令和　６年　　５月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の委員会に関口委員より遅参の届けが出ておりますので、御報告をいたします。 　本日は報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和六年第二回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 　１の主旨でございます。区立池之上小学校改築に伴い、池之上小新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を旧区立北沢小学校内に移転しておりましたが、新校舎完成に伴い、世田谷区学童クラブ条例別表の活動場所を変更する必要が生じたため、改正する条例案を令和六年第二回区議会定例会で御提案するものでございます。 　２の内容、３の施行日、４の改正案は記載のとおりです。 　５の今後のスケジュールです。八月三十一日、こちら土曜日になりますけれども――に移転を行いまして、九月二日月曜日から改築後の池之上小学校で新ＢＯＰの活動を開始する予定でございます。 　御報告は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(1)、議案②世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例についてと関連する報告として(7)世田谷区立産後ケアセンターの改修工事についての二件について、一括して理事者の説明を願います。

まずは、(7)世田谷区立産後ケアセンターの改修工事についてのほうから説明をさせていただきます。 　資料を御覧ください。１主旨でございます。当施設は、竣工から十六年が経過し、設備機器の老朽化に伴い、施設利用における安全を確保し、利便性の向上を図るため、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施するものでございます。 　２工事内容でございます。内部改修工事、外部改修工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事を行います。各工事の詳細は記載のとおりでございます。 　続きまして、３工事期間でございます。工事期間としましては、令和六年九月中旬から令和七年三月中旬までを予定しております。 　４工事期間中の区立産後ケアセンター運営でございます。令和六年九月十二日木曜日から令和七年三月中旬まで、施設利用者の安全及び利便性を考慮し建物全体を休館といたします。休館期間中は代替施設への一時移転をし、安全確認を行った上で、事業を継続実施いたします。代替施設所在地は世田谷区喜多見三丁目四番三十号ホスピア喜多見という施設名で、施設管理者は医療法人財団青葉会でございます。事業内容は、ショートステイ型、八床、デイケア、六床により産後ケア事業を実施いたします。居室におきましては、カーテンで仕切って確保してまいります。アウトリーチ型については、期間中も現行と同様の運営を予定しております。 　５経費でございますが、総額は二億五千百七十九万円で、内訳は改修工事費一億八千百二十万円と代替施設にかかる費用七千五十九万円を予定しております。 　６周知方法、ホームページ、「区のおしらせ　せたがや」、施設内ポスター、チラシにおいて周知、チラシについては、二ページ目を御覧ください。子ども家庭支援センター窓口等での配布のほか、一時移転期間中に利用対象となる利用登録済みの方宛て個別の郵送を予定しております。 　７区立産後ケアセンター施設概要、また周辺地図はそれぞれ記載のとおりでございます。 　続きまして、(1)、②世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 　資料を御覧ください。１改正趣旨でございます。世田谷区立産後ケアセンターについては、公共施設中長期保全計画に基づき、令和六年度中に六か月程度の工事を実施いたします。工事期間中は騒音や振動、粉じん等が発生するため、建物全体を休館といたします。休館期間中は、代替施設への一時移転により事業を継続実施いたします。この一時移転に伴い、規定の整備を図る必要があることから、世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例を令和六年第二回区議会定例会に提案いたします。 　２主な改正内容でございますが、世田谷区立産後ケアセンターの位置を代替施設の所在地に改正するものでございます。 　３新旧対照表でございますが、二ページ目を御覧ください。こちらの第二条、位置のところになります。所在地が現在の世田谷区立産後ケアセンターから代替施設のものになっております。 　一ページに戻りまして、４施行予定日でございますが、令和六年九月を予定しており、同施行規則で定める日から条例を施行いたします。 　５今後のスケジュールは、御覧のとおりでございます。現区立産後ケアセンターの工事終了後は代替設備による事業運営を終了し、現区立産後ケアセンターにおいて事業運営を再開いたします。それに当たりまして、位置を現区立産後ケアセンターの所在地に戻すため、再度条例の一部を改正することから、令和六年第四回定例会に再度条例改正の提案をいたします。 　説明につきましては、以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

この改修工事をしなければいけないというところで必要なことだとは思うんですけれども、この一時的な移転に伴って、個室でなくなることであったり、一床減ってしまうということもありますし、あとは圧倒的に、桜新町と比べると喜多見は非常に不便な場所で、バスが最寄りで電車は近くにないというところもあるので、お近くの方は便利になる可能性もあるんですけれども、交通的には不便になる方のほうが多いかなと思っておりまして、このあたりで不便だよとか利用希望される方とかからいろいろ御意見があるかとは思うんですけれども、そういったところにどう対応されていくおつもりでしょうか、お伺いしたいです。

