令和　５年　　３月　定例会（03月28日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

本五件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。 　　　〔三十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第一号から議案第五号に至る五件につきまして、予算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。 　最初に、総括質疑について申し上げます。 　ここではまず、昨年の国内における出生数が統計開始以来初の八十万人割れとなり、少子化の加速が顕著となる中、令和五年度当初予算案を子ども全力応援予算として編成した区長の真意が問われるとともに、子どもを権利の主体とし、社会全体で支え育む理念の浸透や、国の子ども政策を世田谷からリードする気概を持った職員の育成が望まれました。また、保育サービスを利用しない未就学児の世帯を対象とした在宅育児手当の導入や、行財政改革による財源確保を前提とした恒久的な給食費無償化など、子育て支援のさらなる拡充が求められるとともに、大学受験費用助成金をはじめ、中小企業の人材確保にも資する奨学金返還支援事業や返済不要の給付型奨学金の創設など、少子化の一因とされる教育費の負担軽減策の充実が切に望まれました。さらには、若者の出会いの場を創出する民間との連携によるイベントの実施や若年ファミリー世帯への住宅支援など、様々な視点からの少子化対策が提案されました。 　公共施設整備関連では、借上げ施設の区有地への集約化が求められるとともに、区立施設における川場産の木材の一層の活用や、運営事業者の意見を反映した施設の設計など、区民利用施設のさらなる魅力向上が望まれました。また、建設中の本庁舎等整備に関しては、工期や経費の変更が相次ぎ、設計の問題点やマネジメント不足が指摘される一方、区民参加を重ねて策定した現設計による着実な整備の推進が求められました。 　区の事務執行に関しましては、実行委員会形式のイベントでの税の申告漏れがただされるとともに、第三者による事務ミス事例の分析、また未然防止策の検討や、補助金不正受給のチェック体制の強化、さらにはＤＸを活用した積極的な事務事業の刷新など、区民の信託に応えるための実効性ある対策が求められました。 　そのほか、法定婚ができない方への支援拡充、外部人材の登用による広報デザイン力の向上、学校のセキュリティー強化に資する校門の電子錠化、駅近で利便性の高い図書館カウンターの増設、クレジットカードの不正利用防止策の強化、難聴者の聞こえを補う補聴援助システムの活用促進など、幅広い質疑や要望がなされました。 　次に、企画総務領域について申し上げます。 　ここではまず、首都直下地震やゲリラ豪雨など大規模自然災害への対策強化が急務とされる中、経験豊富な自衛官ＯＢを登用した常勤危機管理監の早期設置の必要性を改めて問われるとともに、個別の避難計画のデジタル化による支援者間での情報共有や地域における防災ネットワークの構築支援が望まれました。また、個人の自主的な防犯対策を促す助成制度の創設や、民間事業者との協定締結による特殊詐欺被害防止対策の推進、警察や消防との連携による救急体制の強化など、区民の生命と財産を守る実効性の高い施策の展開が求められました。 　職員関連では、職場におけるハラスメント対策として相談・通報窓口の周知徹底や、外部有識者で構成する第三者委員会の設置が求められるとともに、ストレスチェックの活用によるメンタル不調の早期予防など、職場環境の一層の改善が望まれました。また、就業時間外における会議の削減による長時間労働の是正や職員間の連携強化に資する執務空間の創意工夫、さらには複雑化する区政課題の解決に有効な副業人材の活用など、多様な職員が活躍できる組織の構築に期待感が寄せられました。 　ＤＸ関連では、ワンストップサービスの実現による窓口たらい回しの解消が強く望まれるとともに、業務改革の牽引役となるＤＸ推進リーダーの育成や、オープンデータの利用促進に向けたファイル形式の改善、区公式ＬＩＮＥの機能拡充による利便性の向上など、デジタル技術の活用による行政システムの変革が求められました。 　公共施設関連では、本庁舎整備における度重なる工期の変更や、スライド条項に基づく追加額の妥当性に疑義が呈される一方で、良好な教育環境の確保に資する学校改築手法の検討や、区有施設のＺＥＢ化を推進する指針の策定、環境に配慮した施設改修を使途とするＥＳＧ債の活用など、将来を見据えた計画的な施設整備が望まれました。 　その他、労働報酬下限額の周知徹底による賃金水準の改善、社会課題の解決に資する官民共創の推進、議員報酬の制度設計に対する議論の喚起、区職員による民間シェアサイクルの利用促進など、様々な質疑や要望がなされました。 　次に、区民生活領域について申し上げます。 　ここではまず、昨年十月に施行された地域行政推進条例で掲げる行政サービスの改革に期待が高まる中、窓口が混雑している現状においても、窓口混雑解消の責任者を明確にしない区の姿勢が厳しくただされました。また、マイナポータルの引越しワンストップサービスの積極的な周知をはじめ、遺族に代わって行政手続を行うおくやみコーナーの設置や、粗大ごみ処理券の購入に係るオンライン決済の導入、さらにはアプリを活用した窓口混雑状況のお知らせサービスの提供など、区民の利便性向上に向けた施策の展開が望まれました。 　経済産業関連では、コロナ関連融資の返済に苦慮する中小企業への支援継続や、区内産業の発展に資するふるさと納税返礼品紹介サイトの充実が求められたほか、新たにスタートする旧池尻中学校跡地活用事業と、既存事業の重複に対する懸念が示されました。また、せたがやＰａｙを活用した商店街独自ポイント制度の本格導入や、キラリ輝く個店グランプリの拡充による個展の意欲向上に加え、都が実施する商店街支援事業の補助スキームに対する改善要望など、区内の産業を後押しする取組の強化が望まれました。 　区民利用施設関連では、高齢者の身近な居場所づくりの地域地区展開や、民間事業者との連携によるスポーツ施設の整備が求められるとともに、施設利用のルール変更による中学生硬式野球チームの活動場所の確保や、集会施設におけるＷｉ―Ｆｉルーター貸出しの周知徹底など、地域コミュニティーの活性化に資する取組に期待が寄せられました。 　環境・リサイクル関連では、プラスチックの二十三区共同処理の実現に向けた主体的な行動が望まれるとともに、民間活用による粗大ごみ運び出し収集事業の拡充や、喫煙所の設置者への維持管理経費に対する補助金の創設、ＥＶバッテリー交換ステーションの整備による電気自動車の普及促進など、環境施策に関する様々な提案がなされました。 　そのほか、防災に関心の高い子どもの意見を聞く場の設置、世田谷２４６ハーフマラソンにおけるノンバイナリー枠の新設、高齢者の消費者被害抑止に資する被害防止カレンダーの継続配布、伝統工芸を次世代に伝える取組の推進、ＳＮＳの活用によるせたがやそだちのブランド価値向上など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、福祉保健領域について申し上げます。 　ここではまず、本年四月に子ども政策を一体的に担うこども家庭庁が発足することを受け、子どもの権利保障のさらなる具体化に向けて、子ども条例の改正が提案されるとともに、子どもの意見表明を発達段階に応じて支える仕組みの構築が求められました。また、一時保育の利用要件の緩和や保育士配置基準の見直しによる保育の質の向上、身近な地域で子育て家庭を支えるおでかけひろばの機能拡充など、安心して子育てができる環境の整備が切に望まれました。さらには、地区の子育て支援の拠点である児童館の総合支所への移管をはじめ、民間誘導による放課後児童健全育成事業の質の確保や、生活困窮世帯の子どもに寄り添った学習、生活の支援など、子どもが地域で生き生きと過ごすことができる施策のさらなる展開が求められました。 　高齢者施策関連では、地域から孤立したひとり暮らし高齢者への支援体制の確立が望まれるとともに、在宅生活を継続できる小規模多機能型居宅介護の積極的な整備誘導や在宅向け介護ロボットの導入支援の強化が求められました。また、認知症あんしんガイドブックを最大限活用した希望条例の周知啓発や、家族介護者の負担軽減に資する認知症カフェの充実、さらには、後期高齢者の外出機会を創出する新たな事業の実施など、高齢者が住み慣れた地域で継続して暮らすことができる一層の環境整備が望まれました。 　障害施策関連では、重度障害者向けのグループホームの整備促進をはじめ、医療的ケアの担い手の育成や障害児施策における所得制限の撤廃、加えて、区内産業の活性化にも資する障害者アート作品の活用など、障害当事者が安心して自分らしい生活を継続するための様々な施策が提案されました。 　動物施策に関しましては、コロナ禍でのペットブームを踏まえ、飼い主に対する飼育マナーのさらなる普及啓発や多頭飼育崩壊の未然防止に向けた不妊・去勢手術費用の全額助成、ふるさと納税制度を活用した地域猫活動の支援など、人と動物が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現が望まれました。 　そのほか、民生委員児童委員の新たな担い手の発掘に向けた待遇改善、教育委員会と連携したリプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及啓発、国保一部負担金の減免や徴収猶予制度に関する不正確な広報の改善、ひきこもり相談窓口リンクの中高年への積極的な周知など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、都市整備領域について申し上げます。 　ここではまず、超高齢社会を見据え、地域公共交通の重要性がより一層高まる中、区民の貴重な移動手段であるバス路線の廃止や軽減に危機感が示されるとともに、地域の実情に即した公共交通不便地域の再定義が求められました。また、砧地区で実証運行されるオンデマンドバスの利用促進に資する周知啓発や、他地域への早期展開に加え、タクシー事業者のバス事業参入による持続可能な運行体制の確保や、障害者の鉄道利用環境の改善に向けた事業者への働きかけ、さらにはシェアサイクルの利便性向上に資する各社共同ポートの設置など、多様な手段により、誰もが快適、安全に移動できる公共交通ネットワークの整備に期待が寄せられました。 　道路整備関連では、長年の課題である主要生活道路一〇六号線の早期開通や環八千歳台交差点の横断歩道橋設置に係る進捗状況が問われるとともに、無償譲渡された国有財産の活用による道路の拡幅整備や、適切な予算を投じた計画的な路面改良など、都市基盤の骨格をなす道路網の着実な整備が求められました。 　公園関連では全区的なスポーツ施設が整備される上用賀公園拡張事業について、地域住民との合意形成に向けた丁寧な説明に加え、デジタルツールの活用による幅広い属性からの多様な意見募集が求められました。また、利用者ニーズが高いドッグランの新規整備や公園内グラウンドの硬式少年野球に必要な安全対策、玉川野毛町公園におけるユニバーサル遊具の設置など、憩いの場として誰もが利用しやすい公園整備が望まれました。 　防災まちづくり関連では、建設・解体工事の安全性確保に関わる事業者への注意喚起が求められるとともに、耐震性が不十分の木造建築物に対する計画的な支援や、震災時にエレベーターに閉じ込められた際の適切な対応方法の周知啓発、木造住宅密集地域での安全かつ迅速な避難に資する無電柱化の推進など、災害から区民の生命と財産を守る取組が数多く提案されました。 　そのほか、区民の暮らしを中心に据えた都市基盤整備の推進、地域活動との連携による緑の価値の見える化、西の玄関口としてさらなる発展が見込まれる千歳烏山駅周辺まちづくりへの期待、地域活性化の拠点となる下北沢駅前広場の着実な整備など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、文教領域について申し上げます。 　ここではまず、アフターコロナに向けた歩みが社会全体で加速し始めたことを受け、マスク着用や給食時の黙食、規模を縮小して実施された川場移動教室をはじめとした校外学習など、コロナ禍で制限を強いられてきた学校生活の充実が切に望まれるとともに、商店街での職場体験や高齢者施設への訪問、地域の清掃活動への参加など、地域とともに子どもが育む教育活動の早期の再開が強く求められました。 　教育のデジタル化については、各分野の専門家による講義の受講機会拡大に資するオンライン手法の活用やタブレット端末の利点を最大限生かした授業の全校実施が望まれるとともに、ＳＮＳを介したいじめや児童ポルノなどの被害防止に向けたネットリテラシー教育の一層の充実が求められました。 　学校運営関連では、小学校における教科担任制の導入や、三十五人学級への移行に伴う教員確保の見通しが問われるとともに、校長経験者でもある教育支援嘱託員による助言指導や外部機関と連携した教育研究など、世田谷の未来を担う子どもたちの学びと成長を支える教員の資質向上に資する様々な取組が提案されました。 　特別支援教育関連では、インクルーシブ教育の推進をうたいながら、特別支援学級への進学ありきとの声がある就学相談の即時改善が求められるとともに、配慮を要する児童生徒の介助などを担う学校生活サポーターについて、研修による質の向上及び民間活用による安定的人材確保など、全ての児童生徒が充実した学校生活を送ることができる環境整備が切に望まれました。また、不登校特例校分教室ねいろへの入室希望者の増加を踏まえた特例校の増設や分教室での成功事例を生かした施策展開など、千二百人を超える不登校児童生徒への早急な対応が求められました。 　そのほか、教育総合センターにおけるプログラミング講座をはじめとしたＳＴＥＡＭ教育の拡充、民間活用による小学校のプール指導の充実、次期教育振興基本計画における社会教育の位置づけの明確化、計画的な学校改築の推進、近隣中学校の活用による砧南小学校の教室数の不足の解消、劣化した文化財案内看板の早期修繕、子どもだけでなく保護者も対象にした性教育の推進、奥沢駅周辺への図書館カウンターの設置、保護者の負担軽減に向けたＰＴＡ活動の見直しなど、様々な質疑や要望がありました。 　以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。 　まず、区民に時間を返す改革の牽引役としてＤＸ専任の副区長を民間から招聘したにもかかわらず、長年指摘され続けている窓口の待ち時間問題を先送りをした区長の姿勢が厳しくただされるとともに、区民の利便性向上よりも現状維持を優先する組織風土の改善が強く求められました。また、ＡＩが質問に答えるチャットＧＰＴなど、先進技術の積極的な活用が望まれるとともに、業務効率化を達成した部署への新規事業に対する優先的な予算措置や業務改善に向けた外部人材による相談支援など、職員が意欲的にＤＸに取り組む仕組みづくりが提案されました。 　さらに行財政運営では、予算編成過程における住民参加に対する区の見解が問われるとともに、学校給食費無償化の恒久実施に向けた財源の確保や、ガバメントクラウドファンディングの活用など、持続可能な財政基盤の確立が求められました。 　福祉保健領域では、保育園での虐待防止に向け、保護者を交えた検討組織の構築が求められるとともに、空き家の活用による子育て世帯への住宅支援や、育児講座における市販離乳食の活用方法の紹介など、誰もが安心して子育てできる世田谷の実現に向けた施策が数多く提案されました。また、団塊世代が七十五歳を迎える大介護時代に備え、高齢者が健康や困り事などを気軽に医療従事者に相談できる暮らしの保健室の設置が切に望まれました。 　経済産業分野では、旧池尻中学校の跡地活用に関し、世界に羽ばたく事業者の育成に消極的な区長の姿勢がただされるとともに、高齢者や障害者の利用を踏まえたエレベーターの設置が求められました。また、せたがやＰａｙを活用した中小個店への消費喚起や総合経営相談の周知方法の工夫など、物価高騰から中小企業事業者の支援をする施策の一層の展開が期待されました。 　そのほか、ギフテッドと呼ばれる児童生徒に対する教育環境の整備、老朽化した学校の早期改築、再来年度の設置を予定する危機管理監への消防関係者の登用、電動キックボードの交通ルールの啓発、千歳烏山駅周辺地域のさらなる魅力発信、災害に備えたストーマ装具の預かり事業の実施、民生委員の活動内容や、やりがいの積極的な周知、省エネ・再エネポイントアクション事業の推進など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。 　このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、世田谷立憲民主党、生活者ネットワーク、新風・せたがやの風、減税せたがや、レインボー世田谷、世田谷無所属、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、都民ファーストの会、国際都市せたがや、区民を守る会、無所属より「一般会計外四件の予算案全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より「国保会計、後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第一号から第三号に至る三件はいずれも賛成多数で、議案第四号及び議案第五号の二件はいずれも全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　以上をもちまして予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で予算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　────────────────────

