行いまして、運営の質の向上に取り組んでおります。 　現在、保育所と併設する児童発達支援事業所の数は全体の一部ですけれども、保育所の園児と障害児が共に過ごす時間は、社会参加の第一歩として意義深いものと考えております。 　今後、インクルーシブ保育を進めるには、障害児の障害特性や情緒面での配慮、安全性の確保といった課題の整理が必要です。まずは、児童発達支援事業所の職員が乳幼児教育センターでの研修や保育実践フォーラム等へ参加するなど、保育所の取組を学ぶ機会を設け、さらなる質の向上に生かせるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、緑の価値の見える化についてお答えいたします。 　世田谷区みどりの基本計画においては、緑の機能として、防災・減災や健康増進など、様々なものを掲げております。この中には、風景づくりや文化の醸成、コミュニティー形成など、数値として見える化することが難しいものもございますが、議員お話しの水環境に関する雨水貯留量やＣＯ２吸収、大気改善、熱環境の緩和など、定量的に効果を捉えられやすいものもあり、近年は大学や企業などで研究が進んでいます。 　また、建物の周囲に緑を配することで、夏の日差しや冬の冷たい風を和らげてエネルギー消費量を低減する副次的な効果もございます。例えば樹木一本一本のＣＯ２吸収量はそれほど大きなものではございませんが、様々な機能が複合的に作用することで環境を改善する力があり、小さな緑でも多くの区民が生活に取り入れることで、町全体に波及させていくことができます。 　区といたしましては、みどり33に向け、今後も継続して新たな技術などについて情報を収集し、大学や企業などとの連携や協力により、緑の価値を分かりやすく見える化する取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは二点御答弁いたします。 　初めに、財政の見える化についてでございます。 　財政の見える化につきまして、区としても、データの可視化による経年比較など、より多角的な施策の検証に活用が期待できるものと認識をしております。区におきまして、事務用パソコンに順次導入されておりますローコードツールを活用して、職員が自前でデータをビジュアル化し、財政見える化ボードの構築を目指しており、今月上旬にはローコードツールの操作研修を担当職員が受講したところでございます。 　引き続き、他自治体における取組を調査、研究しながら、区民、区職員にとっても活用しやすく分かりやすくということに留意をし、今年四月の区ホームページ上での公表に向け着実に準備を進めてまいります。 　次に、官民連携事業の取組についてでございます。 　テーマ設定型官民連携の推進に向けて、今年度より官民連携プラットフォームを本格的に活用し、広く民間企業等に向け情報発信の強化に取り組んでいるところです。現在の呼びかけとして、企業にＣＳＲ活動の状況や区との連携実績等を特に問わない一方通行型の発信形態であるため、訴求力という点では課題を残しており、御指摘のとおり十分な成果が上げられていない状況です。 　御紹介の横浜市の取組は、優れた地域貢献活動に取り組んでいる企業を行政が評価し認定する制度であり、より積極的、持続的な地域貢献活動を経営の仕組みに取り入れるよう促すものです。こうした視点も参考に、日頃から連携の相手方となり得る企業と接点を持ち続けることが重要と認識しております。 　区はこれまで約百五十社の企業などと連携してきたことを踏まえ、今後、各企業等の実績等に基づき、地域貢献のパートナーとしてリスト化し、これらのパートナー企業に対しまして行政課題を定期的にかつダイレクトに発信を行ってまいります。 　企業との信頼関係づくりと継続的な働きかけを行い、テーマ設定型の官民連携による行政課題の解決につなげてまいります。 　以上です。

それぞれ御答弁いただきました。一点再質問させていただきます。 　今回、インクルーシブ保育ということで、児童発達支援事業所と保育のその二つの枠組みが同じ場所で展開されると、その保育の質の部分が波及していくという期待をしていますという質問をさせていただいたんですが、この前提には、この世田谷の保育の質が高いということを前提にしていまして、しかし、このところの虐待などの事案に対する区の対応を見ていますと、特にその公表のありようのところですが、その保育の質そのものに疑問を持たざるを得ない状況と思います。 　昨日の他会派の質疑で、著しく人権を損ねる場合については公表と、そういったその一定の基準があるような答弁でしたが、その人権を損ねているかどうかというのは非常に定性的でありますので、やはりこれだけでは今後も都度場当たり的な判断になるのではないかと危惧しています。 　ですので、もう少し具体的に公表の判断基準、あるいはタイミング、公表の範囲についても定めておいたほうが再発防止になると考えますが、この点についてお伺いします。

保育の質に関して、虐待などの事案が起こった場合の公表基準についての再質問にお答えいたします。 　昨日、副区長から、議会への御報告については、子どもの命に関わるような重大事故、著しく子どもの心身や人権を侵害する虐待行為、これに加えて、区が重点的に関与する事案については、園名を伏せた上で随時報告すること、また、被害児童の人権尊重の必要性がある場合や、警察からの要請がある場合などには、公表について一定の配慮をさせていただく旨を御答弁いたしました。 　なお、著しく子どもの心身や人権を侵害する虐待行為については、特別指導検査に至るものを判断基準として想定しております。 　議会には、区民の皆様からの御相談や問合せもあると思いますので、個別の御説明も含めて情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。

続きは予算委員会のほうで展開したいと思います。 　以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十二番中山みずほ議員。 　　　〔二十二番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

今後の区の女性施策について伺います。 　二〇二二年五月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立しました。この法律は、女性の抱える問題が多様化、複合化することを踏まえ、女性たちそれぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状態に応じた最適な支援を受けられるようにするものです。本年三月には基本方針が決定する予定となっており、自治体には、発見、相談、心身の健康回復や自立した生活のための援助など、多様な支援を包括的に提供する体制を整備する義務があるとされています。 　今後、区としてはどのように女性支援を進めていくのか、また、法整備の意義をどう考えるか見解を伺います。 　また、ちょうど二年前の第一回定例会において、私はコロナ禍で女性からの相談が増えていることを指摘し、ＥＢＰＭの観点からもジェンダー統計が必要ではないかと提案いたしました。今回の支援法の基本方針案においても、困難を抱える女性の発見の必要性が示されています。これはジェンダー統計の整備の必要性も意味すると考えますが、今後、区として進める予定があるのかどうか伺います。 　次に、区立幼稚園集約化について伺います。 　世田谷区教育委員会は、少子化を背景にして、区立幼稚園集約化等計画を発表しました。現在八園ある区立幼稚園、認定こども園は五園に集約化され、松丘幼稚園、三島幼稚園、給田幼稚園の三園は閉園することになっています。 　もともと区立幼稚園は私立幼稚園を補完する施設として機能してきました。私立幼稚園も定員割れが進む中、区立はその役目を終わりつつあるという見方もあるかもしれません。しかし、一方で、区立幼稚園は多様な子どもたちを受け入れているという現状を無視するわけにはいきません。その時代の変化に応じて、区立園と私立園ではその役割が違うものになっているというのが保護者の認識です。 　令和四年度では、在園児の二五・二％が配慮を要する子どもです。その中で、先生方は子どもたち一人一人に寄り添い、励まし、自己肯定感を育み、小学校への円滑な接続を実現させていると伺っています。 　渡部教育長は就任当初より、誰一人置き去りにしないことを信条とされてきました。まさに区立幼稚園こそが、その信条を具現化させたものではないでしょうか。実際に区立園に通わせてきた保護者、また、子育て支援現場の声を伺う中で、私はそう確信しています。もっとその価値に目を向けるべきです。 　さて、この集約化の中で、地域によってはもともと幼稚園の数が少なく、近隣の幼稚園に通うことができなくなる子どもが増えると想定されます。地域の小学校への円滑な接続も難しくなり、小一プロブレム対策の後退にもつながる可能性があります。集約計画の見直しを求めます。教育委員会の見解を伺います。 　次に、子ども・子育て支援の充実について伺います。 　来年度予算では、子ども全力応援予算というコンセプトが示されました。区として、子ども・子育てを全力で応援するという宣言にとどまらず、様々具体的に事業化、予算化したことは評価いたします。 　区が行った子育て世帯へのニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる知人や友人が誰もいないとの回答が半数もあり、コロナ禍、子育てに関する相談先が少なくなっていることが顕著に現れています。また、ゼロ歳児の七三・三％が家庭で養育されています。ゼロ歳のときというのは、子育てに不安を抱きやすく、また、重度の虐待リスクが最も高いというデータもあります。私がかねてより、ゼロ歳児の理由を問わない一時預かりの必要性を訴えてきたゆえんでもあります。 　子育てへの不安や虐待発生の予防には、ハイリスクの方々へのアプローチのみならず、子育て中の保護者全体へのポピュレーションアプローチを行い、全体としてリスクを下げる必要性があると考えます。 　ポピュレーションアプローチの特徴は、制限をかけずに、社会環境そのものの変容、集団全体の行動の変容を促し、社会全体に政策の効果を与えることです。実は、これは少子化対策においても有効な考え方です。昨今議論されている児童手当の所得制限撤廃や、東京都が示した子ども全員への月五千円給付、また、給食費完全無償化などに求める効果、つまり集団全体の行動変容にもつながることが期待できるのです。 　第二回基本計画審議会において、医療介護福祉が御専門の中村秀一委員より興味深い発言がありました。地域での社会関係資本、ソーシャルキャピタルの強化が健康づくりに有用であるという御趣旨でした。顔の分かる関係を育むまちづくりが健康にもつながるというのです。 　私は、このことは子育て支援にも同様に当てはまるものだと考えます。子育てにおけるソーシャルキャピタルの強化とは、生活動線上に気軽に出かける場所があり、日常の関係性の中で相談できる人が地域にいること、自分一人ではなく地域で子育てをしている実感が持てることではないかと考えます。 　今申し上げたようなことを含め、来年度に向けた子育て支援の在り方をどう考えるか、見解を伺います。 　今後、異次元の少子化対策が示されるであろうという中で、国や都からの事業をただそのまま当てはめていくのではなく、常に利用者視点を忘れてはならないと考えます。また、それには周知の仕方も重要であり、ＬＩＮＥ活用などによるプッシュ型広報も必要です。今後、利用者視点での支援の在り方、情報提供の在り方をどう考えるか、区の見解を伺います。 　最後に、学びの質の転換に向けた区の教育政策の在り方について伺います。 　一か月ほど前、ＰＴＡ第二ブロックの研修会が代沢小学校で開催されました。そこで行われたのは、モスト・ライクリー・ツー・サクシードというアメリカのドキュメンタリー映画の上映でした。人工知能、ＡＩやロボットが生活に浸透していく二十一世紀の子どもたちにとって必要な教育とはどういうものかというのがテーマでした。チャータースクールを舞台に、受験偏重型教育と生きる力を身につける実践的な教育のバランスをどう考えるかといった内容のものでした。 　また、昨年十一月には、不登校の保護者たちにより、夢みる小学校というドキュメンタリーの映画上映会が開催され、会場には多くの保護者が詰めかけていました。学びの本質を問い直し、子どもたちの主体的な学びを実践している学校を舞台に、その成長の様子を追っていく内容です。途中、教育実践者たちの本質を突くコメントが差し込まれ、その言葉に涙を流す保護者たちもいらっしゃいました。 　まず何が言いたいかと申し上げますと、保護者も子どもたちも学校が変わることを強く望んでいるということです。その声にならない声、どこに届けたらよいか分からない声が、このような上映会を通じて発せられているのだと私は捉えています。 　現在は、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の頭文字をとったＶＵＣＡの時代と言われています。予測不能な時代の中、また、ＡＩの時代とも言われる中で、これまでの画一的な学び、大人数の一斉授業など、従来型の学校のままでいいのか、子どもたちは大きな社会変化に対応できるのか、保護者たちは不安なのです。 　今こそ学びの質の転換が求められるときではないでしょうか。画一的、大量生産型の教育から脱却を目指すときではないでしょうか。これからは知識を単に詰め込むだけの学習ではなく、思考力や判断力、表現力などの育成が求められます。これまで区の総合教育会議においても様々な発信がありました。今後どのように実践に結びつけていくのでしょうか。区長の見解を伺います。 　また、この学びの質の転換は、不登校の子どもたちへの対応にも通ずる部分があると考えます。不登校特例校やほっとスクール、また、来年度からはオンラインの伴走型支援も事業化されるなど、教育委員会としても選択肢を広げていく努力がされていることを感じますが、根本的には九十校の学校の在り方が求められます。学びの質の転換と不登校増加の関係をどのように考えるか、教育長の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中山議員にお答えをいたします。 　この教育改革について、子どもや保護者が求めているものとの差異があるのではないかという御指摘、また、総合教育会議での議論の行方についての御質問です。 　少子・高齢化の加速と人口減少、デジタル技術の飛躍的な発展、ＡＩの進歩等、まさに社会を取り巻く環境変化は日々テンポを速くしています。子どもたちは、タブレット等でこれまでになくたくさんの情報や、あるいは考え方に接し、また、子どもたち自身もＳＮＳなどで自分の考えを発信できるようになってきました。このところ話題のＣｈａｔＧＰＴなどの、質問すると文章で丁寧に回答してくれる、こういったツールの登場は、画期的であるとともに、手放しで喜べるものではありません。 　考えるとか想像することを自ら体験できる学びの意義は、これから大きくなっていくのではないでしょうか。この瞬間、今まさに学びの大きな転換期を迎えていると私は認識しています。 　従来から私が呼びかける、教育長や教育委員を構成メンバーにして公開の場で学びの質の転換を積み上げて議論をしてまいりました。昨年実施した総合教育会議でも、肥大化する情報環境とバランスの取れた実体験、身体性を持った学びとのバランスが重要である、こういった指摘や、コロナ禍における子どもたちの心身への影響など、多くの意見をいただきました。 　他方で、現状の学校が変わらなければならない点があるという意見、さらには、子どもが生き生きと通いたくなる学校づくりについて、汐見稔幸先生からは、子どもの嗜好性が多様化している中で、子どもが求めているものとミスマッチが起きている、新しいタイプの豊かに表現するアート型の学校が求められているなどの提言もあり、現状と子どもたちの状況の間の乖離が生じていることも新たな課題として受け止めたところであります。 　新しいタイプのアート型の学校と汐見先生が示されたことは重要なメッセージを秘めていると考え、子どもたちの状況を踏まえて真剣に議論し、総合教育会議の中で議論をしっかり展開していきたいと思います。 　一転、先進的、また実証的な学びの質の転換を図る、そういった実践、切り込みも必要であるとともに、小中学校九十校全体の改革、相互作用、これが重要だと思います。 　総合教育会議、この会議は、教育行政の細部について立ち入るものではなく、しかし、大綱といって、大本の方針、大きな方向性について示すこととなっております。この総合教育会議においてしっかりと学びの質の転換の方向をまとめ、そして教育委員会にキャッチしてもらいながら、教育ビジョンの議論やその後の実践につなげてもらいたいというふうに思っておりまして、この議論がまさに今大事な時期を迎えているということを認識しております。 　以上になります。 　　　〔渡部教育長登壇〕

不登校増加の要因等について御答弁申し上げます。 　不登校の児童生徒数が増加しており、その背景や要因は様々ですが、学校という環境になじめずにいる児童生徒もいるものと考えております。一定の決められた時間の中での学びや生活、全員が同じ課題に向かう授業スタイル、一クラスの定員数など、子どもにとってはこの環境の中で過ごすことに苦痛を感じる児童生徒もいるものと考えております。子どもたちがその個性に応じて自分らしく学ぶためには、興味関心のある分野への多様化に対応すべく、学校が多くの選択肢を持ち、子ども自身が自らの学び方を選ぶことができる環境が必要であると考えております。 　そのために、学びの当事者である子どもの考えや意見を丁寧に聞きながら、子どもにとって学びやすい学校の在り方について検討を積み重ねていくことが重要と考えます。今後、子どもが自らの方法で学びを追求できる学校や教育の実現に向け、現在策定している教育振興基本計画において、その考え方を明らかにしていくとともに、具体的な取組についても示していきたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、困難女性支援法について二点お答えいたします。 　初めに、法成立により、区としてどう女性支援を進めていくかについてです。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の対象は、日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性と広く定義されております。 　コロナ禍で、女性は雇用面や生活面での様々な困難を抱えております。例えばらぷらすの女性のための悩みごと・ＤＶ相談では、令和三年度の相談件数がコロナ前に比べ約一・五倍に増加し、相談の主訴は、暴力二七％、メンタルヘルス二八％のほか、健康、人間関係など、幅広い相談が寄せられております。また、令和四年五月よりＬＩＮＥ相談を開始したところ、十代、二十代からの相談の割合は約二倍に増加しており、年齢層に広がりが出てきております。 　若年世代から子育て世代、高齢世代まで、幅広い年齢層を対象に、多様で複雑化したケースに適切に対応するためには、庁内横断的に支援を行う必要があり、連携体制の構築を明記した法の成立は大変意義があると考えております。 　今後、相談から専門的な支援までを包括的に行い、支援が届きにくい方に対しても早期かつ切れ目ない支援を行うことができるよう、関係所管と連携し、支援体制を検討してまいります。 　次に、ジェンダー統計の対応についてです。 　コロナ禍で非正規雇用やシングルの女性が就労及び生活面でより一層困難を抱えることになった背景には、女性は男性より賃金が低くて当たり前といったジェンダーバイアスが根深く存在していることが影響していると認識しております。男らしさ、女らしさなど、男女の役割に関する固定的な概念や意識の偏り、格差、差別を統計的に分析し、女性を取り巻く状況や潜在的ニーズを把握することが重要と考えております。 　令和五年度に特別区長会調査研究機構の調査研究において、特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策をテーマに、女性支援に取り組む自治体や民間支援団体の先進事例調査や、特別区民を対象にしたアンケート調査を実施する予定です。 　こうした調査や相談事業等の分析を通じ、女性を取り巻く状況と、経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにし、改善のための効果的な支援体制の構築に向けて検討してまいります。 　以上です。