お話しのとおり、ちょっとできないサービスというのが出てきてしまいます。ショートステイに関しては八床、デイケア、六床で受入れ組数が一組減少するということ、あと、個室対応ができないので、シャワーとかトイレが共同になるということはございます。 　受入れにつきましてなんですけれども、その組数が減ってしまうんですが、令和五年の四月から至誠会第二病院でも産後ケア事業のショートステイを開始しておりまして、こちら二から三床の受入れが可能となっております。つきましては、お住まいの場所によるんですけれども、必要に応じて、こちらについても改めて子ども家庭支援センターの窓口のほうで案内をしてまいりたいと思っております。 　あと、交通手段なんですけれども、現産後ケアセンターも小さな赤ちゃんをお連れするというところで、タクシー利用ですとか、あと御家族の送迎ということが主になっております。そうしたことから、場所が変わりましても、そういったタクシー利用とか自家用車の利用ということは考えられるかなと思っております。それでもちょっと利用が難しいとか、そういった場合には、令和五年十月からアウトリーチ型を開始しておりますので、助産師が御自宅に訪問をして、そこで育児の相談に乗ったりとかアドバイスをしたりとか、そういったことをしてまいりたいと思っております。

様々代替手段というか、いろんな形で不安な気持ちに寄り添える形だとは思うので、御希望される方に丁寧に御案内していただいて、不便がないようにしていただければと思います。要望です。

ちょっと関連するんですけれども、個室でなくてパーティションを入れた上で二人ということで、今の利用料金自体は変わらないのかという点と、やっぱり個室よりは少しどうしても満足度とか使い勝手とか、兄弟、上のお子さんがいる場合に同室にできないとか、そういった不便があるので、少し料金的なところは、同じ額でスライドというのもどうなのかなという点があるのでお聞きしたいのと、あと、ちょっと事前の説明の際に、今ある産後ケアセンターで受けられているサービスについては全部移行予定、例えばマッサージとか、はりとか、いわゆるボディケア系ですね、そういうのも大丈夫ですということでしたけれども、そういったスペースもこのホスピアの中で確保できるのかどうかというところも聞きたいです。

料金につきましては、これまでと同様の運営でやっていくことになっております。兄弟利用に関しましては、やはり個室対応が難しいので、受入れがこの間できないというような状況になります。先ほどお話しさせていただきましたアウトリーチ型、そういったものを使いながら、御兄弟がいて、なかなかこちらが使えないという場合には、御自宅を訪問してケアをしてまいりたいと思っております。また、アウトリーチ型につきましては、お父様が御自宅にいられて、お父さんからの相談を受けられるですとか、お父様に育児のアドバイスをできるとか、そういったメリットがあるということは確認をしております。 　あとは、母体ケアですとか乳児のケア、そういったことも必要になってまいりますので、そういったスペースを確保できるというところでも、こちらの代替施設に移転を決定しております。ただ、やはり動線とかいろいろ配慮しないといけないことはございますので、そういったところは産後ケアセンターの職員と一緒に考えながら調整をしているところです。

アウトリーチ型で助産師さんが訪問して、ドゥーラみたいなことというのは存じているんですけれども、ただ、そんなに数が見合うのかなというところもありまして、もしこの喜多見は使い勝手悪いから、仕方ないから、ちょっと利用を控えるけれども、アウトリーチがあるから、それで来てもらう形でという要望があった場合に、要はステイじゃなくて家に来てもらう形でお願いしますといった場合に、ここの部分は増員とかされるんですか。要は助産師さんの数というのは、ここの間は少し多めに配置をしておいて、そういった要望に応えられるような、そういった算段をされているのかどうか。

助産師の増員ということは、現在考えておりません。もし不便だということで格段にホスピア喜多見での利用が減少した場合に、その助産師が、いつも三組ぐらいなんですけれども、もう一組ぐらい回れるということは調整の上、今後検討していくところでございます。

期間も短いので、もう九月なので、あまりここに向けて大きくいろんなことを準備したり、変えたりということもなかなか難しいかなとも思いますし、半年間の間でできる範囲でというところだとは思うんですけれども、もしステイじゃなくて訪問型で代わりのものを提供していこうということであれば、やっぱりそこの人員配置というところは見据えておいたほうがいいかなと思うので、その辺は事前に段取りをいただきたいと思います。要望でお願いします。

桜新町は準工業地域で、旅館業法等の許可を取れるというか、世田谷でも数少ない用途地域ですけれども、このホスピアでできるということは、これは至誠会や病院の中を利用してということですけれども、ここは実際的にも営業していない施設ですよね。許可は取っているのか分かりませんが、ここでできるのかなと一瞬疑問に感じちゃったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

産後ケアセンターと比べると、やはり不便なところはございますけれども、乳房ケアとか、そういったことも、今現在、産後ケアセンターで行っているんですけれども、そういったことができるように、助産所としての登録ということで、現在調整をしております。あと、スペースに関しましても、スペースはあるんですけれども、やっぱり使い勝手だったりとか、安心して赤ちゃんとお母様をケアできるようなというところでは、現在、ちょっとつい立てを立てるですとか、レイアウトを考えて調整をしているところでございます。