これより意見に入ります。 　意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。 　二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計予算に賛成し、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見と要望を申し述べます。 　間もなく統一地方選挙です。区政の方向を決めると同時に、国政にも大きな影響を与える選挙です。日本共産党は、国政では岸田政権に審判を下し、区政では区民と力を合わせ、保坂区政を前に進めるために奮闘します。 　今、戦争か平和かが問われています。岸田政権は軍事費を倍増し、長距離ミサイルなどの敵基地攻撃能力を保有しようとしており、これは戦争への道です。集団的自衛権を使い、他国への先制攻撃を行うおそれがあります。そうなれば全面戦争となり、日本が戦場となります。ＧＤＰ比二％、年間十兆円を超える軍事費となれば、世界第三位の軍事大国となります。政府はミサイル配備などの敵基地攻撃能力の整備を進めると同時に、自衛隊基地の強靱化と称して、核兵器や生物兵器に備えるシェルターを整備すると言います。区内の三宿駐屯地や用賀駐屯地も含まれています。世田谷も標的となり、戦場となり得るということではないでしょうか。ところが、国は核攻撃にも備える動きをしながら、地元自治体や周辺住民には何の情報もありません。このようなことを許してよいのか。日本共産党は、岸田政権が進める大軍拡、大増税に反対します。 　区議会でも戦争準備を進めるかのような議論がありました。有事に備え自衛隊との連携を強めるために、自衛官ＯＢを危機管理監として迎えよとか、ミサイル攻撃に備えてシェルターを造れというものです。これらは戦争の危機をあおり、戦争準備を進めるもので、世田谷区がやるべきことではありません。危機管理監は災害対策のためのものであり、消防関係者がふさわしい。ミサイル攻撃に備えよなどはナンセンスです。 　区長が平和について、核兵器廃絶や平和の重要性を発信する、周辺国との友好関係をさらに強化する、憲法の理念を貫くことが区民の生命と財産を守る首長の責務と述べていることを評価します。世田谷区は戦争準備ではなく、平和の重要性の発信、周辺国との平和、友好の関係づくりこそ進めるべきです。 　本庁舎整備について、一期工事で中断し、公有地を売却したり、一部を分譲マンションとしながら大規模な高層建築の区庁舎にせよという議論がありますが、あまりに乱暴です。本庁舎は老朽化、狭隘化解消のために建て替えが必要です。我が党は、必要な機能を備えた庁舎整備、暮らしや福祉に影響を与えない資金計画、区民が集うこれまでのよいところを継承していくこと、徹底した区民参加で進めることを求め、ほぼ全て受け入れられました。区民参加の審議会やワークショップを繰り返し行って基本構想をつくり、公開コンペで設計者が選ばれ、区民参加で議論を重ねながら設計施工が進められてきました。公契約条例を生かした地域業者の活用、労働条件に配慮した工事が進められています。 　民間資金を使いながら大規模庁舎をつくれという主張は、区民参加で積み上げてきたものを投げ捨てる乱暴な議論であり、世田谷区の参加と協働の区政の在り方を真っ向から否定するものです。何より区民の財産を民間に売り渡し、大企業の利益に貢献しながら、住環境を壊す住宅地での大規模開発に道を開こうというものであり、認められません。 　今、区政が取り組むべきことは、命と暮らしを守ることです。物価高騰から、区民生活を守るための取組です。区内の多くの中小業者、特に個人事業主やフリーランスが物価の上昇を価格に転嫁できていません。区独自に直接支援を含め、事業者に寄り添った支援の強化を進めること。現在実施している相談支援の周知に努めることを求めます。 　コロナ対策では、五類への変更が行われても、自己負担増や検査、医療支援などの縮小がされれば、新たな感染爆発や医療崩壊、保健所逼迫につながります。公的責任の縮小ではなく、区として必要な継続、強化を国や都に求めるとともに、区独自対応を進めることを求めます。 　新年度予算案は、子ども全力応援予算となっているように、子育て支援に力点を置いた新規事業が並んでいます。子育て支援を充実することは評価します。しかし、区長は、保育と介護は区政の二大需要だとして、世代間の分断ではなく、子育て支援と高齢者福祉のどちらも進める立場を取っていたはずです。若者が希望を持てる教育や暮らしの支援も含め、多世代に目を配った誰一人取り残さない社会的包摂の立場を示した施策の展開を進めるべきです。 　地域行政推進条例が施行され、その前提である住民自治の確立に向けた地域行政を進め、住民の意思を尊重した区政運営を行うことが重要です。次期基本計画に向けた議論が始まっていますが、この点を踏まえ、区民が主人公として主体的に区政に関わる参加と協働の発展、住民自治の確立を目指すべきです。そのためにも広聴機能を強化し、地域の声を区政に反映させることが重要です。住民運動で獲得した羽根木区民集会所を、事情をつかまないまま、住民と相談することもなく、廃止、売却を進めようとしたことは恥ずべきことであり、廃止、売却方針を見直すべきです。 　次に、次期区政に向けて日本共産党の提案を行います。 　第一に、若い人が安心して学び、暮らせる社会を世田谷から進めていくことです。区独自の給付型奨学金の対象を広げること、低家賃の若者向け住宅、青少年センターなど、中高生の居場所の拡充を求めます。 　第二に、補聴器購入助成を一日も早く実施することです。十八歳以上の中等度難聴者への購入費補助と補聴器の調整などの継続的な支援の制度を求めます。 　第三に、地域コミュニティバスの整備で住みよいまちづくりを進めることです。交通不便地域の高齢者、障害者、子育て世代などの足の確保が住民の大きな要求となっています。低料金で利便性の高いコミュニティバスの整備を求めます。 　さらに、ジェンダー平等、ハラスメントのない社会をつくること、気候危機打開へ、省エネ・再エネ推進、中小業者への手厚い支援、子どもの権利が守られ、安心して子育てができる社会を目指すことなどを求めます。 　以上意見といたします。（拍手）