私からは、区立幼稚園に関する御質問にお答えいたします。 　区では、未就学児の人口の減少や区立幼稚園の在園児数の大幅な減少等の乳幼児教育・保育施設をめぐる状況の変化を踏まえ、令和四年八月に区立幼稚園集約化等計画を策定し、現在八園ある区立幼稚園を段階的に区内五地域の拠点として一か所ずつに集約化していく方向性と、三歳児保育の導入や預かり保育の拡充など、今後の区立幼稚園の在り方をお示ししました。 　集約化のプロセスにおいては、区立幼稚園がこれまで培ってきた知識や経験を生かしながら、乳幼児教育支援センターを中心に、公私立の保育園や私立幼稚園など、区内の乳幼児教育・保育施設とも連携して、配慮を要する児童へのきめ細やかな対応や、教育、保育の質の向上、就学前教育から義務教育への円滑な接続の実現など、様々な課題に対応してまいりたいと考えております。 　また、集約化後の区立幼稚園の跡地について、年少人口の減少に合わせて単に支援や施設を縮小するのではなく、総合的な視点で組み替え、一体化する方向を目指すグランドビジョンの考え方を踏まえ、配慮を要する児童を含む一人一人の子どもに寄り添った支援の充実に向けて、地域の保護者の理解も得ながら、安心して子どもが成長できる環境をつくっていきたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、子ども・子育て施策の充実について二点御答弁申し上げます。 　まず一点目、来年度に向けた子育て支援について御答弁申し上げます。 　令和四年度に区がゼロ歳から十一歳までの子どもを抱える保護者を対象として実施した世田谷区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答が半数となっており、子育ての心配事や悩み事の相談先が少なくなっているとの結果も出てございます。また、三から五歳児の九割程度が保育所や幼稚園を利用している一方、ゼロ歳児の七三・三％が家庭で養育されてございます。 　そこで、今までつながるきっかけを持てなかった妊娠期から一歳までのお子さんを育てる御家庭へのアプローチとして、ネウボラ面接と赤ちゃん訪問の間となる妊娠八か月及び三、四か月健診と一歳六か月健診の間の一歳を迎える時期にそれぞれにアンケートを実施し、面談を希望する方や支援が必要な方に対し、ネウボラチームがニーズに応じ面談を行い、身近な地域でおでかけひろばや児童館などの子育て資源や必要な支援につないでまいります。 　世田谷版ネウボラの課題は、住民となって年月の浅い妊婦や乳幼児を育てる御家庭に、より分かりやすくサービスを可視化し、幅広く伝えることでキャッチアップすることだと考えており、今後工夫を重ねてまいります。 　次に、利用者視点での支援、情報提供について御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁で触れましたニーズ調査等の結果を踏まえ、今般御報告した今後の子ども政策の考え方グランドビジョンでは、現在、児童館を含めて六十八か所あるおでかけひろばを、さらに、ベビーカーや子どもが歩いて十五分で行けるように、令和八年度までに八十か所に整備するとともに、令和五年度から順次、レスパイトを目的としたほっとひと息事業を開始し、相談支援の充実や子育て中の親御さんの負担軽減を図るなど、町のおうち機能、これは実家のようなもう一つのおうちというふうな考え方でございますが、こういったものとして機能の拡充を行ってまいります。 　さらに、令和五年度からネウボラチームに地域子育て支援コーディネーターを加え、妊娠期から孤立することなく、日々の暮らしの身近なところで地域の人々や子育て支援につながりながら安心して暮らせることを目指してまいります。 　また、全ての子育て家庭にとって必要なときに必要とする情報を確実にお届けしていくことは重要なことだと認識してございます。ネウボラ面接や新たに開始する妊娠八か月面談、乳幼児期家庭訪問で使用する子育てガイドと現在のネウボラリーフレットを一本化しまして、子育て家庭が妊娠期から見通しを持って支援や相談につながれるよう、分かりやすくリニューアルをしてまいります。 　さらに、昨年十二月から取組を開始した子育て情報に係る区公式ＬＩＮＥでの情報発信の充実など、関係所管と連携しながら積極的に周知に取り組んでまいります。 　以上でございます。

女性のアンケートを進めるということで、それは評価したいと思います。また、教育や子育てについてはまたこれからも注視していきます。 　一つ再質問させていただきます。区立幼稚園についてです。 　平沢センター長は、これまで、困った保護者、不登校に対しても寄り添ってきた方だと私は思っております。例えば給田幼稚園に関しては、周辺に幼稚園が少ないです。これから通うことができない子どもができることが予想されます。就労にかかわらず通える場所とするための施策を今後も進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

再質問にお答えいたします。 　区立幼稚園においては、従来から、配慮を要する子どもを受け入れ、それぞれの子どもの特性に応じた支援を行うとともに、質の高い教育、保育の実現に向けて先導的に取り組んでまいりました。 　集約後においても、これまで蓄積された経験や知識を生かしながら、引き続ききめ細やかな対応を行い、インクルーシブな教育、保育を推進してまいりたいと考えております。 　その一方で、先ほども御答弁いたしましたけれども、園児数の大幅な減少などにより、区として区立幼稚園の機能や在り方全般について大きく見直す時期にあると捉えております。 　今後、三歳児保育の導入や預かり保育の拡充といった新たな区立幼稚園の在り方や、グランドビジョンの考え方を踏まえて、集約化後の区立幼稚園の跡地の活用などについて、関係所管部と連携を図りながら、活用方法を検討してまいりたいと思います。

終わります。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　八番つるみけんご議員。 　　　〔八番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

初めに、世田谷区の教育政策について伺います。 　昨年十二月二十一日に文部科学省より、令和三年度子供の学習費調査の結果が発表されました。本調査結果によると、塾、習い事などの学校外活動等を含めた子どもの教育に対し、保護者が一年間、子ども一人当たりに支出した学習費総額は、公立小学校に通った場合、およそ三十五万円、私立小学校に通った場合、およそ百六十六万円です。中学校では、公立の場合で約五十三万円、私立の場合は約百四十三万円かかるとのことです。 　直近約十年、本調査六回の推移を見ますと、公立、私立、小学校、中学校いずれの場合も、学習費の総額は、令和三年度に過去最高を記録しております。特に自宅学習や学習塾、家庭教師などの経費である補助学習費を含む学校外活動費は、前回調査からいずれも増加しており、公立小学校では約三万四千円、公立中学校では約六万三千円の増額となっております。結果として、塾などの学校外活動費が子どもの学習費の総額を押し上げる要因となっております。 　本調査は全国の調査であり、世田谷区においては、学校外での学習費がなお一層高額となる可能性が考えられます。世田谷区で子どもを育てる上で塾や習い事などの費用等を含めた教育に関連する経費の全体像、具体の負担について、教育委員会としてどのように把握されているのかお聞かせください。 　区長は二月九日の記者会見で、記者からの質問に対し、相当深刻だという認識を少子化対策では持ってきた。できる限りの負抵軽減をやっていきたいと言われました。日本の教育予算の状況を鑑みると、世田谷区はじめ自治体が、国に先駆けて教育にかかる費用の負担軽減を図るという方向性にかじを切ることは大きな意味があるものと考えます。一方、限られた予算の中で費用負担の軽減を図るには、どの負担から軽減をすることが最も効果的に子どもたちの教育を下支えすることになるのか、子どもたちの将来の選択を広げることになるのか、科学的な分析に基づく的確な判断が求められるはずです。 　そこで伺います。子ども・子育て教育関連予算についてどのような優先順位を持って負担軽減を図ることが、世田谷の子どもたちの将来にとって望ましいとお考えか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 　次に、子どもの体力低下問題について伺います。 　昨年末、十二月二十三日、スポーツ庁のホームページで、ハンマー投げの金メダリストでもある室伏広治スポーツ庁長官が、令和四年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてビデオメッセージを公表しました。メッセージ動画は、令和元年度以降、全国の子どもたちの体力は全国的に低下傾向となっている。特に持久走のタイムは低下してしまっている。運動不足により子どもたちの心肺機能が落ちてしまっているというように、子どもたちの体力低下に警鐘を鳴らす内容となっております。昨今、低下が心配される子どもたちの体力は、現行の調査方法になって以来、昨年、令和四年に過去最低を記録したとのことです。 　世田谷区においては、コロナ以前の調査である令和元年度と令和四年度を比較してみますと、小学生では、上体起こし、反復横跳び、シャトルラン、ソフトボール投げは、男女ともにほぼ全ての学年で低下をしています。さらに顕著なのは女子中学生で、全ての学年、全ての項目において令和元年度を下回っていることが分かりました。この事態を教育委員会としてどのように捉えておられるのか、区内の現状とお考えをお聞かせください。 　さきに申し上げたメッセージ動画では、全国の子どもの肥満傾向児の出現率が大幅に増加していることも報告されております。世田谷区においても同様の傾向が見られる可能性が考えられますが、教育委員会として把握されている現状とお考えをお聞かせください。あわせて、子どもの将来にわたる健康を守るという観点から、区長部局との連携による対策についてもお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者の居場所と認知症政策について伺います。 　令和元年に国の認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた認知症施策大綱には、次のような記載があります。少し長くなりますが、以下読み上げます。 　運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症予防に資する可能性が示唆されている。このため、地域において高齢者が身近に通える場を拡充するとともに、認知症の人のみならず、一般住民や高齢者全般を対象に整備されている社会参加活動・学習等の活動の場も活用し、認知症予防に資する可能性のある活動を推進する。以上です。 　本大綱では、社会参加による社会的孤立の解消が認知症の予防に資する可能性があること、我が国全体として高齢者が身近に通える場を拡充するとともに、社会参加活動、学習等の場を活用し、認知症予防に資する可能性のある活動を推進していくことが示されております。認知症政策において用いられる予防とは、特に認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするということです。大綱では、さらに自治体における認知症の予防に資すると考えられる活動事例を収集し、横展開を図るとの記載があります。つまり、認知症の予防に関して、国は自治体に先進的かつ効果的な取組を求めていると言えるのではないでしょうか。 　世田谷区では、先日の区民生活常任委員会において、高齢者の地域参加促進施策についてこれまでの取組状況が報告されました。施設の利用者数や講座の実施回数を御報告いただきましたが、この報告資料からは、居場所づくり施策と認知症政策との関連性、また、その取組が及ぼす効果を見てとることができません。高齢者の居場づくり施策と認知症政策については密接な関連性があるものと考えられますが、区としてどのように考えておられるのかお聞かせください。 　また、世田谷区の認知症政策における予防のための施策の推進とその進捗状況について、令和六年度以降の次期計画も見据えた区のお考えをお聞かせください。 　次に、区民をお待たせしない窓口の在り方について伺います。 　先日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会において、くみん窓口・出張所の窓口改善について御報告がありました。この報告資料には、昨年三月の最終月曜日の平均待ち時間は八十七分と記されております。お忙しい中、手続に来られた区民の皆様を一時間半も待たせていたことになります。他方、おととし、令和三年六月の定例会において、区長は招集挨拶で、区の窓口サービスの在り方を見直して、区民に時間を返す改革を実現すると言われました。その後策定された未来つながるプランでは、ＤＸ推進の取組として、区民に時間を返す、区民視点の行政サービスをデザインしますと、区の将来に向けての取組が記載されました。区長の掲げる区民に時間を返す改革に一区民としても大変期待をしております。 　そうした観点から、先日のＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会において、ＤＸに係る取組状況等の報告があった際に、資料に記載されていた窓口改善について、昨年に比べ今年度末の混雑期は、区民の皆様の待ち時間がどれぐらい減るのか、その目標について伺いました。その際、ＤＸ担当部門より、地域行政の特別委員会で関係所管から説明するとの答弁がありました。疑問です。本来縦割り行政に横串を通す役割を担うはずのＤＸ部門が、ましてや区民に時間を返す改革という区長の掲げた改革の一丁目一番地であるはずの窓口改革について、その目標数値すら答えられない。そのことを他の部門の所管業務だと思っておられる。その姿勢自体がいかがなものでしょうか。 　区民の皆様は、お忙しい中、お仕事や家事、子育て、育児、介護などの合間を縫って相談や手続に来られているのです。にもかかわらず、一時間半も待たされます。区民の皆様に貴重な時間をぜひともお返しいただきたい。今の区は、区長の言われた区民に時間を返す改革に全庁を挙げて取り組んでおられるようには到底見えません。改めて、区民をお待たせしない窓口の実現に向けた区の本気度を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは区民をお待たせしない窓口の実現に向けた取組について御答弁申し上げます。 　くみん窓口、出張所の窓口混雑解消に向けた対応策につきましては、先日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会で御報告をしたところです。具体的には、五つのまちづくりセンターでの住所異動を伴わないマイナンバーカードの更新等の手続を開始し、引っ越しワンストップサービスの利用促進、手続きガイドの充実と手続のホームページの検索性の向上などの取組を進めております。 　しかし、これから三月、四月の窓口混雑期を迎えますが、これら対応策だけではいまだ十分ではなく、区民に満足いただけるお待たせしない窓口の実現に向けて取組を一層強化しなければならないと考えております。このため、今年度実施可能な対応策に最大限取り組んだ上で効果検証を行い、令和五年度以降にも電子申請の拡大、窓口処理のボトルネックの改善、取扱業務の整理見直しなど、ＤＸ推進担当部をはじめ総合支所などと連携を密にして全庁的に取り組み、区民に満足いただける窓口の実現に向けて次のステップに進んでまいります。 　以上でございます。

私から区の教育政策について二点お答えいたします。 　まず、塾や習い事などの費用等を含めた教育に関する費用についてです。 　議員からも御紹介いただきました文部科学省が実施している子供の学習費調査によりますと、一人当たりの年間学習費総額の平均は、公立小学校で、令和三年度は約三十五万三千円、平成二十二年度が約三十万四千円で、この間の伸び率は約一六％、公立中学校では、令和三年度が約五十三万九千円、平成二十二年度が約四十六万円で、伸び率約一七％となっております。また、同調査の学習費総額は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費で構成され、御指摘の塾などの学校外活動費が学習費総額に占める割合は、令和三年度で公立小中学校でともに約七割程度となってございます。 　塾や習い事などの学校外での活動費については、各御家庭での判断や選択によるものでもあり、教育委員会として区における具体的な状況把握は行っておりませんが、教育における様々な保護者の経済負担が一定程度あるものと考え、令和元年度に就学援助の所得基準を引き上げて支給対象者を拡大するなど、これまでも保護者の負担軽減を図ってまいりました。今後もどのような支援が必要とされるかの視点から、国の調査結果や他自治体の動向も踏まえ情報収集に努めてまいります。 　次に、令和五年度教育関連予算についてでございます。 　本議会に御提案してございます令和五年度予算のうち、一般会計・教育費、教育委員会所管分については、前年度より八十六億一千四百七十八万八千円、三七・四％増の三百十六億六千四百六十一万二千円となってございます。内訳といたしましては、約七割を占める事務局や学校の維持運営に充当する行政運営費が約二百二十二億七千万円で、学校給食費の無償化、区立中学校部活動地域移行への取組のほか、子どもの学びを支えるＩＣＴ基盤を活用した新たな教育の推進、不登校児童生徒への支援などに取り組んでまいります。 　また、教育環境の改善が急務なことから、投資的経費を前年度比六七・四％増の約九十三億八千万円とし、小中学校三校の改築工事、小学校一校、中学校二校の次期改築に向けた基本構想等への取組、さらに喫緊の課題である普通教室等エアコン更新などに取り組んでまいります。 　子ども全力応援予算の一環として、令和五年度の学校給食費の無償化を実施いたしますが、令和六年度以降の継続は、今後の社会経済情勢等を踏まえ検討することとしており、その他の子育て家庭の負担軽減策を含め、区長部局とも連携し、引き続き検討してまいります。 　以上でございます。

私からは教育政策について二点お答えいたします。 　最初に、子どもの体力についてでございます。 　議員御指摘のとおり、令和四年度の全国体力調査における体力合計点は本区においても低い結果となっております。質問紙調査の結果を見ると、令和元年度と比べて、一日の運動量が減少していることから、感染症対策による運動機会の減少等が影響しているものと捉えております。 　一方で、運動やスポーツへの興味や意欲に関する質問について、本区では過去三年間で小中学生の男女いずれにおいても、肯定的な回答割合が高い水準を保っており、今年度も全国平均を上回っております。これは近隣大学やオリンピアンと連携し、質の高い授業実践や体育授業力向上推進協力校等の事業に積極的に取り組んできた成果であると考えております。 　今後も児童生徒が運動の楽しさや喜びを十分に味わい、運動に親しむ態度を身につけた結果として、体力の向上が図られるように、モデル校の取組や各学校における好事例をデータベース化して共有するなど、各学校における取組のさらなる充実に努めてまいります。 　次に、子どもの肥満についてです。 　令和四年度の全国体力調査によると、本区の児童生徒の肥満度は、全国や都の平均より低い結果となっているものの、経年変化を見ると、議員御指摘のとおり、徐々に増加傾向にあり、子どもたちが健康的な生活を送るための取組を推進していく必要があると捉えております。 　現在、各学校では保健の学習において、健康的な生活を送るための規則正しい生活習慣の重要性を学んでいるところです。また、教員や保護者、学校医等で構成している学校保健委員会を通して、家庭に向けて、日常生活において、子どもたちが健康的な生活習慣を身につけられるよう啓発を図っているところです。教育委員会といたしましては、児童生徒がより一層健康的な生活習慣を形成できるよう、区長部局や専門家等からの知見を得ながら、よりよい方策を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは居場所施策と認知症政策の関連性についてお答えいたします。 　居場所づくりをはじめとする高齢者の地域参加促進施策につきましては、現在、生活文化政策部、高齢福祉部、総合支所などが連携し取り組んでおります。この間の三年にわたるコロナ禍で、高齢者の社会参加の重要性が改めて指摘されてきましたが、外出控えが続いてきたことからも、呼びかけを急ぐ必要があると考えているところです。 　積極的に外出し、交流、活動を行う高齢者ほど要介護状態や認知症になりにくく、健康寿命が長いことが分かっており、認知症予防の観点からも、居場所づくりの推進は重要であると認識しております。そうした点を踏まえ、まずは五地域に一か所の参加体験型プログラムの提供可能な居場所の整備を進め、高齢者の社会参加の機会のさらなる充実に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは認知症政策における予防のための施策の推進と進捗状況について御答弁いたします。 　認知症になる前から、そしてなった後でも、運動や生活習慣病予防とともに、社会とのつながりを保てるよう、高齢者の地域参加促進施策について関係所管と連携し取り組むとともに、認知症の希望計画に基づくアクションチームによる地域づくりを推進しております。また、運動や生活習慣病予防も含め、ＭＣＩ、軽度認知障害について、体験型で学ぶ介護予防講座や区民向けの講演会、勉強会などを開催し、この内容を動画配信してきました。 　次年度以降もこれまでの取組を充実させるとともに、令和六年度以降の実施計画も見据え、新たに保健センターのせたがや元気体操リーダー向けにも研修を予定するなど、予防を世田谷区の認知症条例で言うところの備えの観点からも、ＭＣＩの理解を深め、運動等の実践を継続できる体制を広げ、社会とのつながりを保ち続けられる地域づくりの取組を引き続き進めてまいります。 　以上です。