今、お話しありましたように、桜新町は準工業地帯ということで、開設当初、法的な位置づけがない中で、そこの場所ということで様々課題を乗り越えてくることができたというところでございますけれども、その後、区からも要望させていただき、また国のほうの動きもありまして、母子保健法に位置づけられたというようなこともありまして、今、課長が申し上げましたように、助産所としての登録ができるということが一つ大きなところになってまいります。こちらの場所につきましては、もともとホスピア喜多見ということで、医療保険の施設であるということもありまして、設備的には、やはりそういった助産所の登録がしやすいというところも一つ決め手になってございまして、保健所とも相談しながら多少の改修も行った上で助産所の登録をすると、そういった状況でございます。

そうすると、再移転するときには助産所の登録をするということにも逆になるんでしょうか。それとも、今のままの運営形態というか、登録というんですか、変えないのか、ちょっと確認したいんですけれども。

助産所としての登録を行っていく必要がございますので、現在、そこの調整をしているところでございます。

ソフト面の質疑が多かったので、あえてハードハード面の質疑をさせていただきますが、今回、改修工事ということで、経費としても二億五千万円余りというところでございますけれども、実際にこの施設がより利便性高く、安全性を担保してというようなところで、工事内容のところも記載をされていらっしゃいますが、具体的にこれまでよりもどういうふうに利便性が高くなるのか、より利用しやすくなるのかというようなところで、具体的な新旧というのが分かりますでしょうか。どのように利便性が向上していくのか。もし分かれば教えてください。

桜新町のほうのということでよろしいでしょうか。桜新町につきましては、今回、予防保全というような形で、十六年がたつということで行うわけですけれども、そうした中で、今後長く維持をしていくために必要な工事というような形になっております。そういった中では、照明のＬＥＤ化であるとか高効率なものに変えていくとございますし、あとエアコン等の更新等を行い、より快適にしていくというようなところはございますけれども、設備の中で、例えば居室の形を変えるとか、何かそういった大きな変更をするという予定はございません。

先ほどこの委員会室でのエアコンでも、結構新しい建物であるけれども、意外とこういう設備が旧式といいますか、もう少し利便性の高いものというか、皆さんが使いやすいものというようなところのそれぞれの要望が出てくるわけで、やはり本当に利用者の方々が安心して過ごせるような、そして、ここに来て居心地がいいと感じられる、そうした施設整備にしていただきたいということをあえて要望させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(1)議案③世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例を廃止する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例を廃止する条例につきまして御説明いたします。 　まず、１の主旨です。令和元年十月に開始いたしました幼児教育・保育の無償化は、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす施設を対象とすることを条件とされていましたが、制定の際、五年間の経過措置が設けられまして、その期間内は国の基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象とされていました。そこで、区は保育の質の維持向上を図るため、令和四年四月に、世田谷区施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例を制定し、無償化の対象を国の基準を満たす施設に限定いたしました。すなわち、法の猶予期間をなくすことをいたしました。そこで、本年九月末で法が定める経過措置期間が終了するため、本条例を廃止する条例案を令和六年第二回区議会定例会に提案するものでございます。 　２区内認可外保育施設における状況の推移です。無償化が開始されました令和元年十月一日時点の認可外保育施設であるベビーホテルや企業主導型保育施設、事業所内、院内保育施設、その他施設の届出数は百四十六施設で、そのうちの五七・五％の八十四施設が国の基準を満たさない施設でした。その後、令和二年四月に区が児童相談所設置区になったことにより、指導監督権限が東京都から区へ移管され、令和四年四月に本条例を施行し、現在の令和六年五月時点で、届出数の百七施設中九一・六％の九十八施設が国の基準を満たすこととなりました。 　３条例案ですが、次ページに案を掲載しております。後ほど御確認ください。 　４の施行予定日ですが、令和六年十月一日を予定しております。 　５今後のスケジュールでございますが、令和六年第二回区議会定例会に廃止条例案を御提案する予定です。 　私からの御説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

この国の基準を満たさない施設数、今、令和六年五月一日時点では九施設あるというところだと思うんですけれども、この九施設は、例えば条例が廃止されるときまでに国の基準を満たす施設になり得るのか。この九施設にお子さんを通わせている場合は無償化の補助を受けられないということになると思いますので、ここの九施設の親御さん的にはかなり影響が大きいものだと思うので、ちょっとそのあたりをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

まず、この九施設ですが、現時点でも対象外になっておりますので、国の猶予期間がなくなるということで、ただ条例でもう既に対象外にしておりますので、そこの影響は少ないかと思います。九施設のうち、四施設がハード面の関係がございまして、そこが病院内の保育施設とかがありますので、ちょっと難しい面がございます。そのほかの五施設に関しましては、そのうちの五施設のうち二施設は九月に間に合うか間に合わないかぐらいの形だと思います。ほかの三施設は、ちょっと有資格者の問題というのがございますので、そこは引き続き、こちらの指導を重ねてまいりまして、何とか基準を満たせるような形で指導してまいりたいと思います。

勘違いしていて失礼いたしました。ただ、もしこの九施設に関して、四施設は無理だということなんですけれども、五施設に関してはちょっとフォローアップしていただいて、できる限り国の基準を満たしていただくというところがすごく大事だとは思うので、お願いしたいなと要望します。