以上で中里光夫議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　四番青空こうじ議員。 　　　〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

令和五年度予算に賛成の立場から意見を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染の流行で小中学校が臨時休校となった令和二年の三月から、早いもので三年がたちました。マスク着用を求めないことになりましたが、くれぐれもマスクをめぐって学校で偏見やいじめが起こることのないよう、まずお願いしてまいります。 　この三年間も、私は通学路の見守りを続けてきましたが、コロナ前よりも注意深く、元気がなかったり、気になることがある子どもたちがいないか観察を続けました。特に今年中学校を卒業する中学三年生は、分散登校や臨時休校で入学式を六月に行うなど様々な制限があった三年間で、本当に大変だったねと、これからマスクのない生活を楽しんでもらいたいという思いを持って、先日、卒業式に私も参加しました。いよいよ長い冬が終わり、待ち望んでいた春がやってきます。世田谷の未来を担う子どもたちが、生き生きと楽しく過ごせる学校生活となるよう、教育委員会にはさらなる支援を続けていただきたいとお願いしてまいります。 　また、新年度を迎えるこの季節に、改めて気を引き締めて行わなければならないことに、子どもたちの命を守る通学路の安全確保があります。何度も申し上げておりますが、二度と起きてはいけないことと言いながら、毎年のように、全国のどこかで通学途中の悲劇が繰り返されているのが現実です。悲惨な事故を二度と起こさない強い覚悟の取組を継続していく必要があります。 　今回、私は、通学路の見守り活動を続けている下北沢小学校の例を挙げて質問しましたが、安全が確認されている通学路を使って学校に通うことや、通学路の危険箇所を保護者や子どもたちに改めて周知するとともに、交通ルールを守ることをいま一度徹底させてください。 　あわせて、通学路上の見守り誘導に当たっては、それぞれ各学校の事情や予算の制約もあると思いますが、町会との連携や誘導員の配置など、あらゆる方策を検討し、地域の宝である子どもたちの命を守る交通安全対策をさらに強化していくことをお願いしまして、賛成の意見といたします。（拍手）

以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十五番大庭正明議員。 　　　〔三十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

令和五年度一般会計に反対の立場から意見を申し上げます。 　来月には、四年に一度の世田谷区長選が行われます。世田谷区政を大きく変えるチャンスだと思います。時代は大きく変化しております。 　保坂区政の十二年は何だったのでしょうか。東日本大震災直後に始まり、原発神話が崩れ、災害が多発し、オリンピック開催地でありながら新型コロナによる延期と無観客での開催。ある意味、国難にさいなまれた十二年であり、一方で、少なくとも先進国であろうと信じられていたロシアが、核攻撃も辞さないという侵略を平然と行うという現実が今あります。まさかこんな時代が来るだろうとはと、多くの日本人が思っていることだと思います。 　そういうことからすれば、前例のない対応に迫られた区長というか、全国の地方自治体の首長は大変だったと思います。 　反面、保坂区政の限界も見えてきたのではないでしょうか。長期計画が達成できない、年度末の窓口での待ち時間を短縮できない。大きなことから身近なことまで、十年間変わらずにできませんの繰り返し。いや、保育待機児ゼロだけはできたというかもしれませんが、直近の報告では、保育の質はどうなったかといえば、虐待事例の連続であります。 　最近では、議会で区長が謝ればそれで済むというような傾向が見られます。これは、今を去ること二十数年前の大場区政の末期に非常に似ています。ＤＸに関しても、これまでお話ししてきました。最近では、リアルな現実としてチャットＧＰＴなるものが私たちの周辺にも実装されてきました。しかし、ＤＸは主に営利企業向けのテクノロジー発想であり、競争相手のいない公務員にあってインセンティブにはなり得ません。実はそこが大きなネックであり、嫌な言い方をすれば、やってもやらなくても給料は一緒という価値観を覆さないと、行政の進化は前には進まないのです。いわゆるお役所仕事のままというものです。 　保坂区長はその政治的出自からして、どちらかといえば納税者側より、公務員側の立場に親近感を覚えているように思います。区民参加と協働とか、情報公開と言っている割には、何か看板倒れで、行政の隅々にまで徹底はしておりません。 　区立小中学生にｉＰａｄを配ったのなら、それこそ貴重な情報源ではないですか。意見表明権とか何とか難しいことを言わずに、匿名性を担保してアンケートを取ればいいじゃないですか。教室のエアコンの問題とか、いじめの問題とか、様々な問題を抱えている子どもたちに、リアルな思いや訴えを聞くツールですよ、これは。教育委員会は、それだけでも現場の教師の負担を取り除くことができます。 　結局、公務員の価値観、すなわちインセンティブというのは、人に喜ばれること一択なんです。長期計画も、これを達成しないと困る人が大勢いる、達成すれば多くの区民が喜ぶという、そういう価値観がある人こそ、公務員になるべきだと思うわけです。お金を稼ぎたいというなら民間企業で働けばいいんです。つまり申し上げたいのは、民間企業のもうからない部分を補完するのが福祉行政の基本であるということです。 　例えは変ですが、福祉への注文は多いのです。その注文を保坂区長は多く取ってくる、そのことはいいのですが、では、実際福祉の現場で働く職員の皆さんを励ましてでも、何とかやってくれ、区民のためにやってくれと鼓舞激励したことが、保坂区長はあるでしょうか。あるいは現場の状況を判断しながら、仕事の調整を進めてきたでしょうか。区長が命令すれば動くものではありません。事実、区長が命令しても動いていないものも、議会でやると表明してもできていないものも山ほどあるわけです。 　福祉だけではありません。インフラ整備もです。道路、まちづくり、景観、災害対策と、これもまた、民間企業だけではできないことを行政が主導して行う事業であります。 　区役所横の補助一五四号線が梅ヶ丘～等々力駅までつながったのは二〇一五年、保坂区政一期目の最後の三月のことでした。部分的とはいえ、世田谷区内の南北交通が開通したことは、世田谷区の分断の壁を壊しました。残念ながら、これは保坂区政の業績ではなく、大場区政、熊本区政の遺産であります。 　あと、道路として惜しいのは、いわゆる恵泉裏の通りという、あと一軒だけの問題。あらゆる手続がそろっているにもかかわらず、保坂区長が決断しなかったわけです。もちろん相手にも言い分があることは承知していますが、決断はしなかった。道路に関する事例はこれだけです。十二年間で。 　区立学校給食無償化にしても一年限りで、あとは状況判断という腰の据わらない、決断し切れない対応です。私たちの予測どおり、国の政策問題に現在なろうというにもかかわらずです。 　児童相談所の移管は、時あたかも法律改正でチャンスがめぐり、二十三区の中でも一番手として名乗りを上げ、移管を成功させたのは、保坂区長、保坂区政の実績であります。 　しかしながら、さきにも述べたように、虐待事例が隠蔽されたり、困難性を伴う事業は丸投げするような姿勢は責任の放棄とも取れます。虐待に関しては、今でこそ関心が深まっておりますが、そもそも二〇一七年に起きた日野皓正ドリームジャズバンド事件にその源流があったと考えられます。 　それまで、保坂区長は教育ジャーナリストとして、いじめや体罰に厳しい姿勢で発言していたにもかかわらず、実際暴力の現場において、行き過ぎた指導とか、暴力の手前などと言い募り、日野皓正氏を擁護するような姿勢で指導を続けさせたことです。このことは、保坂氏を信じていた多くの区民から批判が殺到しました。言っていることとやっていることが違うと。 　あれから六年たちました。社会認識も変化しました。恐らくあの事件を今、保坂区長が暴力の手前などと発言したら、大炎上どころか、世界的なニュースになるかもしれません。そこから考えれば、六年前とはいえ、トップが言った暴力の手前なるものが、幼児保育の現場において今なお続いていることは容易に想像できることではないでしょうか。 　さて、いまだに興奮冷めやらぬワールドベースボールクラシックの話題ですが、私のような漫画の「巨人の星」世代からすれば、これもまた別の意味で、こんな時代が来ようとは思ってもいなかったことです。まさにドラマのような現実、現実のようなドラマに日本中が沸きました。 　思えば、二刀流など無理と、どれほどの専門家やプロ野球のＯＢから言われ続けたでしょうか。度重なるけがもあって、批判の嵐が吹き荒れたのは、ちょうど保坂区政三期目がスタートした年でした。この時期、地元でも、もう二刀流は無理だ、才能はあるけれどもけがが多過ぎるという声でいっぱいだったそうです。しかし、彼は二刀流を諦めず、今年の快挙というか、偉業を達成したわけです。 　メディアを通して知ったように、彼だけが主役だったわけではなく、準決勝で一点を追う九回に二塁打を放ち、二塁の塁上で大きく両手を上下させ、ベンチに向かってカモン、カモンと鬼の形相で鼓舞させる姿は、チームリーダー、まさにチームを牽引する源泉でありました。改めて申し上げるまでもなく、大谷翔平二十八歳であります。 　多くの専門家、評論家、プロが絶対無理と言い続けたにもかかわらず、奇跡の二刀流を世界を舞台に立証した人間であり、その背負った精神的な苦労はいかばかりか。天才とはいえ、逃げることなく、一つ一つ天才しか解決し得ない問題を解決してきました。 　ここで申し上げたいのは、感動なり、共感なり、団結なり、人の心を動かす原点は、一つ一つの問題を解決していく人生の姿にあると思います。成長というのは、そういうことでしょう。 　翻って、保坂区政の十二年間は問題の先送り、インクルーシブを標榜しながら、世田谷区議会に対しては実にエクスクルーシブ、つまり排他的であり続けるばかりか、行政とも一線を画していた十二年でありました。 　トップが裸の王様である限り、行政はトップの能力を超えることはありません。問題を解決できないトップなど必要でしょうか。仮に問題を解決できなくても、問題を先送りするすべだけにたけているトップなど組織を腐敗させるだけではないでしょうか。 　今回の反対の意見は、保坂区政十二年を顧みて、一つの勧告と取られても結構です。 　以上で反対意見を終わります。（拍手）

以上で大庭正明議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　七番くりはら博之議員。 　　　〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手）