教育関連予算については、区内の実態を的確に把握しなければ、効果的な負担軽減を図るということは難しいと思います。ぜひとも世田谷区内の子どもたちの実態把握に努めていただきたいと思います。区としての独自調査をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十四番江口じゅん子議員。 　　　〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い質問します。 　四月は区長・区議選です。保坂区政三期十二年間の前進面と残された課題について順次伺ってまいります。 　まず、コロナ対策です。 　区長は、コロナ禍の区政運営の基本として、区民生活の安全、区民の健康と命を守り抜くことを表明し、推進してきました。この間、無症状感染者の早期発見、保護で感染抑止につながる社会的検査を先駆的に推進、国に行政検査と認めさせ、国費対応を実現、さらに区独自の医療機関への財政支援、また、酸素療養ステーション開設など、積極的対策を講じてきました。 　一方、国は五月に感染症法上の位置づけを五類に引き下げる方針を決定しています。医療費の自己負担増加、診療報酬上の特例措置や高齢者施設などへの検査、医療支援の見直し、また、感染に不安を感じる方の無料ＰＣＲ検査などの終了など、縮小、廃止が進められます。既に東京都からは五類後の対応方針が示されています。しかし、五類に変更しても、コロナの性質は変わりません。自己負担増加や検査、医療支援などの縮小は、新たな感染爆発や医療崩壊、保健所逼迫などにつながります。公的責任の縮小ではなく、医療体制の対策拡充などが必要です。国の五類見直しに対し、区長は区民の命と暮らしを守る立場での積極的対応を求めます。 　今後の区政も展望し、改めて区長のコロナ対策の基本的姿勢を伺います。 　負担増加や検査、医療支援などの縮小、廃止について、区として継続、強化を国や都へ求めていただきたい。国や都が実施しない場合も、科学的知見を踏まえ、区民合意を得ながら独自対応を求めます。 　また、感染対策の要である保健所の人員など抜本的強化を求め伺います。 　次に、子ども施策、不登校対策です。 　保坂区政の十二年間で子ども・子育て施策は大きく前進しました。質と量にこだわった保育待機児対策、また、学校給食費の部分無償化に踏み出し、就学援助拡充など、世論や我が党の論戦を受け、積極的施策を推進してきました。新年度予算案での高校生までの医療費無償化、学校給食完全無償化を評価します。給食無償化は令和六年度以降の継続を求めます。 　一方、認可保育園での虐待など、子ども施策の根幹を揺るがす事態が相次いでいます。また、国基準の待機児解消といいますが、隠れ待機児は残されており、区立保育園の統廃合計画推進に区民理解は得られません。行政経営改革では、新ＢＯＰ学童クラブ、児童館の民間活用について、質の低下や継続性など問題を指摘、区民参加での再検討を求めてきました。 　参加と協働においては、グランドビジョン策定でも貫かれていないと指摘をしてきました。区民は住民参加を進めるとした保坂区政に期待を寄せています。従来型行革ではなく、区民に信頼される行政改革の推進を改めて区長に要望するものです。 　子ども施策の大きな課題である不登校児や発達障害児対策は現状に追いついていません。ほっとスクールなどの受皿は深刻な不足、また、支援の選択肢も限られています。タイミングや優先順位が高い子どもなど、選ばれた子は支援の枠に入りますが、それ以外の多くの子は待機もしくは支援につながれない状況です。不登校特例校やほっとスクール、また多様な居場所、さらに自閉症・情緒障害特別支援教室の基盤整備は急務です。さきの議会で区は、多様な手法による居場所確保を着手などと答弁されました。また、区長はこの間、不登校の子どもたちの支援を急ぐなど表明しています。今後のスケジュールなど示していただきたい。 　当面の対策として、各学校での新たな居場所を提案します。桜丘中では、教室に入りたくない、入れない子どもの居場所として職員室前の廊下が活用されていました。空き教室など活用し、新たな居場所づくりを求め、以上伺います。 　次に外環道です。 　二〇一一年、区長は、一期目の区長選出馬の際、世田谷新聞アンケートに外環道計画は凍結すべきと回答されました。その後の区政は工事進捗に伴う様々な問題に直面しました。二〇一二年、区有地での準備工事着手において区長は、区有地活用の条件として、地域への丁寧な情報提供や環境影響への配慮など求めた七項目の要望を事業者に提出。また、二〇一五年には工事現場から殿山横穴墓が発掘、区長は保存を求める地域の声に応え検討委員会を設置。さらに二〇一八年、喜多見の大深度地下工事での地下水噴出や、二〇二〇年、調布の陥没事故の際は事業者へ再発防止策や説明会を要請するなど、区長はその時々で七項目の要望に基づく対応をされてきました。 　一方で、区長はこの間、東名以南推進の発言を繰り返されています。区民からは、区長は、外環道を聖域にせず、重大事故を踏まえ、事業の是非を問うてほしいなど声が寄せられています。外環道の総事業費は既に二兆三千五百七十五億円、今後さらに増大の見込みです。中止も含めた抜本的見直しが必要です。区長選を目前に控え、改めて区長の外環道への基本的姿勢、伺います。 　現在、東名ジャンクションでは二本のランプトンネル工事が開始、今後、喜多見、成城の住宅街真下での浅深度、大深度掘進が予定をされています。昨年十二月、東名ジャンクションではオープンハウスが開催。参加者から、質問しなければパネルを見て終わる。内容も難しく、理解できなかった。また、説明会方式にしてほしいなど伺いました。騒音や振動被害、安全性、地盤改良工事に伴う環境影響などの不安の声も届いています。オープンハウス参加者は三日間で六十三名、地域の理解は不十分で不安は解消されていません。区は事業者に説明会実施やビラ配布地域の拡大など求めていただきたい。事業者が設置した喜多見の相談窓口は看板が小さく気づかないと指摘があり、改善を求めます。また、区にも相談窓口設置を要望し、以上伺います。 　次に、地域の諸課題として、砧・大蔵の公共交通不便地域対策です。 　砧がモデル地区に選定され七年目、いよいよ五月、実証運行予定であり、以下三点伺います。 　一点目は、実証運行において、障害者、高齢者、ベビーカーなど、誰もが安心して乗車できるバリアフリー対応を求めます。 　二点目は実証運行中の改善です。東急バスでは、喜多見、宇奈根のワゴン車を活用したオンデマンド交通の実証運行を二回実施。アンケート、説明会を踏まえ、乗降地点の増設がされました。地元要望の反映、改善は持続可能な運行につながります。砧の実証運行も、適宜アンケート、意見聴取の場を実施し、乗降場所、運行形態など改善が必要です。 　三点目は検証です。東急バスの喜多見、宇奈根の実証運行では一日の平均利用者数が、一回目は約四人、二回目は約十六人でした。一方、砧の実証運行の目標数値は、一日の平均利用者数は九十人、収支率は三〇％以上です。地域からは、目標が高過ぎる、大丈夫か、心配の声が寄せられています。運賃外収入確保などの努力とともに、目標値の妥当性など、今後検討が必要と考え、以上伺います。 　最後に、環八千歳台交差点バリアフリーです。 　この間、地元からは、車優先でなく、障害者、高齢者、子ども、誰もが安全に横断できるバリアフリーを早期に実現してほしいの強い要望が届いています。かねてより安全とバリアフリー実現のため、歩道橋と横断歩道の併存が必要、抜本的対策として歩道橋のエレベーター設置を提案してきました。進捗状況及び早期実現のため、区として役割を果たしていただきたく伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

江口議員にお答えをいたします。 　外環道についての御質問です。私は、これまで外環道の整備により影響を受ける区内の環境や交通など、地元で検討された課題に対して、国や事業者などが取りまとめた対応の方針の確実な履行に加えて、環境への配慮や住民説明等に関して区独自の七つの項目を付すなど、周辺住民への丁寧な情報提供や必要な調査を行うよう国に求めてまいりました。 　また、令和二年十月、調布市内で発生した大規模な陥没事故の際には、外環事業者に対しまして二度要請書を手渡し、区内においてもランプシールドトンネル工事などが予定されていることから、十分な原因究明と再発防止対策や安全対策が講じられるまでは、工事を再開しないことを求めるなど、区民の安全安心を守る立場からしっかり意見を伝え、この沿線区市と連携しながら、具体的な要請を実現するよう働きかけてきました。 　外環道の整備については、今後も住民の安全第一で臨むとともに、東名以南を含めた外環道の整備に向け、引き続き分かりやすい情報提供と丁寧な対応がしっかり行われるよう、私自らがその時々の機会を捉えて、国などに要望していく所存でございます。

私からは新型コロナウイルス感染症に関して二点お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症は、原則、本年五月八日から五類感染症に位置づけられることになりました。これに伴い、これまで講じてきた様々な対策の見直しが行われますが、医療費を含めた患者等への対応、医療提供体制については、三月上旬を目途に国が具体的な方針を示すこととされました。 　御指摘のとおり、医療提供体制につきましては、直近の第八波においても入院病床の逼迫などが生じており、五類感染症へ移行したとしても、第九波の到来はあり得るものと考えており、警戒をしながら必要な支援などは継続していく必要があると認識しております。医療機関や区民生活に混乱が生じないよう、医療費の公費負担の継続、医療機関への財政支援継続などについて、全国知事会と日本医師会は共同声明を発表し、東京都も国に対して要望しているところです。 　区はこの間、感染状況や医療提供体制等を踏まえ、区内大学と連携した自宅療養者の健康観察やオンライン診療の確保策などを講じてまいりました。今後も感染状況や国、都の動向を注視し、様々な施策や体制の見直しを図りつつ、後遺症を含めた相談体制など必要な対策を継続し、区民が安心して生活できるよう取り組むとともに、高齢者施設等における集中的検査の継続や医療提供体制の構築等について、国や都へも働きかけてまいります。 　次に、保健所の体制です。 　新型コロナウイルス感染症に対応するため、これまで区では、感染症対策の中心となる保健所の人員体制を強化するとともに、委託など最大限に活用して防疫体制を強化してまいりました。また、全てを保健所で担うのではなく、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に、それぞれの所管が責任を持って取り組むことで、全庁一丸となった体制を構築してまいりました。五月には、新型コロナウイルス感染症は五類感染症へと位置づけられますが、これまでの区の取組や対策をしっかり振り返り、次なる新興・再興感染症に計画的に備えていくことは非常に重要であると認識しております。 　国や東京都でも感染症法の改正を受け、コロナ対応を踏まえた新たな計画の策定を予定しております。区としましては、こうした動向を注視しながら、コロナ禍の経験を生かし、国が改定予定の指針を踏まえ、引き続き専門職の計画的な配置や有事に迅速に対応できる職員体制など、区民の健康を守るための健康危機管理体制を築き、次なる健康危機に備えてまいります。 　私からは以上です。

私からは不登校対策について二点お答えいたします。 　まず、不登校の子どもたちへの支援についてです。 　教育委員会では、これまでほっとスクールの運営の拡充や不登校特例校分教室の開設などにより取り組んでまいりましたが、不登校の児童生徒数の増加により、依然としてその受入れ体制は不足していると認識しております。こうした状況を受け、来年度は、これまでの二年間の成果を踏まえ、オンラインを活用した不登校支援について、その対象人数の拡充を予定しているところでございますが、実際に通うことのできる施設等の基盤整備についても推し進めていく必要があるものと考えております。 　現在、先般実施した不登校の子どもやその保護者を対象に実施したニーズ調査の分析や、不登校特例校分教室の効果検証を行っておりますが、これらの結果も踏まえながら、来年度中には不登校特例校やオンライン支援の今後の在り方や、新たな居場所の確保策など、受入れ体制のさらなる拡充に向けた具体的取組を示してまいります。 　次に、学校における保健室以外の新たな居場所づくりについてです。 　各学校では、学校には登校しているものの、様々な事情により教室に入れない児童生徒の支援として、空き教室等を活用し、校内に専用の別室を設け、居場所として提供し、支援を行っております。先般実施しましたニーズ調査においても、学校の中で少人数で過ごせる場所があることを望む声が多く上がっており、学校内に児童生徒が安心して過ごすことができる居場所の提供については、今後さらなる拡充に取り組む必要があると考えております。 　教育委員会では、こうした取組に対し、学校生活サポーターの配置による支援を行っております。今年度は八校への支援にとどまっておりますが、来年度はその対象校数を拡充していくとともに、各校における取組の効果検証を行い、居場所の確保に工夫を行っている効果的な事例を紹介するなど、人的支援も含め、別室を活用した支援が各校に広がるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、外環道に関する周知、理解についてと、窓口相談に関する御質問について、併せて御答弁を申し上げます。 　外環道の整備に係る住民からの問合せなどにつきましては、これまで同様、事業者が責任を持って対応するべきものと考えておりますが、お話しのように、説明内容が難しくて理解ができなかった、また、説明会の開催を求めるなどの意見があったことは区も承知をしております。昨年十二月、東名ジャンクションオープンハウス開催後に事業者が区長と面会した際には、引き続き分かりやすい情報提供と丁寧な対応がしっかり行われるよう、区長から事業者に申入れを行っております。 　それを受け事業者は、先月二十三日から喜多見七丁目にいつでも住民の方々が直接相談でき、不安や疑問に答えることができる相談窓口を開設しております。相談窓口の所在や説明が分かりづらい等の御指摘につきましては、事業者に対して分かりやすい掲示物の設置や説明方法を工夫するなど、区からもお願いをしているところでございます。区といたしましては、区民の方の不安を少しでも取り除くため、今後も事業者と連携を密に取りながら、事業に対するさらなる周知理解を深める工夫に努めるよう、事業者に求めてまいります。 　次に、砧・大蔵の公共交通不便地域対策について順次お答えいたします。 　まず、実証運行におけるバリアフリー対応に関する御質問でございます。 　砧モデル地区は、狭隘な道路が多いことから、狭い道路に対応した通行可能なサイズのワンボックス車両を用いて実証運行を行う予定です。今回の実証運行で使用する車両は、高齢者等に配慮し、手すりやオートステップを設けますが、車椅子やベビーカーにつきましては折り畳んで御乗車いただくことで考えております。車椅子のお客様等にそのまま御乗降いただくためには、電動リフト等の設備に加え、狭隘な道路において安全に乗降いただくための乗降地点の安全な交通状況や乗降空間が必要となります。区といたしましては、実証運行の中で、交通管理者やバス事業者と車椅子に対応した運行の可能性についても検討をしていきたいと考えております。 　続いて、乗降場所などの改善に関する御質問でございます。 　砧モデル地区における実証運行では、定期的に運行状況を確認し、乗車人数や収支率のみならず、地域の実情や課題を把握し、乗降地点の増設など、運行改善をしていくことは、持続可能な運行をしていくために重要であると考えております。区といたしましては、地域に対するアンケートの実施や丁寧な説明等に努め、地元協議会、運行事業者、区の三者が連携して実証運行を行っていく中で、運行改善に取り組み、守り、育てるコミュニティー交通にしていきたいと考えております。 　最後に、実証運行における目標値に関する御質問でございます。 　今回、地域の皆様と共有する実証運行の目標設定ですが、モデル地区において実施した需要予測アンケートの結果や他自治体の事例等を踏まえ、収支率三〇％を運行目標とし、収支率二五％未満の場合は状況に応じた改善策、収支率二〇％未満の場合は抜本見直しとして検証を行うこととしております。一定の採算性を確保するために目標値を地域と共有することで、一人でも多くの方に御乗車いただけるよう利用促進を図るとともに、地元企業からの協賛金等、運賃外収入の確保にも引き続き努めてまいります。 　区といたしましては、目標値を設定していますが、実証運行の中で、運行区域や収支率などを含む様々な観点からの検証を行い、改善を図りながら、持続可能な取組となるよう、地域の方々とともに事業を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは環状八号線千歳台交差点のバリアフリーについて御答弁いたします。 　現在、一般式信号による横断歩道設置に関する課題等について、東京都と関係機関が連携し協議を続けているところでございます。前回御質問いただきました令和四年十月以降も協議を二回、都と区の課長級による今後のスケジュールなどについて連絡調整を行う会議を一回開催しております。現在区では、都と関係機関の協議状況に応じて、地元町会等への必要な情報提供を行えるよう、関係所管と連携した上で準備を進めているところでございます。 　区といたしましては、地元に対する説明と合意形成に向けた調整を丁寧に行い、当該交差点におけるバリアフリー化の早期実現に向けまして、関係機関との連携を密にし取り組んでまいります。 　以上です。

区長にコロナ対策について再質問します。 　国などは五類見直しで重症化対策に特化するとして、保育園などでの社会的検査、また、経堂駅前などで行われている無料ＰＣＲ検査などが中止の見込みです。しかし、これは区長が進めてきた、また区が進めてきた社会インフラの維持、また家庭や施設の感染拡大抑止を目的にした社会的検査、大規模検査の考えと異なると思います。検査をどうするか、区長の考えを伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

江口議員の再質問にお答えします。 　先ほど保健所長から五類変更を受けた区の対応について御答弁をいたしました。コロナの第九波は恐らく来ると思います。これまで私たちどうしても楽観的に考えてきた傾向があって、やっぱり波が、現在そうですけれども、下がってくると、もうこれで大方終わりではないかというふうになった途端、また大きなコロナ感染の脅威で医療機関等逼迫し、今回、第八波に関しては多くの方が亡くなっているという現状がございます。 　とりわけ一月、そして二月に入って、この区内でも顕著だったのは救急の逼迫です。救急隊員がもう出っ放しで、これはもう受入れの病院がほとんど見つからないという状況の中、待機をしたり、連絡を取ったり、これが原因で、本来なら助かるはずの他の疾患での救急患者の方、影響が出ていると指摘されています。 　今後もコロナウイルスの第九波が弱毒化するのか、だんだん軽くなっていくのか、そうあってほしいんですが、私たちはちょっと予測がなかなか困難であります。しかし、弱毒化したとはいえ、今回のオミクロンでもこれだけ死者が出ているわけで、救急の逼迫ということに自治体としては、区民の健康、安全を守るためにしっかり医療へのアクセスができるように対応していこう。そのための医師会や医療関係者の連絡会議も定期的に開催をし、そして一旦縮めた検査にしても、このウイルスの拡大状況を見ながら機敏に対応させていこうというふうに考えております。

以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番あべ力也議員。 　　　〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手）

