発言者（19名）
ただいまから環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和六年第三回区議会提出予定案件について、①災害弔慰金の支給等に関するの一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 １、改正の趣旨でございます。災害弔慰金の支給等に関する条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令の規定に準拠しておりまして、災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金、それから精神または身体に著しい障害を受けた区民に対する災害障害見舞金の支給、被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付け等を行うことを目的としております。 令和六年四月に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚労省関係規定の施行等に関する政令が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正する条例を第三回定例会に提案するものです。 ２の改正内容でございます。先ほど趣旨で申し上げた政令附則、東日本大震災の特例措置の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正により、第一条が削除されたことにより条ずれが生じたため、同条例の一部を改正するものです。 ３施行予定日は、令和六年十月一日を予定しております。 ４新旧対照表です。資料の右上一一ページを御覧ください。八行目が修正箇所となります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(2)世田谷区環境基本計画（素案）について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区環境基本計画（素案）について御説明をさせていただきます。 まず、１の主旨でございます。世田谷区環境基本計画につきましては、本区の環境に関する総合計画として、令和七年度からの次期計画の策定を世田谷区環境審議会で進めてきたものでございます。このたび素案をまとめましたので、御報告をさせていただきます。 ２の計画期間でございます。令和七年度から令和十二年度までの六か年としております。 ３の根拠法令は、記載のとおりでございます。 ４の計画素案の内容につきましては、二ページからの別紙１、概要版で御説明をさせていただきます。 右上記載のページ番号三ページを御覧ください。１、計画の理念につきましては、区民や事業者などの様々な主体が、環境をよくするための活動「手入れ」を行い、将来にわたって良好な環境を保ち、その環境に対する誇りや愛着の高まりにより、さらに人々の「手入れ」が加速している地域社会を目指しますとさせていただきました。 ２計画策定の狙いといたしましては、一点目が、環境に関する総合計画としての性格・位置づけの強化、二点目が、様々な分野を包括する幅広い環境の総合計画として、分野横断的な視点の強化としております。 下のイメージ図のとおり、地球温暖化対策地域推進計画やみどりの基本計画など、様々な関連する個別計画に対し、基本計画として、「環境」の視点と相乗効果の視点を示すものでございます。 四ページを御覧ください。計画における目指す将来像です。本区の目指す環境像といたしましては、これまでの計画の「自然の力と人の暮らしが豊かな未来をつくる」を継承し、今回の計画では、これに加えて、地球環境、自然環境、生活環境の三つの階層別に、二〇五〇年を想定した将来像を示しております。 五ページを御覧ください。分野ごとの方向性です。狙いの一点目である環境の視点を示すため、環境の核となる八つの分野を設定し、それぞれの分野において取組の方向性をまとめております。 設定した分野は、脱炭素行動・エネルギー、建築・地区街づくり、交通・移動、みどり、農、グリーンインフラ、公害対策・美化、消費と共創・資源循環となります。 以下、五ページから九ページまで、それぞれ分野ごとに取組の方向性を記載しております。 続きまして、飛びますが、一〇ページを御覧ください。分野横断の取組です。狙いの二点目である分野横断的な視点の強化のため、特に各分野の共通の課題に対し、連携することで相乗効果を生みやすい四つの取組をまとめております。 下の図のイメージのとおり、「人」の行動変容を促す働きかけとして、環境価値を体感してもらう・見える化する。環境教育・保全活動を通じた人づくり、社会のハードとソフトの整備として、イノベーションの創出等の支援、地域づくりとの連携の四つについて、区全体・地域で総合的に取り組むことで、社会における各レイヤーの変革を促し、将来像実現に向けて取組の加速を図るものでございます。 一一ページを御覧ください。各取組の具体例を記載しております。例えばですが、一点目、環境価値を体感してもらう・見える化するでは、教育、脱炭素行動・エネルギー、みどり、農のそれぞれの分野で相乗効果があるものとして、健康村里山自然学校の取組を記載させていただいております。 以下、一二ページまで具体例を記載しております。 続きまして、一三ページを御覧ください。計画の推進についてでございます。理念を踏まえ、将来像の実現に向けて、どのように計画を進めていくかについて、区民等の環境との関係性の再構築と、区民等をバックアップする区の推進体制の構築の二点についてまとめてございます。 一点目の区民等の環境との関係性の再構築といたしましては、区民が環境への意識を高め、主体的な行動を生み出していくことが必要として、記載の四点を取組としております。 一四ページを御覧ください。二点目の区民等をバックアップする区の推進体制の構築としては、環境施策を推進していくため、区が組織として有している人員や財源、情報などのリソースについて、区政運営全般の中で割り当てられた分を適切に活用し進めていくとし、記載の四点を取組としております。 続いて一五ページを御覧ください。計画を推進していくための施策への実装と評価についてです。狙いで御説明したように、本計画は「環境」の総合計画として策定するもので、具体的な施策・事業及び進行管理は分野ごとの個別計画において進めてまいりますが、本計画において示した分野ごとの方向性は、記載のとおり、各分野の計画や施策へ反映し、それらの結果を踏まえた上で本計画の評価を行ってまいります。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この政策の中で、みどりの創出のところですね、あるんですけれども、今、例えば野毛公園で多くの樹木が切られたりとかということが起きています。 それで、今、世界では、温暖化対策のメインとして、樹冠被覆率と言って、大きな木の木陰をつくることによって温度を下げていくというような方針が結構メインでやられているんですね。 ですから、その樹冠被覆率というのは、もちろん、みどりの部署とまた連携する必要があると思いますけれども、大きな木の保存、保全、この視点が必要かなと思っているんですけれども、その辺については、みどりの保全をぜひしっかりと進める必要はあると思っているんですけれども、この中ではちょっと位置づけが弱いように思うんですね。この辺をどういうふうに考えておられるのか伺います。
御質問ありがとうございます。まず、みどりにつきましては、概要版で右上六ページのところで、分野ごとの方向性におきまして、民有地、公有地それぞれのみどりの保全、創出についての取組を記載させていただいております。 申し上げましたとおり、今回は総合計画という形で作成させていただいておりますので、具体的な計画につきましては、みどりの基本計画におきまして、現在の計画もございますし、今後、次期計画においてさらに検討が進むものと考えておりますが、まず環境の視点からは、このような形で取りまとめをさせていただいております。 また、今のお話の中でございました樹冠の話とかにつきましては、一〇ページで分野横断の取組としてまとめている中に、環境価値を体感してもらう・見える化するというのを記載させていただいております。 みどりに限らずですけれども、様々な環境を改善するものにつきまして、具体的に区民にその価値を感じてもらうとか、数値として見える化していくといったようなことは、環境の所管と、みどりの所管とか、様々な所管と連携をしながら、具体的に区民に分かるような形で示してまいりたいと考えて、今回このような形で記載をさせていただいております。
朝日新聞のところで、千葉大の名誉教授の藤井英二郎教授がお話しされているんですけれども、木陰の減少は服を脱いで裸で歩くようなものだぐらいのことをおっしゃっています。しっかりと位置づけていただきたいですし、連携を求め、以上です。
区民意識調査が最近出ていましたけれども、その中で環境に対する意識というのは、環境対策といいますか、そこの意識というのは区民の中では後ろのほうにあると思うんですよね。 そういった点を踏まえて、今回、新たな言葉だと思うんですが、「手入れ」みたいなことが出ているんですけれども、その点はどんなふうに考えているのか。 つまり、これで言うと、印象としては、活動している方々の行動そのものを大切にしていくみたいなところから、それを広げていくというような考え方なのかなとも捉えられるんですけれども、実際の最初に申し上げた区民意識から言うと、環境に対する関心があまり高くないという、その現状を踏まえる必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
御質問ありがとうございます。まず、環境に関する意識ということについては、環境所管としましては、環境というものがちょっと漠然とし過ぎているところはあるかなとは考えております。 例えば気候変動とか、ごみの分別とか、そういった個別分野で見ますと、環境のほうで昨年度行っております意識調査の中では、比較的関心は高まっているところでございます。 一方で、行動に移すというところがなかなか進んでいないというのは課題意識として持っております。その点から、一〇ページで記載をしておりますけれども、今回、「手入れ」という理念を掲げて、区民自身が身近な環境を御自分で実感し、感じながら、よりそれに積極的な、主体的な行動を図っていくことで、よい環境というのはできていくというところを、しっかりと区民と共有しながら普及促進へやっていきたいと考えてございます。 一〇ページの図では、ちょっと個人、団体、社会というレイヤーを分けて描いているんですけれども、こういうところにしっかりと働きかけて、社会の中に実装していくというところを、計画の中では記載をさせていただいております。
その関連で、この策定過程、それは今後、シンポジウムだとかをやるとかいうふうになっているんだと思うんですが、これが出るまでの過程について、簡単でいいんですけれども、ちょっと説明してください。
今後の予定ですけれども、前回の特別委員会――失礼しました、ポスティングはさせていただいたんですけれども、九月七日にシンポジウムを予定しております。ここで、この素案について普及啓発、区民の方に広く広めるとともに、環境というものについて少し話し合うような場とさせていただきたいと考えてございます。 その後、パブリックコメントを実施いたしまして、区民の御意見をいただきたいと思っております。今年の十二月に答申をいただく予定でして、その後、計画の策定という形になりますけれども、計画そのものにつきましては、例えば計画をより分かりやすく見ていただくような動画を作成するとか、より区民に環境基本計画ができました、この理念についてはこういうことですということを、ちょっと分かるような形で広く普及をしていきたいと考えてございます。
策定のその過程ですよね、ちょっとその手前の話なんですけれども、今日は素案が出ていますけれども、素案ができるまでの過程についてお聞きします。
失礼いたしました。この計画に関しましては、昨年度に世田谷区の環境審議会のほうに諮問をしまして、この間議論を重ねてきたものでございます。現在の計画の総括の評価をした上で、環境基本計画というのが何なのかみたいなところを、ちょっと審議会の中でまず議論をさせていただき、その中で理念を一つ一つ議論をさせていただいたところでございます。 また、あわせまして、先ほども申し上げましたけれども、区民意識調査を実施しておりまして、区民の意向をより把握した上で、今回の計画の中に反映をさせていただいているところでございます。
分野ごとの方向性のところの、脱炭素行動・エネルギーの中で、区民、事業所、区役所でそれぞれまとめられていると思うんでけれども、その中の区役所の二ポツ目に、事務事業、計画策定において、脱炭素の視点を取り入れて、事業を構築、実施、評価にも、この脱炭素の観点を入れた評価を行うというように書いてありまして、これは最近始まったことではないですけれども、かねてから言われている、こういう脱炭素とか気候変動対策の主流化みたいな話なのかなと理解したんですけれども、これは、現段階での区役所における気候変動対策とか脱炭素行動の主流化における現在の課題と、この計画の中で示している方向性というか、どのように取り組んでいくのかというところをお聞きします。
区役所における脱炭素化の課題は、それに対してどのように進めていくかということにつきましてお答えいたします。 今、世田谷区役所のほうでは、事務事業編として、これから報告いたしますけれども、地球温暖化対策実行計画というのを策定しておりまして、その中で区として、区役所単体としてどのように取り組んでいくか、課題などもお示しして進めているところです。 今回、ここで大きく取り上げているポイントとしましては、省エネをどんどん進めていく、建物についての省エネというのが一つキーポイントになってくるんですけれども、その新築・改築・大規模改修におけるＺＥＢ化というのを一つキーとしております。 また、それ以外にも、中長期改修における改修の段階で、より建物自体を断熱化するとか省エネに資する設備に変えていくというようなこともしていきたいと考えています。それがまず一つのポイントになります。 それから、ただ省エネを進めていくといっても限界がございまして、二つ目のポイントとしては、再エネ化を進めていきたいと考えております。 区役所の電気使用量につきましては、より削減していく、運用の面で削減していくということも必要なんですけれども、それと同時に、再生可能エネルギーをどれだけ取り入れられるかということは、これからの脱炭素の大きなポイントになってきておりますので、そういった視点を取り入れてやっていくということは、今後の取組の大きなポイントになってくるかなと考えております。 ちょっと簡単ではありますが、以上です。