この報告とは関係ないかもしれないんですけれども、三十九施設の認可外保育施設が減ったということになっていますよね。これは、この後、報告がある保育の定員の受皿との関係で、貴重な保育施設だったと思うんですけれども、これはなぜ減ったのかということと、それから減った保育施設はどんなものが例えばあったのか。あるいは、この国基準を満たすことによって定員が増えたのか、増えるメリットがあるから基準を満たすというカテゴリーになっているのか。保育定数という意味で、この条例というものが果たしてきた役割というものがどういう意味があったのかということの観点から、減った保育施設の何がなくなったのか、あるいは、この基準を満たすことによって、その保育定員が増えたのか減ったのか、そういったことについて、分かる範囲で結構ですので、お願いします。

令和元年十月時点で百四十六施設が、現在は百七施設となっております。認可外保育施設が減少しているということがこの数で分かるんですけれども、主に無償化が開始されたときから減っているところで、その後の令和二年四月一日から世田谷区に児童相談所を設置するとともに、認可外保育施設に対する指導権限が移行された。それ以降、毎年、指導監督をしておるんですけれども、やはり中には基準を満たさずに、そのまま撤退する施設がございます。また、今般の児童数の減少により、人員の確保の難しさにより事業の縮小、あと廃止傾向があり、減少いたしましたというところもございます。一方、この間、認可保育園の数が本当にうなぎ登りに増えてまいりましたので、いわゆる認可外のところの近くというか、そこに児童のほうが認可のほうに移ったというところもありますので、その関係で、認可外の経営というのが困難になったというところもございます。 　あと、認可外に結構、従来の預かりの受皿的な施設もありますが、一方で、いわゆる英語とかスポーツとか、そういった特色を前面に打ち出した施設もございまして、そちらのほうが近年、若干ですけれども増えているというところもございます。先ほど申し上げたように、ちょっと預かり受皿的なところが若干、そういった認可外保育室が減少傾向にあり、英語とかスポーツとか、そういった特色を示したところが現在主流を担っているという認可外の構図になっております。

ちょっと重複する部分もあるかもしれないんですけれども、世田谷区のほうが国の緩和措置に対してより厳しい対応をしていた、条例をつくったということだと思うんですけれども、今、九施設のうち、幾つか特色を維持するためにあえて取っていないというところもあるというお話だったんですけれども、それでも人員的に課題があったり、ハード的な部分がというところを今後どのように指導をしていくのかをちょっと教えてください。

国が定める監督基準は、あえて取っていないというところはございません。先ほど申し上げましたように、ハードの面とか、または有資格者の不足の面とか、そういったところがこの九施設の中での主な理由となっておりますので、今後、そこはしっかり満たすような形で指導監督を継続してまいります。

ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、有資格者の面で国の基準を満たしていないというのは、具体的にどういった基準を満たしていないのか、教えてもらってもいいですか。

認可外保育施設の場合、六名以上の施設である場合は、従事する職員の数のおおむね三分の一以上がいわゆる保育士等、資格を有している必要がございます。なので、規模が大きくなればなるほど有資格者の数が必要になるということはございます。逆に少ないほど一人とか二人とか、そういった有資格者の数で済むというところもございます。中には、いわゆる日本人というか日本語が通じない方が結構占めている施設もありまして、海外のいわゆる保育資格は有しているんですけれども、ちょっと日本の資格はないというような施設もございます。

海外の資格と日本の資格はどういった違いがあるのか、ちょっと分からないところではあるんですけれども、本当に世田谷区で昨年の末に認可外保育園で悲しい事件が起きてしまった中で、有資格者の基準を満たしていないというのは、なかなか看過できない問題なのかなというふうに思っていて、この資料上では令和元年から基準を満たす、満たさないという数字が出ていますけれども、元年から六年にかけて、そこは経過を見ている中で、今後、本当に解決、基準を満たしていけそうなのか。区としては、指導監督していくということしかできないんだとは思うんですけれども、令和元年から令和六年にかけて改善がどうにか見られそうなのか。昨年の十二月にああいった事件が起きた中で、より強化をした対応、国の基準を満たしていただけるような対応というのはどういうふうなことをされていかれるんでしょうか。

今回、九施設のうち有資格者が不足しているところが三施設ございます。その三施設に関しましては、ほかの施設よりも、それ以上にこちらの注意を払って、毎年指導、または保育サポート訪問も行っております。各施設とも、まず資格者は不足しているんですけれども、従事者数は基準を満たしていることとか、また、いずれもゼロ歳児保育は未実施な施設でございますので、そういったところをまず確認は必ずしていくこととか、また、区で行っている救命救急の講習とか、あとは各種研修を実施する際、そういった保育の質の向上をより積極的に支援するというところを重点的に置きまして、今後も引き続き指導をしてまいります。

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和六年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームが多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくようお願いいたします。それでは、理事者の説明を願います。