報酬審議会についてですが、昨年、議会での陳情で、役職加算金、つまり、役職議員報酬と一般議員報酬との差額は特権的で、区議会最大の利権であるとして、減額や廃止の検討を始めるよう要望がありました。区民は議員を選挙で選んでいるので、議長や委員長を選んでいるわけではありませんから、議会内の報酬の在り方に違いがあることに、私と同じように疑問を持たれたのでしょう。結果は継続審査となりましたが、二会派の議員が趣旨採択とするものでした。 　減税せたがや、あべ力也は、皆さん、御存じのとおり、長年この役職者議員報酬と一般議員報酬との差額を、役職加算金と政治活動上分かりやすく説明、命名し、反対し、改革を主張してまいりました。 　そこで、報酬審議会でのこの役職加算金も含めた審議の経過の状況と、特別職の処遇待遇の現状認識等を確認しておきたいと思います。 　議員報酬については報酬審の答申を受けていますが、毎回どのような諮問があり、どのようなテーマで審議をしているのか。また、諮問内容について、区長が区民に意見を公募することは検討できないか伺います。 　議員報酬の実態をどのように把握しているのか、また、役職加算金の議論もされているのかも伺います。 　役職のある議員と役職のない議員の報酬等の差額について、議長、副議長、委員長、副委員長、議員選出監査委員のそれぞれの報酬月額と役職のない議員報酬月額との差額を試算した場合、役職加算金の一年間の額及び一期四年の総額をお示しをください。 　区の部長職の生涯年収（平均）との差の比較についてですが、例えば、議員報酬額と政務活動費の合算を三十八年で計算すると、約五億一千八百三十二万円の報酬になると試算しますが、常勤の区の部長級が退職する場合の約三十八年の勤続の生涯年収の平均額はどの程度になるのか伺います。 　議員専用駐車場は不要であり、一般の利用者と同じ駐車場を利用すべきと考え主張してまいりました。現在、駐車場利用を申し立てている議員は何人いるのか。また、新庁舎では議員専用スペースは必要ないと考えますが、どのような計画を立てているのか伺います。 　区長の勤務日数は年間何日になるのか。また、議員との比率をお教えをいただきたいと思います。 　次に、砧南小学校の保護者から次のような相談がありました。砧南小学校の児童数の増加や教員不足が異常です。二〇二二年四月六日、新学期開始時点で四年五組の担任教諭が配属されませんでした。その後、担任が配属はされたものの、秋には同教諭は体調不良のため退職。再び担任の不在となりましたが、副校長が担任代役を務め、クラス運営は現在に至っています。この状況を受け、保護者の間では、学年問わず、こうした事態に対する疑問や不安の声が多数聞かれます。 　また、砧南小学校の特色であった算数学習は児童の理解度に寄り添った少人数指導を展開してきましたが、一学期途中から、教室数の問題、また専科教員の配置ができなくなったなどの理由から行われなくなりました。さらには、ランチルームを教室に改修したことで、図書活動やクラブ活動などはできなくなり、校庭の一角も工事でさらに縮小している状況に児童らも不安を持っています。ランチルームを活用してきた学童クラブもどうなるのか非常に不安ですとのことです。教育長に現状認識と今後の対策について伺います。 　人事権のある都教委のせいにするのではなく、現場を持っている区教育委員会として保護者や児童の声を真摯に受け止め、不安を取り除く対策を講じる必要があります。保護者からは、世田谷区独自に人材確保を実現する新たな取組や、児童数増加を緩和するための越境入学の柔軟な取組の検討も要望されています。見解を求めます。 　砧南小などマンモス校における問題に関してアンケートを実施するなどして実態を把握し、検討できる対策を示すべきと考えますが、併せて見解を求めます。 　次に、障害児福祉の所得制限撤廃を求め、意見と要望を申し上げます。 　障害児施策は、憲法で保障された権利を具現化し、保護者の所得制限を撤廃すべきと考えます。現在、国の制度では所得制限があるので、区独自で上乗せをすべきと考えますが、まず所得制限があるものはどのようなものがあるのか伺います。 　また、今後の対応として、区の取組について区長の考えを伺います。 　区の高齢者の方から御相談がありました。元気な高齢者を目指してひきこもりにならないように、散歩などの運動や町歩きを積極的に取り組んでいますが、いざ、トイレに行きたいと思っても、住宅街にはコンビニや公園もなかったりと、外出には不安を感じてしまいますというものです。公衆トイレの設置要綱などはどのようになっているのか。利用者が足りないというのであれば、増設も含めた検討と再点検を求めたいと思います。 　また、コンビニ等へのトイレの貸出し支援のために、区独自の補助や災害時の対策等も見据えたフェーズフリー公園への取組も必要です。併せて提案しますが、区の見解を求めます。 　喜多見一丁目地区の住民の皆さんから、この三月から喜多見地区から二子玉川駅まで04、05系統バス運行廃止に伴う不便さへの切実な不安をお聞きをいたしました。区はその補完としてオンデマンド型のバスの運行を始めますが、利用に当たっては、三日前の予約や、二子玉川駅に向かうには途中乗換えが必要でダイレクトには行けません。利用者は高齢者も多く、買物はもちろん、病院への通院や生活する上で欠かすことのできない生命線とも言えますが、誠に残念でなりません。これに先立って住民約三千二百五十人の署名を付した存続の要望書も提出していたとのことですが、保坂区政は聞き入れなかったとのことです。 　公共交通機関の役割は、誰でも、いつでも、どこへでも行くことができる手段を地域格差なく公平公正に提供することですが、世田谷区の公共交通はどうもそうなっていないように感じます。さきの定例会で取り上げた交通不便地域の定義そのものも大変ゆがんだ公平性に欠けるもので、私の見直しの要望に対し真摯に今後の改正に向けた検討を表明しておりますが、バス事業者の経営状況などを優先し、区民の利便性や要望を後回しにしているのではないでしょうか。どのような対策が区民利用の不便さを解消できるのか、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　提案ですが、既存のバス事業者ができないというならば、新規の参入を促し、競争原理を働かせて、最小のコストで最大の利便性を区民に提供する試みも必要です。例えば、タクシー事業者などをはじめとした様々な事業者にバス事業に新規参入を求めて、それぞれの地域から目的地をダイレクトにつなぐ新規バス路線の創設を目指すなど、検討できることはもっとあるのではないでしょうか。保坂区長にできないというならば、世田谷区のゲームチェンジャーを求めるしか区民に希望はないのでしょうか。保坂区長に伺います。 　また、喜多見一丁目地区は、先頃、殺人事件のあった狛江の事件現場から数百メートルしか離れていない場所であることから、住民不安は増大しています。特にこの地域には防犯カメラの設置もなく、区の防犯カメラ設置に向けた取組からは取り残されている地域と言えます。町会や自治会、地域住民の要望を受け止め、早急に防犯カメラの設置による犯罪抑止力の向上に取り組むよう要望いたしますが、区の現状と今後の取組、考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

あべ議員にお答えいたします。 　障害児施策に対して、保護者所得による所得制限の関係について御質問をいただきました。 　私は、子ども施策に関して、障害のあるなしにかかわらず、子どもの最善の利益を基本にして、多様な子どもの育ちを支えていく環境整備が大切だと考えています。そのためには、発達障害や知的障害、肢体不自由、医療的ケアなど、様々な障害のあるお子さんと保護者が個々の状況に応じて必要な福祉サービスを選択できることが必要だと考えています。 　現在の障害児施策は大きく分けて、福祉手当のように、保護者所得が一定以上の場合に対象外となる制度と、所得により対象外にはならず、段階的な月額負担上限額が設定される制度、この二つがございます。この間、国や都においても、また区政の政策展開の中で、子ども施策に関して所得制限を設けず公平に支援していこうという選択肢が前に出てきている状況です。今後、障害児施策についても所得制限の撤廃等について、機会を捉えて国や都に要望するとともに、区としても財源確保などの課題を整理しながら、保護者の所得状況によって、障害児を含め全ての子どもたちに必要な福祉サービスの利用が制限されることなく、地域で自分らしい生活を安心して継続できるよう、庁内で検討のための議論を深めてまいります。 　次に、オンデマンドバスに関連する御質問です。 　玉04、05系統については、厳しい運行状況にあっても、バス交通網が確保されるよう、区とバス事業者が協議し、デマンド型交通に運行形態を変更して存続できることとなったものであります。変更に伴い、砧本村の停留所で乗り継ぎが生じることや、乗車予約が必要になるなど、利用に当たり御利用者の負担が生じる側面もございます。一方で、既存バス停以外にもデマンド型交通では多くの乗降地点が設定されているため、居住地によっては、これまでのバス停より近くで乗降でき、利便性が上がる利点もあると考えております。 　現在、バス事業者は、このコロナ禍の中の利用者減少、これはまだ十分回復せず、また運転手不足や、利用者が少ないことで経営を圧迫していることや、燃料費の高騰などの状況も合わせて、非常に厳しい経営状況に置かれていると聞いています。ただ、基礎的な交通網が大変重要だということで、区民の皆様にバス交通網を使っていただける継続的な維持が重要だと考えております。 　こうした状況を踏まえて、区としましても、来年度から地域公共交通計画の策定に向けて協議会を設置します。バス、タクシー事業者等との情報共有や意見交換の機会をつくり、世田谷区における地域交通、このネットワークが存続、欠けることがないよう、タクシー事業者の参入も含め、多角的な視点から議論を開始してまいります。 　　　〔渡部教育長登壇〕

教員不足や活動場所確保等についての現状認識と今後の対策について御答弁申し上げます。 　区内には、全校九クラス、児童数二百人ほどの小規模な学校から、全校三十四クラス、児童数千人ほどの大規模な学校まで、様々な規模の小学校があります。世田谷区においては年々児童数が増加している地域もあり、御指摘の砧南小学校の児童数の増加に対応するため、校舎の増築、第二校庭の整備、教室の増設などの改修工事を行っております。今後は、子どもたちや学校等の意見も踏まえながら、柔軟な考えによる施設等のハード面の整備を行ってまいります。 　また、今年度四月当初、教員配置が遅れた学校があったことから、都教育委員会には、年度当初に確実に教員を配置できるよう引き続き強く求めていくとともに、区独自の教員確保について検討してまいります。区教育委員会としましては、子どもたちへのきめ細やかな指導や支援など、必要な教育環境の確保に向けて、教育委員会が学校と一体となり、全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からはまず議員報酬に関する御質問お答えいたします。 　まず、報酬審議会の諮問事項の範囲でございますが、区議会議員に関しましては、報酬の額及び政務活動費の額と、条例で定められておりまして、この範囲を変更するためには条例改正が必要となります。報酬の額につきましては、二十三区の議長、副議長、委員長、副委員長、議員の報酬額を一覧でお示しした上で御議論いただいております。 　次に、役職のない議員の方と議長、副議長、委員長、副委員長、議員選出監査委員との報酬額の年間での差額、一期四年間での差額についてでございますが、制度といたしましては、議長が年間で約五百四十七万円、四年で約二千百八十七万円、副議長が年間で約二百九十八万円、四年間で約千百九十一万円、委員長一名につき、年間で約八十六万円、四年間で約三百四十二万円、十二名の四年間分で約三千五百三万円、副委員長一名につき、年間約三十万円、四年間で約百十九万円、十二名の四年間分で約千二百四十五万円、議員選出監査委員が年間で約二百万円、四年間で約八百二万円、二名の四年分で約千六百三万円となります。 　次に、区の部長級職員の生涯収入でございますが、現行制度で最短で昇任し、六十歳まで在籍した場合のモデルで、個人差の出る扶養手当や超過勤務手当の部分を除いた試算では、三十八年間の在職期間で約三億五千万円となってございます。 　次に、駐車場についてでございます。 　現在、駐車場の利用をお申出の議員の方は三十五名となってございます。なお、新庁舎におきましては、議員車両は東棟地下二階の駐車場に設ける総務課貸出用スペースを御利用いただく予定でございます。この総務課貸出用スペースは議員専用スペースという位置づけではございませんで、区の車両等も含めて利用する駐車場として有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。 　次に、区長の勤務日数でございます。 　区長は、地方公共団体の長として住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、日々昼夜を問わず、世田谷区が実施する全ての事務について管理執行する権限と義務を負っており、これを実行しております。その意味において、区長について定められた勤務日数という単位はございませんが、令和三年度につきましては、区議会や各種会議、行事への出席、また面会、視察、取材対応、打合せなどに従事した日数は三百日弱となってございます。 　以上でございます。

私からは障害児施策の所得制限の内容について御答弁を申し上げます。 　現状の障害児施策において所得制限があるものは大きく分けて二つの制度がございます。具体的に、保護者の所得が一定以上の場合に対象外となる制度として、障害児福祉手当や心身障害者福祉手当等の手当制度、車椅子や下肢装具等の補装具費支給制度などがあります。このうち手当制度につきましては、低所得対策である社会手当制度の一つと位置づけられているため、区独自で上乗せする場合には財源の確保が課題となります。 　もう一つ、保護者の所得による段階的な月額の負担上限額が設定されている制度になります。こちらは児童発達支援など、障害児通所施設の利用や障害児の日常生活用具の給付、移動サービスなどがあります。令和元年十月の幼児教育の無償化によりまして、満三歳から五歳の障害児通所施設の利用者負担はございません。障害児通所施設は、子どもの発達支援や、保護者が子どもへ接する接し方を知る大切な機会となりますので、所得状況により利用が制限されたり、サービスを控えるようなことがないよう、機会を捉えて国に働きかけるとともに、区として財源の確保など課題を整理してまいります。 　以上です。

私からは公衆トイレの設置状況について御答弁いたします。 　区が設置しておりますトイレについては、公共施設等総合管理計画におきまして、誰でも使えるトイレをおおむね利用距離五百メートル以内に配置すること、公園や庁舎等公共施設の附帯設備として設置されているトイレも含め、移動する際に困らぬように配置することを定めております。 　区内には庁舎や公園など様々な場所に区民が利用できるトイレを整備しておりますが、その中で区民が安心して出かけられる環境を目指し、車椅子使用者用トイレ等を公衆トイレとして六か所、まちづくりセンターや地区会館、図書館、スポーツ施設、美術館、児童館などに二百二十三か所、公園や広場などに百四か所設置しております。また、コンビニエンスストアやトヨタモビリティ東京株式会社からの協力により、店舗に設置の車椅子使用者用トイレ等の情報をせたがやｉＭａｐに掲載し公表をしております。 　現在、トイレの配置は総合管理計画の考え方を充足しておりますが、お話しの住宅街におけるニーズ等、災害時の視点を含め、関係所管とも共有し、適切な配置や維持管理に努めてまいります。 　以上です。

私からは、防犯カメラの設置について、現状と今後の取組について御答弁申し上げます。 　区では、地域の自主防犯活動の支援と区内の防犯カメラの設置促進を図るため、防犯カメラ設置運用費用の補助事業を行っており、現在、区内の町会・自治会、商店街百三十九団体がこの補助事業により千三百三十台の防犯カメラを設置運用して、地域の安全安心を見守っていただいております。この補助事業では、東京都の補助も含めて最大で総費用の六分の五を補助して、設置運用費用の負担軽減を図っております。このため、防犯カメラ未設置地域の町会・自治会、商店街の方々にも、補助事業を活用した防犯カメラの設置を積極的に検討していただきたいと考えており、個別の働きかけや区ホームページ等により、補助事業の一層の周知に取り組んでまいります。 　また、防犯カメラにつきましては、民間事業者から区や地域と連携した取組として、現在、地域への防犯カメラつき自動販売機の設置の提案を受けており、地域の方々の負担がより少なくカメラを設置できることから、こうした手法の活用も急ぐなど、地域における防犯カメラの設置促進策を鋭意進めてまいります。 　私からは以上です。

それぞれ回答ありがとうございました。 　区長が三百日の勤務をしていたということ、大変頭が下がります。健康に気をつけて頑張っていただきたいということです。 　バス路線に関しては、維持と区民の利便性を確保するには、以前、北九州市に都市整備で視察に行ったときに、タクシー事業者が細かなサービスを提供しているという事例がございました。そういったことを参考に、ぜひ新規事業者の参入で区民の利便性を向上できるような対策をぜひ取っていただきたいと思います。 　学校に関してですけれども、砧南小学校の保護者も児童も学校を信頼しています。ですから、その信頼を損なわないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に最後に申し上げたアンケートの件はぜひ実施していただきたいと思うんですが、これはどうでしょうかね。学校のそういう状況を確認するのにアンケートを実施していただきたいと思うんですが、それは可能でしょうか、それをお聞きをしたいと思います。 　それと、以前質問で役職加算分の算定根拠を聞いておりますが、再確認しますが、根拠はないということでございましたけれども、それでよろしいのかどうか確認しておきたいと思います。

学級数が多く、活動場所等が少ない学校については御迷惑をおかけしていることと思っています。砧南小学校には、子どもや学校等の意見も踏まえて、今後いろいろな政策を考えていく必要があるというふうに考えています。その意見のまとめ方については今後検討してまいります。 　以上でございます。

再質問にお答えいたします。 　現在の世田谷区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例につきましては、昭和三十一年の制定時から、議長、副議長、委員長、副委員長、議員の報酬額がそれ月額で規定されております。その後の経済状況や特別区人事委員会の勧告などを踏まえて現在の額に至ってございます。なお、平成十八年の条例改正前の段階では、議長の報酬月額は助役の給料月額と同額、副議長の報酬月額は収入役の給料月額と同額となってございましたが、特別区人事委員会による一般職員の給与のベースダウン勧告を受けた当時の報酬審議会の答申において、助役などの給料月額は引き下げつつ、議長や議員の方々については、地域手当が支給されていないこと、また二十三区の議員報酬との比較の中で据え置くことが妥当とされてございます。 　以上でございます。

役職加算金に関しては算定根拠がないということが確認をできました。 　以上で私の質問を終わります。

以上であべ力也議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　四十一番佐藤ひろと議員。 　　　〔四十一番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