ありがとうございます。区役所地球温暖化対策実行計画のほうは、この後あると思いまして、私も拝見しました。要点に関しては理解しました。ありがとうございます。 今の質問の意図としては、取組全般というよりは、ここに書かれているとおり、この環境基本計画は各領域にまたがるとても大きな計画で、総合計画という位置づけだということで、それこそ各具体的な事務事業を担う部署との連携とか、あとは全庁を通しても、この脱炭素とかを当たり前にしていくというところを、どのようにそれをデフォルト化していくかというところで、主流化ということをちょっと申し上げました。 この施策への実装と評価というところで、気候危機対策会議等の庁内会議における、これも使うとか、いろいろ少しは書いてあると思うんですけれども、実際のところはどうなのかなというところをちょっと伺いたかったので。
今、委員おっしゃったとおり、主流化というのを目指していきたいとは考えてございます。先ほど山本課長のほうから御説明したハード部分の取組と併せまして、事務事業を行っていく全てにおいて、脱炭素化というものをなるべく意識してやっていくような仕掛けが今後できないかと捉えて、このような形で記載をしております。 ここでは考え方を記載しておりますが、先ほど御説明した実行計画の中においても、ＣＯ２排出量を事業評価の一つとして使っていくようなことって考えられないかみたいなことは、検討項目として挙げております。なかなか実装するという部分では、課題はあるとは考えてございますけれども、大きな方向性として、事務事業を行う上で、排出量というものをしっかりと見て考えていくというところは、我々の中で今後の課題としてやっていきたいということで、今回記載をさせていただいております。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 あと、今回環境というテーマでの基本計画になるのは、ほかの個別計画で言われるような、例えば多様性とか、あまりそういったワードは前面には出てきていないのかなと思うんですけれども、区民への普及啓発の中に、多様性に配慮しとかは少し書いてあるんですが、結構これは「手入れ」を進めていく、「手入れ」を加速させていくと理念に書いてあって、やはり人がポイントになってくるのかなと思うんですけれども、やはり経済格差、所得格差とかは見逃せないポイントですし、こういう人々の主体的な行動を促すという中で、動けない人たちも、やはり、なかなかいると。 ふだん暮らしの中の緑なんか目を向ける余裕もないような人たちもいる中で、そういった人たちを、どうやって取り残さないようにしていくか、そういった格差とか、あるいは交差性みたいな視点は、この素案をまとめられるに当たって、どういった議論があったのか、なかったのか、そのあたりについてお伺いします。
ありがとうございます。一三ページに区民等の環境との関係性の再構築と記載しております。今回の審議会の中の議論におきましては、まずは区民個人個人や団体や地域のコミュニティーといったところで、環境に関してより主体的に意識をしていくということが大事だということで議論を重ねてまいりました。その中で地域と個人のつながりの構築ということで、まずは地域に着目して記載をさせていただいております。 ただ、それ以外にも、例えば効果的な普及啓発のところで、多様性に配慮しというような記載も入れておりますが、または、あらゆる主体との連携とか、いろんな多様な区民が多様な活動をしていますし、多様な生活を送っていく中で、環境という視点はどこからでも入ると思っておりますので、地域と個人のつながりの構築の二ポツ目のところに、多義性のある参加の場づくりなどとも記載しておりまして、今回の審議会の議論の中でも、多義性というところも少し議論で話題にさせていただいたところでございます。 そういった観点で、単に地域というだけではなくて、様々な多様な区民の参加をしていくような形は盛り込ませていただいたつもりでございます。
ありがとうございます。多義性というところは、私もワードとして、ああ、こういうのもあるんだなと思って、確かに重要な視点だと思うんですけれども、先ほどの、例えば交差性とか、そういう人の中にある格差とか差というものと、この多義性というところは、ちょっと意味が違うかなとは思っているんですが、ちょっと今後、具体的案に落とし込んでいく中で、そういった視点もぜひ入れていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)世田谷版気候市民会議の開催について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷版気候市民会議の開催について御説明をいたします。 １の主旨でございます。区民の行動変容の促進と実効性の高い施策構築を図るため、多様な区民が主体的に議論し、提言を取りまとめる場としまして、世田谷版気候市民会議を開催するものでございます。 ２の事業概要でございます。(1)開催日は、年明け一月から三月で、計三回の開催としております。 (2)開催場所は、教育センターとなります。 (3)、開催の目的といたしましては、具体的な脱炭素行動を図る区民の育成と、実効性の高い施策を構築するための提言の取りまとめの二点としております。 (4)内容としましては、第一回をインプットの場として、有識者による講演とか区からの情報提供などを行わせていただき、気候変動に関する理解を深めていただいた上で、第二回と第三回で議論を行って、提言を取りまとめてまいります。 二ページを御覧ください。(5)参加者は、五十名程度を想定しており、無作為抽出した区民四千名に案内を送付いたしまして、参加希望者の中から、年齢、居住地域等を考慮の上で参加者を決定いたします。 (6)その他でございます。本事業はオール東京六十二市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」気候変動対策支援事業の支援対象に選定されており、開催に当たっては公益財団法人東京市町村自治調査会からの支援を受けて実施してまいります。 ３提言の取扱いにつきましては、取りまとめた提言の内容を精査した上で、令和八年度以降の施策構築において反映を検討してまいります。 ４のスケジュールは御覧のとおりとなります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(4)世田谷区脱炭素地域づくりに係る東京都補助事業の活用について、理事者の説明を願います。
世田谷区脱炭素地域づくりに係る東京都補助事業の活用について御説明をいたします。 １の趣旨でございます。このたび、東京都の区市町村との連携による環境政策加速化事業のうち、先駆的な事業を対象とする「将来性ある先進的事業」につきまして、成城地区で検討を進めております「脱炭素地域づくり」の一部事業がされたことを受け、当該事業を実施するためのを計上させていただくことについて御報告をいたします。 ２の事業概要でございます。(1)事業名は、住宅地におけるＰ２Ｐ個人間電力取引及びＤＲ等を活用した地産地消ネットワーク構築事業。 (2)実施期間、令和六年度から八年度の三か年となります。 (3)令和六年度の交付予定額につきましては、二千八百八十六万七千円となります。なお、本事業は補助率が十分の十となりますので、事業費は全額特定財源より充当いたします。 (4)、事業内容につきましては二ページ以降の別紙で御説明をさせていただきます。 飛びまして四ページを御覧ください。こちらは五月二十八日の本委員会で御説明した、成城地区を対象として国に提案をしている脱炭素先行地域の提案事業概要となります。 本提案では、住宅の脱炭素化や地域脱炭素化に向けて様々な事業を盛り込んでおります。このうち、資料の黄色のマーカー部分が本事業、今回の御説明している補助事業の部分となりまして、地域の地産地消電力ネットワーク構築や住宅の脱炭素化のための技術導入などを図るものでございます。 二ページにお戻りください。事業内容の概要でございます。住宅地の脱炭素化に向けて地域再エネの最大化及び地産地消を促進するため、Ｐ２Ｐ個人間電力取引市場の構築とデマンドレスポンスによる地域エネルギーマネジメント、住宅向けの次世代再エネ設備に関する実証事業、効果検証などを行うものでございます。 三ページを御覧ください。まず、余剰電力のＰ２Ｐ個人間電力取引についてですが、現在の中央制御型の電力需給システムに対して、ブロックチェーン技術などにより、発電側と需要側を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組みを実証してまいります。 具体例としては、住宅に設置している太陽光発電の余剰電力につきまして、現在は電力会社に売却しているものを、直接需要家と結びつけて売却するような仕組みを構築していくものでございます。 また、次世代分散型電源として、接着剤で貼ることが可能で、折り曲げることもできるフレキシブルソーラーとか、逆潮流が可能な蓄電池などを実際に住宅に設置し、社会実装を目指す実証事業などを行ってまいります。 あわせまして、デマンドレスポンスや参加者によるプラットフォームづくりなども行ってまいります。 これらの取組により、地産地消の電力ネットワーク構築や既存住宅の創エネポテンシャルの拡充を目指していくものでございます。 それでは、一ページにお戻りください。一番下、３今後のスケジュールでございます。今後、補正予算のをいただきましたら、事業者の選定など実施体制を構築し、システム設計や参加者募集など事業を進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
多分これは、国、環境省に応募している事業の一部が東京で採用されて、先行するというような話だと思うんですけれども、これは東京都の事業でも、このシステムを入れたりとか、太陽光パネルも入るのかと、そして国のほうがまた本格採用されれば蓄電池とかも入ってきて、大変大きなの事業になってくると思うんですけれども、その様々な設備やシステムの設置に関しては、きっとその補助の部分でできるのかなと思うんですが、その後の維持管理というか、また最後、太陽光パネルは、今後リサイクルも義務化されてくるというところで、五年、十年、二十年みたいな先の話のコストに対する費用負担みたいなものは住民の方々に御負担いただくのか、その辺まで行政のほうで面倒見ることができるのか、その辺を教えてください。
主製品の太陽光とか蓄電池の全体のライフサイクルコストにつきましては、補助金等で補填するというよりは、最初にその仕組み全体を事業者との連携の中でつくっていきたいと考えてございます。 十年、二十年と設置して、ずっと使っていくものになりますので、最終的にコストがどれぐらいになるのか、廃棄するときどうなるのかについて、区民の方も大きな不安を持っていると我々のほうでは考えております。 今回の事業の中では、そういうことについて、事業者との連携の中できっちりと説明をさせていただいて、例えばＰＰＡ事業で、リースに近いものですが、所有は事業者のほうで持っていて、出た電力を設置した方が使っていただくみたいな仕組みであれば、御本人が所有する必要もないということもございます。 自家所有であっても、保証をしっかりと取っていただいて、適切な形でメンテナンスをちゃんと働きかけていくような仕組みをつくるとか、そういうところはきっちりとやった上で、安心してつけていただくような、そんな仕組みができればということで、今、事業者といろいろな協議をしているところでございます。
その辺、住民の不安を解消できるように、しっかり説明もしていただきたいと思いますし、そのような仕組みにしていただきたいのと、あと、そのパネルや蓄電池の設置に当たって、屋根とかに補強をしたり、壁に穴を開けたり、その施工というのがいろいろ発生すると思うんですけれども、その辺の設置などに関する区内事業者の活用みたいなところは何かしらお考えか教えてください。
現在、共同提案として東京ガス、東京電力、ＮＴＴ、ＪＥＲＡという四社と連携をしております。その中で実際に施工ということも話はしておりまして、ただ、脱炭素先行地域については、仮にこれが通った場合は、四千件規模の対象になりますので、施工の量がかなり大きいということで、一定規模大きいところじゃないと難しいのかなと思って、今協議をしているところでございます。 一方で、やはり地域の施工会社さんも大事かとは考えておりますので、ちょっとまだ、すみません、ここについて具体的に協議はできていないところですけれども、今後、例えば、脱炭素先行地域以外の場所、成城地区の一部が先行地域ですので、それ以外のところに関しては、地域の施工会社さんにもきっちり情報提供をして、我々の輪の中に入っていただくような、そんな仕掛けは考えていきたいと思っております。
その四千件近いお宅の中には、地元の外壁屋さんや塗装屋さんというところと既にお付き合いしているおうちもたくさんあると思いますので、そういうところに影響のないように、できたらそういうところも活用できれば活用できるように、何か塗装をやったんだけれども、その設置によっておかしくなっちゃったとか、そういうこともあるか分からないので、そういうところの情報提携などはしっかりとしていただきたいとお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(5)世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）案について、理事者の説明を願います。
世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第六期計画）の案について説明いたします。 かがみ文を御覧ください。本計画ですが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減のための計画として策定するもので、今年二月の本委員会で素案を報告しております。このたび、庁内検討や環境審議会を経まして、素案に修正を加え、案として取りまとめましたので、報告いたします。 素案から案への変更、追加のポイントは大きく三つございます。 まず一点目ですが、一三ページになりますが、表の下に米印が三つ並んでおりまして、その一つ目、太陽光発電設備の導入の考え方を追記しております。公共施設の新築・改築・大規模な改修では、ＺＥＢ指針を適用してニアリーＺＥＢを目指していくのですけれども、特に屋上利用などでは、太陽光発電設備の設置と、緑化設備を置く場所等、それぞれの用途がどれかを選択するということで何かを犠牲にするのではなくて、トレードオンという形でそれぞれの目標が達成されるよう協力、工夫するということを明記しております。 二点目ですが、二〇ページの中ほどにございます、その他の取組に挙げた省エネルギー診断の活用の検討というのを挙げております。 これは、例えば大規模な庁舎、本庁舎や玉川支所などですけれども、中央でエネルギーを監視するシステムが入っておりますけれども、実際の設備運用において、さらに省エネルギーの達成を図るためには、省エネルギー診断を実施して、エネルギー利用の在り方を検証、アップデートし、施設運営での省エネルギーへの活用を検討していきたいということです。 それから三点目、その他の主な変更としましては、一三ページから一九ページにあります重点取組におきまして、個別目標や年次計画を明確化したこと。 それから二〇ページから二四ページのその他の取組の内容を明確化したこと。 それから二七ページ、一番最後のページに、この計画後の二〇三一年度以降の計画ということで、次期の第七期計画策定における検討事項というのを位置づけております。 また、全体として今後のエネルギー消費量の削減見込み率などを精査しました結果、計算方法は素案と同様にしておりますけれども、最新の数値を正しい数値で変更しております。 以上となります。 今後のスケジュールですけれども、本委員会の報告の後、策定する予定としております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