令和五年度世田谷区一般会計予算外四件の当初予算案全てについて、賛成の立場から意見を申し上げます。 　区民を守る会は、ＮＨＫ受信料の集金人による悪質な訪問集金活動をはじめ、自然災害の脅威や特殊詐欺などの卑劣な犯罪行為などから区民を守るための取組の強化を、また、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるような環境の整備を政策の主軸に活動をしております。 　今回の予算特別委員会では、これらに係る様々な質問や要望をいたしましたので、改めて何点か申し上げます。 　まずは、特殊詐欺についてです。区内の刑法犯認知件数は減少傾向である一方で、キャッシュレス化が広がる中で、クレジットカードを不正利用した特殊詐欺被害なども増えているようですので、社会の変化に応じた区民に寄り添った相談対応をお願いいたします。 　次に、今年の二月に成城一丁目で起きた既存建物の外壁倒壊を受け、自然災害だけでなく、工事施工を起因とした人的災害への備えについても、区の対策を強化していただき、災害や事故を未然に防ぐための取組も強化していただきたいと思います。 　次に、経済産業関連ですが、コロナ禍や物価高騰に苦しんでいる区民や事業者はたくさんいらっしゃいます。区内産業の発展に資するふるさと納税特設サイトの充実や、せたがやＰａｙの普及などに向けて、取組のさらなる強化を求めます。 　最後に、教員の負担軽減ですが、教員の負担増は教育指導の質の低下に直結するものですので、ぜひ何か新規事業を行う場合には、教員の負担軽減を念頭に置いた事業設計をお願い申し上げます。 　誰もが安心して暮らしていくことができる世田谷を目指し、実現に向けた積極的な取組と予算の配分をお願い申し上げ、以上で令和五年度予算に対する賛成の意見といたします。（拍手）

以上でくりはら博之議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　一番神尾りさ議員。 　　　〔一番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成の立場で意見を申し上げます。 　先週三月二十一日、歴史に残る二つの大きな出来事がありました。一つは、岸田総理のウクライナ電撃訪問です。日本の総理大臣として、戦後初めての戦地訪問となりました。奇しくも中露首脳会談と重なり、Ｇ７の議長国である日本が、平和構築へのリーダーシップを発揮したと言えます。もう一つは、ＷＢＣ決勝戦での侍ジャパンの優勝です。七連勝で大会を制した日本はＷＢＣの歴史でトップの座を固めたと評されました。 　国際情勢における日本の役割がますます大きくなる中で、首都東京の最大人口を持つ当区は重要な役割を担っています。来年度の区政運営に向けて特に重視すべきと考える三点について申し上げます。 　まずは、世田谷らしい教育の実現です。学校を子どもが生き生きと学べる場にするために、スピード感を持った変革と教職員人事権の移譲に向けた実行力を求めます。企画総務と文教領域で伺いましたが、文部科学省をはじめとする他機関との関係性を強化させ、人事権を含めて、世田谷が目指す教育を実現すべきです。 　次に、財源を有効に活用した世田谷の魅力拡大です。区民生活領域で伺ったせたがやそだちを当区のブランドとして生かす取組や、都市整備領域で伺った千歳烏山駅周辺におけるハードとソフトが一体となったまちづくりをはじめとして、世田谷ならではの魅力を今以上に高め、区内外への発信力の強化を求めます。 　そして最後は、少子高齢化に伴う福祉施策の充実です。保育待機児童ゼロの維持と、質が高く多様な働き方に応える保育の展開や介護を支える人材育成、高齢者や障害者にとっても住みやすいまちづくりの推進を求めます。また、福祉保健と文教領域で伺ったリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに関しては、まずは教職員や保護者など大人の理解を促進し、学びの土壌をつくるべきです。心、体、人や社会の全てが満ち足りたリプロダクティブ・ウエルビーイングという考え方を踏まえ、キャリアプランと同様にファミリープランを立てられる知識の提供を通じて、当区が目指す児童虐待ゼロや、少子化対策への道筋にするよう求めます。 　昨年末、世界の人口は八十億人を超えました。世界規模で考えると、世田谷に関わりを持つ人の数はほんの一握りです。しかし、その人たちが出会い、つながり、分かり合うことで、社会がもっとよくなっていく。そういった希望を持てる区政の推進を求め、賛成の意見といたします。（拍手）

以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三番そのべせいや議員。 　　　〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

二〇二三年度子育て全力応援予算に賛成し、さらに推し進めたい立場として、改めて若い人の未来が明るくなる、子どもが排除されず、子育てが現実的な選択肢となるよう提案をします。 　まずは、若者が未来に希望が持てるようにしてください。年収が上がらないと言われて久しいですが、介護保険料のない三十代以下、年収五百万円、扶養者なしで三十年前と比較すると、手取り四百十三万円から現在では三百九十万円と二十三万円下がりました。生活水準の維持を目指すと親元を離れることができなくなって久しいですが、新たな家族を形成できるだけの財産が手元に残るよう、若い人にも必要なセーフティーネットが届くよう、改めてやみくもに若い人から搾取するのではなく、負担できる資力の高い人へは年齢で優遇することなく費用徴収を増やしてください。 　次に、出産できる制度の再設計、経済的支援をしてください。国や東京都が出産時に一時金の増額や支援事業を展開する中、さらに区が独自で第一子から五万円の独自給付をすることは大変期待をしています。東京都からは卵子凍結といった現代の実情に沿った先進的な施策も出てきましたが、世田谷区も例えば無痛分娩まで無償化のような出産への金銭面以外のハードルを下げる取組も実施していただきたく、どう頑張っても現代のテクノロジーでは出産ができない男性の一人として、せめて現代の科学水準で実現できるレベルについては、出産の不平等性を少しでも和らげられるよう強く要望します。 　そして、共働きやひとり親の前に巨大なバリアとして立ちはだかっている専業主婦を前提にした制度を全て撤廃してください。 　平日の昼間が前提の役所の窓口、時間外勤務が標準の長時間労働、結婚した人が働かないことに対しての経済的インセンティブ、結局、希望者全員は入れない保育園、足りない育児リソースを個人の問題としてきたワンオペ育児、強制的なＰＴＡへの奉仕、給食ができない日の弁当持参、小学生になると完全自己負担の病児保育、嫁が担い手とされてきた配偶者の親族の介護、昭和の時代に完成をした日本型ＯＳを全ての人が一生働くことを前提に完全にアップグレードしない限り、古い制度の呪縛から逃れるためには、女性は婚姻制度や出産から逃げるしかなくなり、男性は重過ぎる負担を一人で支えられる経済力がない限り、家族形成を考えることすらできなくなります。 　結びになりますが、二〇一九年より四年間現役で乳児、未就学児を育てる当事者として、もう一人子どもを育てたいと願った妊活、不妊治療の当事者として、また、いまだに最年少という立場で若い世代の代弁者として、区役所の幹部クラスがもう忘れてしまった、あるいは感じることのなかった課題について前向き、現実的な提案を行ってきたつもりです。 　二〇二三年度も、その先も、過去や目の前ではなく、ぜひ未来を見据えた予算立案、執行を求めて賛成意見といたします。（拍手）

以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　二番佐藤美樹議員。 　　　〔二番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全ての予算に賛成の立場で、大きく二点申し上げます。 　一点目はＤＸのことです。 　委員会の中で改めてＤＸとは何かを確認させていただきました。ＤＸの目的、ゴールは、言うまでもなく、それが実現されることによって達成される働き方改革であり、意識の変革です。行かない、書かない窓口の実現は、これ自体はデジタル化、デジタライゼーションであり、ＤＸの一つのプロセスと考えます。デジタル化された先の目的を捉え進めていかないと迷走してしまいます。世田谷の目指すところのＤＸを、その目的を捉え、何か一つでも成果を出していただくことを要望します。 　二点目は、この予算の柱の一つでもある子どもど真ん中についてです。 　今回、区は子ども全力応援予算として、様々、給付金メニュー等を提示しました。区として取るべき子育て支援は、こうした現金給付だけでなく、住宅政策などの現物給付と考え、委員会で質疑をしました。これらに加え、世田谷ならではの施策として、地域で子どもを育むことにつながる施策の拡充を求めます。 　さきの日曜、私は地元の船橋地区の青少年地区委員会が主催する子どもぶんか村発表会にスタッフとして参加してまいりました。子どもぶんか村事業とは、船橋地区の小中学校の子どもたちを対象に、地域で子どもたちを育もうとするクラブ活動ですが、その理念を表すものとしてこんな文章があります。「自分のことが好きになって　仲間のことが好きになって　住んでいるまちが好きになって　子ども同士　おとな同士　子どもとおとながつながっていく　私たちはそんなまちづくりを目指しています」。 　ウィズコロナとなった今、世田谷らしい子どもど真ん中の各政策が十分に展開していくことを期待して、賛成意見とします。（拍手）

以上で佐藤美樹議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　五番ひうち優子議員。 　　　〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出予算案外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　コロナ禍において、自転車利用者の増加により、自転車の安全対策は喫緊の課題であります。まずは、自転車のルール、マナーの周知徹底、そのために自転車の安全教室を継続して行うこと。そして、中学生には、自転車安全教育アプリ輪トレの活用が有効と考えます。 　また、今回の道路交通法改正により、十三歳未満だけでなく、全ての方に自転車ヘルメットが努力義務となり、世田谷区の十三歳未満の子どもは、世田谷区の条例で自転車ヘルメットをかぶることが義務となっており、自転車ヘルメット着用について周知徹底が求められます。そして、自転車ヘルメットへの助成制度の創設も、この自転車安全対策について要望いたします。今後、自転車保険の周知も含めて、自転車の安全対策全般をしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 　また、自転車のハード面も重要です。自転車専用レーン、自転車ナビライン、自転車ナビマークの整備、そして民間シェアサイクルとの連携も大切であり、自転車の役割は重要と考えます。継続した取組を求めます。 　そのほか、今回の予算委員会では、水害時の避難行動の周知、幼児期のスポーツの場の確保、上用賀公園へのスポーツ施設の整備、公園へのドッグランの整備、そして奥沢図書館の移転に伴う奥沢への図書館カウンターの設置など、様々な質問、提案をいたしました。 　これらの要望の数々を、今後前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。（拍手）

以上でひうち優子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　六番上川あや議員。 　　　〔六番上川あや議員登壇〕（拍手）