それでは初めに、区営住宅における老朽化対策と敷地の有効活用についてお伺いいたします。 　総務省の住宅・土地統計調査では、一九五八年以降、住宅総数は一貫して増加を続けており、最新の二〇一八年と二十年前の一九九八年を比べると、民営借家は一千五百五十七万戸から一千九百六十二万戸に、持ち家は二千六百四十七万戸から三千二百八十万戸に大幅に増加しています。 　一方で、全国の地方自治体が整備している公営住宅は老朽化に直面しているものが多く、さらに減少しています。公的住宅は、都市再生機構、ＵＲや自治体の住宅供給公社が運営するものと、都道府県や市区町村が運営する公営住宅に分かれ、ＵＲ、公社物件は一九九八年の八十六万戸が二〇一八年には七十五万戸に、公営住宅は二百九万戸が百九十二万戸に減少しているのが現状です。 　また、築五十年を超えているものが多く、まちづくりとして更新したい機能であるはずなのに、遅々として進まないその理由の一つには、公営住宅に入居している人の多くが高齢者で、独居世帯であることが挙げられます。年金生活者であり、居住年数も長くて、最後までこの家に住みたいと願う人が多い一方で、建て替えるには転居が必要となり、引っ越しをする気力、体力、経済力に乏しい人や、新しく建て替わった公営住宅に戻り入居する場合は家賃が上がり、入居者にとっての負担は重くなるのが現実です。 　しかし、公営住宅にはセーフティーネットとしての性格が強いことを踏まえれば、民間の住宅供給が豊富な時代になったからといえども、居住環境を改善し、防災機能を強め、環境配慮型住戸として維持していくためには放置できない問題であります。 　そこで、三点質問いたします。 　一点目に、同一住宅に住む世帯の格差解消についてです。先日、築四十年を超えている区営住宅にお住まいの方にお伺いしました。新築当時から居住されているとのことでしたが、洗面所や脱衣所はなく、給湯がガス湯沸かし器、お風呂はバランス釜と、設備機器や間取り、内装など、技術革新により新しく空き室に入居される住戸との格差があまりにも違う現状に驚きました。公共施設の省エネルギーを推進し、環境対策を掲げている世田谷区として、この実態をどう考えているのでしょうか。一定の居住年数に応じて空き室をリニューアルして、同一住宅に住む世帯に住環境格差が生じないよう、ローリング方式による改善を図るべきと考えますが、区の見解を求めます。 　二点目に、敷地の有効活用についてです。例えば、上水道の直結によってポンプ室の撤去に伴う空地化や自転車置場の集約化、さらに介護などの車両待機スペースの確保、エレベーターの増築など、時代に合わせた整備が不可欠であると考えます。区の認識を伺います。 　三点目に、防犯力メラ設置の促進についてです。近年多発している高齢者をターゲットにした凶悪犯罪については決して見過ごしてはならない事態です。犯罪機会論という考え方によれば、犯罪を起こしにくい環境を整備することで、犯罪を減らすという対処法が最も有効とのことです。犯罪に強い三要素とされる領域性、監視性、抵抗性のうち、監視性を高める観点から、公的住宅における防犯力メラの設置についても検討するべきです。区の見解を求めます。 　次に、特異な才能のある児童生徒への支援についてお伺いします。 　先般、学ぶ意欲や才覚がありながら学校に通わない児童生徒を受け入れ、芸術や科学など個々の特性に合わせた教育を行う新たな新設校を開設するとの報道が飛び交いました。確かに世田谷区来年度予算案には、特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方に関する研究事業が計上されていますが、それが区長の記者会見を経ると、どうして新設校の開設へと一気に話が飛躍するのでしょうか。全く理解に苦しみます。 　確かに学校での学習になじめず、学校に通うのがつらいと感じている児童生徒を対象にした支援に関心が高まっており、文部科学省は、既に二〇二一年六月、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議を設置しており、その支援を推進させるため来年度予算案に計上しています。と同時に、世田谷区においても、これからの才能児教育のあるべき姿を模索していかなくてはなりません。 　例えば、鎌倉市では、ロートこどもみらい財団と提携を結んでかまくらＵＬＴＬＡプログラムを不登校対策の一つとして実施しており、不登校、あるいは休みがちになっているなど、学校に通うのがつらいと感じている子どもに向けた三日間の探求プログラムを取り入れています。市は、同プログラムを通して子ども一人一人が、認知特性、学習特性など自分のユニークな学び方を認識したり、自分らしさを発揮するすべを学ぶ場であったり、いわゆる多様な学びの場の提供の実現に向けて動き出せたことを評価しています。区としても、全ての子どもたちの個別最適な学び方と協働的な学びの一体的な充実に向けた取組へ踏み出すべきと考えます。 　そこで、二点質問します。 　一点目に、世田谷区においても、来年度予算に不登校児童生徒への支援として、特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援の在り方に関する研究事業を計上されていますが、事業の認識と目的を伺います。 　二点目に、そうした児童生徒を集めた新設校ではなく、才能教育実践研究の第一人者ジョセフ・レンズーリ教授が開発したＳＥＭ、いわゆる全校拡充モデルを目指すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 　次に、食料自給率の改善についてお伺いします。 　二〇二二年度の食料自給率は三八％と、先進国の中で最低水準となっている我が国は、半世紀前の七三％から半減し、もはや国民の食と命を自国で守れない危機的な状況にあるのは、現在における物価高騰の状況からも拝察できます。例えば、食料自給率を一ポイント向上させるための方策は、全国民が御飯を一日にもう一口食べるだけで一ポイント、国産大豆一〇〇％の豆腐を月二丁、国産小麦一〇〇％のうどんを月に二玉食べるなどでも向上します。言うなれば、国産の農産物を選ぶことで自給率が上がるのです。 　少子・高齢化で国内の食市場そのものが縮小している状況を踏まえて、食料自給率向上に目を向けなければなりません。特に教育の場での食育や食品産業と農業の連携を強化し、農家のレストラン、道の駅などで安心安全、高品質な国産農産物をアピールし、需要が高まっていけば、少なからずとも地域の自給率向上につながっていくと考えます。 　そこで質問いたします。国産回帰への絶好のチャンスとして、我が党が平成十六年から提案している道の駅機能を玉川野毛町公園整備へ必ず生かすべきです。せたがやそだちに代表される地産地消の拠点として大変に有効であると考えます。今後の事業提案へ向けたインセンティブとして高めていけるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　最後に、都立公園の移管についてお伺いいたします。 　人気サッカー漫画「キャプテン翼」を活用したまちおこしを進める東京葛飾区は今般、区内にサッカースタジアムの建設を目指し、ＪＲ新小岩駅近くの運動場を取得する方針を発表しました。競技場の整備により、スポーツ振興、地域経済の活性化や防災、環境面でも大きな効果をもたらす可能性があるとしています。 　近年、都市公園のストック効果を高めるため、民間事業者、エリアマネジメントなど様々な主体、児童館、文化施設、道の駅など、様々な施設との連携などの視点での工夫事例が注目を集めています。特に区内にある都立公園においては、その管理運営を都に任せっきりで、区民満足度や有効性などの効果検証は行われていません。ストック効果を高めれば、収益の向上や区民利用の拡充、雇用促進や多世代交流など可能性は計り知れません。今後、東京都と協議し、さらなる活用を積極的に進めるべきではないでしょうか。特に砧公園は、スポーツ施設の再整備に伴い全天候型ドーム式運動施設なども視野に入れて、最終的には区への移管へ進められるよう検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、都立砧公園の活用、区への移管について御答弁申し上げます。 　公園の設置管理に関する都と区の役割分担につきましては、過去の都区協議において、原則として、面積十ヘクタール以上の広域的な基幹公園については東京都、身近な地域住民の利用に供される住区基幹公園については区で行うとしており、区内では、祖師谷、芦花、駒沢、砧の四つの大規模公園が都の管理となっております。 　議員お話しの都立公園の区への移管に関しましては、区として公園が不足している地域の解消や、身近な公園の整備などの課題もあり、また、移管に当たっては財源に関する問題などもあります。砧公園の利活用につきましては、東京都においては、区や地域住民等と連携した防災対策の強化や健康づくりの取組などを行っておりますが、区としても、地域の意見や公園の利用状況など踏まえながら、東京都に対し必要な働きかけを進めてまいります。今後、大蔵運動場の再整備に合わせて、砧公園におけるスポーツ施設の整備を東京都に働きかけるなど、都立公園のさらなる利活用に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

特異な才能のある子どもへの支援として、事業の目的と拡充について御答弁申し上げます。 　現在、文部科学省において、特定分野に特異な才能のある児童生徒は、その才能や認知発達の特性がゆえに、学習上、学校生活上の困難を抱えることがあると指摘されていることを踏まえ、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援事業が実施されることとなっています。世田谷区においても、このような才能がありながらも、学校の授業において満足感を得ることができず、学校へ登校しづらい、教室に入りづらいなどの児童生徒の特性に応じた支援が求められていることから、学校内での具体的な支援方策や学校外の機関の在り方やその連携などを研究するために、本研究事業への参加を申請し、研究に取り組む予定です。 　現在、この研究事業につきましてはまだ計画段階であり、複数年にわたる見通しの中で取り組もうとしているところですが、まずは世田谷区においては、次年度から研究指定校や協力校での実態把握の調査などを基に、大学や民間企業等とも連携しながら、教育プログラムの開発や授業方法の研究、検証を行っていきたいと考えております。議員お話しのとおり、この取組の成果は世田谷区全体で取り組むべきものであり、研究の成果や課題を踏まえまして、区内の学校に広げていきたいと考えております。 　以上でございます。

私からは三点の御答弁でございます。 　初めに、住戸のローリングシステムについてです。 　区営住宅は五十団地ございまして、そのうち築年数が四十年以上の団地は十八団地ございます。区では、長寿命化計画に基づき、この間計画的に外壁や基礎、屋根の防水、配管等の建物の構造上に関する部分の改修工事、また、使用者の退去に合わせた空室修繕や清掃等を行ってきてございますが、長期間居住されている方の居室については、内装や建具に老朽化が生じているもの、また設備機器の更新をなされていない住戸もございます。 　区営住宅における修繕は、公営住宅法並びに世田谷区営住宅管理条例に基づき、建物の構造上に関する部分は区の負担により、居室内における畳を表替えや壁塗装等、長年の生活に伴うこうした劣化によるものは基本的に各使用者に対応いただいているところでございます。 　議員御提案のローリングシステムにつきまして、区といたしましては、第四次住宅整備方針に記載してございます区の課題として、世帯人数と住戸規模のミスマッチの解消の仕組みにつながる観点もあるかと考えており、都営住宅の状況や他自治体の動向、使用者などの御意見をお聞きしまして、こうした観点をモデル試行により具体的な課題や問題点について抽出や整理するなどし、検討を行ってまいります。 　次に、団地内の敷地における有効活用についてです。 　区営住宅における余剰地等の活用につきましては、区では住宅整備方針の中で基本施策として挙げており、これまで空き駐車スペースをカーシェアリングや予約制駐車場としての利用、また移動販売車を誘致することによりまして、居住者をはじめ周辺住民の皆さんにも御利用いただけるとともに、税外収入の確保も期待できる地域貢献事業として活用してまいりました。 　ポンプ室の撤去により生じた空地につきましては、現在、住宅の修繕工事に伴う一時的な資材置場や工事関係車両の駐車スペースとしての使用などにより、基本的には空地として管理してございます。一方で、住宅団地によりましては、自治会等からの要望により、障害者用の駐車スペースや地域の防災倉庫の設置場所などとして活用しているところもございます。区といたしましては、今後とも区営住宅における余剰地の活用につきまして、自治会などの御意見もお聞きするとともに、余剰地と住宅との立地の状況や周辺環境等の状況を踏まえ、有効に活用できるよう計画的に検討を進めてまいります。 　最後に、防犯カメラの設置についてです。 　誰もが地域において安全で安心して暮らせることは大変重要なことであり、住宅整備方針に防犯性の高い住環境の確保を基本施策として、防犯意識の啓発やながら見守り協定による取組などを行ってございます。区営住宅におきましては、団地掲示板に自転車や郵便物などの盗難防止に関する注意文を掲示するほか、立入禁止看板の設置、防犯対策の冊子を各戸配布するなどにより、居住されている皆さんへの意識啓発、注意喚起、防犯対策などの取組に努めているところです。 　議員御提案のございました防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止の効果等、防犯上大変有効であると認識しております。一方で、団地内の居住者や周辺住民のプライバシー、録画した映像の保存の扱いや機器の維持管理の問題など、様々な課題があることも認識してございます。区といたしましては、これまで実施してきました防犯対策を継続するとともに、都営住宅や他自治体の対応なども参考に、居住者や自治会の御意見もお聞きしながら、防犯カメラの設置を含め、効果的、効率的な防犯対策について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは道の駅の機能を玉川野毛町公園整備へ生かすことについてお答えいたします。 　玉川野毛町公園拡張事業は、現在、公園の将来像を示す基本設計を取りまとめたところで、環状八号線沿いに配置する便益、サービスの拠点となる施設において、飲食店や物販店などをパークＰＦＩなどの手法を用い、誘致に取り組むこととしてございます。道の駅などは、トイレの施設規模などの要件が厳しく、登録は困難な状況でございますが、民間店舗の誘致に当たっては、防災機能、地産地消のほか、買物不便地域などの地域課題を示し、提案を求めていく予定で、議員お話しの機能は果たせる可能性があると考えております。 　また、住民参加の取組、玉川野毛町パークらぼの中でも、食と交流をテーマにしたグループが、果樹や野草の活用や堆肥づくりなどの活動を始めており、食への関心も高く、公園の店舗で世田谷の野菜が使われたり、農作物が販売されるとよいなどの声もございます。 　食料自給率の改善という大きな課題に対しては、一人一人が食を考え、意識を変えていくことが重要だと考えております。今後、食や資源循環などの持続可能な取組を住民グループなどと行い、広げていくよう努めてまいります。 　また、誘致予定の民間店舗のほか、関係所管と連携し、農福連携事業の農作物を臨時直売するなど、道の絵のエッセンスとなる魅力的な機能を公園内で発揮することで、ソフト、ハード両面から地産地消など、持続可能な社会の実現に向け、様々な主体と連携し挑んでまいります。 　以上でございます。

区営住宅のローリング方式、ぜひお願いします。 　公共施設ＺＥＢオリエンテッド最低ラインって定めているんであれば、あまりにも状況はひどい状態ですので、その改善に向けて、建物の長寿命化だけじゃなくて、そこにお住まいの方も長寿命できるような観点でぜひ一歩踏み出してもらいたいということを求めて、私の質問を終わります。

以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十六番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十六番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

かつてＮＨＫのプロジェクトＸ、カーナビを初めて作った会社が、世田谷区を走ったら使い物になるということで、迷宮の世田谷という特集をやっておりました。第一号のカーナビゲーションは世田谷で見事走れなかったということをＮＨＫのプロジェクトＸでやっていたのを覚えています。世田谷区民の区民意識調査、もう連続、始まって以来第一位が道路が狭くて危ないであります。このことをやはり真っ向から何とかしなければというのが、世田谷区の大きな課題の一つだと思います。 　そこで、世田谷区は、前回、私の質問に対して、国から無償移管を受けた畦畔等を道路区域に編入する規定の整備と、基金の活用策などを取りまとめ、基盤整備を進める、こうお答えになっておりますけれども、具体的にどういう対策を取るのかを伺っていきたいと思います。 　ここで、畦畔等についてのお話をしたいと思いますが、かつて世田谷区、畑や田んぼがたくさんありまして、そこから税金、地租を収めていたわけですけれども、あぜ道や水路は作物がならないわけですから、そこから地租を取るのは無体だということで、地租の免除を勝ち取りました。しかし、国は、それならば、税を収めないのならば、そのあぜ道や水路等は国のものだということで、国有財産になったわけであります。以来、これが畦畔、赤道、青道、法定外の公共物として国が所有しておりました。 　小泉純一郎内閣のときに、地方ができることは地方にお任せにする。民間でできることは民間にお任せするということで、この国有財産を必要とする地方自治体があるならば、無償で提供するということになりまして、世田谷区は国有財産移管担当課という課をつくりまして、この赤道や畦畔を世田谷区が国から無償で提供を受けています。この畦畔や赤道をこれまでもまちづくりに世田谷区は一部生かしてまいりました。 　また、払下げをしている部分もたくさんありまして、これも議会で指摘しましたが、もう十六億円を超える払下げで、国から無償でいただいて、世田谷区が十六億円稼いでいる、こういう状況になっています。このお金はどう使っているのかと伺ったところ、一般財源にしているということでしたので、それはまちづくりのために国から無償でもらったものですから、まちづくりに使うのが筋であると指摘したところ、都市整備基金に繰入れをされることになりました。いよいよこうやって財源も確保した。 　そして、世田谷区にまだまだ国から無償提供を受けた赤道や畦畔等は、まちづくりに活用できるのはどれぐらいあるのかと伺いましたら、約二十五ヘクタールあるという答弁もいただいております。また、公道と民地の間に畦畔等はよくあるんですけれども、それらの面積がどれぐらいあるのかと伺いましたら、約十ヘクタールあるとお答えになっています。これを道路区域に編入をする。ただですら道が狭いわけですから、畦畔や赤道で道路の拡幅を行う。また、我が会派のおぎの幹事長からの代表質問でありましたとおり、ベンチが町に必要です。お年寄りがちょっと町を歩くときに、ちょっと腰かけたい。じゃ、こういう畦畔や赤道が公道と民地の間にあれば、その部分にベンチを置くことも可能なんです。要は、積極的に、具体的に取り組むか取り組まないかという問題でありますので、先般、前向きなお答えをいただきましたので、今日はより具体的な対応策を伺いたいと思います。 　次に、京王線の開かずの踏切解消についてであります。 　まず一つ目は、用地交渉では金銭補償が原則でありますが、地権者には生活再建の視点から代替地を求める方々も大勢いらっしゃいます。個々の地権者に寄り添った対応を図るべきだと思いますが、ぜひとも区から都に働きかけてもらいたいと思います。 　今、京王線の開かずの踏切解消、事業が進みまして、昨日の代表質問で、昨年の三月時点で用地買収が八割を超えているというふうに伺っておりますけれども、いよいよ駅周辺の用地買収が重要であります。生活再建が図れなければ、なかなか協力しようにもできない、こういう声を多く聞きます。また、代替地を求めたところ、その対応についてあまり熱心ではないという地権者の声も聞いております。世田谷区はこのような状況を把握されているでしょうか。そうであるならば、ぜひとも東京都に申入れをしてもらいたい。区の見解を伺います。 　またもう一点、私は昨年、この京王線とクロスする、世田谷区が施工する補助二一六号線の道路整備のことについて質問しました。その質問につきましては、これは京王線とクロスするので、東京都が地価を決めなければ、世田谷区は契約ができないので、三月から九月まで契約はできません、こういうお答えだったんですね。一年間のうち七か月契約できないということを協力を求める地権者にお話ししたら、これはもうその方にとっては、本当にやる気があるんだろうか、こうなります。また、その方は、区との交渉の間に相続が発生して、そして相続税を納めなければなりません。しかし、七か月間契約できないわけですから、残念ながら金融機関からお金を借りまして、これ、国は待ってくれませんから、相続税をお納めになったと聞いております。 　このように、長い間契約ができない期間を置いている。これは例外的な経緯かなと思いまして、今回の質問で確認をしましたら、京王線の千歳烏山駅周辺の京王線の開かずの踏切をなくすための用地買収も、同じくこのような状況で、地価が決まらないので契約ができないという同じ答えを聞きまして、今びっくりしているところです。一刻も早く踏切をなくしたいのに、三月から九月まで契約できないなんて一方にあったら、事業が進むわけありません。どうしてこうなっているのか、また、これを何とかしようという思いはないのか、世田谷区はどう捉えていて、どう東京都に働きかけているのか、伺いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

まず、畦畔等を活用した道路整備について御答弁を申し上げます。 　世田谷区は道路率が低く、基盤が未整備な地域もあることから、多様な手法により道路拡幅整備を進めていくことが重要であると認識をしております。区では、畦畔などの公有地を活用した基盤整備を進めるために、関係所管で連携し、現在、区で進めている事業の検証を行うとともに、課題の抽出や解決策について検討を進めているところです。 　現在の基盤整備の取組としては、地先道路整備事業をはじめ、地区計画や開発許可制度、狭隘道路拡幅整備事業などにより進めておりますが、これらの事業と整合を図ることも大変重要だと考えております。区といたしましては、畦畔敷地等の公有地を活用した道路の拡幅整備を進めるため、なるべく早く具体的な方策を取りまとめ、遅れている区内の基盤整備を推進してまいります。 　続いて、京王線の開かずの踏切解消についてでございます。 　まず、連立事業用地の取得に関して、区は状況を把握しているのかとの御質問でございます。 　道路などの公共用地の取得に伴う損失補償に当たりましては、議員御指摘のとおり、原則金銭による補償を行っていくこととなっておりますが、公共事業用地の取得に向けた折衝を進める中では、地権者の方から生活再建を行う上で代替地を求める声も多くいただきます。連続立体交差事業の用地の取得に当たっても、代替地を求める声が多いことは、東京都やその交渉の実務を担っている京王電鉄や東京都道路整備保全公社からも伺っております。 　連立事業の実務担当者からは、事業を促進する上で地権者の皆様のお考えや個別の事情をヒアリングし、地権者のニーズを踏まえ、京王線沿線での不動産情報や代替地に関する情報の提供を行っていると伺っているところですが、区におきましても、連立事業者側からの依頼を受け、区が所有する道路用代替地のあっせんを行っております。区といたしましては、今後も引き続き東京都や京王電鉄、東京都道路整備保全公社に対し、区が所有する代替地の情報の提供を行うなど、事業推進に向けた連携協力を図るとともに、地権者の御意向に寄り添った丁寧な対応に努めていただくよう東京都に伝えてまいります。 　次に、価格補填について、区から都への働きかけに関する御質問でございます。 　京王線の連続立体交差事業の用地買収に当たる価格の見直し作業につきましては、区の都市計画道路事業と同様に、法令に基づき毎年土地価格を確定することとされております。このために、議員御指摘のとおり、契約締結できない時期は、通常年度をまたぐ三月から六月頃までとなり、七月以降は契約締結できる時期となりますが、今年度につきましては、昨年度実施されました千歳烏山駅周辺の用途地域の変更により、土地評価の見直し作業に時間を要し、早くても九月以降の契約になる状況だったと東京都からは聞いております。 　一方、用地交渉は継続して進めており、建物の調査、補償の考え方の説明、再建に伴う具体的な提案など、地権者との交渉を重ねている状況は、関係事業者間で情報を共有しております。用地の売買契約を締結できない期間が長引くことは、事業を推進する上で決して望ましいことではありませんので、東京都に対し、土地評価の算定作業の短縮に向け努めていただくよう伝えてまいります。 　以上でございます。