令和六年度主要事務事業について、二ページから六ページに記載の主要課題を中心に御説明をいたします。 　まず、二ページを御覧ください。子ども・若者施策推進特別委員会所管の主要課題、子ども・子育て・若者施策の総合的な取組みについて御説明いたします。 　令和五年三月に定めました今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に掲げる五つの方針に基づき、子ども・子育て施策と若者施策の総合的な展開を図ってまいります。 　一つ目は、子どもの権利とその最善の利益を保障する環境づくりを実現するための施策の充実に取り組みます。 　二つ目は、日常的に子どもや若者、子育て家庭を温かく見守り支えるネットワークが緊密になるよう、児童館が中核となり、コミュニティーを活性化させます。 　三つ目は、全ての子育て家庭が人や支援につながるための子育て支援の充実を図るため、妊娠期から子育てを楽しむことができるよう子育て家庭を支える取組を促進します。 　四つ目は、教育・保育及び支援の質の確保、向上を前提とし、子ども・子育て支援を全ての家庭を対象に機能転換、拡充し、包括的に強化いたします。 　五つ目は、児童相談所と子ども家庭支援センターの強力な連携による各種取組により、子どもの命と権利を守り、その後の地域生活を支えるための取組を促進してまいります。 　このほか、子どもの貧困対策については、子どもや保護者への支援の充実と併せ、当事者の視点に立った情報提供や相談体制等の推進、支援者の気づきの感度の向上と連携強化により支援につながる仕組みの強化を図ってまいります。同時に、令和五年度に実施しました子どもの生活実態調査の結果等を基に、次期子どもの貧困対策計画を策定いたします。 　さらに、児童養護施設退所者等への支援については、さらなる支援の質の充実を図るとともに、世田谷区児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金のさらなる有効活用を検討してまいります。 　また、若者施策については、若者計画に基づき、若者の活動や悩みに伴走しながらサポートできる人材の育成や若者の参加、参画の推進を図るために意見を言える場の拡充、提案を実現できるための仕組みづくり、生きづらさを抱えた若者を関係機関が連携して支援する仕組みの強化により、若者が地域で力を発揮できる環境を整えてまいります。 　なお、令和七年度からの（仮称）世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）の策定に向けて、令和五年度に実施しました小中学生と若者へのアンケートやヒアリング等での意見を踏まえ、子ども・子育て会議や子ども・青少年協議会等で議論し、策定してまいります。また、世田谷区子ども条例については、子ども・子育て会議から、令和六年三月の答申を踏まえ、子どもの声を聞きながら議論し、令和七年四月の条例改正に向けて取り組んでまいります。 　そして、令和六年四月施行の母子保健法並びに児童福祉法改正を踏まえ、従来の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を新たにこども家庭センターとして位置づけ、合同ケース会議の開催やサポートプランの作成等、母子保健と児童福祉のさらなる連携強化に取り組みます。 　三ページ中ほどを御覧ください。続きまして、主要課題について、以下三つの柱に沿って御説明いたします。 　一つ目の柱は、若者が力を発揮する地域づくりです。(1)若者の交流と活動の推進では、ユースサポーターの養成推進事業を軸として、中高生世代を中心とした青少年の活動支援を活性化させ、次世代の担い手づくりを推進するユースリーダー事業を展開してまいります。さらに、若者に身近なＳＮＳを活用した若者自身の情報発信や、子ども・青少年協議会が進めている若者が主体となった地域活動のモデル事業を実施しながら、若者が力を発揮する取組について引き続き検討してまいります。 　(2)生きづらさを抱えた若者の社会的自立に向けた支援では、生きづらさを抱えた若者が希望する自立を果たせるよう、若者総合支援センターを中心に、福祉、医療、就労、教育等の関係機関や地域と連携しながら切れ目のない支援を行ってまいります。また、ひきこもりについては、令和四年四月に開設しました総合窓口リンクの認知度向上及びひきこもりについての社会的理解促進に取り組むとともに、多職種多機関の連携を強化し、本人や家族ごとに異なる課題やニーズに応じた支援体制を整え、年齢を問わず伴走型の支援を行ってまいります。 　二つ目の柱としましては、子どもが育つ環境づくりです。(1)家庭・地域における子育て支援の推進では、グランドビジョンに基づき、ベビーカーや子どもが歩いて十五分で行くことができる身近な場所に、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、交流・相談、保護者が一息つくことができる場の充実や、子どもを一時的に預かるほっとステイの質の向上を図るとともに、子どもが育つ環境のさらなる向上のため、こども基金の活用を進めてまいります。 　四ページのほうを御覧ください。(2)保育・幼児教育環境の充実では、令和五年度の十人に続き、令和六年度は五十八人の待機児が生じることとなりました。後ほど案件で御報告いたしますが、就学前人口は減少しているものの、保育園利用希望者は依然として高い状況です。