その他の取組で、今回の案になって追加されたものというのは、新規と書いてあるものかなと思ったんですけれども、区主催のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減というのも今回、新規で入っているんですが、カーボンオフセットの取組とかは従来やっているのか、今回は、やっているのかだけ教えてください。
カーボンオフセットはやっておりません。
ありがとうございます。省エネのさらなる促進とか、ここに記載されている取組はどれも重要だと思うんですけれども、大規模イベント等をやるときに、カーボンオフセットも併せてやるといいのかなと思ったんですけども、単体だけではちょっと効果に疑問もあるんですけれども、いろいろやった上で、さらにカーボンオフセットもというのは一つの選択肢かなと思ったんですが、特にやっていない理由というのは何かあるんでしょうか。
カーボンオフセットを取り入れていない理由というのは、そうですね、これから検討する段階かなというところで、ちょっとこれまでは、まずはイベントのＣＯ２を測ろうというところもできていなかったところなので、委員おっしゃられるように、ちょっとカーボンオフセットをもしやるのであればどうなるかとか、今後の課題も含めて検討はしていきたいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)公共施設省エネ・再エネ指針（案）について、理事者の説明を願います。
公共施設省エネ・再エネ指針（案）について説明いたします。 かがみ文を御覧ください。こちらは平成二十年三月に策定した公共施設省エネ指針と、公共施設省エネ指針運用基準とを併せて改訂しまして策定するもので、実行計画と同じく、今年二月に素案を本委員会にて報告しまして、このたび素案から案に取りまとめましたので、報告いたします。 素案から案への追加、変更のポイントは大きく四つございます。 一つは、先ほどと同じポイントですが、一六ページ中ほどの⑦と、一九ページ二段落目に追記をしておりますが、先ほどの実行計画変更点一点目と同じく、太陽光発電設備の導入の考え方の追加をしております。 二点目ですが、一九ページ下段の記述、それから三五、三六ページにございますグリーンインフラの着眼点の追加をしております。こちらは三月策定のグリーンインフラガイドラインから抜粋をしておりまして、グリーンインフラの定義、機能と効果、手法を掲載しております。 三点目ですが、三八ページになります。新築・改築・大規模な改修におけるＺＥＢ化の運用フローを図４―２として掲載しております。このフローにおいて、政策経営部、施設所管部、施設営繕担当部における整備方針の策定後、基本構想の政策会議前の段階で、環境政策部にて情報を確認、調整する流れとしております。 また、その後、基本設計の段階でも、環境政策部にてニアリーＺＥＢであることを確認、またはＺＥＢレディーとなる場合の協議参加の流れを明記させていただきました。 四点目、その他の変更としましては、御覧のとおりと、あとは三三、三四ページに環境負荷低減の事例をコラムで掲載をいたしました。 今後のスケジュールは、実行計画と同様で、御覧のとおりです。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)世田谷区地域防災計画［令和七年修正］（素案）について、理事者の説明を願います。
世田谷区地域防災計画[令和七年修正]素案につきまして御説明をさせていただきます。 右上一ページを御覧ください。１の主旨です。国では、防災基本計画の修正、また、都におきましても新たな被害想定に基づきまして、東京都地域防災計画（震災編）を修正しております。区におきましても、国や都の修正計画、また、新たな被害想定を踏まえるとともに、この間におけます各種防災関連施策の進捗等を反映し、世田谷区地域防災計画[令和七年修正]（素案）をまとめたもので御報告することとしております。 ２の修正方針、また重点検討項目につきましては、令和六年三月の世田谷区防災会議で決定しました修正方針、修正の重点検討項目に、庁内での検討及び修正作業の結果を追加しております。 (1)修正方針につきましては三点、新たな被害想定の反映、自助・共助の推進、各種防災関連施策の進捗等の反映としております。 (2)修正の重点検討項目につきましては六点、在宅避難の推進、避難行動要支援者対策など記載のとおりとなります。 ３の計画修正（素案）の内容につきましては、別紙１、世田谷区地域防災計画[令和七年修正]（素案）の概要版ほかの記載のとおりの内容となります。 それでは、素案の内容につきまして概要版で御説明をさせていただきます。 右上三ページを御覧ください。こちらは表紙になります。 次に四ページを御覧ください。(1)の計画の目的につきましては、災害対策基本法に基づきまして世田谷区防災会議が作成し、災害対策の動向や最新の情報等を計画に反映しています。 この計画の目的は、区と防災関係機関、区民等との連携、予防対策、応急対策、復旧対策など一連の災害対策を実施しまして、世田谷区の地域、区民の生命・財産等を災害から守ることとしております。 計画の構成につきましては、四ページから五ページの記載となります。 次に、右上六ページを御覧ください。(1)修正の背景につきましては、先ほどの主旨の説明に併せまして、能登半島地震につきましては、世田谷区と単純な比較は困難ですが、国が立ち上げていますワーキンググループの動向等を注視しまして、防災関連施策への反映を検討するとしております。 右上七ページを御覧ください。(2)修正の重点検討項目につきましては記載のとおりの六項目となります。 (3)修正のポイントにつきましては、まず①在宅避難の推進について二点ございます。在宅避難に対する継続的な周知啓発、また二点目としましては在宅避難の取組に対する支援の強化、こちらにつきましては、防災用品等のあっせんなどの支援の継続、また、在宅避難者に対する情報提供、物資の供給方法、電力提供施設の設置を行います。 ②避難行動要支援者対策、こちらにつきましては令和四年の世田谷区避難行動要支援者避難支援プランに基づきまして、避難行動要支援者への支援体制を強化します。 修正としては二点、個別避難計画に対する理解促進として、八ページを御覧ください。専門職と連携しまして理解促進を図り、個別計画件数の増加に取り組む。 二点目としまして居宅介護支援事業者等に対する個別計画作成の業務委託の実施としております。 ③としまして物資供給体制の整備。修正の項目としては三点。一点目は、災害時の物資配送体制の実効性の向上としまして、物流事業者を生かした配送体制や、羽田クロノゲートに加えまして、地域内輸送拠点、また、区民会館の効果的な活用について検討する。 二点目、物流事業者等の専門性を生かした物資管理体制の整備としまして、事業者の専門性を生かし、平時、災害時の一元的な物資管理体制の検討を進める。 三点としましては、備蓄物資の保管スペースの確保として、三日分の食料等の備蓄の保管スペースの確保に努めるとしております。 九ページを御覧ください。④の災害時医療救護。修正としましては三点、保健医療福祉総合プラザにおけます災害医療対応の体制強化としまして、災害時に備え、通信機器等の配備、機器操作訓練の実施、また、プラザ内の関係機関の役割分担を明確化し、体制強化を図る。 二点目としましては、医療救護本部と医療機関等の連携強化としまして、災害時における関係機関との情報連絡体制など、医療連携体制の強化を行う。 三点目としましては、実現可能な初動医療体制の構築としまして、災害時に限られた医療資源を最大限活用した初動体制の構築を図るとしております。 ⑤共助の推進としまして、修正は三点。避難所運営委員会等への支援として、運営委員会の構成員に対しまして、防災士認証登録制度支援など、地域の担い手の確保を進める。 一〇ページを御覧ください。地域・地区への支援強化。 三点目としまして、マンション防災における自助・共助の推進としまして、マンションにお住まいの居住者、管理組合に対しまして啓発、また、自主防災組織の設置など、マンション防災力向上に取り組んでまいります。 ⑥ペット同行避難としては修正として二点。ペット防災に関する普及啓発の実施、また、平時からのペットのしつけ、備蓄、自宅の耐震化などの普及啓発の実施。 二点目としましては、指定避難所におけますペット同行避難の受け入れ態勢の整備としまして、被災動物ボランティアの活用により、ペット同行避難の支援、避難所情報の発信など協力体制の整備を進める。全ての避難所運営訓練で避難場所の確認、避難場所の設営を実施するとしています。 以上、素案の概要の説明となります。 右上二ページ、表のほうにお戻りください。４その他としまして、(1)計画本編の分冊、また(2)の計画本編の集約・簡素化につきましては、記載のとおりとしております。 最後、今後のスケジュールにつきましては、九月九日、来週になりますが、世田谷区防災会議、計画修正（素案）の審議、十月からパブリックコメントの実施、年明けの二月の上旬に当委員会に修正（案）の報告、二月中旬頃には改めて防災会議のほうで計画修正（案）の審議をいただきまして、三月に計画の修正と公表となります。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
昨年の第三回定例会で、関東大震災時の、デマが蔓延して、殺傷事件が区内でも起きたということを取り上げて、その中で、災害への備えとして平素からデマを打ち消す対処をきちんと考えていくべきだと、明文化も求めてまいりましたけれども、この間、御検討いただいてきたものとは思っているんですけれども、今の御説明になかったものですから、一言御説明いただけるといいなと思っています。
本編になりますけれども、右上の二二八ページから二三〇ページ、ちょっと先になりますけれども、二二九ページを続けて見ていただきますと、中ほどに青字の下線を引いてあるところが新たに追加ということで、詳細な取組の内容のところで、今御質問いただきました、⑤でその他の必要事項ということで、デマ・流言打消情報等ということで、記載のほうは改めてしております。 また、ちょっとページが飛びますが、四九五ページ、こちらは東海地震のところになりますが、(2)警戒宣言時の広報ということで、こちらもデマ等が拡散するおそれがあるということで、記載は追加をしております。
早速の対処をありがとうございます。よろしくお願いいたします。
この一一〇〇ページも超える地域防災計画なんですけれども、これを策定した後に、各地区の防災計画はどうなるんですか。修正を加えるというか、その予定を教えていただきたいと思います。
こちらのほうは地域防災計画になりまして、今御質問の地区防災計画も、各支所で今取組が始まっています。九月以降いろいろ動きがありまして、簡単に説明しますと、十月から区民アンケート、今、事業をやっていますので、それらをまとめたものを各まちセンのほうにお送りしまして、それを参考にして、また地域としては行ってまいります。 十二月中旬頃に地区防災計画がそれぞれ上がってまいりますので、それをまとめて、また十二月下旬に完成させまして、先ほどのスケジュールのとおりに、同じタイミングになりますが、二月の当委員会で両方御案内するような、報告するような形で予定しています。
分かりました。地区といっても、世田谷区は、二万人弱の地区から六万人ぐらいの地区もあって、それぞれの地域の実情も違いますから、その実情に合わせた形で、地区の防災計画はブラッシュアップできるかどうかというのは非常に重要な観点だと思うんですね。 だから、何かテンプレート化したみたいな防災計画にならないように、やはり真剣に考えていただかないと、地域防災計画だけでも一一〇〇ページぐらいを超えてしまうという、それぐらいの中身、また想定の内容を考えれば、地区防災計画だってかなりのボリュームになると思いますし、そこに携わる職員の方の数も含めて、当然いろいろと差はあると思いますから、ただ、実情に合わせて、そこから浮き彫りになった課題が何なのかというところを、これからどうやって改善して、そこに手を加えていくかということが非常に重要なので、決して防災計画は、つくるのは目的にならないようにしていただいて、それを手段としてどう活用するかという観点で、この各地区の防災計画の策定というのは非常に重要だと思いますから、しっかり見ていただきながら、策定については実行していただきたいということだけ要望しておきます。
まず、重点検討項目の中にペット防災、ペット同行避難を項目追加していただいたことはありがとうございます。やはり最近すごく災害とか多いですし、多くのペットを飼っている区民の方から要望も多いですね。実際本当にそうなったときにどうなるんだということを、御意見をよくいただきます。 その中で、先ほどもちょっとお話の中にありましたけれども、テンプレート化しないような、記載だけしてやらないみたいなことが起きないようにしていただきたいと思ったんですけれども、この策定する中で当たって、何か参考にされた自治体さんとか、どのようにつくられたか伺います。
特段自治体を参考ではなくて、既に世田谷区内では、山野小とか桜木中、しっかりやっているところがありますので、それをうまく各地域に展開したいなというのが、今はちょっとスタートというか、道半ばまで行っていないんですけれども、そんな形で、それから各支所連携しまして、それらを広げていくということで、先ほど言いましたように、最終的には全避難訓練の際にということで、大きい目標は掲げております。
ありがとうございます。ぜひ全ての避難所でペット同行避難ができるようにお願いいたします。 今後、様々な課題があると思うんですけれども、ちょっと一点気になったのが、介助犬とか補助犬に関してどのような取扱いをするかというところをお伺いいたします。
介助犬につきましては、この本編のほうには記載がもともとございます。介助犬は利用される方と一体になりますので、それは当然ながら、避難所には来ていただけるということになります。
そうですね、この資料ですと三二二ページにその補助犬に関してのお話というか、避難所運営マニュアルのほうに記載されているということなんですが、ペット同行避難は、ペットと別々に避難するじゃないですか。補助犬とか介護犬の場合、同行避難ではなくて同伴避難というのが可能になっているのでしょうか。
委員おっしゃるとおりです。