道路整備のことにつきましては、検討するといったらやらないんじゃないかと思いますから、なるべく早く具体的な方策を取りまとめと言われましたので、やる気があるというふうに捉えましたので再質問はしませんが、またの機会に伺いたいと思います。 　それから、契約の空白時期なんですけれども、今の答弁にもありましたけれども、法令に基づきと言われると何か弱いんですね。水戸黄門の印籠が出てきたみたいで、法治国家ですから、法令に基づいてやっているんで、契約はこの期間そんなにできないんですよみたいな。この法令って何かなと調べましたら、これ、土地収用法の第七十一条なんですね。これは近隣の価格との考慮、物価の変動に応じる修正をして、所有者の権利を守るという法律なんで、まあまあ当たり前ですね。だけれども、所有者の権利を守るために何か月間も契約できないというのも、これまた法の趣旨に沿っているのかなって私は思います。 　ですから、これ、法令で定められているから遅くてしようがないということじゃなくて、法令には確かにその方を守るためにあるけれども、これをいかにスピードアップしてやっていくのか。これが東京都の役割であり、世田谷区の役割だとつくづく思います。このことについては、この区域内だけじゃ、これはできませんが、私たちは自由民主党に所属しています。国会議員や都議会議員、私たちの代弁者として存在しているわけですから、そちらのほうに私も要望を伝えたいと思いますし、世田谷区としてもやれることを考えてもらいたいと思います。 　京王線の連続立体交差事業に伴うまちづくりの用途変更のために今年度はと言われましたが、昨年の六月に質問しても同じ答えを財務部長はされているんですよね。このことについてはまた、今日いらっしゃいませんから、予算特別委員会でゆっくり伺いたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、一番神尾りさ議員。 　　　〔一番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問します。 　まずは教育についてです。 　令和三年度全国の不登校の小中学生は約二十四万五千人で、過去最多となりました。区内においても、平成二十五年の四百四十二人から令和三年には千二百二十八人と約三倍になり、増加傾向が続いています。子どものための場所であるはずの学校が、子どもの心から気力を奪い、不安を募らせています。 　今変わらなければならないのは、子どもではなく学校であり、大人がつくった社会構造そのものです。区には、桜丘中学校のように、校則をなくし、柔軟な教育に挑戦する区立校があるほか、昨年、不登校特例校分教室が開設されました。また、総合教育会議では、特異な才能や個性を受け入れる新たな教育の議論も始まりました。これまでの固定観念を覆し、学校を子どもが生き生きと学べる場所にするためには、スピード感を持った変革が必要です。世田谷の教育をどう変えていく覚悟なのか伺います。 　昨年、不登校特例校として有名な八王子市立高尾山学園を視察しました。子どもの個性や気持ちに寄り添う教育に感銘を受ける一方で、民間出身の校長先生の十年間にわたるリーダーシップがあってこその成果だと感じました。子ども一人一人に寄り添った教育をするためには、経験や理解がある教職員の存在が不可欠です。今後、区の教育を変えていくためには、教職員が都の権限で異動する現状を変え、区が人事権と責任を持って教職員を育て、世田谷らしい教育を推進していくべきです。 　都区のあり方検討委員会では、教職員の任免や人事等の事務について、区に移譲することを検討する事務として既に方向づけが完了しています。実現に向けては、既に東京都の事務移管を実現した児童相談所の権限移譲を参考にすべきと考えます。児童相談所のように、特別区への段階的な権限移譲が可能なのか、また、区の全校ではなく、特色ある一部の学校の教職員人事権移譲について検討の余地があるのかなど、議論を進める必要があります。 　区立の児相開設が実現したのは令和二年のことですが、その議論には約十年間の年月を要しました。その間区では、平成二十六年一月に作業部会を設置し、同年二月には特別区長会事務局に中間報告を提出しました。タイミングを見計らいながら、着実に準備を進めてきたことが実を結んだと言えます。 　現在、総合教育会議では、次の教育大綱の議論が始まっており、また、令和六年には教育ビションの改定も行われます。世田谷らしい教育についてはもちろんのこと、教員の確保という観点からも真剣に検討し、行動に移すべき時期であると考えます。 　そこで、二点お伺いします。 　一点目に、世田谷らしい教育を支える教員の確保について教育委員会の見解を伺います。 　二点目に、総合教育会議の事務局でもある区長部局は、教員の人事権の移譲に関し、都との交渉を始めるつもりがあるのか伺います。 　また、教職員人事権移譲の交渉を加速化させるに当たっては、既に事務移管が完了している児童相談所の事務に関する都区財政調整制度の協議も大変重要です。区立児相の運営にかかる経費は年間約百二十億円であり、令和四年度に都が児相開設区四区に追加配分した〇・一％の財源、約二十億円では到底賄うことができません。特別区児童相談所は今月開設の豊島区を含めて既に七区が運営中で、今年十月に葛飾区が加わり、他区でも開設を検討しています。都が言う大幅な事務移管には当たらないという主張は通らず、先行開設区三区の決算が出そろった今が交渉の正念場です。次の事務移管を目指す教職員人事権の議論を進めるためにも、児相の財源について諦めずに交渉を続け、必ず確保すべきと考えますが、見解を問います。 　次は介護事業における人材についてです。 　当区の高齢者人口は、令和三年の約十八万五千人から増加傾向にあり、令和二十三年には全体の二五・六％の約二十五万人になると想定されます。生産年齢人口の減少や少子化が見込まれる今、介護職を担う人材の確保は喫緊の課題です。給与などの改善、介護事業に対する理解の促進が必要とされる一方で、慢性的な人手不足に対応するため、外国人人材の雇用についても積極的に推進すべきです。 　令和三年度世田谷区介護人材対策推進協議会の報告書によると、特養の外国人人材の在籍者数は、技能実習生十二人、在留資格介護三十四人、留学生七人など、合計百十人でした。特にベトナム人やインドネシア人などの東南アジアの方々は、家族思いの国民性もあり、事業者や施設利用者からの評判がよく、日本人職員の質の向上につながっているという意見もあります。 　新型コロナ禍で海外との行き来が途絶え、数多くの外国人の研修と介護職への就職を支援していた世田谷福祉専門学校は今年度で閉校になります。新型コロナ禍の出口が見えてきた今、外国人人材を積極的に活用するための方策について、改めて検討すべきではないでしょうか。見解を問います。 　また、外国人人材の雇用を支援する事業者や国内外の日本語学校、専門学校などとのネットワークを強化し、介護の仕事に関する情報発信や、外国人の雇用に向けた具体策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 　最後は、新たな区政を担う組織運営についてです。 　令和六年度からの八年間の計画となる世田谷区次期基本計画策定に向けた審議会の議論が佳境を迎えています。先日の第六回審議会では、基本計画大綱（たたき台）が示され、持続可能な未来の確保という基本方針や、参加と協働、多様性を尊重するなどの計画全体を貫く考え方、また重点政策を貫くわくわく感の創出というコンセプトが示されました。 　社会に閉塞感が漂い、世界中で分断という言葉が聞かれるようになった今、世田谷の未来に関わる人々を前向きで分かりやすい表現でつなげることが大切であると考えます。わくわくのように、見る人の気持ちを向上させる擬態語の表現を用いることで、区の政策に精通している人もいない人も、区が目指す方向性を瞬時に理解できます。未来をつくる一人一人が参加と協働への意欲を高められるような指針を示すためにどのような表現とすべきか、しっかりと検討する必要があると考えますが、見解を問います。 　また、そういったわくわく感を創出させる区政運営のためには、職員が向上心を持って仕事に向き合える環境づくりが重要です。年功序列など慣例にこだわらず、新たなプロジェクトを能力や熱意ある職員が担えるよう適材適所の人事が求められます。そして、時代の変化に即した区政を展開するためには、特に若手職員をしっかりと育成し、その考えを区政に反映させる仕組みが必要と考えますが、どう改善するのか伺います。 　また、以前質問した上司から部下への評価に加え、部下から上司、同僚、他部署、そして自分自身を評価する三百六十度評価についても、まずは実験的な場で実践し導入を検討すべきです。職員が肩書に関係なく率直に意見を言い合い、わくわく感を持って職務に向き合えるような風通しのよい組織運営が必要と考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは教育について二点お答えいたします。 　一点目は世田谷らしい教育の在り方についてです。 　区では、不登校の児童生徒が以前に比べ、このコロナ禍でさらに増加傾向にありますが、その要因は様々です。これまで学校で行われてきた一斉授業の中で学習に適応できない児童生徒や、才能や認知・発達の特性等がゆえに学習上、学校生活上の困難を抱えている児童生徒も含まれていると予想されます。 　世田谷区では、これまで学校に登校しづらくなっていたり、困難を感じたりしている児童生徒に対し、ほっとスクールの運営の拡充や、中学校での不登校特例校ねいろの開設、民間事業者と協力したタブレット型情報端末を活用した支援などの取組を実施してきました。さらに、令和五年度においては、これまでの取組に加え、国が実施する特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援に関する研究事業を通して、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びについても研究を進めてまいります。 　二点目は教員の人事権移譲についてです。 　教員の任命権者は都教育委員会であることから、これまでも人事権の移譲などの要望は行ってまいりましたが、他地区との調整の必要性などを理由に権限移譲は進んでおりません。世田谷区では、学び舎での取組、不登校特例校の開設など、独自の教育施策を進めており、世田谷区の教育施策を理解し、実践していける教員の確保が大切であります。このようなことから、人事権の移譲を引き続き都教育委員会に要望することに加え、区独自の人材確保について具体的な方策を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

三点について御答弁いたします。 　初めに、教員人事権移譲に対する区長部局の見解でございます。 　総合教育会議では、不登校に関する議論のほか、子どもたちが興味のある分野に熱中できる教育の機会や、体験こそが子どもの知識を定着させるなどといった観点を踏まえ、世田谷らしい教育に関し幅広く議論をしてまいりました。こうした世田谷らしい特色ある教育を展開し、定着させていくためにも、教員人事権の移譲は重要であると認識をしております。 　区では、これまで区立小中学校の教員人事権、財源を含む移譲につきまして、機会を捉えて特別区長会を通じ国や都へ要望してまいりましたが、今般も都に対する令和六年度に向けた要望事項として特別区長会へ提出したところでございます。あわせて、都区のあり方検討協議会の再開についても要望を上げてございます。総合教育会議や教育振興基本計画の検討における議論も踏まえ、教員人事権の移譲に向け、国や都への要望をはじめ、特別区長会で取り組む都区協議のテーマとして改めて提起をし、区としてしっかりと取り組んでまいります。 　次に、児童相談所の都区協議の状況についてでございます。 　区立児童相談所開設に伴う都区間の財調財源の配分割合の見直しにつきましては、現時点においても都区合意に至ってございません。区側としては、児童相談所の関連事務が法的に都から区へ移管されることから、都と区の役割分担の変更に応じた配分割合に変更すべきと主張をしております。一方で、都は現時点では都と区の役割分担の大幅な変更に該当しない、さらには特例的な対応を解消し、五五・〇％に戻すのが適切など、いずれも児童相談所を担う区側の実態を否定するかのような主張であり、到底容認しがたいものでございます。 　財政調整交付金は、役割分担に応じて都と特別区並びに特別区相互間の財源の均衡を図ることを目的に交付されることが原則であり、今般の区立児童相談所の議論に限らず、この原則は遵守されるべきものでございます。まずは児童相談所移管の先行区として、特別区の財源保障が適切になされるよう都区合意に向けて主体的に取り組んでまいります。 　最後に、次期基本計画についてでございます。 　先日開催した第六回基本計画審議会において、基本計画大綱（たたき台）の中で、重点政策をつなぐコンセプトとしてわくわく感の創出をお示ししたところです。これまでの審議会での議論において、区民にポジティブな気持ちで積極的に行動、参加してもらうためには、参加意欲を醸成することが重要であり、日常生活の中でわくわくするような出会いや機会がたくさんあることが大事などといった御意見が出されております。これに加えて、今般の危機的社会状況の中で、現状を打破して、持続可能な未来を確保していくため、わくわく感を創出して、人や社会に幸福感や肯定感を生み出しながらレジリエンスを高めていくことを目指し、わくわく感の創出と表現したところでございます。 　ただし、区の最上位の行政計画を策定するに当たって、区民をはじめ職員にも分かりやすい表現とすることを意識する必要があり、参加と協働への意欲を高めるためにも、どのような表現とするべきか、わくわく感という表現も含めて、審議会での御議論などを踏まえ、さらなる検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは介護事業の未来を支える外国人の雇用について二点御答弁いたします。 　最初に、介護事業における外国人人材の活用についてです。 　高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少も相まって、介護業界における人材不足は非常に深刻な状況にあると認識しております。介護事業所等における外国人人材の活用については、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、主に入所系の施設において積極的な活用が見られ、誰にでも明るく、笑顔で接する国民性と積極的に学ぼうとする姿勢が、利用者やその御家族から高い評価を得ております。 　区としては、外国人人材の活用は、慢性的な介護人材不足の改善に向けた有効な手法の一つであると考えており、今後、アフターコロナを見据えて、介護事業所等における外国人人材の積極的な活用につながる支援に取り組んでまいります。 　次に、雇用に向けた具体的な取組についてです。 　世田谷区における介護人材確保、育成、定着支援について、中長期的な視点も含めた対策を検討するため、介護人材対策推進協議会を令和三年度に立ち上げ、今年で二年目を迎えました。区内の職能団体やハローワークなどの支援機関にも御協力いただき、福祉の魅力発信や介護人材の確保、定着に向けた外国人人材の積極的な活用など、多岐にわたるテーマについて議論をしております。三月には、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいて、区内の特別養護老人ホームで就労中の外国人職員同士で働く環境をよりよくするための意見交換会を予定しております。 　御提案の外国人人材の活用に向けた日本語学校や専門学校などとの新たなネットワークの構築につきましては、引き続き、介護人材対策推進協議会での議論を踏まえながら、福祉人材育成・研修センターとも連携し検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは二点、まず人材育成方針についてでございます。 　区では、区を取り巻く社会情勢の変化に対応するとともに、現在検討中の新たな基本計画など、今後の区政を担う職員の育成に向けて、平成二十年三月に策定した世田谷区人材育成方針の改定作業に取り組んでいるところでございます。 　改定に当たりましては、日々区政の最前線で奮闘している職員の思いや考えを生かし、職員一人一人の心に響くより深化した人材育成方針となるよう、広く庁内に人材を募り、様々な部署の職員から構成される庁内検討チームを立ち上げたところでございます。若手からベテランまで、職員の主体性や意欲を引き出すためには、研修などの手法にとどまらず、職員の提案を積極的に施策に取り入れる職場運営の仕組みづくりなども有用であると考えており、庁内検討チームでの議論も踏まえながら、より時代に即し、職員が向上心を持って職務に向き合うことができるような人材育成方針の策定に向けて引き続き取り組んでまいります。 　次に、三百六十度評価についてでございます。 　風通しのよい活気ある職場づくりには、ますます多様化、複雑化していく行政課題に対応していくため、また人材育成の観点からも大変重要であるものと認識してございます。先ほど申し上げました人材育成方針の検討チームにおきましても、職員が生き生きと働くための方策について、お話にございました三百六十度評価を含めまして議論の素材といたし、検討チーム内で実験的に実践してみるなど、職員がわくわく感を持って仕事に取り組むことができる組織運営に向けた取組について、様々な可能性を模索してまいります。 　以上でございます。