令和五年度の各会計予算に賛成する立場から、大きく二点申し上げます。 　まず、相手の立場に立って物を考える必要性についてです。 　区の高齢者ニーズ調査では、約三割の高齢者が聴覚に支障があると回答しています。区内の高齢者人口に掛け合わせれば、五万五千人以上です。また、補聴器でクリアに音が聞こえる範囲は一・五メートル程度とされ、補聴援助システムのない公共施設では、音の理解もできません。ところが、けやきネットの集会施設には、ただの一か所も同システムの整備はなく、可搬型システムの活用を提案された人権集会のイベントですらその活用を見送る始末です。自分や家族が年を取り、もし聞こえなくなったらと想像すれば、区の施設やイベントの冷酷さも分かるはずです。区は、相手の立場に立って物を考える必要性を再認識するべきです。 　また、全盲の障害者に対してすら、渋谷駅での他社線の誘導を打ち切った京王電鉄に関し質疑しますと、区は当初、区といたしましては、利用者の視点でのリレーサービスについて京王電鉄に伝えてまいりますと、まるで伝書鳩のような御答弁。自らの意思を示すことはありませんでした。経済的合理性から区民、障害者の安全が切り捨てられるとき、区は区民の安全を最優先に能動的に動くべきであり、それこそが交通政策であることの御自覚を求めます。 　二点目に、結果に責任を持つよう求めます。 　文教領域の質疑では、区教委による文化財看板の全件調査から五年以上がたっても、老朽化して読めない看板がまだ放置されている現状について批判しました。結果とそれに基づく対策はセットであるべきですし、読めない看板に意味などありません。調査結果に責任を持つ対応を改めて求めます。 　また、区で働く非常勤の職員がハラスメント被害に遭った場合の相談や不正の通報を受け付けるのは区の責務であるはずが、その窓口は非常時の職員には正規職員と同様には伝えられていない課題についても問いました。非常勤という弱い立場だからこそ、被害相談、不正の通報窓口の情報周知は不可欠です。区は、各職場に十分な周知を依頼しているとの答弁を繰り返しましたが、そんな言い訳は結構です。結果として十分な周知になっていないから問題視されるのです。この点も、結果に責任を持つよう改めて求め、私の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十番あべ力也議員。 　　　〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手）

それでは、賛成の立場から意見を申し述べます。減税せたがや、あべ力也でございます。 　まず、三月一日、東京地方裁判所に大庭正明被告に対するビラ等での名誉毀損等の訴訟を提訴いたしました。御報告しておきます。 　なお、五月一日以降は、私は公人ではありませんので、実名を記したＳＮＳ等の過去の投稿も全て訴訟の対象としてまいります。 　私の区政レポートで紹介したふるさと納税区税流出の数値が理事者答弁の誤りで、一桁間違いであったということ、さらには、先週まで訂正されなかったことも誠に遺憾であります。公の答弁をそのまま区民に報告した私に過失や責任がないのは明らかなものの、区として訂正と、事の経緯を区民にしっかり広報することを要望しておきます。保坂区長には、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。今後も頑張っていただくことを要望しておきます。 　さて、私、あべ力也は昨年から腰を痛め、無理を重ねたため最近になって歩くこともままならないほど悪化いたしました。結果、あべ力也本来のパフォーマンスが発揮できず、医師の診断では、腰椎椎間板ヘルニアの治療のため入院、手術が必要とのことから四月の区議会議員選挙への立候補を見送ることといたしました。 　まずは健康を取り戻すことに専念し、区民正義の実現に向けて、再起を期して取り組んでまいりたいと思います。区民の皆さんに、この場をお借りして御報告を申し上げます。区民福祉の向上と、区民の皆さんの幸せを御祈念して、令和五年度予算案賛成の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

以上であべ力也議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　九番小泉たま子議員。 　　　〔九番小泉たま子議員登壇〕（拍手）

新風・せたがやの風は、令和五年度の予算全てに賛成いたします。意見を申し述べます。 　予算審議において、区全体が思考停止状態に陥っていると指摘しました。そして、無意味とも思える責任分担を行い、責任の所在が不明となる、そして、成果が出ないこととなっています。今の区政は、手段と目標を勘違いしています。まず目標、その中心となる理念、ビジョンをつくることができません。区は、そのようなものはつくれませんと言われます。 　では、誰がつくるのですか、区は単なる作業部隊なのですか。何としても理念、ビジョンを自分たちで編み出していく、その努力を積み重ねていかなければなりません。 　審議会お任せ行政、先進都市見習い行政、責任者不在行政と指摘してきたとおりであります。手段は大切なものです。しかし、それは目標を実現するためのものです。何のためにやるのかを考えずに、その手段だけを考える。例えば、ＤＸはとても有効な手段です。各分野を横切りにする優秀な仕掛けです。しかし、今の区は何をどう料理するかを決めずに、まな板を前にしているようなもの。幾ら切れ味がよくても、何のために、何をどう調理するかが決まっていなければ、おいしい料理ができるはずはありません。 　手段の下に目的を設定すること、つまり、ＤＸの下に地域行政を検討していくことは、決してやってはいけない。あるべき方向が違ってきます。 　今後二年かけて、ＤＸで待たない窓口を実現する、この全く緊迫感のない状況は一体何なのですか。官僚主義そのものです。世田谷区は選べても区役所は選べない、そのことを職員一人一人に自覚していただきたい。 　区は今、全体を見る力を持っていないようです。セーフティーネットを張り巡らせると言いながら、ある分野ではセーフティーネットを整備しない、こんなことがあってよいのですか。 　そして、司令官は部下を信頼して任せる、部下は、その信頼に何とか応えようとする、その積み重ねが成果を生み出していく。今回のＷＢＣの優勝のとおりです。当たり前のことです。これが今の区には全くできない。 　各部門の信頼に基づく共同作業など想定できません。押し付け合い、責任逃れ、たらい回しの連続です。連携を取るという言葉は麻酔薬のようなもの、その言葉に安心してしまい、誰一人主体的に考えようとしない。世田谷区の窓口は日本一、世界一のサービスを目標とすべきなのです。その決意を持っていただきたい。 　私がなぜ議会の質疑にこだわるのか。それは、議員になって少したった頃、ある方から、民主主義とは、少数意見が多数意見に成り代わっていくこと、その過程が民主主義であって、民主主義は結果ではないということを学んだからです。 　様々な意見があること、それを前提に、その調整、あるときには妥協、積み重ねの中で社会が発展していく。そして、それは信頼の下にです。区は現在、参加と協働、区民の声を聞くということを大きく言われますが、疑問です。その前に、各部門がそれぞれの役割を認識、自覚すべきだからです。 　地域行政制度は、大都市の中で区民参加を制度的に保障する仕組みであると私は学びました。日々、この地域行政制度が的確に機能していれば、車座集会などで区民の方々を煩わせることはないのです。 　区長は、区民に時間をお返しすると言いながら、わざわざ組織を使って集会を行おうとする、全くそのお考えが分かりません。 　一方で、議会、そして議員が区民の意向、意識をきちんと把握していないとしたならば、これも大いに反省しなくてはならないと考えます。世田谷区の将来は志を持つ職員の方々と区民の代表である議員の方々との真摯な議論の上に成り立つと信じています。議会でのやり取りの中に全てがある、そのことをしっかりと考えていただきたい。 　私は、世田谷区の明るい将来を信じます。長い間、ありがとうございました。 　以上で賛成意見といたします。（拍手）

以上で小泉たま子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。 　十三番田中みち子議員。 　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和五年度一般会計予算ほか四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　私たちは四十年以上前から、生活に密着した様々な課題や環境問題を解決するために、区議会に議員を送り続けてきました。二期あるいは三期で交代するというこれまでのルールは、議員を職業化、特権化せず、いまだ子育て、介護の多くを担う女性にとって議会に挑戦するハードルを下げることにも寄与し、普通の主婦や若い女性が政治を道具として活用する仕組みをつくり出し、多くの女性の政治への参画の裾野を広げてきました。 　私は、生活者ネットワークと出会う前は、乳児院のボランティアや、コンゴ民主共和国での紛争鉱物による性的テロ問題を考える会を主催するなど、一貫して魂の殺人と言われる性暴力の根絶と、困難を抱える女性や子どものエンパワーメントに向けて取り組んできました。 　議員になった八年間でも包括的性教育やセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進を何度も取り上げ、世田谷区の多様性を認め合い、男女共同参画と多文化推進条例にＳＲＨＲの視点が入ったこと、平和資料館と男女共同参画センターらぷらすとの連携による初めての紛争下における女性の性暴力の啓発事業が行われたこと、学校現場における性教育を進めるためのリプロの専門部会が立ち上がり、着実に進める体制ができたことなど、希望を持ちました。 　私は、今議会で議員としての生活に終止符を打ち、帰省するたびに体も心もどんどん小さくなるひとり暮らしの田舎の母をエンパワーメントするために実家に帰る決断をしました。今日の意見が最後の意見となります。 　今期を振り返れば、二〇二〇年には新型コロナウイルス感染拡大により、家庭内ＤＶや面前ＤＶが顕在化し、区内で受けるＤＶ相談も約一・六倍になりました。国連事務総長やＵＮＷｏｍｅｎ事務局長が女性や子どもへの暴力が急増しているとして、国際社会に対し、ジェンダーに基づく暴力という影のパンデミックに明確に終止符を打つべく努めるよう要請が相次ぎ、世界中で起こるＤＶが浮き彫りになりました。 　また、一斉休校により子育てが実質的に家の中に閉じ込められる事態となったことで、ワンオペで頼る先のない育児中の女性やシングルマザーからは、子育てに必要な時間を生み出すために非正規雇用を選ばざるを得なかったなど働き方への不満や、実家が遠く近隣に頼る人もなく、もう限界といった御相談など、子育ては自己責任の名の下に、これまで行政や地域資源ともつながってこなかった多くの女性や子どもの困難さを痛感しています。 　こうした問題は、夫である男性中心の経済の在り方、社会のジェンダー観が基本であることはもう既に知られていることです。とはいえ、日本政府は男性育児休業取得率の目標を二〇二五年で三〇％と掲げていますが、直近の取得率は半分の約一四％程度にとどまります。少子化対策を進める上で必要な育児中の女性の支援は、地域と密着した地方自治体の重要な課題です。 　私たちは、いまだ家事や育児、介護といったアンペイドワークを担う女性たちの当事者として、また、毎月十一日には花を持ってフラワーデモを行い、戦争反対や女性へのあらゆる暴力を根絶するために、＃ＭｅＴｏｏ運動とも連帯し、誰も一人にしないと声を上げ続けるとともに、私のような普通の主婦が議会に出てくることで議会を身近に感じてもらい、必要となる生活者の視点で政策を提案してきました。 　特に生活に根差した課題を調査、追及していくこと、そこには必ずジェンダーの課題が隠れています。なぜなら、日本では生活を担うのは女性であり、男性は経済、社会を担うという性別と役割が固定化してきたからです。ジェンダーによる差別は、多くの問題を提起してきました。性自認や同性婚、セクシャルハラスメントなどはジェンダーによって明らかになった直接的な差別です。 　また、世の中にはもっと多くの差別が根源的に見られることに意識を向けるきっかけとなったのは、障害者や外国人への差別など、ジェンダーから見えてきた多様性の尊重と無意識の偏見があります。つまり、意識しないで差別したり、差別と気づくことのない多くの人によって差別されてきた歴史を改めて感じています。 　また、女性活躍が主要政策にもかかわらず、女性活躍後進国から抜け出せない日本では、東京医科歯科大学など大学入試に性差別があることが判明したり、女性のいる会議は時間が長くなるという元首相の発言など、頑張ったら女性も活躍できる社会でないことが露呈した事件でした。私も身近な方々から、議員であることにより様々な御相談や御意見をいただく中で、多くの相談がジェンダー問題につながっていると自分自身が気づかされることが何度もありました。 　昨年、女性が日常生活、または社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難に直面することが多いことが社会的に認知され、法律という形になったことは喜ばしく、ここに光を当てるためにもさきの一般質問や予算特別委員会でも女性支援新法のよりよい運用に向けて取り上げ、様々に提案しました。 　二月一日現在、九十一万五千人の人口を抱える基礎自治体である世田谷区としては、検討に要する時間などありません。早期に庁内連携を主導する旗振り役を明確にして、女性支援の計画策定と、民間団体と協働して新たな女性支援の枠組みづくりのために会議体を設置し、多岐にわたる属性や背景を持つ女性たちが支援からこぼれることがないよう包括的に支援し、真の女性のエンパワーメントにつながる体制整備を、ここ世田谷から着実に進めることに期待します。 　ＳＤＧｓのゴール、五、ジェンダー平等は二〇三〇年までに達成すべき目標であり、ジェンダー問題は命と人権に関わります。今、世界中が取り組んでいるＳＤＧｓの十七の目標全ての課題解決にはジェンダー平等が不可欠です。区としても次期基本計画全体を貫く考え方として、この普遍的な目標を基本計画に反映し、ジェンダー主流化を着実に進めること、首長と行政が常に人権尊重のアピールを欠かさないこと、区議会が真のジェンダー平等に根差した政策に取り組んでいくことを切に願っています。 　最後に、三十一日をもって退職される職員の皆様、長きにわたり区政に尽力くださいました。心より感謝申し上げます。そして、この場にいらっしゃる全ての皆様の健康と、ますますの御活躍を祈念申し上げまして、以上で終わります。（拍手）