令和五年の九月の特別委員会でも御質問させていただいたんですけれども、防犯メールの配信に、世田谷の情報配信、日本語のみということなのか、そのときにお伺いしたんですけれども、日本語のみの配信となっておりますという御でした。それで改善をお願いしましたが、その後の進捗をお聞かせいただけますでしょうか。
防犯・防災メールのほう、ほかの言語での発信というお話だったかと記憶しているんですけれども、そちらのメールのお話で……。
すみません、当時お聞きしたのは、防犯メールの配信、エフエム世田谷の情報配信についてお伺いいたしました。
なかなか、いろんな言語で発信するという仕組みが、今現在つくれておりませんで、今、広報広聴課のほうと、まだ協議をしているような状況でございます。今現在で発信できる状況にはまだ至っていないということです。
災害のときに情報が命に関わるものであって、本当に素早く、情報をタイムリーに届けないと、その情報の格差が出て、ちょっとその情報の格差で取り残される方々が出てくる可能性があるのをすごく懸念しておりまして、早めに取り組んでいただくことを強く要望いたします。
七ページの在宅避難の取組に対する支援の強化というところについて一点確認させていただきたいと思います。 我が公明党といたしまして、この在宅避難についての推進もしてまいりましたけれども、まず、先日の代表質問でも、実際に在宅避難をされている人との連携というところで、情報のプッシュと、あとその情報を区のほうがどうキャッチしていくか、そうしないと、この物資の供給が十分にできないんじゃないかというところで質問してまいりましたが、ここには支援物資の供給方法を整備してまいりますとは書いてありますけれども、これについて、いつから、どのように、令和七年からの計画にはなりますが、そこからもうスタートができるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
御質問いただいた内容で、特に避難行動要支援者の方々等が避難所に物資を取りに来られないというような中身で御質問いただいたかと記憶しているんですけれども、そういった方たちにつきましては、前にもちょっとお話ししたかと思いますが、ＬＩＮＥ等の相互通信ツールみたいなものを活用できないかということで検討はしているんですが、ただ、なかなかその受け手側というか、使える方が、本当にそういった、いわゆるデジタルデバイドというか、そういうことで使いこなせるかどうかというところもよく分からないところもありまして、現在、避難行動要支援者の方のアンケート調査を各総合支所で、個別避難計画を立てるためにやっておりますけれども、そういった情報を基に、ちょっとどういう仕組みが一番いいのかは検討していきたいとは考えております。 一応七年度、地域防災計画というのは、実際どこが何をやるかというのと、あと具体の今後目指すべき方向とかいったものも記載するものですので、七年度から確実にスタートできるかと言われると、ちょっと今の段階では、スタートできるとは言えないんですけれども、そういった方向を目指していくということで記載をさせていただいているということです。
今の御答弁ですと、いつできるかちょっと明確にお答えがなかったなというところで、今、災害がこれだけ頻発している状況もある中で、避難行動要支援者は、もうもちろんなんですけれども、災害が起きた場合というのは、そうでない方も、けがをされたりとかで、避難所まで取りに行けなかったり、様々な状況も起こり得るかなということも一つ想定していかないといけないと思います。 そういったときに、情報をどう整理して供給できるのかというところまで想像を膨らませていかないと、本当に災害というのは、特に大きな地震は、一瞬で壊滅的な状況になっていくので、そこまで想像して、できれば整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まさに今、福田委員おっしゃったように、被災後、健常者の方でも様々な状況に置かれることは想定されますので、そういった声を広く拾えるようなシステムを、何とかシステム化してやっていきたいなとは考えております。 現在、うちで運用を始めました防災総合システム等も活用しながら、広く、そういった救いを求める声というか、そういったものも拾えるように頑張っていきたいと思います。
修正の重点検討項目の①、②のところですけれども、ここでの困難性みたいな、つまり在宅避難の取組について、この間、周知啓発をしてきているんですが、そうはいっても、なかなかこの丸がついている在宅避難の取組に対する支援の強化というところで言われているんですけれども、各家庭における備蓄だとか、家具の転倒防止だとか、そのもっと手前で言うと、耐震化の問題だとか、そういったことが、それぞれ進められている方は進めていますけれども、なかなかそうはいっても、全体的には難しいところが、困難性がまだあるということだと思うんですよね。 その辺の理解というか、要するに、その点を踏まえてどうしていくのかみたいなことは、これに書いてあるんですけれども、それ以外にないかということを聞きたいんですね。
今、委員おっしゃるとおり、例えば耐震も、調査まではするんですけれども、費用を見て、じゃ、家の改築までするかって、費用的な面とか、意識はあるんですけれども、なかなか工事までいかないというケースも、これは我々危機管理部だけではなくて、おっしゃっていただいたとおり、それぞれ所管も動いていますので、いろいろな場面で、まあ、それぞれがＰＲなり啓発ではなくて、一体的に何かできるようなところもひとつポイントとしてあるんではないかと思っています。 ただ、どうしても費用がかかるところは、あっせん等は我々行っていますが、大きい金額になるときに、どこまで、じゃ、区としてサポートできるかということも、その一方で大きな課題かなと認識しています。
具体に、何といいますか、お金の問題といいますか、その支援の中身だとか、どれだけお金が補助されるのかみたいな、そういうことももちろんあるんだと思うんですけれども、もう一つのその関連で言うと、個別避難計画ということを考えているわけじゃないですか。 それで、これはどっちかというと福祉分野でやっていますよね。それで、ここに書かれている内容は、福祉専門職と連携してと、ぱっと書いてあるんですけれども、このこと自体がかなり、そこにも困難性があるという話だとか、それから、あともう一つは、そもそもその計画をつくろうとすると、なかなかその理解が得られないみたいなことも言われていますよね。ここはどうしていくのかなということなんですよね。これは何か考え方がありましたらお答えください。
まさしく今、委員おっしゃったように、こちらに記載ありますけれども、避難行動要支援者の支援プランは福祉サイドで令和四年に策定していまして、それを踏まえた中で、今、令和六年ですから、最初の丸に書いたように、なかなかその理解促進が進んでいないことで、個別の計画までなかなかいかない、それは何だろうなという分析の中で、専門職との連携ということで、これは所管のほうで書いていただいたんですけれども、ですから、なかなかその啓発の部分とか、今回も、世田谷区から電話することすら、特殊詐欺じゃないですけれども、構える方もいらっしゃるというところで、なかなか難しいところがあろうかなと思いますけれども、プランがございますので、各所管のほうでは、引き続き、書いたとおり、福祉専門職連携、また、二個目の丸ですけれども、そういう要配慮を熟知した事業者さんのほうに委託するということで、より実効性を高めるような施策で、今後、取り組んでいると思っております。
今御質問がありました避難行動要支援者の方々への災害対策、この間も区として取り組んできておりますが、やはり大きな課題だと考えておりまして、今回の地域防災計画の修正においても、重点検討項目として挙げているところです。 福祉部門、それから総合支所が関係しますが、庁内で、具体的に関連部署でＰＴを立ち上げまして検討をしているところです。これは避難行動要支援者対策だけではなくて、ほかの重点検討項目についても、庁内横断的にＰＴを立ち上げて検討をしております。 やはり、まずは理解をしていただくということが一番大切なことであると思っています。避難行動要支援者の方々については、年間で約二割の方々が入れ替わるというんですかね、変動があると聞いておりますので、一度理解をしていただいても、その方々が変動するということによって、これは引き続きやっていかなければいけない問題ですし、やはり区民の方々の御自分の命だとか生命財産を守るためにはどうしたらいいのかということを引き続き啓発していきたいと思いますが、やはり身近なケアをされている方々の専門性を生かして取り組んでいくということも有効な方法じゃないかということで、今回このような形で取り組んでいくということで掲載をさせておりますが、引き続きいろいろ課題がありますので、いろいろな方面から検討して、具体的に進めていきたいと考えております。
今、部長の言われていたことは、それはそれでいいと思うんですね。 それで、多分最近は、南海トラフだとか、あと能登半島地震だとか、そういうことで、かなり報道なんかでも変わってきたなと思うのは、もちろん被害想定だとか、それからその被害をできるだけ縮小するためにどうするかみたいな、そのことはずっと言っていますよね。 ところが、最近、私、ちょっと思っているのは、そもそも何で地震が起きるんですかみたいな、そこはかなり強調し始めていますよね。日本の場合、どこでどう発生するか分かりませんみたいなことも言っているし、それから、もちろんいつ頃発生するかみたいなことを研究していますよということも発表されていますけれども、その地震発生の、何というか、要するに原因といいますか、そこはかなり強調し始めて、それによって、いや、だから自分のところは関係ないということではないですよねということを言い始めているじゃないですか。 それで、協力されない方だとか、準備されていない方がそうだとは思いませんけれども、なかなかそうはいっても、そんなゆとりはありませんとかいうこともありますから。 ただ、いや、地震は確かにいろいろなところで起きているけれども、自分のところでは起きないんじゃないかみたいな、まだまだそういうことがあるんではないかと。 だから、いろいろな研究とか、専門家などが、日本の場合は、どこで起きるか分からないし、しかも規模がでかい地震が発生する可能性があるということをかなり強調し始めているというのは、それによって、その受け止め方も変わってきますし、要するに、だから準備しようとか、単に狼が来るみたいな話じゃなくて、そういうことじゃないんだということが分かる啓発も必要なんではないかなと私は思っているんですよね。
今、委員おっしゃったように、日本の中で、いつ地震が来るのか、なかなか予測が難しいというようなことが言われております。この間、区のほうでも様々な啓発をする中で、例えば防災塾などで、地震に対しての今の日本の状況はどうなっているのかだとか、そのようなことでの御説明というんですかね、そのようなこともやっております。 まさに、ただ単に備えてくださいと言うだけではなくて、なぜ備えるのかいうようなことを併せて御説明させていただいて理解を促していくということは非常に大切なことだと思いますので、引き続きそういう視点も持って取り組んでいきたいと考えております。
以前、避難所を多言語化で案内する、そして、災害が起こったときに、多言語化による放送もお願いしたんですけれども、今、避難所で、多言語でちょっと見たら、九二三ページに、修正前に、外国人災害時の情報センターの設置で、平成十九年三月には、指定避難所での案内表示の充実のため、全避難所に多言語シートを配付していた、置いていたと。 そして、九二三ページの三一一のところに新しくコミュニケーションボードというのが追加されたんですけれども、そのコミュニケーションボードについて、まずお聞きしたいですね。お願いいたします。
コミュニケーションボードは、外国人の方だけではなく、例えば聴覚障害の方とか、そういった方も、来ていただいたときに、ピクトグラムのような表示も併せて、そのボードを掲げて、例えば、こちらがトイレですとか、そういったような案内をするボードというのを、その避難所のボックスの中に、今、設置してあるというような、そういったものになります。
そうですよね。それは、以前、避難所の多言語対応をお願いしたときに、すみません、多言語対応のところにこれが入っているというのは、でも、コミュニケーションボードは多言語対応ではないですよね。
ごめんなさい、何か国語書いてあったか、ちょっと今、記憶にないんですけれども、そちらのほうには、英語ですとか、そういった表記も併せてボードのほうに記載してあるという、そういった内容になっております。
すみません、じゃ、避難所の多言語対応はできているんですか、例えばバーコードを使ったりとか、何らかの形で、今、具体的に、避難所の多言語対応の状況を教えていただければと思います。お願いいたします。
避難所そのものが、当初の想定で、区の職員が、例えば平日の昼間でしたら駆けつけられますけれども、休日夜間だと駆けつけられないので、町会・自治会の方を中心とした避難所運営委員の方に開設をお願いするということで、これまで避難所運営訓練等を行ってきているわけなんですが、そういったときに、外国人の方や障害者の方が来たときに、コミュニケーションが取れるようにということで、そのボードは置いてあるということです。 避難所が、例えば避難所生活が長引いたときには、語学ボランティアですとか、そういう方たちを派遣して、コミュニケーションを取っていけるような体制をつくっていくというような考え方になっています。
ちょっと避難所に関しては、引き続き、より多言語対応できるような仕組みについて要望をしたいんですけれども、やはり避難所に来るときは不安じゃないですか。もうプラスそれに言語の壁が出てしまうと、メンタルヘルスにも悪影響とか、周りの方々にも、もしかして、すごく不安されることになると思うので、これは非常に深刻な課題なんですよ。それに真摯に受け止めていただいて、一刻も早い改善を本当に強く求めたいとともに、念のためにちょっとお聞きしますけれども、ＬＩＮＥを活用した防災の情報発信も日本語のみでよろしいでしょうか。
現状では、今、ＬＩＮＥも日本語のみの発信となっております。
ちょっと繰り返しにはなりますけれども、そこも、本当に災害時の情報が命に関わる情報になってはいますので、やはりそこでマイノリティーの方々が取り残されないような仕組みを、本当に一刻も早く、真摯に受け止めていただいて取り組んでいただきたいですね。これは私、ずっと去年から言っているんですけれども、災害がいつ起きるか分かりません。そのときに本当に取り残された人がいたら、そういうことってあってはならないですよね。やはり皆様守られないといけないので、そこは本当に強く要望いたしまして、また随時進捗を聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
参考になりますけれども、右上九〇ページ、これは避難所の、先ほど委員からお話がありましたけれども、河野課長からありましたけれども、表があると思うんですけれども、避難所で外国人の方がいらして、語学の不具合があった場合は、東京都のほうに設置されます外国人災害時情報センターというのがございますので、そちらのほうに要請すると、ボランティアの方、語学の方が派遣されるような仕組みには一応なっています。