一方で、定員に欠員が生じている施設があるなど、地域偏在が生じています。引き続き、保育定員の適正化等の待機児童対策に取り組むとともに、保育サポート訪問や専門研修などを通じて区全体の保育の質の維持向上、子どもの人権及び子どもの安全に配慮した保育を徹底するための取組を進めます。 　世田谷区保育の質ガイドラインについては、基本理念はそのままに、子どもの権利を大事にした保育をさらに進めるために一部改訂を行い、令和七年四月からの運用を目指してまいります。 　また、医療的ケアの必要な子どもの受入れについては、これまでの区立指定園四園に加え、昨年九月より玉川地域の区立指定園一園で受入れを開始しており、引き続き、医療的ケア児の受入れ枠の拡充についての検討を進めてまいります。 　本年九月までに認可外保育施設における重大事故検証委員会における検証結果をまとめ、事故発生原因の分析及び再発防止に向けた対応を進めてまいります。また、法に基づく立入調査の強化や園の運営に関する支援のための訪問を実施し、指導監督基準を満たすよう、支援、指導、研修の充実を図り、事故防止対策に有効な機器の導入にかかる補助金の支給など、安全面の強化の推進とともに、引き続き保育の質の維持向上に取り組んでまいります。 　(3)妊娠期からの切れ目のない支援（世田谷版ネウボラ）の推進では、昨年四月より世田谷版ネウボラをより伴走型に深化させる一環として、ネウボラ・チームに地域子育て支援コーディネーターを加えた体制とするとともに、バースデーサポート事業や、今年度新たにファミリー・アテンダント事業の実施により、地域で見守る支援の強化を図り、国の出産・子育て応援事業や都の事業も十分に活用しながら、地域や医療のほか、子どもに関わる機関との連携強化による相談支援の充実や支援につながる仕組みの充実、地域で子育てを支える環境づくりを通して、妊娠期から就学まで安心して子育てできるよう、切れ目なく支援を行います。 　五ページを御覧ください。(4)子どもの成長と活動の支援では、全地区で福祉の相談窓口であるまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会に児童館を加えた四者連携を進めるなど、児童館を地区における子どもの情報集約や見守り、居場所づくり等の拠点とし、地域、地区における相談支援機能、情報連携機能の強化を図ります。また、一地区一児童館を基本に、未整備地区における児童館整備を推進いたします。そして、プレーパークをはじめとした地域資源を活用し、関係機関等のネットワークを強化し、外遊びの啓発と既存の活動の充実を図るとともに、砧地域のプレーパークの整備を進め、令和七年三月より運営を開始いたします。 　(5)ヤングケアラーに対する支援施策に係る推進では、ヤングケアラーが健やかな成長と教育の機会を享受し、子どもの権利が尊重されるよう、子ども本人とその家族が必要な支援につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。その一環としまして、ヤングケアラー支援の基盤強化に向けたヤングケアラーコーディネーター業務、それからＬＩＮＥを活用した相談業務を実施いたします。 　三つ目の柱は、虐待のないまち・子ども・子育て家庭への支援です。(1)支援を必要とする子どもと家庭のサポートでは、支援を必要とする子ども、家庭を早期発見、早期対応し、児童虐待の予防的な取組の充実を図るとともに、子どもとその家庭及び妊産婦等の福祉に関する支援力の向上を図ってまいります。さらに、子どもの貧困対策について、子どもと家庭を支える学習・生活支援拠点事業まいぷれいすの二か所目の開設をはじめ、子どもへの支援、サービスの量及び質、保護者への支援の充実、当事者の視点に立った情報提供と相談体制等の推進や支援者の気づきの感度の向上と連携強化による支援につながる仕組みの強化に取り組んでまいります。 　(2)効果的な児童相談行政の推進では、児童相談所と子ども家庭支援センターの一元的な運用を大きな柱としつつ、地域が一体となり、児童虐待予防、早期発見、地域での見守り強化を進めてまいります。また、令和五年四月から包括的業務委託により実施しておりますフォスタリング業務において、引き続き、区の地域資源と連携した里親制度の普及啓発や、児童相談所と協働してより適切な子どもと里親家庭のマッチングの実現、里親養育への支援のさらなる充実を図りつつ、家庭養育を優先した社会的養護の受皿の拡充と支援に取り組むとともに、一時保護や社会的養護の下で生活する子どもの権利擁護に向けた取組を充実させてまいります。そして、世田谷区社会的養育推進計画については、当事者及び支援者の意見を聞きながら、世田谷区児童福祉審議会臨時部会を中心に検討を行い、計画の中間見直しを行います。児童相談所においては、令和七年六月施行予定の一時保護時の司法審査制度の導入に向け、国が実施している試行運用に協力自治体として参画し、区における実施体制の準備を進めてまいります。 　さらに、ＩＣＴを活用した児童虐待対応業務等の効率化に向け、令和五年度に児童相談所において実施した実証実験の検証結果を踏まえ、面談時に相談記録の入力等がリアルタイムでできるシステムを児童相談所及び子ども家庭支援センターへ本格導入いたします。 　七ページから八ページは個別事務事業の予算額を、九ページ以降は個別の事務事業を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　主要事務事業の御説明は以上となります。