教職員人事権移譲についてですけれども、前回のときと比べて、やっと庁内の意見が少しまとまってきたなというふうに思っています。人事権を取りに行くのは今だと思いますが、その方法については様々な可能性が考えられると思いますので、しっかり協議すべきです。 　参考として児相の権限移譲を挙げました。過去の資料を読んでいきますと、当時は、実現したいけれども、難しいだろうという意見もたくさんあります。しかし、こうやって今実現できているわけです。そこに至るまでには様々なステップを経てきました。例えば、厚労省の方が区に出向して国とのパイプができたこと、江戸川区の児童虐待死という痛ましい事件を受けて、権限移譲に対する庁内、そして地域の機運がだんだん醸成されてきたこと、そして児相移管モデルというのを二十三区連携でまとめ上げて、それが法改正の際の検討のベースになったというふうにも伺っています。こういったステップを着実に歩んで実現させたということを参考にしながら、次期計画の八年間の間に必ず教職員人事権を取りに行くという覚悟で挑んでいただきたいと要望し、以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　九番小泉たま子議員。 　　　〔九番小泉たま子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　今回、私の議員生活二十八年間で九十一回目の質問となります。区民の代表として質問する機会を与えていただいたことに深く感謝をいたします。最後までしっかりと行政のチェック機能の役割を果たしたいと考えます。 　まず、区民に対する行政の基本的姿勢の欠如について伺います。 　これは一月下旬から区民課窓口に掲示されている掲示板です。六十分以上呼び出しがない場合は申し出てください。御協力をお願いします。これを当たり前と思うか、問題と思うかが分かれ目です。私は問題があるという立場です。この文面の前に、御来庁ありがとうございます。お忙しいところ、お待たせして誠に申し訳ありませんという言葉が入るべきです。それが全くありません。一体全体どうなっているのですか。これを区民に読ませて恥ずかしいと思わないのですか。申し訳ないと思わないのでしょうか。所管は何も考えていないようですが、六十分待ったら知らせなさいということは、六十分まではおとなしく待っていなさいということです。 　区長は以前に、春の窓口混雑について、長時間お待たせした結果になってしまったことは大変申し訳ない。また、心苦しい限りであります。何とか改善したいと思いますと議場で答弁されたのです。 　また、ホームページでは、窓口には時間に余裕を持ってお越しください、窓口の混雑緩和に御協力をお願いしますとしっかり書いてあります。多様性尊重の社会ですからいろいろ考えがあります。異動時期は混雑するのが当たり前だから、時間を見計らって来るべき、時間に余裕を持って来るべき、窓口緩和に協力すべき、このような考えもあるでしょう。今の区は明らかにこの立場です。しかし、それでは区長がこの議場で大変申し訳ない、心苦しい限りと陳謝されたことは一体何なのですか。 　挙げ句、お待たせすることを御了承くださいと書いてあります。了承くださいとは我慢しなさい、文句を言ってはいけないということです。これが世田谷区の姿ですか。一体全体、区及び区長以下職員は区民を何だと思っているのですか。区の責任者の考えを伺います。 　区民をお待たせしないという約束が実行されないのはなぜか伺います。 　区長は以前の招集挨拶において、区民に時間を返す改革を行うと宣言され、昨年十一月の第四回定例会の招集挨拶において、繁忙期の出張所、くみん窓口の混雑に対応するため、まちづくりセンターを使用した窓口の分散化を図るとともに、全庁的な応援体制や臨時窓口の開設などを検討すると宣言されました。 　このたび、特別委員会に窓口改善の報告がされましたが、何一つ区民から見てできていない。全庁的な応援体制や臨時窓口の開設などの検討は全くされていません。成果は、この失礼極まりない看板とホームページによる待ち時間を我慢しなさいという宣言だけです。あとは言い訳だけです。言い訳をすれば許されるとされる風潮は間違いです。 　区民をお待たせしない、区民に時間をお返しするという目標の下、ありとあらゆる創意工夫をして臨むべき、そして結果を出す。これが仕事です。それが全くできていない、取り組んでいない。これまで様々な答弁をしてきた区、司令塔、そして担当の責任者はいかにしてこの責任を取るのか伺います。 　地区からの改革と地域行政、ＤＸ改革について伺います。 　区長は地域行政の改革を行うと明言されました。さらには、ＤＸ改革で区政を変えていくと言われました。ところが、地域行政もＤＸも今となっては区役所の一部分の業務にすぎなくなり、縦割り行政の一部分を構成しているだけ。地域行政関連は担当部がやるべきで、ＤＸの担当部が実施するもの、逆にＤＸ部門は、自分たちは基盤を整備するだけであって、業務は所管がやるべきもの。その典型が先日の特別委員会において、ＤＸによる窓口改善効果を質問したことに対し、窓口問題は担当部門で答えるものという答弁です。あまりにも縦割りで、責任者不在の無責任行政です。 　区としての司令塔についてお聞きしたときに、筆頭副区長が、三人の副区長で連携、あるいは一体となってやると言われましたが、全く連携は取れていないし、一体となってやるというならば、もともと三人ではなく一人でやるべきです。どんな組織でも組織目標があり、規律がある一方で、一人一人が課題に創造的に全力で立ち向かうその活力があるべきですが、今の区にはこの両方がありません。組織、人材育成全体を見直すべきです。お考えを伺います。 　まちづくりセンターについて伺います。 　私は、議員活動を通じて、歩いて行ける範囲内で基礎的な区民生活が営める町を目指しています。そのことから、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点を評価いたします。今後はどのようにその内容を充実させていくか、役割を区民の方々に分かっていただくのか、その具体をお伺いします。 　さらには、このような位置づけを区民に分かっていただくためには、従来のまちづくりセンターという名称がいかにも不釣り合いであると考えます。区がまちづくりと言えば言うほど、まちづくりという言葉が誤解を呼ぶということに区は気がつくべきです。地区の行政拠点の名称を考え直していくことについて区の見解を求めます。 　参加と協働について伺います。 　世田谷区は、これまで社会教育ではなく、自ら学ぶ生涯学習を目指し、さらには昭和五十年代後半から全国で初めて上から押しつける公民館構想ではなく、運営協議会方式による区民センター構想を区民とともに推し進めてきました。そのことと区が現在言われる参加と協働についての関係について理解できません。参加と協働などという前に、これまでの区民センター運営協議会方式などの区の取組を再評価し、地域社会を組み立て直していくべきです。お考えを伺います。 　百年後の世田谷区から見て、今の世田谷区はどのように評価されると考えているのですか。それぞれの時代に見合った行政は当然のことです。その中で変えるべきものと変えるべきでないものを明らかにすることが大切です。区民とともに地域社会全体の知識、知恵の総量を高めていかなければならない。ところが、今の世田谷区はすり減っているだけ、これまでの遺産を消費しているだけと感じられます。今の世田谷区役所は学びが止まっている、あまりにも薄っぺらい、薄っぺらいを通り越しています。 　区長がつい三か月前の議会招集挨拶で言われたことが何一つなされていない。実現していないだけでなく、取りかかってもいない。リーダーシップの問題であり、今の区役所の風土そのものの問題です。区民不在の言い訳行政でしかない。組織として成り立っているでしょうか。官僚主義に基づいた今の区執行部には本当に失望せざるを得ません。組織風土の改革こそが必要と思いますが、責任者の答えを伺いまして、壇上からの質問を終わりといたします。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

小泉議員の御質問にお答えをいたします。 　窓口が大変混雑し、また掲示をいただいたパネル、改めて見ますと、御指摘の部分、私も感じますし、区民に時間を返すという結果になっていないことについては私の責任であります。大変申し訳なく思っております。 　社会経済状況の変化が激しい中、行政サービスのやり方も見直す時期にございまして、世田谷区地域行政推進条例を受けて、これを強化し、推進するに当たり、総合支所の業務範囲、実施方法、職員体制などについて、地域地区の特性を踏まえた上で総合支所の望ましい形を目指し、改革を実現するための議論を進めていく必要があると考えています。行政サービスを提供する上で、まずは区民の利便性を常に実現をする必要があり、昨年六月に松村副区長を迎えまして、ＤＸ、デジタル技術を使いました仕事や窓口の改革の視点から区として取り組んでいるところであります。 　さらに、他の自治体が実践している書かない、待たない、行かないの窓口改善の取組を区の最優先課題として全庁的に分担しながら、三人の副区長のリーダーシップの下、強力に推進してまいります。庁舎建設も進んでいることから、この庁舎が変わるだけではなくて、区民サービスが質的に向上するということを何としても実現したいと思います。庁内横断的なプロジェクトチームで推進をしまして、こうし取組事例を他の業務にも横展開し、職員の意識改革、働き方改革につなげて、新しい区民ニーズに職員を振り向けるなど、福祉の増進に向けた取組をしっかりと実現してまいりたいと思います。 　次に、百年後に立って現在を見たときにどうなのかという御質問でございます。 　この間の社会経済情勢の変化は非常に激しくありまして、自然災害や大規模な戦争など想像を超えた事態、また新型コロナ感染症の全地球的な拡大や、日本においても高齢化の急激な進行、少子化の、これも加速、世田谷区においては単身世帯の増加など、これまでに経験したことのない困難な課題に区も、また、それぞれの地区地域を構成するコミュニティーも直面をしている状態です。 　デジタル技術の急激な発展により、人と人とのつながりが変化をし、区民の日常生活にも大きな影響を与えています。こうした中で、緑豊かで住民が緩やかにつながる世田谷の恵まれた住環境や文化、地域資源を百年先を見据えて将来に引き継いでいくためには、持続可能な自治体経営が不可欠であり、参加と協働を基盤しながら、住民自治のさらなる発展を目指していく必要があると考えています。 　特に地域コミュニティーにおいては、三年間のコロナ禍により凍結された様々な地域の活動、これを復活させて、孤立、孤独を防止する取組を、区としてこの支援を強めていかなければならないと考えています。区としましては、区民の視点で物事を捉え、区民一人一人に真摯に向き合い、多様なニーズに的確に応えていくことで信頼関係を構築することが重要であり、このような姿勢は、今後の区政においても堅持していくべきものと考えています。 　また、ＤＸの取組を加速し、区民の利便性の向上を図ると同時に、相談業務など人と人でなければできない、言ってみれば、デジタルでは不可能な寄り添う、こういう取組を区民の身近な場で充実させるため、そういったサービスデザインを組み替えていく必要があると考えております。 　現在議論が進められている次期基本計画の中で、区のあるべき姿や大切にするべき考え方などを明確にし、九十二万人に近い区民が希望を持って暮らし続けることができる世田谷の実現に向け、先頭に立って取り組んでまいります。

私からは区民に対する行政の基本的姿勢に関する御質問に順次御答弁いたします。 　まず、窓口表示物に象徴される区の姿勢について、また、窓口で区民をお待たせしないということの実効性について、併せてお答えいたします。 　窓口の表示物やホームページの御案内については、初めて来庁される方や手続の方法が分からない方などへの十分な配慮の下に、それぞれの窓口の状況を踏まえて分かりやすく、また、区民目線に立って表現に気を配り、お知らせするよう工夫し、見直してまいります。 　くみん窓口、出張所の窓口混雑解消に向けましては、マイナンバーカードの更新手続を五か所のまちづくりセンターでもお受けするなど、今年度の取組について区議会に御報告したところですが、それら対応策だけではいまだ十分ではなく、区民に満足いただける窓口の実現に向けて取組を一層強化しなければならないと考えております。そのため、先ほど区長から御答弁いたしましたとおり、窓口改革を区の最優先課題に掲げ、今年度の対応策に加えて、電子申請の拡大や窓口処理のボトルネックの改善など、待たない窓口の実現に向けて、ＤＸ推進担当部や総合支所などと連携した取組を加速させてまいります。 　次に、区民にとっての区役所、まちづくりセンターの役割について、また、まちづくりセンターの名称変更について御答弁申し上げます。 　区は、区民の生命と財産を守ることを基本とし、災害に強いまちづくりをはじめとしまして、高齢者や障害者等の福祉の充実、子どもや若者の学び育つ環境づくり、交通ネットワークの整備など、多岐にわたる課題の解決を区民とともに考え、解決に当たる役割を担うものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症やデジタル化により日常生活が急速に変化する中、地域コミュニティーを区民とともに守り発展させ、区民が住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができる地域社会をつくらなければならないと考えております。 　地域行政推進条例において、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として位置づけたまちづくりセンターは、地区情報を自ら発信し、町会・自治会をはじめ多様な地区活動の支援や、地区の関係機関等との相互交流を進め、防災力の向上や四者連携による地区の実態に即した課題解決に主体となって取り組みます。さらに、区民との重要な接点である窓口対応において、まちづくりセンターはオンライン相談手続やデジタル化への対応が困難な方へ寄り添った支援を行い、頼りにされる地区の行政拠点としてその役割を果たし、区民の信頼に応えてまいります。 　まちづくりセンターの名称につきましては、平成十七年の出張所見直しの評価検証を行う中で、区民意見募集の実施や区議会の御意見を伺いながら、コミュニティーの一層の強化と、区民主体の活動の拠点としてのまちづくりを担うこと、また、人が集い交流できる地区の中核（センター）であることを考慮して、平成二十一年に名称変更いたしました。今後、地域行政推進条例に基づき、まちづくりセンターにおいて、窓口サービスの充実や地区のまちづくり支援の要として様々な取組を進め、地区の住民の方にとってより身近に感じ、御利用いただける行政拠点に変えていきたいと考えております。このような中で、より分かりやすく親しみやすい名称についても、住民の方の声を伺ってまいります。 　最後に、運営協議会方式による区民センターと参加と協働について御答弁いたします。 　区民センターは、地域住民のコミュニティー形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的として設置しており、現在、それぞれの運営協議会によって、地区地域の特色を生かした活動が住民が主体となって行われております。地域の住民が暮らしている町を自分たちの町として感じ、もっと住みやすくしていこうとする取組を進めていく上で、まちづくり活動を行う場があること、地域に根差したイベントや生涯学習への参加の機会が開かれていることが重要であり、区民センターが果たす役割は大きいものと考えております。 　運営協議会は、地域の区民がこんなことをやってみたいという声を受け止め、住民主体の地域の行事や防災、福祉活動にもつなげていく。こうした住民主体の参加と協働によるまちづくりは地域コミュニティーを豊かなものにし、住民自治の充実につながると考えます。こうした制度は時代を先取りした画期的なものでした。このため、地域行政制度の下で、総合支所やまちづくりセンターが運営協議会とともに連携して、地域づくりにしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

私は、今の区政に必要なことは目新しい施策ではなく、安心感、共感と考えます。しかし、今の区政には共感が持てません。残念です。何のために仕事をするのか、目的と手段を間違えています。しかし、失望だけではありません。職員の皆さんに申し上げます。世田谷区の未来は志のある若い方々の手にあります。大いに期待していることをここでお伝えします。 　以上で終わります。皆様ありがとうございました。（拍手）

以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番金井えり子議員。 　　　〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問いたします。 　お隣の樹木の枝葉に迷惑しているという声をよく聞きます。世田谷区の区民相談窓口への御相談も少なくないと聞いています。お隣、裏のお宅などの樹木が伸びて、自分の敷地に入り込んでいる。庭が暗くなり物騒。窓が開かない。駐車場に枝が伸び、車に傷がつくなど様々ですが、自分の所有のものではないので、勝手に切ることはできません。季節によっては落ち葉などの問題もあります。 　当然持ち主に切っていただくのがよいのですが、樹木の持ち主が特定できない空き家の場合、また留守がちであったり、常に住んでいるわけではなく、時々管理の方が訪れているような場合は交渉もできません。また、樹木の持ち主が御高齢で手入れができないという場合もあります。高齢者御本人が自分で切ることはもちろん、どこかに頼む、相談するなども難しくなっていることもあります。お隣の方をよく知らないので声もかけられないといったお話もありました。そして、交渉を始めることができても、切れ、切らないで御近所トラブルに発展する例もあります。大きなストレスを抱え、日々の生活を送らなければならず、大変な困り事になっています。 　幾つかの例を今挙げましたが、このお隣の木問題は多くの社会課題とつながっています。どのように対応しているのか。ケースによっては木の話にとどまらない寄り添った対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　表面上は小さなことかもしれません。木を切ってしまえばその問題は終わり。でも、それでよいのでしょうか。例えば、高齢でお庭の手入れができない、これは高齢者支援につなぐ必要があるかもしれません。高齢化率もますます高くなることを考えると、こういった事例は対策が急がれます。また、空き家対策の強化、地域のつながり、まちづくりなど、別の視点も必要になります。樹木の話の背景にある社会課題の解決こそ、区がやっていくべき区民サービスと考えます。課題の発見から多機関につなぎ、連携して検討し、適切な支援につないでいく包括的な支援が必要です。適切な連携を求めます。 　これにつながるのが厚生労働省が進める重層的支援体制整備事業です。単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化、複合化した課題を多機関で協同して対応する事業です。属性を問わない相談支援、社会とつながる参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実践するものです。まさに担当外の問題やそれに伴うまた別の課題なども重ねて取り組めるシステムです。 　世田谷区では、この重層的支援体制整備事業としてひきこもり支援を行っています。昨年四月には相談窓口リンクができ、多機関の連携が行われています。リンクには昨年四月から今年の一月までで百九十八件ものお問合せがあり、そのうち御本人からも三十二件、つながれたことは大きな成果です。多機関連携でアウトリーチ支援も行っていると聞いています。 　私は二〇一九年、初めての一般質問で、生きづらさを抱えた人、特にひきこもり支援について取り上げています。家庭内の問題にとどめず、当事者や家族のＳＯＳの受皿を広げていくこと、アウトリーチ支援、年齢制限をなくすことを求めました。四年がたち、具体的に進められていることは大変評価いたしますが、これからさらなる推進を求めます。殊にアウトリーチ支援は、過去に引き出し屋というような事例もありました。タイミング等も難しく、専門知識、経験などが必要とされます。世田谷区のひきこもり支援の現状と今後について伺います。 　中野区の重層的支援体制整備事業の取組では、アウトリーチチームを地区担当として置き、地域の信頼を得て、支援を必要とする人の発見、把握されているが、解決できずにいた人への対応などを進めています。地域ケア個別会議、重層的支援会議で多機関の連携を図り、地域の医療、介護、地域団体等のネットワークづくりや、住民主体の活動支援も行っています。 　世田谷区は総世帯数の約半数がひとり暮らしです。中でも孤立、孤独を感じている方、生活が困窮している方など、御自身で声を上げられない、上げない方も多くいらっしゃいます。外から見えにくいヤングケアラー、多頭飼育崩壊などもその手前で発見され、公的な支援と適切につながれば解消できることもあります。地域からの情報やアウトリーチ支援などから、これまでつながれなかった人と支援をつなげられる仕組みをつくることが求められます。世田谷区でもひきこもり支援だけでなく、地域の課題こそこの重層的な支援を行うべきです。区の見解を伺います。 　これまでも介護の問題について、また、介護職の待遇改善、人手不足などについて伺ってきました。二月二日の朝日新聞に、ウィメンズアクションネットワーク理事長、上野千鶴子さんのインタビュー記事がありました。介護保険が始まる前、家の中で女がただ働きで介護をしていたことを私的家父長制と呼びます。制度ができ、介護が対価を伴う労働になっても、低賃金なのを公的家父長制といいますと語られました。プロフェッショナルな介護職の地位向上が進まないその裏には、大きくジェンダーの問題があります。待遇改善が図られない限り、慢性的な人材不足はいつまでたっても解消しません。 　そのような中、ますます家族介護の負担は大きくなり、レスパイトが必要となっています。介護に全てが費やされ、自分のための時間が確保できないという声です。ケアをする側を支える支援、もっと必要と考えます。高齢者介護、介護者のレスパイトにはショートステイが欠かせません。有効に活用されているのでしょうか、また、地域に偏りはないのか、数は足りているのでしょうか。今後よりニーズは高まると考えますが、区としてどのように進めていくのか伺います。 　ショートステイについて全く知らないところへ行くということに抵抗がある方もいらっしゃいます。御本人も御家族も同じ不安を持たれます。生活者ネットワークはこれまでずっと小規模多機能型居宅介護を提案してきました。通い、泊まり、訪問の三つのサービスを組み合わせ、自宅に暮らしながら、いつも通うデイサービスから、時には訪問をしてもらう。ショーステイもいつも通っている場所で、顔を合わせたことのあるスタッフの中で過ごせるといったものです。 　特別養護老人ホームなどもいっぱいの状況。また、住み慣れた自分の地域で暮らしたいという方も多いです。小規模多機能型居宅介護や訪問看護なども受けられる看護小規模多機能型居宅介護など、もっと多く身近なところにあれば、地域で暮らし続けることができます。小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を増やすことで、ケアをする方もされる方も安心して暮らせると考えます。区の見解、今後の展開について伺います。 　介護の社会化と言われながら、介護離職、社会からの孤立、自分の時間がない、経済面や将来への不安などを抱え、ケアラーが疲弊している現状はまだまだ続いています。ケアラーの生活、人権を守ることが今求められています。 　デンマークにはケアラー憲章があります。ケアラーが一人の人として、また、ケアラーとしての貢献が認められ、よい生活を送るための条件が記されています。このような視点を広げ、これを基盤とした支援を考えることが重要です。 　埼玉県では二〇二〇年三月にケアラー支援条例を制定しました。多くの自治体がこれに続き、ケアラー支援条例をつくっています。北海道栗山町では、十年の実態調査などから、ケアラー支援はコミュニティーの再生、介護の社会化への先行投資となること、行政と町民の役割の明確化の必要性などが分かりました。二〇二一年三月にはケアラー支援条例ができ、これが条例化されたことで、公的支援策と継続性が担保できたということです。 　世田谷区でも昨年ヤングケアラー実態調査が行われました。今後これを生かし、高齢者、障害者の介護、家族の世話、乳幼児のケア等の全てのケアラーに支援を厚くしていくべきです。世田谷区にもケアラーの人権を守るケアラー支援条例制定が必要と考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）