非常に大切な仕組みではありますけれども、繰り返しになりますけれども、その仕組みにたどりつくまでは、やはりイの一番に必要になってくるのは情報なんですよね。その情報が本当にタイムリーにアウトリーチしなかったら、そこで取り残されて、そもそもこの仕組みまでたどり着かないんだという、私、懸念をすごく強く思っておりまして、そこは本当に一刻も早く取り組んでいただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
右肩三三一ページ、三三二ページにかけて、災害時のおける要配慮者対策ということで、今、オルズグル委員もおっしゃったような、日本語以外の言語のことも書かれているし、また、その次ページに手話通訳者の派遣というのがあって、これは以前私が、多分十数年前に議会で発言して、協定とかを結んでいただいた記憶があるので、これはとてもいいんですけれども、一つ気になるのが、例えば聞こえに障害があるといっても、聴覚障害者として手帳が取れる方って非常にハードルが高くて、高度難聴の方しか取れずに、そういった方だけを母数にデータを見ても、手話通訳のその手話が分かる方って、大体一〇％台、高度な難聴であっても、実際には手話が分からないという方はすごく多いので、そういうときのコミュニケーションツールとして、高齢の難聴の方も含めて、音声認識アプリでリアルタイム翻訳が今できますし、インターネット環境が途絶しても、独立した端末として、平素からダウンロードしておけば、これが使えるという機能もあったりするんですね。 ですので、それはたしか四か国語ぐらいはリアルタイム翻訳が可能なので、ここで手話通訳者の派遣と、聞こえに障害がある方、障害者手帳なんか全く取れない、高齢の難聴者の方、高齢者の方の一割から二割の方はもう難聴ですので、そういった方のコミュニケーションツールとしても、平素からやはり意識して、こういうところに書いていただくというのは、コミュニケーションボードの明記と同様に、とても大切だと思うんですね。 聴覚障害で手話が分からないような方と健常者とコミュニケーションするときのツールとして、今こういう音声認識アプリって、多く障害者の方も使われるようになっていて、ただ、一方で高齢難聴者の方なんて、こういうアプリがあるなんていうことはなかなか分かっていませんし、そういった意味で、やはり町会・自治会の方が避難所運営してくださるといっても、相互にこういった有用なアプリがあるということを分からずに、ダウンロードとかも、できる環境になければ、そのとき慌ててもなかなか、いいものがあっても使えないということになりがちなので、ごく一部の――ごく一部と言ってしまってはいけないかもしれませんね、一部の障害者の方だけが使える手話通訳を派遣すればいいということではなくて、もっと広く、今は有用なツールを明記していただきたいと思います。 一言いただけるとありがたいです。
委員のお話のとおり、いろいろな方がいらっしゃるということは、先ほどほかの委員からもありましたけれども、想像するというか、我々も一個でオーケーじゃなくて、今のお話で、いろんなアプリもありますので、その辺もちょっと福祉などにお聞きしまして、さらに手話だけじゃない形、それで、今回は素案になりますので、まだ案までお時間ございますので、ちょっと考えていきたいと思います。
すみません、先ほどの私の質問の追加となるんですけれども、補助犬と介護犬についてなんですが、その補助犬、介護犬の場合は、同伴避難が可能ということを、ちょっとどこにも記載が見つからなかったというのがありまして、教えていただきたいのと、その介助犬、補助犬とペットというのを、同じところに記載されてしまっていて、ちょっと同じような扱いに見えてしまったんですね。なので、もし特別な場合の補助犬とかは同伴避難、同行ではなくて同伴避難ができますよということをどこかに入れていただくか、もしあるのであれば、教えてください。
すみません、今ちょっとページのほうが探し切れないんですけれども、今、委員からお話があったように、一緒くたにしないでというところかと思いますので、そこをちょっと確認しまして、ペット同行避難は、今回の重点項目で新たに入れていますので、もともとその介助犬等の取扱いというか、そのところは、ちょっと確認しまして、めり張りがあるような形をちょっと見てみます。
右上ですと、九一二ページの表がございますが、右側の表の一番下のところに、避難所におけるペット・補助犬対応ということで、避難所運営マニュアルで標準的なルールを定めて周知しているというのと、昨年度つくりましたこの避難所運営マニュアルですが、こちらのほうに補助犬等の対応を記載しているということにはなっております。
こちらの補助犬の対応を避難所運営マニュアルに記載したというところは見つけられたんですけれども、実際どのような扱いになっているということは別の資料を拝見しないと分からないというのが今の状態だと思ったんですね。先ほど口頭で聞いて初めて知ったという状態でしたので、そういう記載をぜひこちらの防災計画にも入れていただきたいんですけれども、検討していただけないでしょうか。
検討します。
うめとぴあを災害拠点地域にしているということなんですけれども、まず薬の備蓄がとても不安であるという声をよく聞いているということと、また、そもそも世田谷区の中で、もう一か所は災害拠点が必要ではないかと考えておりますけれども、そういうお考えがございますかということが一つと、また、個々の病院と連携を強化していくと書いてございますが、病院によって災害対策に対するお考えというのがかなり様々ございますので、連携強化が現在どの程度進んでいるかということを教えていただきたいと思います。
今、委員から指摘のあった点につきましては大変重要なことだと認識しております。災害拠点病院等につきましては、現在、世田谷保健所と連携を取りまして、区の医療体制、特にオペレーションにおける救護をどうするか、こういったところを検討しているところでございます。 また、病院につきましても、ついこの前も、三宿にございます自衛隊中央病院と世田谷保健所、また、危機管理部と併せて、大量傷病者受入訓練といったものを実施いたしまして、実際に緊急医療救護所の増加を含めて、今、具体的なところを検討しているところでございます。
去年の九月の決算特別委員会でも、ちょっと御答弁でいただいたんですけれども、防災表示物に多言語対応できる二次元バーコードを貼るなど改善に取り組んでいただくことを検討していただくことという答弁をいただいたんですけれども、その二次元バーコードを貼るなどについては進捗を教えていただいてもよろしいでしょうか。
現在、例えば広域避難場所ですとか、そういう避難場所を案内する表示物等の書換えの準備を進めておりまして、あと総合支所においては、町なかにございます街路消火器に、在宅避難と避難場所と、両方の表示をするように、今、準備を進めております。そういった中で二次元コードによる表示も行っていくということで、現在準備中でございます。
あと、ちょっと全然記載が見つからなかったんですけれども、例えばたまたまインバウンドで訪日の外国人の観光客の方が、災害が起きた瞬間に、たまたま世田谷区内にいたら、それに対する取組とか準備とかはどういった状況になっておりますでしょうか。
ちょっと繰り返しになりますけれども、右上八九ページ中ほどに(3)ということで、外国人の情報収集等に係る支援ということで、これはインバウンドというか、観光の方ではなくて在住の方にはなりますが、今お話しいただいた外からいらしている方への対応の記載のところは、ちょっと今、すみません、探し切れないところです。
今のページの下のほうに、外国人旅行者に対する情報提供への協力というふうにありますが、これは関係ありますか。
大変すみません、ありがとうございます。そうですね、区ではないですが、都の産業労働局のほうでということで、下から二個目の表ですね、そちらのところに外国人旅行者に対する情報提供への協力というのは記載がございますので……。
すみません、八九ページのどちらでしょうか。
右上八九ページの一番下の表下段に、東京都の産業労働局というところ……。
それは情報提供への協力とはなっているんですけれども、これって区が情報を提供するということでしょうか。例えば大使館との連携とか、そういったもっと大きな……。 今、もちろん世田谷の、ちゃんと観光資源の魅力も、これからより発信していくという話はたくさん出てはいると思うんですけれども、やはりせっかくこちらに来る観光客の方、もう外国人だけではなく、もちろん、例えばほかの都道府県からいらっしゃった、ほかの区からいらっしゃった、観光でいらっしゃった日本人の方も含む、あと外国籍の方はもちろん含む、世田谷区内在住ではない方々、外国籍の方と日本人の方々への対応全般に対して、ちょっと御質問したいと思うんですけれども、その情報提供への協力とか、具体的に区はどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、どういうふうに連携して、ここに来た、世田谷区内在住ではない方の情報を、今度ちゃんと共有するかについて具体的にお伺いしたいです。
お時間を取らせまして、すみません、本編の右上七五ページ中ほどに(4)で外国人支援対策、大変失礼しました、そちらの中で在外外国人、外国人の旅行者へのということで記載がございますので、そちらのほうでの対応ということになります。
そうしましたら、全部もう一回読み直させていただいて、また進捗をお伺いしてまいりたいと思うんですけれども、本日、あと去年、その防災とか災害について申し上げた要望とかお願いとか意見も、もう一度、本当に検討していただいて、より素早く取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
まとめてお伺いします。今回の改正に関しての重点検討項目に関して二つ伺います。 一個目が、避難行動要支援者対策として、今回、先ほども話題に挙がった個別避難計画作成を業務委託でやるということで、昨日の福祉保健委員会でもこの話が報告されたみたいなんですけれども、居宅介護支援事業者とか指定特定相談支援事業者、いわゆるケアにふだんから関わっている人たちが、何か手を挙げるところがないんじゃないかみたいな話になっていたみたいで、結局ほかの一般事業者に委託することになりそうというような議論になったと聞いています。 実際、十分対応できるのか、そのケアに関わっている事業者さんが、もうそんな余裕ないという中で、ほとんど手が挙がらないとなったときに、ほかの事業者さんを十分確保できる見込みがあるのかというところが一つ伺いたいのと、あと二点目が物資供給体制整備の中で、災害時、物資の確実な確保と供給体制の構築を行っていくとありまして、そこに、多様なニーズに対応できる準備を進めていくと、第十章のほうに細かく書いてあったんですけれども、ちょっと具体的に、これをどのように進めていくのかというところまでは、ちょっとここには書いていなくて、実際、例えば食料とか生活必需品に関しては、災対統括部のほうで、ふだんから備蓄とか準備のほうを進めていくというふうには記載があったんですが、十分この多様なニーズをどのように判断して、どのように準備を進めていくのかなというところにはちょっと疑問が残りました。 結構今回の能登半島地震でも、例えば物資はいろいろなところから次々来るわけです。そういう中で、例えば学校とかに運ばれて、そこで生徒たちに、中学生の子たちとかに、欲しいものありますかみたいなのは聞いていたんだけれども、全然学校の担当者が聞いても、特に女の子たちとかから何にも声は挙がらなかったらしいんですね。こんなに物資はあるのに、誰も取りにこないというような状況が発生して、後から来た民間団体の人たちが、例えば中学生の女の子たち向けの物資を持ってきた。例えばハンドクリームとか、ヘアコームとか、ちょっと香りがついている、いい香りがする何かとかを持ってきた。それとか洋服、女性向けの洋服とかをいっぱい持ってきたら、途端に地域の人たちがわあっと取りに来て、すぐになくなったということがあったらしいんですね。 結構それはどこの自治体にも言えることかなと思いまして、結構この物資というところは、被災地、やはりとても大事な生命線になると思いますし、ある意味、最低限これがあればいいだろうと思っていることが、本当に必要なものに合致しているかというところは、結構課題があると思うんです。 そういう意味で、この多様なニーズに対応できるというところは、まあ、明記されたのは重要な点だと思うんですが、実際実効性という点でどうなのかなというところに関して、今後どのように進めていくのか、もし今の段階でお答えがあれば教えてください。 以上二点です。
では、私のほうから一点目、介護に精通した事業者さんが、手が挙がらないんじゃないかというお話でありますけれども、一応所管のほうではそれで進めるということでこの計画もうたっていますので、実態はちょっと分かりませんけれども、そういう形でしっかり進めないと、多分この業務が滞るのではないかと思っていますので、所管のほうで頑張っていただけると思っております。
委員御指摘のとおり、指定避難所等における物資に関するニーズへの対応は、区としてとても重要なことだと認識しております。 特にニーズにつきましては、発災直後の三日間、また三日間から七日間、七日以降と、いろいろと変化してまいります。そういった避難されている方々のニーズを、良好なコミュニケーションで吸い上げる、ここが大事でありまして、その吸い上げたものが、しっかりと各総合支所等を通じて、また災対物資管理部等を通じて区に入ってくる、それが都に届く、もしくは区といたしましては、必要なものは区として調達物資としてしっかり調達していく、こういったところを現在、物資配送計画と相まって検討しているところでございます。
ありがとうございます。二点目のほうについてですけれども、ニーズが変わっていくって、もちろんそうですし、いろんな方がいろんなニーズを抱えている中で、良好なコミュニケーションで現場から吸い上げていくというお話が今あったかと思うんですが、やはり現場はまだまだ、能登半島地震を見ていても分かるとおり、平たく見たときに、まだ女性の参画というのは限られているわけで、その良好なコミュニケーションが果たして機能するのかというところとかも、依然課題はあると思っていますし、世田谷区も人ごとじゃないと思っているので、ちょっとここは引き続き注目していきたいと思いますので、取組は進めていただきたいです。よろしくお願いします。
一点、今回の能登地震で、ビルが横倒しになるというようなすごくショッキングな映像も見て、その後、報道で、最近、くいが壊れるという今までなかった事象が出てきたということが報道されまして、私たちも不安で、世田谷区でどうなのかというのが、そういったことも含めた想定が必要なのではないかなと、ちょっと思いました。 これについては、まだ国のほうで、どういう対処が必要なのかとかということもこれからやるのだと思うんですけれども、これは本当に、区もすぐこれに対応した被害想定も必要になってくると思いますし、すごく注視して早急に反映させるということも必要かなと思っているんです。その辺の情報提供とか、国のほうからとか東京都とかからあるのかなという、その辺をちょっと伺いたいです。