それでは、本日は全体的な説明ですが、御質疑はございますでしょうか。

若者が力を発揮する地域づくりということで出ていますけれども、うちの地元のほうでは、おやまちプロジェクトというのをやっていて、都市大生と商店街が一緒になって、いろいろ地域を盛り上げていこうということでやっています。あと商店街のイベントなんかは、かなりそういう大学との連携というのが強い部分もあるわけですけれども、具体的に若者が力を発揮する地域づくりというのは、どういう地域をつくろうと思っているんですか。

現在、世田谷区でいわゆる若者施設と言われると大きくは三つ、青少年交流センターが池之上と野毛と希望丘、こういったところで区内の若者のいわゆる居場所的な部分ですとか、若者がやってみたい、取り組んでみたいといったところの交流の場というような形になっております。また、最近はいろんな児童館との連携という中で、地域展開も含めた事業を取り組んでおります。それぞれの交流センターを基軸にしまして、そこにいる例えば若者とかが、最近もそうなんですが、希望丘、船橋のいろんな各種祭りに出ていったり、イベントとして出店したり、御要望があれば、そういったところに地域とのつながりということで、そういった中での活性化ということでの取組を今中心に進めていると、そんなイメージでございます。

この三か所を中心として、若者の中でつくり上げていくというのも大事だと思うんですけれども、世田谷区は区内で大学がかなり多いですよね。それで、若者が力を発揮するという部分で、具体的に一つ例を出すと、僕は消防団というのがあると思うんですよ。例えば四年間、世田谷に住んでいないとしても、その学校に通っている中で消防団に入ってもらうことができれば、地域とのつながりもできるし、商店街、また町会とのつながり、様々なそういった防災知識というのも身につけることができるし、正直、消防団、地域を守るという団体ですけれども、高齢化が著しくて、やはり若い力というのが必要で、でも、消防団自身も募集等をしているところはありますけれども、そういう若い方がなかなか入ってきてくれないということもあるわけで、そういう中で、一つの例ですけれども、若者が力を発揮するという場面は、非常にこういう部分であるので、ぜひそういうところも、区として若者の力が発揮できるというところに結びつけていただきたいなと思いますけれども。

私ども子ども・若者部の若者のほうでは、青少年地区委員会の取組の中で、まちづくりセンターとか、そういったところと連携しながら、毎年、そういった消防とかの若者が活躍して、例えば基準では二年以上、長くそういったところで消防団員として活躍していただけると、表彰したりという形で、そういった若者の気持ちを盛り上げられるような取組ということも考えておりますけれども、また引き続き、今の御指摘も踏まえまして、若者施策を検討してまいりたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。

主要事務事業のこの書類のつくり方みたいなところなのかなとも思うんですが、最初に三本の柱、主要事務事業の中でも、この所管としてやっていく三つの柱という形で書かれていて、この部としての三つ、若者が力を発揮する地域づくり、子どもが育つ環境づくり、虐待のないまち・子ども・子育て家庭への支援と三つ柱があって、この次に、総合的な取組が各ページに分かれているんですけれども、できればこの三つの柱のどこにこれらがひもづいているのかなというのが見えると、全体像が分かりやすくていいなと思っています。 　何でこういうことを言うかというと、虐待のないまちのところでは、子どもの家庭側へのサポートと児童相談行政の推進ということが書かれているんですけれども、恐らくここにひもづくほかにもいろんなことがあって、虐待に関してはここに書いてあるような取組以外にも、もう一つ、柱としては、やっぱり保育現場とか保育・幼児教育の各現場のところでの虐待というのをどう減らしていくかというのはすごく大きな柱であるはずなのに、この見せ方だと、虐待のないまちをつくるのに、この二つのアプローチというか、着眼だけなのかなというところになっていて、少しそこら辺は実際は違うんじゃないのかなと思ったりもするので、この主要事務事業の中になかなか全部を包含するのは難しいのかなと思いつつも、最初の三つの柱みたいなところは全部包含しようとして書かれていると思うので、もう少し体系立ったものにしていただけると、これを見て、今年度こういうふうに走っているんだなというのがつかめるんですが、いかがでしょうか。

こちらの柱立てにつきましては、今まさに様々な変化がある中で、現在の子ども計画の最終年であるということと、また、来年度に向けて子ども・若者総合計画の策定、また社会的養育推進計画の中間見直しというようなところを今進めております。そういった中では、過渡期の時期の柱立てというふうに今なっておりまして、また計画策定のところでそこをブラッシュアップしているところでございます。今御指摘の部分も含めて、来年度の組立ての部分について、しっかり計画と様々な施策とよりリンクした形でお示しできるように工夫してまいりたいと思います。

ちょっと思ったのが、今申し上げたように、虐待のないまちというところで、もう一つ、肝心な柱が抜けているような、実際は抜けていないんですけれども、私たちも抜けているとは思っていないですけれども、抜けているような見え方になっているなというのと、新規事業、ちょっと文字検索しただけですけれども、そうすると十四件と出てきていて、子ども政策、子ども・若者部全体の中で、これは質問でもあるんですけれども、新規の取組というのは十四件ということでいいですか。

子ども・若者部のほうで様々今年度から取組を開始するものであったり、また事業拡充であったり、見直しするところはあるんですけれども、今、数が幾つということは手元に資料がございませんで、申し訳ございません。