以上で田中みち子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十二番中山みずほ議員。 　　　〔二十二番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

新型コロナウイルス感染症が発見されてから丸三年が経過し、様々な規制が解除の方向に向かっています。この三年間、中止を余儀なくされた施策や事業もあったことから、来年度においてはそれを取り戻していくことが必要です。また、社会変化が激しく、予測困難な時代、臨機応変に対応できる柔軟な組織体制とともに、気候危機や人口減少などに対応すべく、長期視点を持ったバックキャスティング思考、つまり、未来のあるべき姿から解決策を見つける思考法が行政にも求められると考えます。 　これらのことを踏まえ、私たちも一丸となって、批判や反対だけではない、未来志向の提言をしてまいりたいと考えております。 　それでは、令和五年度世田谷区一般会計予算ほか四件の特別会計に賛成の立場で、世田谷立憲民主党区議団の意見を六つの点で申し述べます。 　一つ目は、行政経営です。来年度の財政見通しについては、特別区税前年度比五十八億円の増収、特別区交付金は前年度比三十七億円の増額を見込む中、ふるさと納税による流出や世界的な景気後退への懸念もあり、危機感を持った財政運営はこれからも求められます。 　ふるさと納税に関しては、区は、今年度後半にこれまでの返礼品競争に加担しないという姿勢から、少しでも流出を取り戻すための施策に緩和しました。世田谷区の魅力を伝える「世田谷みやげ」のラインナップをまとめ、約四億円を取り戻す見込みができたことは一定の評価をいたします。 　一方で、この理不尽な制度に世田谷区らしく対応するために、社会課題の解決などを目的に示した寄附もこれまで以上に拡充するべきであり、その発信には、区単独ではなく官民連携で取り組むことも期待したいところです。また、税外収入の確保策として、これまでも提案してきた遺贈寄附やＥＳＧ債のより一層の拡充も求めたいと考えます。 　世田谷区においては、職員における非正規雇用が半数を占めるという現状に懸念を持ちます。また、これからの人材不足を想定し、委託をする場合はその先の雇用の在り方にも目を配り、官製ワーキングプアを生まないよう、しっかりと契約に明記することを求めます。一万人規模の職員を抱える地方公共団体としての責務であり、社会に与える影響を常に考えていくことが必要です。 　二つ目は、子育てです。我が会派は、チルドレンファーストを真っ先に掲げ、これまでも子育て予算の拡充を求めてまいりました。このたび区が示しました子ども全力応援予算に関しては、おおむね評価をいたします。また、六月に示される予定の国の異次元の少子化対策を注視し、その内容によっては柔軟に予算編成を行うことを要望いたします。 　一方で、来年度のみとされた給食費の完全無償化は、全ての子どもの教育を受ける権利を保障する第一歩です。義務教育の完全無償化に向けてさらに検討することを求めます。また、認可保育園における虐待事案や、区立幼稚園集約化によるインクルーシブ教育の縮小などは、区立、私立の区別なく、あくまでも子どもの権利として乳幼児教育に関わる職員の待遇や資質も含めて抜本的な対策を強く求めます。 　また、個別性の高い医療的ケア児に関わる人材育成は喫緊の課題です。ヤングケアラーや複合的な困難を抱える子どもたちへの具体的支援のさらなる拡充も必要です。さらには、区民ニーズの大変高い子どもの一時預かりは、子育ての社会化、虐待防止という視点からも、これまでに引き続き、一層の拡充を求め、その利用に関してはデジタル活用を提案いたします。 　三つ目は女性です。我が党は、ジェンダー平等を真っ先に政策に掲げた党として、これまでも区のあらゆる施策にジェンダー視点が必要であるというジェンダー主流化を訴えてまいりました。今回は、社会にいまだ根強く残る男女の固定的役割分担意識の強さと少子化が相関関係にあるとの実例から、区の少子化対策の認識に欠ける視点を指摘いたしました。 　また、職員の管理職における女性比率は過去八年、二〇％前後で横ばいのままです。意思決定の場に多様性がないことは、これからの行政経営においてはリスクであることも申し述べておきます。 　福祉においても、地域共生社会の実現を踏まえ、障害女性への支援、資源、例えば、女性専用のショートステイが皆無であることから、今回、その必要性を訴えました。当事者の事情を区は把握しているのか、声を聞いているのかを問い、その必要性を認識すべきと指摘しました。 　四つ目は、地域経済です。内閣府は、昨年末、来年度経済見通しを、実質ＧＤＰ成長率はプラス一・五％と公表しました。しかし、これは物価上昇が続き、実質賃金が下がる中、楽観的過ぎるとの印象が拭えません。特に企業数の九九％を占め、労働者の七〇％を占める中小企業においては、原価が上がってもそれを価格転嫁できず、ゼロゼロ融資の返済開始も相まって、実態把握と支援が必要です。 　このような中、その継続を危ぶまれる商店街も増えており、今回示された東京都の補助事業、未来を創る商店街支援事業では、その在り方に疑問が残ります。その成果指標の明確化と公表を求めるとともに、より厳しい環境にある商店街への支援も要望いたします。 　地域経済の持続可能な発展条例には、介護や福祉の条文も明記されていることから、介護事業所の経営悪化への支援や、人材支援も視野に入れ、対応することを要望いたします。この条例の具現化となるであろう旧池尻中跡地利用でのスタートアップ支援では、我が会派は小さくとも社会課題解決などを目的とするソーシャルベンチャーなどの育成を期待します。 　その一方で、場所のネーミングにおける商標権に関しては、旧ものづくり学校のように事業者にその権利を渡すことのないようくぎを刺しておきます。 　五つ目は、教育です。令和の時代にあっても、まだ学校現場は昭和の名残でいっぱいです。これだけ大きく社会が変化をする中で、学校に至っては変化の速度が遅いのです。また、まだまだ教員による不適切指導の声も届く中で、傷つけられる子どもがいること、その自覚を区教委には求めます。千二百人超えの不登校児童生徒たちの声なき声に耳を傾ければ、学校は本気で変わっていかなければならないことは明らかです。 　これまでも我が会派は不登校に関して、多くの要望と指摘をしてまいりました。その対策を考える中で見えてくるのは学校の在り方です。不登校特例校ねいろや桜丘中学校で取り組まれてきたことをしっかり検証した上で、その要素をほかの学校に生かし、抜本的な見直しを図らない限り、不登校児童生徒はこれからも増え続けると考えます。 　また、インクルーシブ教育を目指すならば、当事者参加によるガイドラインづくりを進め、教員の理解促進、支援員の数と質の担保などが必要です。来年度は、今の時代に求められる学校の在り方の検討に踏み出し、子どもたちが通いたくなる学校づくりに真剣に取り組むことを強く要望いたします。 　また、そのためには教員の働き方改革と教員不足の解消は絶対条件であることも申し述べておきます。 　六つ目は、参加と協働です。例えば、新しくできる公園に関する意見聴取の在り方一つを取ってみても、まだまだ属性の偏りが否めず、より一層の参加と協働の在り方が求められると考えます。地域行政推進においても、これからは参加と協働なくしては、区の運営は危ぶまれます。区民ニーズの多様化、社会変化の速さ、災害の激甚化、職員の不足などを踏まえれば、行政だけが事業や施策を考えるのでは十分でなくなる時代がやってきます。特に防災・災害対策においては、区民参画は必須と考えます。 　さらに言えば、税金の使い方を区民で決める住民参加型予算や住民参加のまちづくりの具現化にも、もう一歩踏み出す必要があります。そして、その合意形成にはＤＸ推進も必要と考えます。 　そのほか、予算特別委員会において我々が取り上げた個別課題に関して真摯に取り組むことを要望します。 　最後に、冒頭申し述べたとおり、社会変化の激しい中では柔軟な組織体制づくりが必要です。そのためには縦割り組織の慣習や認識を取り払い、これまでの役所の常識を変えていくことを強く要望し、世田谷立憲民主党区議団の意見といたします。（拍手）

以上で中山みずほ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十九番高橋昭彦議員。 　　　〔二十九番高橋昭彦議員登壇〕（拍手）