たしか、たかじょう委員がおっしゃっているのは、先日、ＮＨＫの報道であった、今までにない地下の液状化というか、そういう想定だと思うんですけれども、まだそれに関しては、あのＮＨＫの報道のみで、国とか都から、そこに対する例えば対処ですとか、そういった通知は来ていないと認識しています。 検証が終わった段階で、例えば基準法上で、くいの打ち方を変えるとか、今までの建物の点検とかということは、通知があれば、その辺については都市整備領域のほうと連携を取りながら対応を取っていくというようなことになるかと思います。 ちょっと区だけで、そこの部分の例えば対応方針を決めるというようなことは、今の段階ではできかねるというか、正直そういう調査能力もございませんし、国とか都の調査結果を待ってということになろうかと思います。
一点だけ、すみません、災害ケースマネジメントについて、国の防災計画に記載されて、議会で質問しましたが、区のほうにも反映してまいりますということだったんですが、これはどこかに記載されていらっしゃるのかだけ確認したいと思います。
ちょっと前回もお答えいたしましたけれども、東京都のほうで、まだ地域防災計画のほうに災害ケースマネジメントの仕組みですとか、そういったものが記載されておらず、また、ちょっとどういう仕組みで東京都内でやっていくかというところもまだ示されておりませんで、今回の計画には入れておりません。ただ、次回の修正まで全然反映させないということではなくて、ある程度こういう形でやっていくというものが出たところで、区のほうでもその災害ケースマネジメントの取組をどうやっていくかということは、また検証というか、それに倣って立てつけというか仕組みをつくっていくというようなことになろうかなと思っています。
介助犬のほうなんですけれども、すみません、右上三二二ページの一番下段のところに、避難所におけるペット・補助犬対応ということの記載を確認しました。基本的にマニュアル等で表示していますということで、三二二ページです。 あわせまして、すみません、三二五ページ、こちらも下段ですね、避難所におけるペット・補助犬対応ということで、ペットのほうは新たな取組ですから青字、アンダーラインということで記載のほうはしています。 すみません、お時間をいただいて。以上です。
ありがとうございます。その記載は拝見させていただいていて、それに対して、対応という、どういう対応をされるのかが分からなかったので、同伴が可能だということを、先ほど口頭でしか私は聞いたことがなかったので、ぜひ明記していただきたいということでした。ほかの資料のところでも、介助犬・ペット、一緒にされているところが多かったので、そこの配慮をお願いいたしますということでした。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(8)物資配送計画策定の検討状況について、理事者の説明を願います。
それでは、物資配送計画策定の検討状況について説明させていただきます。 お手元資料一ページを御覧ください。まず主旨でございますが、国・都・他自治体等からの支援物資や区備蓄物資を指定避難所まで確実かつ効率的に配送できるよう、区の物資供給体制の整備を、先ほど説明がありました世田谷区地域防災計画修正の重点検討項目として位置づけ、物資配送計画の策定を進めているところ、その状況について報告させていただくものです。 ２計画策定の背景について、(1)にありますように、これまでの大規模災害時の物資供給のおける教訓として、輸送の混乱等の課題が顕在化していることを踏まえ、国は、地方公共団体向けにラストマイル、これは広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点、そして避難所までのことを言いますが、これに焦点を当てた、ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブックを作成して、逐次に更新しているところです。 また、(2)にありますように、国と連携して、区市町村間の一体的な物流体制の構築を目指し、令和六年三月には、地域内輸送拠点から避難所までの物資配送のマニュアルを都が作成するなど、区市町村の物資供給の実効性を向上させようとしております。 区の物資供給体制につきましては、世田谷区地域防災計画の第十章において定められておりますが、その実効性をさらに高めるためには、この国のハンドブックや都のマニュアルを踏まえた詳細な配送手順等の具体化が課題となっております。 よって、３、本計画策定の目的ですが、本計画は、区の備蓄物資や、国・都からの支援物資、その他の救援物資、また義援物資等を確実にかつできる限り速やかに指定避難所に届けるため、輸送拠点から指定避難所までの配送要領を具体化するものとしております。 続きまして、計画の位置づけです。二ページの上部の図を御覧ください。図にありますように、地域防災計画のさらに具体化をするということで、物資配送の確実性と実効性の向上を図るものであることから、国、都、区が定める法規類と連動する、赤枠で示しているところになりますが、地域防災計画の個別計画として作成しております。 次に、検討体制についてです。図に示しておりますとおり、物資供給に関係する区、災対各部とヤマト運輸株式会社等の災害時協定事業者とともに、それぞれの役割分担等を一つ一つ確認しながら検討を進めております。 主な計画策定中の内容は、三ページになります別紙、物資配送計画の主な内容に記載のとおりです。物資配送に関わる内容が漏れることがないように留意しながら、項目を整理して策定中でございます。 三ページの左上になりますが、１総則の目的、計画の位置づけは、既に説明させていただいたとおりです。 その下、２物資に関する具体なタイムラインにつきましては、人命救助活動と同じように、物資供給におきましても、発災直後から国、都、区が同一の認識を持って行動することが不可欠であることから、具体的な内容の再整理を行っております。 特に(1)の発災後おおむね三日間につきましては、指定避難所の備蓄物資を使用するとともに、区の広域用防災倉庫に備蓄する物資や都からの調達物資を指定避難所に供給いたします。 また、発災直後から、国、協定自治体や他自治体、協定事業者からの支援物資の受入れを準備することと整理するとともに、(2)の発災後四日目以降につきましては、国や他自治体からの支援物資や協定事業者からの調達物資の調整・受入れを開始し、指定避難所に供給すると整理しております。 ３区備蓄物資、国・都からの支援物資の配送についてですが、(1)にあるように、避難所用防災倉庫に入らない備蓄物資を保管する広域用防災倉庫内の物資を、東京都トラック協会世田谷支部等の協定事業者や物流事業者等と連携し、発災直後にあっても迅速にプッシュ型により指定避難所等に配送できるよう検討中です。 (2)のヤマト運輸株式会社が運営する羽田クロノゲートからの支援物資につきましては、災対物資管理部から羽田クロノゲートへ区職員を派遣することをはじめ、羽田クロノゲートにおいて物資を受領後、指定避難所ごとに仕分けを行い、各営業所でその積替えを行って指定避難所へ配送すること。 また、万が一羽田クロノゲートが使用できない場合においては、区として大変大きな影響を受けることから、その対応要領についても、使用する拠点の優先順位の具体化、支援物資の受領、仕分けの要領、指定避難所への配送要領を明確化できるように検討中です。 そのほか、区は４にあります国・都以外からの救援物資の配送につきましても明確化しておく必要があることから、(1)にあります協定自治体や他県等からの支援物資の配送、また(2)の協定事業者・民間企業からの調達物資等の配送につきましても、地域内輸送拠点第二順位や、区民会館等の効果的活用、また、調達物資については、三ページの右下のイメージ図にありますように、配送の効率化、迅速化を図るため、直接、指定避難所に配送することも検討しております。 次に、左上部にありますとおり、５の上用賀公園体育館竣工後の物資の配送につきましては、体育館地下倉庫と一階アリーナを地域内輸送拠点第二順位として位置づけるとともに、羽田クロノゲートを補完し、複線型の物資配送体制を整備すると考えております。 その下は、物資配送に欠かすことができない６物資支援要請等の情報伝達についてです。国・都・区の支援物資に関わる情報伝達や情報共有には、国が運用しております物資調達・輸送調整等支援システムを使用する必要があることから、その使用を前提とした要領になるよう検討中です。 そのほか在宅避難者への食料等の配布、８義援物資への対応についても記載のとおり検討中であります。 最後になりますが、二ページにお戻りいただきまして、７の今後のスケジュールを御覧ください。引き続き一月までは庁内及び災害時協力協定事業者・団体との協議調整等を行いまして、令和七年二月上旬の本特別委員会において計画（案）を報告させていただき、そして三月に計画策定、公表を予定しております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
物資の輸送に関しては、道路の確保がとても大切になってくると思うんですけれども、例えば電柱が倒れたりとか、車の事故で道路が塞がれているとか、そのようなことを、例えばドローンを飛ばして確認するとか、あと、一次ルートが駄目なら二次ルートを確保するとか、そのようなことはどのようにお考えですか、教えていただけますか。
坂口委員の御指摘のとおり、道路の確保については、これは国もそうなんですけれども、非常に重要な問題です。 区におきましては、国道、また都道、そして区が管理します区道等ございますが、いずれにしても配送に関わる道路の情報収集は、都と一体となって、区独自でも力を入れていく予定でございます。また、道路だけではなくて、いわゆる緊急車両通行についても、併せて今検討中でございます。 ドローンにつきましては、その情報収集の重要性から、危機管理部といたしましても、その必要性について今後検討していく予定です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、今、開始から二時間がたちましたが、残りの報告事項が五つです。短い休憩等を御入用であれば入れようと思いますが、皆さん、いかがですか。 それでは十分休憩で、十二時十分再開で、休憩をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 午後零時休憩 ────────────────── 午後零時八分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 (9)避難所用折り畳み式簡易ベッド外三点の購入について、理事者の説明を願います。
それでは、お手元資料を御覧になりながら、避難所用折り畳み式簡易ベッド外三点の購入について御説明いたします。 まず、１の主旨でございます。避難所開設時に必要となる簡易ベッドやプライバシー保護のための間仕切り（テント型）のほか、断水等による影響でトイレが使用できない場合に備え、排便収納袋、いわゆる携帯トイレを避難所生活者及び在宅避難者用として購入するというものでございます。 次に、２の購入物品、また３の契約金額と契約相手方については記載のとおりでございます。令和六年七月十七日に指名競争入札を行った結果でございます。 ４の納品場所につきましては、記載のとおり広域用防災倉庫十一か所及び旧船橋まちづくりセンターの計十二か所に納品予定です。 ５の今後のスケジュールにつきましては、第三回区議会定例会に議案を提出し、議決の後に購入業者と正式に契約を行います。契約後、納品日の調整を行い、一月以降に配備を行います。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
購入予定物品の(1)が避難所用折り畳み式簡易ベッドで、(3)に避難所用ダンボールベッドと二つ種別が分かれてあるんですけれども、このほかに他自治体の防災の備えとかの記事を見ていると、エアベッドを活用しようと考えているところもあるようで、それぞれ長短、メリット、デメリットあると思うんですけれども、今回で言うと、エアベッドはなくて折り畳み式の簡易ベッドとダンボールベッド両方ということなんですけれども、これはどういう考え方でこれを選んで、大部分は折り畳み式の簡易ベッドになっているんでしょうか。
当初は、区のほうの計画としては、ダンボールベッドを基本的に全て入れようということで考えておりましたけれども、ダンボールベッドもいろいろデメリットといいますか、寝ているときに、非常に固くて、実は意外と高齢者の方にとってはよろしくないみたいな話とかもあったので、ちょっと総合福祉センターのほうの介護士さんだったかの御意見をいただき、このワンタッチベッドのほうの使い勝手というものを試していただいて、意外と一般の方とか普通の高齢者にとってはこちらのほうがいいでしょうというような御意見もいただきました。それで折り畳みベッドのほうを多めに購入することにしたと。 一方で、ダンボールベッドもそれなりにメリットはあって、例えば固いほうがお好みの方ですと、あるいはベンチ代わりに使える、ベンチというかソファー代わりに使えるみたいなところもあるので、その辺の需要も鑑みて、ちょっと割合のほうは決めていったということでございます。 エアベッドは、申し訳ないんですけれども、ちょっと我々の検討の遡上には上がっていなかったので、また今後こういう備蓄物品の中のリストを検討する際には検討の一つに入れていきたいなと考えております。
分かりました。 あともう一つ、避難所用の間仕切りのテント型というのがあるんですけれども、これはつまり屋根の部分がなくて、側壁のところだけテント型に立ち上げてということなんでしょうね。これは、例えばこれを立ち上げて、間仕切りを立てた状態で、通路とかを皆さんが歩いたときに、ちょっとのぞけば中が見えるような体裁なのか、どういうものなのか、ちょっとイメージが湧きづらいんですけれども、御説明いただけますか。
このテント型につきましては、まさに避難者のプライベート空間をつくるということで、狙いはそこにあります。よって、物自体は屋根がちゃんと、屋根というか、カプセルのようについて、その中に先ほど購入したベッドを入れるような形になっております。よって、高齢者はもとより、特に女性の方とか、そういうプレイベートな空間がもうさすがに欲しいとか、こういったニーズにも柔軟に対応できることを想定しております。
よかったです。ちょっと間仕切りという書き方をしていると、上がなくて、どきどきしながら着替えなきゃいけなかったりするのかなということが気になっていたので、望ましい形だなと思いましたので、ぜひ配備を進めていただきたいと思います。 以前、こういうものを入れるときに、各避難所に大体百張りみたいなことが考えられているみたいなことの御説明があったと思うんですけれども、今回の購入によって、その計画数に対しての充足がどれくらいなされるんでしょうか。