私からは、空き家の高齢者宅等の樹木の管理、また連携した支援について御答弁いたします。 　総合支所の計画・相談担当窓口や区民相談室では、地域の困り事相談や日常生活の中で起こる様々な困り事への助言を行っています。区では、空き家や空き地においては、世田谷区空家等の対策の推進に関する条例や世田谷区環境美化等に関する条例の規定に基づき、所有者に対し適正な管理を働きかけています。 　空き家や空き地において、樹木の枝や雑草が繁茂し、放置されているなど管理不全な状態の御相談を受けた際には、現地確認を行い、登記簿等を調査し、所有者に適正な管理を求めています。お住まいの場合は、民有地のお話となりますので、区が介入することが難しいことから、相談者御自身でお手紙を投函していただくなど、民事的な解決をお願いしています。また、樹木の所有者が高齢等の理由で御自身での樹木の手入れが難しい等の場合には、世田谷造園協力会の御案内や、除草作業や簡易な剪定作業についてはシルバー人材センターを御紹介しています。所有者の方が木を切りたくないなど解決が進まない相談につきましては、区が仲裁役を行えない旨を相談者に御説明するとともに、弁護士相談等の専門家の相談窓口を御案内しています。 　今後も相談者の気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺うとともに、地域の皆様や関係部署と協力連携し、問題解決に向けた対応や情報提供に努めてまいります。また、支援が必要なケースについては、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、まちづくりセンターや児童館、そして支所の福祉四課とも連携し、福祉に寄り添った相談に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは三点、まずひきこもり支援について御答弁いたします。 　世田谷ひきこもり相談窓口リンクは開設から十か月がたちました。例えば、八〇五〇の課題を抱える世帯は、親世代が高齢や体調不良で来所が困難であることや、相談対象である子ども自身も外出や相談に抵抗があるなど、来所相談だけではつながりにくい現状が、これまでの相談実績から浮かび上がっています。このため、リンクでは相談者の御自宅に職員が直接出向き、お話を伺うアウトリーチ支援も実施しており、実際にまずは支援者が出向き、支援者と家族や本人が信頼関係を築くことで、本人と家族の関係が好転した事例などがあります。 　一方、アプローチの手段として有効なアウトリーチも、本人や家族の状況、関係性を把握せずに行ってしまうと、本人の支援機関への強い拒否感や家族関係の悪化を招くこともあるため、緊急性を要する場合を除き、事前の状況把握を十分に行い、例えば、自宅ではなく、近隣の相談スペースに御家族のみ出向いていただくなど、慎重な対応を行うこともあります。 　このように、本人や御家族の気持ちを大切にしながら、個別の課題や状況を丁寧に把握し、当事者のところへ直接出向くアウトリーチ支援にも積極的に取り組み、心配になったときに気軽に相談できる相談窓口の構築に取り組んでまいります。 　次に、重層的かつ包括的な支援についてです。 　平成二十八年度より全地区の福祉の相談窓口において、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会による高齢者への戸別訪問やアウトリーチを実施し、支援を必要とする方の把握に努めるとともに、地区における課題やニーズを把握分析し、地域資源の創出やネットワークづくりに取り組んでおります。令和三年度からは、国による重層的支援体制整備事業の創設を受け、喫緊の課題であるひきこもりを中心に支援を行っております。 　一方、お話にあった樹木の件、またヤングケアラー、多頭飼育崩壊、孤独、孤立など、児童、障害、高齢など、既存の仕組みでの支援だけでは解決が難しい困り事に直面した区民に対して、福祉分野はもちろんのこと、それ以外の分野も横断的に関与しながら、地区を中心に継続的に支援する体制を強化する必要があります。令和六年度からの新たな地域保健医療福祉総合計画の策定の中で、ひきこもり支援で先行した重層的支援や、お話しの取組を参考にしながら、複雑化、複合化した区民の困り事を早期に発見し、継続的に支援していくことができる包括的な相談支援の体制について検討してまいります。 　次に、ケアラー支援関連です。 　御家族などのケアをされている方の実態は様々であり、これまで区として各種支援に取り組んできました。ケアをされている方の負担軽減に向けて、ヤングケアラーについては早期発見の仕組みの構築を目指しており、介護や障害などの支援については、既存計画の目標実現に向けて着実に各種取組を実施してまいります。 　一方、介護保険など各種制度によるケアの仕組みは様々ありますが、ケアをされている方に情報が行き届いていなかったり、制度がその当事者の方にとっては十分なものではなかったり、区として改善していく課題があるものと考えています。令和六年度からの新たな地域保健医療福祉の計画や介護や障害の計画などで、課題の解決に向けた施策を検討してまいります。 　お話しのケアラー支援条例につきましては、条例を制定している自治体の実施状況等について情報収集に努め、新たな計画策定の参考にしてまいります。 　私からは以上です。

私からはケアラー支援について二点御答弁いたします。 　最初に、ショートステイについてです。 　家族等介護者のいわゆるケアラーが抱える課題には、介護と自分の仕事や生活との両立、ケアラー自身の心身の健康維持等があることから、区は、これまでケアラー支援について、福祉の相談窓口等における相談機能の充実や、家族介護教室の開催等に取り組んできました。 　また、御指摘のように、ケアラーの負担軽減の観点から、レスパイト活用の機会を得ることは重要であり、その役割をショートステイサービスが担っていると認識しております。現在、区内には広域型特別養護老人ホーム併設を中心に二十四か所、定員三百六人分が整備されているところです。今後も新たに広域型特養が整備される際には、その運営法人に対してショートステイを併設することを求めていくとともに、ケアプランを作成するケアマネジャーに対しては、ケアラーのレスパイトとして有効活用していただくよう働きかけてまいります。 　次に、小規模多機能型を増やすことについてです。 　小規模多能型居宅介護は、御利用者の状況に応じて通いや短期の宿泊、訪問の各サービスを組み合わせながら、一つの事業所で提供するものであり、在宅生活の継続やケアラーの負担を軽減するための重要なサービスとして位置づけております。現在、区内に小規模多機能型居宅介護は十五か所、これに訪問看護を加えた看護小規模多機能型居宅介護は五か所、計二十か所が整備されているところです。今後、区内のどこにお住まいであっても、小規模多機能型のサービスを有効に御利用いただけるよう、未整備地域を中心に計画的に整備を進めていくとともに、より多くの方に御利用いただけるようサービスの周知にも努めてまいります。 　私からは以上です。

御答弁いただきました。 　重層的支援体制整備事業なんですけれども、今世田谷区がやっている地域行政の四者連携、あれを超えて、縦割りももちろんもうそこにとどまらずに、本当に全庁をつないでいくような、そういった区民サービスができるようになるものだなと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　また、ケアラー支援については、またこの後の予算特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で金井えり子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十七番宍戸三郎議員。 　　　〔十七番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

今年の箱根駅伝は、学生駅伝の三冠達成となる駒澤大学の優勝により幕が閉じられました。歴史を積み重ねることおよそ百年、箱根駅伝は今や日本の正月の風物詩となり、この間、多くの若者たちが仲間の汗と涙がしみ込んだ母校のたすきを次の走者につないできました。中継所に向かって歯を食いしばりつつ、チームメートのために必死に走り続ける選手の姿を自分に重ね合わせて、今年も一生懸命頑張ろうと決意を新たにした方も多いのではないでしょうか。かくいう私もその一人であります。少子・高齢化の進展や感染症による社会経済への影響など、区政を取り巻く状況は予断を許しませんが、今を生きる我々が課題解決の道筋をしっかりと示して、実行することで次の世代にたすきをつなげていきたいと思います。 　それでは、通告に従い質問してまいります。 　まずは、新型コロナウイルス関連についてです。 　日本国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから三年が経過しましたが、この間の消費低迷により多くの区内事業者が困窮に陥りました。さらに、昨年から続くエネルギー原材料費等の高騰が追い打ちをかけ、区内経済はなかなか上昇する気配が見られない状況であります。 　そのような中、区ではせたがやＰａｙを活用した消費喚起策を行うなど、積極的に需要を掘り起そうとしており、その姿勢には一定の評価をするところです。折しも今年の五月に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に移行されることに伴い、行動制限がなくなることで人流の増加、すなわち、町の活性化が期待されています。コロナ禍により痛めつけられた区内事業者の事業復活を確かなものにするためにも、もう一工夫の経済対策が必要ではないでしょうか。区内経済の好循環に向けたさらなる対策を求めますが、見解を伺います。 　続いて、保健所体制の検証についてお聞きします。 　昨年来懸念されていた新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は、現在のところ沈静化しているものの、予断を許す状況ではありません。まだまだ先行きが不透明な中、区では昨年十一月に新型コロナウイルス感染症第七波の検証を公表するなど、節目節目で保健所体制を検証しており、私もその必要は大いにあると思っております。 　なぜなら区は、平成二十二年に新型インフルエンザ対策実践計画・地域医療確保計画を策定していましたが、私の目から見る限り、ここ数年の新型コロナ対策で本計画が役立っていたとは到底思えないからです。今後、十年後、二十年後に今般のような新たな感染症が大流行した際には、早期に対策に着手することができるように、フェーズごとの区の対応記録や保健所体制の検証を今後も継続するように求めます。区の見解を伺います。 　次は安全安心施策についてです。 　私は生まれ育った世田谷区が大好きです。そして、その世田谷区を区民の皆様が安全に、そして安心して過ごせる町にすることが我がふるさとへの恩返しになると思い、日々の活動を続けています。区民の安全と財産を守ることが基礎自治体における最も重要な責務であるのは疑いの余地がありません。 　しかしながら、残念なことに令和四年の上半期だけでも、区内で千七百件近い刑法犯が確認され、そのうち九十八件もの卑劣な特殊詐欺が発生しています。また昨今、全国的に多発している広域強盗事件も気がかりであります。区は標的として狙われやすいひとり暮らし高齢者に対して、特殊詐欺や強盗の被害に遭わないようにする注意喚起の取組をさらに強化すべきと考えますが、見解を伺います。 　続いて、少子・高齢化社会における共助社会の構築についてお聞きします。 　まだ確定値は出ていませんが、昨年の日本の出生数は八十万人を割り込むことが確実視されており、明治三十二年の調査開始以来、最少となる見込みです。一方、昨年の高齢者人口は三千二百六十七万人と過去最多になっており、国内では少子・高齢化の進展が顕著な状況にあります。今後、さらに少子・高齢化が進むことで、日本経済の縮小や社会保障制度の持続可能性が危ぶまれるほか、地域の担い手の減少に拍車がかかると言われております。 　そのような中、区では今年度、発災後七十二時間は地区の力で乗り切るをテーマに防災塾を実施しており、地区防災計画の検証及びブラッシュアップを行っています。区民の方々の協力による地域防災力の強化、すなわち、共助社会の構築も必要です。ここ数年のコロナ禍により規模を縮小して行わざるを得なかった地区防災訓練や避難所運営訓練などを、今後は地域地区の状況に応じつつ積極的に展開し、地域コミュニティーの活性化や多世代交流の促進に努めるべきと考えます。区の見解を伺います。 　次は区政情報の発信についてです。 　我々区議会議員は、区の政策や計画を区民の皆様に随時分かりやすくお伝えすることで、区政に貢献する義務があるという認識の下、日々活動しています。そのためには、執行機関である区から区の方針や考え方を正確かつ迅速に議会へ情報提供していただく必要があります。過去には議会への情報提供を怠るなどして、この議場で議会軽視という言葉が飛び交ったことがあります。この言葉は議員を軽視しているという意味ではなく、議員から話を伝えるべく区民の存在を軽視している区の姿勢を戒める議会側からの忠告であると理解していただきたい。改めてお聞きしますが、広報広聴部門をつかさどる中村副区長は、議会への区政情報の重要性をどのように認識していらっしゃるのか確認します。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

議会への情報提供について御答弁いたします。 　初めに、区議会の皆様には、区の取組に関して日頃から多くの区民の方々からの御相談やお問合せに御対応していただいておりますこと、この場をお借りしまして感謝申し上げます。 　区と区議会は区政における車の両輪であり、区政に対する御意見、御提案をいただくためにも、区議会の皆様への正確かつ迅速な情報提供は不可欠で、重要なものと考えております。一方で、御指摘ありましたとおり、区議会への情報提供が遅くなってしまった事案や、区議会にあらかじめ御説明した内容や、区の意図する内容とは異なる形で報道をされてしまったという事案があったことも事実です。この間の反省も踏まえまして、今後、区議会の皆様へ迅速かつ正確な情報提供するよう庁内に徹底し、気を引き締めて取り組んでまいります。 　以上です。

区内経済の好循環に向けたさらなる対策について御答弁申し上げます。 　区内経済は、コロナ禍の行動制限下での需要の大幅な落ち込みから脱しつつあり、高騰する企業物価に合わせ徐々に中小事業者なども最終消費財へ価格転嫁はしているものの、企業物価と消費者物価との間にはいまだ大きなギャップがございます。また、人流についてもコロナ禍前の八割程度の回復にとどまっておりまして、区内中小個店の方々の経営を圧迫している状況にございます。 　こうした状況から区といたしましては、区内経済を底上げする取組が引き続き必要であると考えております。そこで、せたがやＰａｙを活用した消費誘導策、消費喚起策を継続して展開していくとともに、事業者の方々一社一社に向き合った事業再構築の支援を充実してまいります。 　お話にございましたさらに一工夫をとの御指摘でございますが、今後の着目点といたしましては、インバウンドの回復が考えられると考えてございます。区内には、下北沢、三軒茶屋などの個性あふれる多様な店舗が集まる町や、全国、世界にも通用するパティスリー、ベーカリー、飲食店などがございまして、区内産業そのものが世田谷を訪れる動機となってございます。その需要を捉え、近隣地域からの国内旅行者や都心の近隣区等に宿泊した外国人観光客などが足を延ばす動線をつくるとともに、魅力的な店舗を表彰する個店グランプリの取組などを通じて、消費者へのＰＲのみならず、事業者の方々が入賞者に触発されて、自らの魅力向上を図る動きを促す好循環をつくり、区内に消費を誘導する取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、今後新たな感染症に早期対応できる検証と反省についてお答え申し上げます。 　保健所では、感染第一波から今日に至るまで、保健師の参集体制の強化、独自の検査体制の構築、民間委託の活用により防疫体制の強化、医師会をはじめ地域の医療機関との連携強化など、あらゆる手法を用いてたび重なる感染拡大に対して業務体制を構築しながら対応してまいりました。また、令和二年七月からは、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び取組についてと題し、感染状況や区の取組等を記録し、継続的に区議会に報告させていただいております。 　新型コロナウイルス感染症は五月八日から五類感染症に位置づけられる予定ですが、初期の対応から現在までの区の対策を振り返り、次なる新興・再興感染症に備えることは非常に重要だと認識しております。 　お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症の対応では、事前に定められていた区の新型インフルエンザ等対策行動計画を十分に活用できなかった点があると認識しております。今般、国や東京都では感染症法の改正を受け、新たな計画の策定を予定しています。区は、それらの動きを的確に捉えるとともに、次なる健康危機発生時に迅速かつ的確に全庁が連携して対応できるよう、業務継続計画の見直しをはじめ、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に着手し、保健所体制、健康危機管理体制の構築に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、狙われやすいひとり暮らし高齢者に対して、特殊詐欺等の注意喚起の取組をさらに強化すべきという御質問に御答弁いたします。 　令和四年中の区内刑法犯認知件数は三千六百七十六件、前年比マイナス二百九十七件、うち特殊詐欺認知件数は百九十九件、前年比マイナス三十件と、いずれも減少したものの、いまだ多くの区民が各種犯罪の被害に遭っている現実は、区といたしましても決して看過できる状況ではないと認識しております。 　このため区では、特殊詐欺の被害防止に効果のある自動通話録音機の普及促進や、アポ電が入電している地域への二十四時間安全安心パトロールカーによる注意喚起のスポット広報などに加え、昨年末には物理的な被害防止対策として、ＡＴＭコーナーにおける携帯電話抑止装置の運用を開始するなど、官民連携して実効性の高い特殊詐欺対策を進めております。 　また、地域や事業者が連携した注意啓発活動や見守り活動をさらに促進していくほか、今後も防犯冊子スクラム防犯ガイドブックをはじめとした各種啓発パンフレット、区ホームページ、災害・防犯情報メールなどの様々な広報媒体やイベント等を効果的に活用し、一層の注意喚起を図ってまいります。引き続き、区、事業者、住民の方々がスクラムを組み、狙われやすい子どもや高齢者などの弱者を地域全体で見守り、特殊詐欺や強盗などの被害に遭わない安全安心まちづくりに全力を挙げて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、少子・高齢化における共助社会の構築としての地域防災力の強化について御答弁申し上げます。 　少子・高齢化の進展は、災害弱者となる高齢者単身世帯の増加の一方で、地域を支える担い手の減少にも影響し、地域の防災力をどのように維持向上させるかは重要な課題であると認識しております。また、避難所運営組織は、町会・自治会の方たちが中心となっており、年齢層が高い方も多く、資機材の運搬等の力仕事が心配だという声も伺っており、地域を支える担い手を育てていくことは喫緊の課題となっております。 　現在、地区防災訓練や避難所運営訓練においては、中学生の参加を得て、応急救護の方法や簡易トイレの組立てなどの体験訓練を行っている地区もあるなど、持続的に幅広い参加者を募っている取組もございます。担い手を増やすためには、日頃から多世代交流を図るなど、若い世代の地域への参加を促すことが重要です。区といたしましては、多くの人々が気軽に参加できる取組を持続的に展開して裾野を広げ、その中から地域防災力向上のために積極的に参加する人を少しずつでも生み出し育てていけるよう、地域の安全安心のために力を入れて取り組んでまいります。 　以上でございます。

今月に入り、区政情報の発信に関して残念な出来事が二件ありました。一つは、私立認可保育園における虐待事案についてです。区が昨年中に調査していたにもかかわらず、議会への情報提供が一切ないまま報道されたため、我々議員は区民からの問合せに的確な回答ができませんでした。デリケートな問題とはいえ、保育園名を伏せるなどの工夫をして事前に議会への情報提供ができたはずです。 　もう一つは、今月九日の記者会見で区長自らが火消しに回ったギフテッドを伸ばす新校設立の報道です。この件については、議会への情報提供がなかっただけでなく、記事の内容も正確性に欠けるとのことでした。 　令和二年の決算特別委員会において、当時、問題となっていた社会的ＰＣＲ検査事業に関しての我が会派のおぎの幹事長の発言内容を引用します。大事なのは自分がどう伝えたかではなく、相手がどのように受け止めたかである。区長にはその想像力が足りていないようなので、十分に反省し、二度とこのようなことが起こらぬようにお願いしたい。二年半前にこのように忠告をしていたにもかかわらず、また同じようなことが起きてしまいました。私たちの愛する世田谷でこのようなことが繰り返されてよいのでしょうか。よいはずがありません。一刻も早くこの負のスパイラルから世田谷区は脱却しなければなりません。皆様の御理解をお願いして、私の質問を終わります。

以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十二日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時一分散会