人類がかつて直面したことのない新型コロナウイルス感染症との戦いも四年目に入り、社会、経済、生活の正常化に向けた転機を迎えています。一方で、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が平和を揺るがし、世界経済に与えたダメージの長期化も拭えないことを懸念しています。 　こうした世界全体を巻き込んだ嵐にさらされる経験を通し、自分たちの生活は多くの人々の支えと社会の営みがなければ成り立たない、離れた場所を襲った脅威が時を置かずして自分の地域にも及ぶように、世界の問題は相互に深くつながっていることを胸に刻まなければなりません。重要なことは、何のため、誰のためとの目的観を明確にして、足元から行動を起こす正視眼を基軸に据えることであります。 　我が党は、未曽有の脅威を深くかみしめ、正視眼に基づく行動につなげ、時代の混迷を打ち破ってまいる決意であります。 　それでは、令和五年度世田谷区一般会計予算ほか四件の特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。 　さきに申し述べたように、四年目を迎えたコロナとの戦いから、社会、経済、生活の正常化に向けた分水嶺に差し掛かっている一方で、予想以上に進展する少子・高齢化、物価やエネルギー価格の高騰は想像をもし得なかった状況にあります。この難局をどう乗り越えていくのか。持続可能な地域社会として基軸を描いていくのか。具体的な方向性を示していかなければなりません。 　特に、令和五年度の予算は子ども全力応援と銘打っておりますが、実のある予算にできるのかが大きな分岐点であります。 　特別区税は、当初の見込みから前年度比五十八億円の増収へと転じており、特別区交付金についても前年度比七十四億円の増額としています。しかし、感染状況や経済動向、さらに、ふるさと納税による減収など、依然として予断を許さない状況にもかかわらず、区政の運営における行政経営改革は一向にその効果も出せず、仮想額が羅列されており、実質的な成果とは全く言えません。 　この間、我が党が幾度となく指摘してきました行財政改革については、基金の活用、公有財産の活用、直営から民間への委託や民営化、区の資産を積極的に活用し、年間約六百五十七億円かかる公共施設の整備費や維持費は膨張する一方で、区民サービスへ最大限に還元できるとは言い切れない状況です。 　決断をしない、結論を出さない、結果を求めない、保坂区政の参加と協働の弊害と言わざるを得ません。いま一度、何のため、誰のためとの目的を明確にして行動を起こす行財政改革に真っ先に取り組むべきと強く求めておきます。 　さて、予算特別委員会において取り上げました個別課題は今後注視してまいりますが、我が党として最重要としている六点について申し述べます。 　第一に、未来への投資についてです。平成二十九年より我が党が主要テーマとして推進してきました未来への投資は、少子化の一因ともなっている教育費負担の軽減に全力を挙げてまいりました。区として、新ＢＯＰ学童クラブ時間延長の全校実施に踏み切り、全ての高校三年生までの医療費の無償化、そして、学校給食費の完全無償化に決断を下したことを大変評価いたします。給食費の完全無償化については、単年度で終わらない制度設計を強く求めておきます。 　さらに、子ども・子育て応援都市宣言の世田谷区として、産後ケアセンターの一層の拡充、児童館の未整備地域への民間活用を前提に整備を促進することを強く求めておきます。 　第二に、物価高騰対策についてです。我が党が従前より求めてきたキャッシュレス決済サービスせたがやＰａｙは、昨年の三〇％還元が大きなウエービングとなり、加盟店の拡大で個店支援にも大きく貢献したことは評価をいたします。しかし、長年、賃金上昇がないままでの物価高は私たち区民の暮らしを直撃しています。 　今後とも、区民の暮らしを支えるせたがやＰａｙへと発展するよう、国の地方創生臨時交付金をフルに活用し、お中元やお歳暮の時期をターゲットにした二〇％還元と個店への五％キャッシュバックをキャンペーンとして打ち出すことを求めます。 　一方で、恩恵を受け切れていない区民への配慮も含めて、まちづくりセンターでのスマートフォン教室の充実やフォローアップを着実にできるよう体制を整えていただきたいと申し上げておきます。 　第三に、行財政改革についてです。平成三十年度から導入された新公会計制度は行財政改革の礎となると期待しておりましたが、一向に従前の改革から脱皮できない状況であります。続く入札不調により、公共事業の遅延、資材高騰や調達の見通しの不透明さなど、公共事業への影響は区民生活にも支障を来す事態であり、無駄な事務経費の増大にもつながります。民間活用、デジタル化の推進による業務改善で事務経費の削減、人員の適正配置で改革を大きく前進させるべきであります。 　第四に、若者支援についてです。急激に進む少子化に対して、社会を担う若者に対する支援については、政治の役割は大変大きいと考えます。国の給付型奨学金制度の拡充への論を待たず、区独自の奨学金返還支援制度の創設や若者世代の社会進出を下支えできる就労準備金制度など、区内事業者にとって人材確保へのインセンティブとなるよう取り組むべきであります。 　第五に、高齢者支援についてです。少子化対策と高齢者支援は同時に行う重要な政策です。高齢化の進展に伴う行政の役割は、福祉を中心に据えた行政改革が必要です。誰もが望む健康、健康寿命の延伸は個人に委ねるのではなく、区全体として底上げすべく事業展開が必須です。高齢者いきいきクーポン事業の早期実施を求めておきます。 　さらに、公共交通不便地域対策については、高まる声に反して一向に進まない現状に、何年待たせるのでしょうか。まず、重点エリアに指定している十地区においては、同時進行でスピード感を持って対策を講じるべきです。速やかに事業提案型公募を実施し、鉄道・バス事業者のみならず、タクシーや運輸事業者などから幅広く知恵をお借りするべきと考えます。 　第六に、災害・防犯対策についてです。災害対策については、避難行動要支援者支援については机上の空論としか言いようがありません。誰のために、何をするためなのか、目的と実行が全くずれています。区民の命を守るとの強い責務があれば、現在の手法では全く機能いたしません。改めて、確実に支援の手が届くよう進めていくべきです。 　また、防犯対策に関しては、狛江市での強盗殺人事件を機に区民の不安が急激に高まっています。防犯カメラ内蔵型自動販売機の設置促進や、各総合支所単位に地域生活安全課を配置し、警視庁との人事交流を活発に進め、犯罪を起こしにくいまちづくりへ、より一層強化を求めます。 　最後になりますが、この三月末日をもって定年退職されます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されたことに深く感謝を申し上げます。今後、それぞれの立場で健康に御留意され、御活躍されることを心からお願いし、公明党世田谷区議団の意見とさせていただきます。 　以上です。（拍手）

以上で高橋昭彦議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十九番阿久津皇議員。 　　　〔四十九番阿久津皇議員登壇〕（拍手）

令和五年度一般会計歳入歳出予算ほか四件について賛成をするものの、今期四年における保坂区政を振り返り、自由民主党世田谷区議団を代表して意見を申し上げます。 　先日、三年ぶりに区立小中学校の卒業式に出席させていただきました。保護者の方や教職員、在校生、地域の方など多くの方々に祝福され卒業していく子どもたちの涙や笑顔を目の当たりにし、また、卒業生代表から先生方や保護者への感謝の言葉、将来に向けた決意などを聞かせていただき、改めて、この国の将来を担う子どもたちの未来が夢と希望に満ちあふれたものとするために全力を尽くしていく決意を新たにしたところです。 　我々自由民主党世田谷区議団は、誰もが安全安心に、夢と希望と誇りを持って暮らすことができる世田谷の実現に向け、本会議や委員会での質問、提案を通じて区政のチェック機能を果たすとともに、区議会の運営に欠かすことができない議長、議会運営委員長の職や、公正不偏の立場から区の財務及び事務事業を点検する監査委員の重責を担うなど、各議員がそれぞれの立場で粉骨砕身、職責を全うしております。 　さらに、公務日数には数えられない日々においても、愛する世田谷のため区民や事業者の皆様と共に汗を流し、その声を聴き、行政に具体的な提言を行うなど、区民の皆様の負託に応えてまいりました。 　コロナ禍の出口がはっきりと見え始めた今、感染症対策に留意しつつも新たな区民生活の在り方を見極め、世田谷区の発展に向けて、今後とも身を粉にしていく所存であります。 　さて、今期四年間の区政を振り返るに当たり、新型コロナ対策を抜きに語ることはできません。コロナ対応における保坂区長の実績といえば、議会はおろか庁内での議論すらない個人的なＰＣＲ検査の拡充構想を、いつでも、誰でも、何度でもとのうたい文句で世間の期待をあおり、区民や区役所を大混乱に陥れた、いわゆる世田谷モデル騒動。そして、医療機関でも不足していた抗原定性検査キットを議案提案前に買い集め、まん延防止等重点措置の初日にアナログな手法でばらまいた結果、行政自ら密をつくり出すだけでなく、多数の転売が確認された抗原定性検査キットの無料配布事業など、マイナスの印象ばかりが思い出されます。 　コロナ対策以外での区政運営においても、その手腕に疑問符がつくものばかりです。新庁舎建設は既に二か月の遅れが発生し、仕様変更も数多く報告されるなど、大変な不安を覚えます。世田谷区政史上最大級のプロジェクトが度重なる計画変更を余儀なくされている原因は、保坂区長にあると考えます。 　区民の利便性や業務効率性を犠牲に、空間特質なるものにこだわり続けた結果、経費も時間も要する非常に難易度の高い工事になったことは火を見るより明らかです。区長の個人的感情に忖度した設計者提案の庁舎計画は、不要とされた仮設庁舎の活用や工期の延長等、プロポーザルで高く評価されたと思われる前提条件がことごとく変更されています。そもそも無理な計画であったのではないか、設計者選定での評価は一体何だったのかと思わざるを得ません。 　また、地域行政推進条例は二度もスケジュールを延期したものの、区長から目指す地域行政像が明示されないまま、最後まで議論はかみ合わず、推進計画に示された改革内容も曖昧かつ先送りのオンパレードでした。 　区長が選挙公約にも掲げた肝煎りの条例は、四年近く検討し続けたにもかかわらず内容が伴っておらず、我が会派は反対いたしました。何とか可決となりましたが、区長提案の条例に二十名もの議員が反対するという、世田谷区議会では前代未聞とも言える厳しい判断が下されました。 　さらに、新実施計画事業の達成率は年々下がり続け、行財政改革にも終始後ろ向きの姿勢です。都市基盤整備事業は延伸に次ぐ延伸、新ＢＯＰ学童クラブに関しては、改革案に示された民間事業者の活用が一年先送りされ、時間延長もニーズ調査の繰り返しでモデル事業の域を出ることがありません。 　さらに、前期から検討されていた公共交通不便地域対策では、この四年間でモデル事業すら実施できませんでした。 　いずれも区長には数ある区政課題の一つとの認識かもしれませんが、区民にとっては死活問題です。区長は、コロナを隠れみのに重大な決断から逃げ続けているとしか思えません。そして、このようなリーダーの姿勢が伝播し、少々の困難にくじけ簡単に延期してしまう組織風土が構築されてしまっているのではないかという疑念が拭えません。もちろん、全てが計画どおりにいくわけではありませんが、あまりにも延期される重要案件が多過ぎます。このような区政は速やかに刷新しなくてはなりません。 　夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし。これは明治維新の陰の立て役者と言われる吉田松陰の言葉です。 　保坂区長が夢に描き、理想とする区の姿があるとすれば、区政全般にわたり計画倒れが続く状況を放置し続けることはあり得ません。十二年間の区政運営から推察するに、保坂区長が求めるものは、話題性のあるアイデアを表明し、世間の注目を集めることなのでしょう。政策の実現には、財源や人材の確保をはじめ大きな決断が伴います。 　しかし、区長の心はマスコミに取り上げられた時点で満たされているため、実現に向けてリーダーシップを発揮することはなく、中途半端な状態のまま放置され、そのたびに区長が広げた風呂敷の畳み方に事務方が苦慮し、現場が疲弊し続けているのが今の区政の実態なのではないでしょうか。 　令和五年度予算案に計上されている学校給食費無償化も同様です。いち早く検討を表明されましたが、総額二十七億円という現実を前に恒久的な財源を生み出す行革を実行することができず、しかし、今さら引くこともできず決断を先延ばしするために繰越財源を活用した単年度限りの緊急措置という着地点を何とか見出したといったところではないでしょうか。 　さらに、今年に入り区長の情報発信が原因で、またも混乱がありました。「不登校の子対象新設校、世田谷区方針『ギフテッド』伸ばす」という見出しで、区として何ら意思決定されていない内容が新聞に掲載されました。他自治体が次々と給食費無償化を打ち出し、話題をさらわれてしまった焦りがあったのかは分かりませんが、新聞記者に、さも決定事項かのように夢物語を語られたのではないかと推察します。文部科学省からは採択されず、教育委員会からは打ち消しがあったにもかかわらず区独自で進めることになった事業の今後について、大いに不安を覚えます。 　極めつけは、区内保育園における虐待問題です。保育の質にこだわってきた区長からすれば、区内保育園での虐待事案はあってはならないことでした。報道をきっかけに表面化し、議会でのその総数の公表を求める声にあらがえず、区内十五園で二十七件の虐待事案が報告されました。 　区長に忖度し、公表を控えたのであれば本末転倒です。保育の質を担保し、保護者や子どもたちの安全安心を確保するためにも、その実態を議会に報告し、虐待を抑止し、未然に防いでいくことで信頼を回復するよう、副区長以下、職員の皆様に強く求めます。 　これまでも度々苦言を呈してまいりましたが、区政は断じて区長の自己顕示欲を満たす手段ではありません。区民の声に真摯に向き合い、区民生活の向上に全身全霊を傾け、区長として何をすべきか、自分の言動が社会にどのような影響を与えるのか、相手がどのように受け取るのかということを常に考えて行動しなければなりません。 　我々自由民主党世田谷区議団が目指すのは、区民が夢と希望と誇りを持てる世田谷区の実現です。これまでの常識が覆される不確定な時代にしっかりと対応し、子どもたちの将来にも責任を持った区政を展開していくには、真に区民のことを思い、世田谷の未来を真剣に考え、速やかに決断し、実行できるリーダーが必要です。今期も議会との両輪は終始合わないままでした。この停滞した区政から一刻も早く脱却すべく、私たちは本気で行動しなくてはなりません。 　最後に、長年区政に尽くされ、この三月に退職される多くの職員の方々に心より感謝を申し上げ、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）