委員御指摘のとおり、現計画では、そもそも避難所となります体育館の面積に、この間仕切りとかが幾つ入るかというように考えて算出しております。そういう意味で、基本的に今回の購入をもって、現指定避難所で使えるものとしては最終的な形と位置づけております。
では、計画で合理的に置けるだろうと想定されているところには、ほぼほぼこれで準備が取りあえずは一段落ということだと伺って分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
この購入については全然構わないんですけれども、重要なのは、購入した後どうするかというところで、まず、これを購入したらそのまま倉庫にずっと置いておくんじゃなくて、やはり使っていただきたいんですよね。使っていただきたいというか、一時間、二時間使うんじゃなくて、避難生活だったら最低三日、もしくはもっと長くなると。そうすることによって、このベッドとか、それからトイレの排便収納なんて、自分で使ってみないと、どこがいいのか悪いのかって分からないんですね。 だから、例えば、まちづくりセンター中心でもいいですから、一週間ぐらい、ここから幾つか自身で使用していただいて、その中からこれがいいとか悪いとか、何がこれから必要かと。 もしくは避難生活が続けば、このベッドだって、ダンボールベッドも含めてですけれども、劣化してくると、じゃ、そのメンテはどうするかとか、取替えはどうするかとか、そうしたことも考えられますよね。だから、その辺のことのシミュレーションをぜひしていただきたいということが一つ。 あとは、さっき上川委員もおっしゃっていますけれども、いろいろこういう災害の備品は日進月歩で、いろんなものが出てきますから、何か慌てて限られたものを大量に購入して、もちろん災害がないのは、もう何よりなんですけれども、結局災害がなくて、こっちの新しいものにするから全部廃棄してみたいなことになっちゃうのもどうかなということもありますから、限られた財源でもあるので、その観点についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今、委員御指摘ありました、まさに使ってみて、どうなのかとか、こういったところは非常に重要と認識しております。 よって、訓練等で使用できる際には、訓練もあるんですけれども、いずれにしても、区が備蓄する備蓄物品の、より専門性を生かした管理、これが必要と認識しておりまして、先ほどの地域防災計画の重点項目の物資供給体制のところでも説明させていただいたとおり、令和七年度からそういう体制が取れる方向で、今、検討をしているところでございます。 次に、日進月歩、まさに備蓄品、ございますけれども、あと、先ほどありました多様なニーズに応えるといったところも含めて、貴重な区の財源を有効に活用するために、また、ローリングストックはもとより、置いておくと劣化して、そもそも使えなかったじゃないかということがないように、適切な管理を心がけていきたいと思っております。
じゃ、ぜひよろしくお願いします。私でよければ使わせていただきますから。ただ、福祉避難所になる介護施設とかにも、やはり実際に使ってもらって、どうなのかということはしっかり検証していただく必要があると思いますので、その点も併せてお願いしたいのと、あと、田丸副参事、今、多様なニーズに応えるというお話がありましたけれども、私としては、公助でできる範囲を、もうしっかり決めるということなんですね。 何でもかんでも公助でできると思ってしまいますから、ここまではできますけれども、これ以上はできませんということを明確にするというところも、これは冷たいということではなくて、その上で自助があって、共助があって、さらには地域の互助があってという、その四つが合わさって、初めて災害において、どうやって私たちが、この命も含めて、生活を維持できるかというところに全部寄与されてきますから、そのあたりもこれから明確にしていただきたいということは要望させていただきます。
今の使ってみるに関連してなんですけれども、例の防災カタログギフトが届いて、実際に何か高齢の方とかから、やはりあのギフトのカタログが届いて、見るんだけれども、どういうものかがちょっとよく分からなくて、何か申込みにつながっていないみたいなお声もあって、やはり実際に使ってみるというのと、あとは、ケアマネさんとか訪問介護のスタッフさんとか、やはりそういったふだんケアとかをやってくれている方と一緒に、使ってみた上で話し合って、どれが自分にいいのかみたいなところなんかは、ふだん、平時にそういうことを確認できたら、よりいいんじゃないかというお声もいただいたので、そこは今回の件に関しても、やはり使ってみるということは大事だなと私も思います。 もう一つ伺いたかったのが、購入物品の中で、さっきダンボールベッドとか簡易ベッドとか、この間仕切りに関しては、実際に避難所となり得る体育館等に幾つ入るかというのを、多分面積ベースとかで当てはめて積算をされたんだと思うんですけれども、この排便収納袋の百九万枚というのは、どういう積算根拠でなったのか、ちょっと教えてください。
百九万枚につきましては、避難所避難者用の人数を十二万人としまして、その一人が一日五回使いますので、これを積算しまして二十九万枚、また、在宅避難者用として、これも八十万枚ということで、合計で百九万枚を積算しております。
テントについて伺いたいんですけれども、先ほどこのテントがどういうものか分からないというのもあったんですが、現在、とある区の指定避難所の小学校ですと、テントの使用が不可ってなぜでしょうかというお話を、私、いただいていて、それはまずなぜなのかというのと、これは今後テントを使えるようになるんですか、お伺いいたします。
今、若林委員おっしゃったのは、区内の小学校、区内の避難所で不可ということですか、その聞かれたとおっしゃっているのは。持ち込み用テントのお話でしょうか。
若林委員、補足はありますか。持ち込み用のテントを小学校で張ることに対しての可否という御質問でしょうか。
そうですね、その来られた質問が、持ち込みがいいのですかという話ではなかったんですけれども、テントの使用が不可ですということは書いてあるんです。これは区のホームページにも載っているんですですね、校庭ですとか体育館とかを傷つけるので駄目ですということが今、書いてあるんですけれども、今後こうやって区がテントを購入したということは、区はもうテントを使用するということは今後できるようになるということでしょうか。
恐らくその注意事項は、一般的な、災害時でないときの学校側の注意事項だと思いますけれども、区といたしましては、コロナ対策も含めまして、避難所のテントの配備は進めておりまして、現在、避難所用にテントのほうを購入しているということから、区で配備した同一規格のテントであれば、区のほうで提供して、避難所の中で使っていただくということは可能です。 ただ、おうちから大きなテントとかを持ってこられちゃうと、体育館の中に据えられたら、通路とかも塞いじゃいますので、そういったことはできないように、災害時であっても区の規格のテントを使っていただくということで考えております。
持ち込みが不可で、区が用意しているテントだったら使用可ということで認識しました。ということですので、テントの使用はできませんというのが今、ホームページに書いてありますので、区の用意したテントを使用は可能ということですよね。書いてあるんですよ、はっきりと。
申し訳ございません、今ホームページを確認しましたら、玉川支所のほうで表示しているホームページにそういう記載がございます。ちょっと区の方針というか、全体的にテントを配備している方針とちょっと違っておりますので、こちらのほうは玉川支所のほうと早急に話し合いまして、表記のほうを工夫してまいりたいと思います。
答弁のほう、補足あればお願いいたします。
先ほど質問ありました、いわゆる簡易トイレの計算なんですけれども、避難所避難者数十二万人掛ける五で六十万人、これに、既に備蓄している枚数が三十一万枚ございますので、六十万枚引く三十一万枚で二十九万枚でございます。訂正させていただきます。
ちょっとお聞きしたいのは、避難所用の折り畳みベッドとダンボールベッド、当然全員分がないんですけれども、例えば避難所ではどういった方優先に、どういった基準でそのベッドを使われるか、もしどこかでそういった情報があれば教えていただきたいと思います。
避難所につきましては、発災後、とにかく避難してくるという方がいっぱい来られます。そういった中で、逐次冷静な状態というか、これを取り戻すときに、どのようにするかということを、いわゆる避難所におられる組織委員会というか運営される方が話し合いながら、必要性に応じて、こういったものを入れていくことになると、今のところ想定しております。 特にテントを入れ過ぎても、これまた大変なことになりますし、そこは避難所に実際に来られた避難者数を見ながら、いろいろなところを考慮しながら総合的に判断していくことになると思います。
すみません、ありがとうございます。ただ、私、ちょっと聞きたかったのはもう少し別のことで、いろんな方々が避難所に集まるじゃないですか。皆さんが不安で、皆さん疲れていますし、やはり全部はないのはもちろん承知しておりますけれども、どういった方優先に、どういう基準で、ああ、この方はこのベッドを使います、この方は使わないです、この方はダンボールベッドを使いますとか、そういった基準って何か設けていらっしゃいますでしょうか。
マニュアル等でその明確な基準は示してはおりません。なので、先ほど田丸副参事が申し上げたとおり、避難所運営委員会の中で、この方には優先的にベッドが必要だなというような判断をしていただいて、もちろん健常者の方に先に渡すというようなことはないと思いますので、例えば高齢の方とか、ちょっとお体が不自由な方とか、そういった方たちに優先的に使っていただくようになると思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(10)令和六年上半期世田谷区内刑法犯認知件数について、理事者の説明を願います。
令和六年上半期における刑法犯認知件数について、暫定値ではありますが、警視庁の発表がありましたので、資料に沿って御報告いたします。 資料の一ページ目を御覧ください。本資料は、本年上半期の世田谷区内における刑法犯認知件数について、昨年同期と比較した表になります。令和六年の世田谷区内上半期の刑法犯認知件数は二千百二十九件で、前年比プラス二百十六件、増減率はプラス一一・三％でした。これは都内でも同様で増加傾向にございます。罪種別に一部抜粋して御説明いたします。 強盗でございます。強盗は五件で、前年比プラス一件でしたが、全て検挙済みとなっております。内容としましては、コンビニ強盗一件があるほかは、いずれも金銭トラブルから強盗に発展した偶発的なもので、いわゆる闇バイト強盗はございませんでした。 侵入窃盗でございます。こちらは四十二件、前年比マイナス二十一件、増減率マイナス三三・三％で減少傾向でした。これは昨年中に病院を狙った連続犯や、外国人による組織窃盗団を警察において検挙しておることが原因かと考えられます。 なお、今年の手口で多いところですと、空き巣が十五件でございます。全体の約三六％を占めております。 他に増加傾向にあるものとしましては、乗り物盗が八百二十四件で、前年比プラス八十四件、増減率でいうとプラスの一一・四％でありますが、内訳としますと、自動車盗が七件、オートバイ盗が二十一件、自転車盗が七百九十六件で、いずれも増加しております。 このうち自転車盗にございましては、全体の約九六％と大部分を占めておりますが、その被害の半数ほどが、実は無施錠であるというところで、引き続き庁内関係所管や警察と連携したりイベントを通じて施錠を促す周知啓発活動を進めてまいります。 特殊詐欺の発生状況は九十三件と、前年比プラス二十九件であり、大田区に次いで二番目に多い発生件数となっております。また、被害金額は約五億円、こちらは前年比プラス約六千万円と、ほぼ同水準で推移しております。 手口的な特徴を申し上げますと、多い順から、オレオレ詐欺四十六件、還付金詐欺二十五件、架空料金請求詐欺十二件であり、オレオレ詐欺が全体の約五〇％を占めている状況です。 これは、最近、警察官を装った犯人からのアポ電により、捕まえた犯人があなたの口座を悪用している、マネロンの共犯者として逮捕状が出ているなどと言って不安をあおって、今すぐ現金を移す必要があるということで現金をだまし取るという手口が増えたこともあり、増加傾向にあります。 区におきましては、区内各警察署と連携を図り、アポ電入電地区に対し二十四時間安全安心パトロールカーによる警戒やスポット広報で注意喚起をしたり、高齢者に貸し出しております自動通話録音機の貸出しの方法を拡充したり、ＡＴＭにおける携帯電話抑止装置の整備拡大を行う等してまいりましたが、残念ながら増加ということになっております。 今後も新たな手口等がありましたら、警察、金融機関等の関係機関とも、さらなる連携を強化したり、庁内、消費生活課とも協力しながら、各種媒体を用いて周知啓発するなどして、特殊詐欺被害防止対策に取り組んでまいります。 資料二ページ目を御覧ください。こちらのグラフは、区内刑法犯認知状況について、累計と月別の件数を示しております。この中で下段の月別の六月でございますが、前年比プラス百五十八件と大幅に増加しておりますが、五百十六件のうち約半数になりますが、二百六十六件が自転車盗という内訳になっております。 続いて、三ページ目を御覧ください。この表は、上半期における特別区内自治体別の刑法犯認知件数を昨年同期と比較したものであります。令和六年特別区全体の刑法犯認知件数は、表一番下にございますとおり三万三千五百四十八件であり、前年比プラスの二千八百十三件と、増減率はプラスの九・二％でした。自治体別の刑法犯認知件数で言いますと、世田谷区の人口、面積が多いこともございますが、二十三区内では新宿に次いで二番目に多い件数でありました。人口千人当たりの被害認知件数で表しますと、こちらは逆に二十三区内で、杉並、文京に次ぎまして三番目に少ないという件数になりました。 四ページ以降には、区内地域別の刑法犯認知件数を添付しておりますので、参考としてください。 以上が世田谷区内の上半期における刑法犯認知件数となりますが、残念ながら前年比で増加となっている状況です。今後とも庁内関係所管、警察などの関係機関とのさらなる連携をしていくとともに、本委員会終了後には、本資料を基にして作成する防犯だよりを各町会・自治会、商店街、ＰＴＡ、ながら見守り事業者など地域の方々へ情報提供を図ることで、区民の皆様の御理解、御協力を得ながら、安全で安心して暮らせる犯罪のないまち世田谷の実現に向け、引き続き各種防犯活動に取り組んでまいります。 以上で説明を終わります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
刑法犯の最も多い罪種というのは何ですか。犯罪と言ったほうがいいですね。
羽田委員、もう一度すみません。
いや、刑法犯で最も多い犯罪。
窃盗になりまして、全体の約六割になります。
窃盗は、ここに書いてある種類が入っているんですけれども、罪種ですよね。それで、問題なのはその他じゃないかと私は思っているんですけれども、どういうことかというと、これはどちらかというと、はっきり言って被害ですよね。要するに、これはどちらかというと被害を被るほうなんですよ。 ところが、その他の中に、多分窃盗犯で一番多いと言われている万引きというのがあるんじゃないかということなんですね。それはどうですか。
委員御指摘のとおり、その他の中で一番多い数で申しますと、万引き約二百件になります。
それで、何でそんなことを聞くかというと、万引きの傾向が今、この間、問題になっていますよね。つまりどういう方が万引きをしているのかということで、警視庁とか、そうした分野でも、かなり研究がなされているんではないかと思うんですね。 つまり、万引きをする傾向というのが高齢者になって、高齢者に増えていると。そういう状況の中で、高齢者が何でそういう万引きを起こすのかということについて、かなり分析をして、その上で対応を取る必要があるということが言われているんだと思うんですよね。 だから、今回の統計の取り方は今まで変わっていないんだと思うんですけれども、年齢だとか、それから、その他とくくるだけではなくて、もう少しその罪種についても細かく触れておかないと、万引きは必ずしも、何といいますか、本人が悪いだけでは済ましていないですよね。 本人そのものが駄目だとか、犯罪の刑法犯の具体的な罪とか、その罪の重さとか、そういう範囲では、実際に何といいますか、それを送検するとかしないとか含めて、非常に細かく判断されていると、私、聞いているんですよ。その辺はいかがですか。
委員御指摘のとおり、昨今、万引きにおいて高齢者の割合が増加傾向であることは認識しております。警察の情報によりますと、区内のスーパーやコンビニの店員に対して、いわゆるこういった傾向があるというところの説明、講習会を開きながら、店内における効果的な、例えば防犯ミラーの設置方法やカメラの角度など、効果的な方法について具体的な指導をしていると聞いております。 他方で、来店するお客さんの立場にある方々に対しても、いわゆる万引きは窃盗、十年以下の重い罪であるというような啓発活動、軽い犯罪じゃないんだよというような啓発活動も併せてやっておると認識しております。
これは前にも言ったことがあるんですけれども、つまり犯罪を犯す側、加害者とかいう言い方もありますけれども、それの傾向みたいなこともちゃんとつかんでおかないと、要するに一般的に、何か取り締まりだけやればいいという話ではないということだと思うんですよね。 それは、今言われた範囲で言うと、防犯カメラとか、いろいろな、その犯罪がいかに重いかみたいな話をするということですけれども、そもそも高齢者が何でそういう犯罪を犯しているのかについての分析はしっかりとされているはずなんですよ。そのことも踏まえて、区は対応していただきたいということを私のほうは言っているんですね。その辺はいかがですか。
区のほうでも、そういった委員の御指摘なども踏まえながら、再犯防止推進計画を策定したということでございまして、何も警察だけでなく、地域の方々もしくは、その犯罪を犯した方々を矯正したり受け入れる側の保護司であったり、保護観察所などを交えた受入れ側の支援といいますか、加えまして、そういう犯罪者がなぜそういうことをするのか、例えば住環境や、金銭的な問題や、そういうところをケアするような取組を総合的にしているというところで計画を策定したと聞いております。
先ほど来言っていますが、この万引き問題については、国のほうもかなり分析していますから、特に高齢者の犯罪については、かなり細かく分析していますよね。なぜそういう方が万引きを起こしているかというと、必ずしも金がないからとかじゃないんですよね。孤独だとか、そういうことも大きな原因になっているということを指摘していますから、そういう意味では、そういう観点からも、犯罪防止という意味では、そういう視点が必要だということを付け加えておきたいと思います。よろしくお願いします。
二月にも、この刑法犯認知件数を伺った際に、性犯罪の、当時で言うと強制性交等罪と強制わいせつの話を伺ったと思いまして、何か元データのほうでそういう集計がされていないから載せていませんでしたみたいなお話を二月の時点で伺ったかなと思いまして、今回も特に別途の記載がないなと思ったので、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪について、数字が分かれば教えてください。
ちょっと罪名が変わるなどして、大きく二点、不同意性交等罪、こちらは上半期において六件、これは昔でいうところの強姦であったり強制性交であったりする罪種なんですけれども、こちらは六件でございます。 あと、昔でいうところの強制わいせつ、こちらは不同意わいせつ罪になっているんですけれども、こちらは二十件、性犯罪で言うと合わせて二十六件で、昨年の同期に比べるとプラスの七件になっております。
ありがとうございます。ちょっと昨年の上半期に比べて言うと、何か増加傾向にあるというところを伺えて、分かりました。 何かデジポリス、私もアプリを入れているんですよ。あれなども結構頻繁に、還付金詐欺のこととか、あるいは何かわいせつとか、子どもへの声かけとか、区内で起こった通知が結構頻繁に来るんですけれども、結構わいせつに当たりそうなものとかも頻繁に目にするので、気になっていたんです。多分そこはこの罪まではいっていないとは思うんですけれども、ここに計上されていない分も結構、小さいものは発生しているのかなと思うので、引き続きちょっと注視したいと思います。 あと、さっきその他の部分で千百四十六件、大きくくくられていると思うんですけれども、殺人罪とか、いわゆる暴行、脅迫、傷害等の重ためなやつも、数はそんなに多くはないと思うんですけれども、ここにくくられているのかなと思いまして、もし今挙げたような罪種についても、手元に数字があれば教えてください。なければ後でも大丈夫です。
その他の中でも暴行傷害、こちらは合わせますと約百二十件になります。 なお、先ほど委員御指摘のあった性犯罪については、年末、一月から十二月までの数字を統計したものを最終報告に、今後、させていただきたいと思いますので、二月の特別委員会で発表したいと考えております。
今、暴行傷害まとめて百二十件ということだったんですけれども、殺人とか傷害致死とかはなかった、この上半期で起こってないという理解で合っていますか。
警察の発表等で、殺人が数件あったのは把握しているんですけれども、手元の資料にちょっとございませんので、確認して後ほど報告したいと思います。
これ、ちょっと毎回、私、何となく思っていたんですけれども、今、全体の中の半分以上はその他に分類されちゃっていて、その中身について結構、各委員から質問あったかなと思うんですけれども、これは、でも、警視庁のデータなので、なかなかまるっと出さざるを得ないのか分からないですけれども、もし区のほうでそういった細かいデータをお持ちなんであれば、今あった性犯罪や、あるいは薬物や、このその他の中にどういうものがあるかを分かる範囲で、もし別立てででも、世田谷区独自のデータみたいので、もし一緒に表示してもらえれば、より分かりやすいのかなと思いましたので、要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(11)全国地域安全運動実施に伴う区内各種防犯イベント等の実施について、理事者の説明を願います。
全国地域安全運動の前後で実施する区内各種防犯イベント等について、資料に沿って御報告いたします。 資料一ページ目を御覧ください。１の主旨でございますが、毎年十月十一日から二十日までの十日間、警察及び防犯協会等が連携して、全国地域安全運動が実施されます。区においても、全国地域安全運動と連動した各種防犯活動を実施いたします。 ２主なイベント、(1)世田谷区民地域安全のつどい、(2)世田谷区内「犯罪ゼロの日」、(3)世田谷・杉並・渋谷区境三区合同防犯パトロールについて御説明させていただきます。 二ページ目、別紙１を御覧ください。イベントの一点目は、世田谷区民地域安全のつどいです。実施日時は、全国地域安全運動に先駆け、十月八日の火曜日午後二時から午後四時まで、世田谷区民会館ホールにて実施いたします。内容は５に記載のとおりです。 三ページ目、別紙２に移ります。イベントの二点目としまして、世田谷区内「犯罪ゼロの日」です。これは、全国地域安全運動期間中の一日を世田谷区内「犯罪ゼロの日」に指定し、区内全域において防犯啓発活動を展開するキャンペーンです。区内の町会・自治会、商店街や交通機関、金融機関などの事業者、区立小中学校、区内警察署などの皆様に協力していただき、黄色い旗形の防犯啓発ポスターを掲示して、区全体で防犯意識の向上を図ります。 また、同日は区内各所で町会・自治会、ＰＴＡ、自主防犯パトロール団体の皆さんが地域の防犯パトロールを実施するほか、防犯イベントを十月十六日水曜日午後二時から午後三時まで、三軒茶屋ふれあい広場にて実施いたします。内容は③に記載のとおりです。 四ページ目、別紙３に移ります。イベントの三点目は、世田谷・杉並・渋谷区境三区合同防犯パトロールです。行政区境や警察署管轄の境は、見守りの目が行きづらいと言われております。そこで、区境の連携と地域の防犯力向上を図ることを目的として、隣接する地域住民、警察及び自治体が合同でパトロールを行います。今年は他の自治体の都合により十月中の開催が間に合わず、十一月六日水曜日午前十時から十一時半までの間を予定しております。 今後も、ただいま御説明した防犯イベント等を含め、区民の皆さんが防犯について考える機会を提供するなど、区全体の防犯意識向上につながる防犯活動を推進してまいります。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この「犯罪ゼロの日」のキャンペーンですよね。これは今回、謎解きというのが追加されて、すごく面白いなと思いました。本当に去年と比べて多くの人に興味を持ってもらえるんじゃないかなと、私も謎解き好きなので、すごく興味を持ちました。 このキャンペーンの実施の期間が特に記載されていないんですけれども、これって何か昨年と比べて延長するとか、ありましたら教えてください。
「犯罪ゼロの日」につきましては、協力先にもよりますけれども、もう既に区のホームページをはじめまして、区の庁舎のデジタルサイネージ等でも周知を始めております。 終わりの日付にございましては、昨年は、いわゆる「犯罪ゼロの日」までということをうたってはいたんですけれども、本年につきましては、全国地域安全運動が終わる十月二十日まで掲示するという形で、その間は啓発をしていきたいと考えております。
去年は期間がすごく短かったので、延長していただいてありがとうございます。ぜひこの取組で、まだ「犯罪ゼロの日」は世田谷区の方がそんなに知られていなかったりしましたので、こういう新しい謎解きとか、人が興味を持ってもらえるようなエンタメと合わせていただいたことで、さらなる向上を期待しております。ありがとうございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(12)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。
私からは、オウム真理教問題対策の状況について御報告いたします。 まず、１現地の状況ですが、関係機関からの情報では従前と変わらず、ＧＳハイム烏山にひかりの輪の信者五名程度が居住しているものでございます。 続きまして、２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況です。まず(1)会議の開催状況については、第百八十六回実行委員会を第二百五十回事務局会議と合同で令和六年七月二日の午後一時半から実施いたしました。 (2)の監視活動については、町会・自治会をはじめ、商店街やＰＴＡなど地域住民による現地の監視活動を、猛暑の中でも熱中症対策を講じながら毎日継続して実施しております。 (3)広報活動についてです。住民協議会ニュース第二百九号を七月十五日に発行し、全区版で配付しております。二ページ目、三ページ目に添付してありますので、後ほど御確認ください。今後、年度内に全区版の住民協議会ニュースを三回発行する予定でございます。 (4)募金活動についてです。オウム問題の風化防止や住民協議会の活動資金の確保に向けて、町会・自治会や商店街などのイベントや祭り会場に出向いて募金活動に取り組んでおります。 ３オウム真理教対策関係市区町連絡会議の総会についてです。記載のとおり令和六年六月二十六日水曜日の午後二時から、ウェブ会議形式で開催されまして、区からは危機管理部長、地域生活安全課長など区職員三名が参加いたしました。 内容については、記載のように令和五年度の活動報告及び決算、令和六年度の活動方針及び予算についての協議と決定がなされ、令和六年度役員の改選が行われました。会長は引き続き足立区が務め、副会長が愛知県岩倉市に、監事が埼玉県越谷市、大阪府吹田市に決定いたしました。 ４アレフに対する公安調査庁の再発防止処分の請求及び決定についてです。団体規制法に基づく観察処分の対象であるアレフは、同法が定める報告事項の一部を報告していないため、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難な状況にあるとして、令和六年三月二十一日から九月三十日までの間、再発防止処分下にございます。この間、公安調査庁はアレフに対して是正指導を行っておりましたが、アレフ側が応じないため、七月二十二日に公安審査委員会に四度目となる再発防止処分を請求し、新聞報道にもありましたように、九月二日、同処分が決定いたしました。処分期間は記載のとおりでございます。 処分内容は、全国十六施設の一部――十二施設でございますが、それと四施設の全部の使用禁止で、今回の決定により、従前、一部使用禁止の施設について使用禁止場所を拡張したということと、引き続き金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止するものでございます。 報告は以上でございます。
再発防止処分下にあるのは九月二十日までですよね。 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(13)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、これで報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第三回定例会会期中である九月二十五日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は九月二十五日水曜日午前十時から開催予定といたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 午後零時五十七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 委員長