以上で阿久津皇議員の意見は終わりました。 　これで各会派の意見は終了いたしました。 　これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第一号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第一号は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。 　本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第四号及び第五号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。 　　　〔十九番津上仁志議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第四十三号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、福祉保健委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　本件は、保険料の保険料率等及び出産育児一時金の支給額を改定するとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、今回の改定で大半の被保険者の保険料が引上げとなることが確認された後、意見に入りましたところ、自由民主党より「国民健康保険制度の将来を考えるならば、被保険者全体で負担することもやむを得ないことから、今回の改正に賛成する」、世田谷立憲民主党より「国は社会保障制度とその負担の在り方を検討してきたが、結論は先送りされている。租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率は高い水準で推移しており、物価上昇局面であることも考慮すれば、さらなる国民健康保険料の引上げが国民生活へ与える影響は大きい。今後、こうした状況を十分に踏まえ、対応を検討するよう求め、賛成する」、日本共産党より「来年度の一人当たりの保険料は、都道府県化に伴う激変緩和措置があるものの、一万一千五百五十円増の十四万三千三百六十三円となり、大幅に引き上げられる。国の基準に合わせ、法定軽減の対象拡大や出産育児一時金の引上げが行われ、低所得者対策などが一定程度強化されたと考えるが、未就学児の均等割軽減をはじめ、多子世帯や低所得世帯の負担軽減措置は不十分であり、国への強力な要請とともに区独自の軽減策の実施を求めておく。また、区長会として都道府県化に伴う激変緩和措置の比率を据え置いたことは保険料を抑制するための一定の努力の成果であり、これを求めた保坂区長を評価するが、結果として高過ぎる保険料がさらに一万円以上引き上げられ、区独自の保険料軽減策もないことから、本改正には反対する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第四十三号は賛成多数で、原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で福祉保健委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で、福祉保健委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第四十三号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議員提出議案第一号は原案どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議員提出議案第二号は原案どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、御報告いたします。 　この三月三十一日をもちまして、ここに出席されております松村技監、舟波地域行政部長をはじめとする多くの職員の皆様が退職されます。多年にわたり世田谷区の発展に尽くされた御労苦に対しまして、区議会を代表して心から感謝と敬意を表する次第であります。これからは健康に留意され、長年培われた知識と経験を生かし、今後とも御活躍されますよう御期待申し上げます。 　誠にお疲れさまでございました。（拍手） 　ここで、退職される職員を代表いたしまして、松村技監より挨拶があります。 　それでは、松村技監、お願いいたします。

本日は貴重なお時間をいただき、また、ただいま下山議長からは過分なお言葉を賜りまして誠にありがとうございます。 　この三月末をもちまして百三十六名の職員が定年、または勧奨退職いたします。退職する職員を代表しまして、僭越ではございますけれども、一言お礼の挨拶を申し上げます。 　私たちの多くは一九八〇年代の中頃から九〇年頃に入庁しました。隣に地域行政部長もちょうどおりますけれども、入庁して間もない一九九一年に地域行政制度がスタートしました。五支所に展開した際に、私は世田谷総合支所のまちづくり課に配属をされましたが、当時、低いキャビネット越しの両隣に土木課と地域振興課がありまして、非常に風通しのいい環境の中で組織横断的に取り組むことの大切さ、また、難しさ、そして、楽しさも経験することができました。 　管理職になった二〇〇六年には、砧総合支所のまちづくり課長に拝命されまして、振り返ってみますと、節目節目で区民に最も身近な自治体職員として、地域に、そして現場に根差した仕事ができたことに幸せを感じています。 　地域の方々とは、当時、時間もかけて何度も繰り返し議論するようなこともありましたけれども、目指すべき方向を共有する、そのプロセスが非常に大切であるということを実感いたしました。 　こうした地域での経験とか地域の方々とのつながりが、その後の私の糧になりましたし、今日ここまで自治体職員を続けてこられた大きなものだったというふうに思っています。 　また、技術職員だったこともありまして形に残る仕事を職員と、そして地域の方々、また、事業者の皆さんと取り組めたことも大変幸せだったと思っています。まちづくりというのは大変長い年月がかかるものです。あるとき、地域の方から、区の職員は三、四年で異動してしまう。新しく来た職員に我々の取り組んできたことをまた一から説明するのは大変なんだというふうに言われました。もちろん、異動するということは、我々にとっては避けられないことではございますけれども、地域の方々の積み重ねを我々の中で次の職員にしっかりと引き継いでいく、伝えていくということの大切さを学びました。 　私は、まちづくりは先人の苦労の汗が染みついたたすきを次につないでいく駅伝のようなものだというふうに思っています。この後の区間は、新型コロナウイルス感染症などの影響によりまして様々な経験をし、区政に大きな転換が求められる大変重要な区間、箱根でいえば山登りの区間に入っていくというようなことかと思いますけれども、私も中継所まであと少し、しっかりとこのたすきをつないでいきたいと思っています。 　そして、管理職として忘れてはならないのが、議員の皆様に大所高所から御教示をいただき、固定的な我々の概念を見直し、視野を広げていただいたことです。正直申し上げますと、そんなに無理を言わないでくださいと心の中で叫んだこともありましたけれども、本当に無理だろうかと自問し、職員と知恵を絞り、その結果、よりよい成果につながったことに大変感謝をしております。 　今月末をもちまして私たちは退職いたしますけれども、それぞれが得た様々な経験や、多くの方々のつながりを財産にして、今後も微力ながら地域社会に、そして、大好きな世田谷に貢献してまいりたいと思っております。 　最後になりますけれども、区議会の皆様に改めてお礼を申し上げますとともに、世田谷区、そして区議会のますますの御発展、議員の皆様の御健勝、御活躍を祈念いたしましてお礼の挨拶とさせていただきます。 　長い間、本当にありがとうございました。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　ここで、区長から挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和五年第一回定例会の終了に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 　本定例会は、私にとりましても三期目の締めくくりの議会でございました。 　議員の皆様方の熱心、かつ、また慎重な御審議により、御提案いたしました議案を全て御可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　私は、区長就任当初から区民にとって最も身近な政府である自治体の長として、社会情勢等により刻々と変化する区民ニーズに的確に応えるため、前例にとらわれない発想を持って区政を推進してまいりました。 　一方、この三年間は世界中に流行した新型コロナウイルス感染症対策に奔走し、区民の命と健康を守ることを最優先に取り組んでまいりました。こうした中、コロナ禍で人と人のつながりが薄れ、地域コミュニティーの希薄化が懸念されるとともに、ウクライナ侵攻や円安による物価高により区民生活は大変厳しい状況にあります。 　今後もこれらの課題に対して、新たな決意を持ちながら、より区民の目線に立った政策を推進し、九十二万都市世田谷にふさわしい区政運営を担っていきたいと考えています。 　議員の皆様におかれましては、区議会議員選挙を間近に控えまして、忙しく、また、慌ただしい日々と存じますが、どうぞ御健康に十分御留意をされて、再び区政のために御活躍をいただきますよう、お祈り申し上げます。 　また、本議会を最後に御勇退される菅沼つとむ議員、江口じゅん子議員、田中みち子議員、小泉たま子議員、あべ力也議員の皆様には、これまで長い間、区政の発展のために多大な御尽力をいただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。 　今後は、新たなお立場で区政に対し一層の御指導とお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、議員各位のこの四年間の御協力に厚く御礼を申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

これをもちまして、令和五年第一回世田谷区議会定例会を閉会いたします。 　　　　午後三時十四分閉会