主要事務事業上だけで検索すると、新規とついているのは十四件だったんですけれども、これまた、今年度走っている子ども政策全体としては、十四では絶対ないはずなので、その辺も、これはこれとして、主要事務事業のこの冊子の中での話として見てくださいということであれば、我々もそういうふうに見ますけれども、本来、全体が分かった上で、きっと議論していたほうが有効なのかなと思うと、その辺も分かるように記載していただけるといいのかなと少し思います。意見でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)世田谷区子ども条例の一部改正（骨子案）について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区子ども条例の一部改正（骨子案）について御報告いたします。 　一ページ目、１の主旨でございます。 　(1)、区は、平成十三年十二月に世田谷区子ども条例を制定し、国連の子どもの権利条約に掲げる理念の下、子ども・若者、子育て施策をこれまで前進させてきましたが、いまだ児童虐待やいじめ等の子どもの権利や子どもの健やかな育ちが侵害されている現状がございます。 　(2)、子ども・子育て会議からの提言や区議会からの御意見、こども基本法などの施行の動向も踏まえ、令和五年九月に子ども・子育て会議に「世田谷区子ども条例」の改正にあたっての考え方についてを諮問し、本年三月に答申を受け取っております。 　(3)、この間、子どもや若者たちの声を聴く中で、子ども自身が自分のしたいように過ごしたいと思っても、周囲の大人から、時間の使い方や過ごし方を決める余地が制限されたり、その時間を持つことができないぐらい忙しい状況に置かれ、括弧書きですが、社会における教育虐待をはじめ、競争的な社会において子どもたちのウェルビーイングが阻害されている状況に置かれており、その結果、子どもの権利が行使できなかったり、保証されなかったりする実態が世田谷の子どもたちが直面している課題としてより明らかになったところでございます。 　(4)、こうした課題は、保護者も含めた周囲の大人も子ども期を子どもの権利を学び、実感しながら育つことが難しかったといったことも影響しており、決して周囲の大人だけの責任にしてはならず、子どもの権利を条例に明確に定義し、区を含めた地域社会の責任として捉え直す必要がございます。少子化という大人が多い現代において、これまでの子どもへの地域社会の関わり方を変え、子どもも、大人も、年齢や経験に関わらず、人として対等で互いに尊重され、対話の中で互いを理解し、共に成長していける地域社会を実現すること、子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていくことを目指し、条例の一部改正の骨子案を以下のとおりまとめてございます。 　二ページを御覧ください。２検討の経緯につきましては、記載のとおりでございます。 　３条例骨子案及び考え方について、右上、三ページ目を御覧ください。別紙１でございます。世田谷区子ども条例の一部改正（骨子案）を御覧ください。 　まず、１条例名称でございます。考え方のところでございますが、子どもの権利を基盤にした総合条例を目指し、改正される条例を活用して子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていくということを目標とするため、現行の子ども条例に権利という文言を追加し、世田谷区子どもの権利条例として、名称を変更したいと考えてございます。 　続きまして、２の条文の前文ですが、区と大人の責務、決意表明と読める部分、子ども・若者の声を反映した部分を合わせた記載内容に改めたいと考えております。具体的には、中高生世代によるプロジェクトチームを立ち上げ、前文のほか、後ほど御説明する条例の目標、あと権利カタログについても子どもたち本人に考えてもらいたいと考えております。 　第一章、総則は、子どもの権利は大人から付与されるものではなく、子ども一人一人が既に権利をたくさん持っているということを示す必要があるため、これまでの記載に加えて条約や法令にのっとり、子どもの権利を尊重する文化及び社会をつくることを明記してまいります。また、特に子どもの定義を一律で十八歳で区切ることで支援が分断されてしまうということがありますので、子どもを、まず、(1)まだ十八歳になっていないすべての者、さらに(2)として、条例の趣旨を鑑み、前号と同等の権利を認めることが適当と認める者というふうに規定いたします。 　続きまして、四ページ目を御覧ください。第二章、子どもの権利は、新設する章となります。国連の子どもの権利条約に規定する四つの権利、一般原則を引用するとともに、子どもの声を踏まえ、子どもの権利を権利カタログとしてまとめ、各条文に個別に規定いたします。 　続きまして、第三章、子ども・子育てを支え合う地域づくり、こちらも新設する章となります。現在、現行条例では、第一章、総則に規定されている保護者の務め、学校の務め、区民の務め、事業者の務め、区の務めについて、この第二章等に規定されている子どもの権利と照らし合わせまして、保護者や区民は役割、学校や区は責務として本章で示してまいります。 　第四章、基本となる政策につきましては、考え方を五ページに書いておりますので、五ページのほうを御覧ください。現行条例で、第二章、基本となる政策に規定されている健康と環境づくりなどについては引き続き本章で示してまいります。場の確保、子どもの参加に関しては、現在においては、さらに考え方など広がっていると考えられますので、子どもの居場所づくり、子どもの参加と意見の尊重として整理してまいります。また、いじめや貧困、ヤングケアラーなど社会的に不利な状況にある子どもの権利の問題に対する政策を新たにまとめてまいります。 　第五章、子どもの権利擁護、こちらは現行の条例でもせたホッとについて規定している条文のところになります。子どもの権利には、大人と同じ人権、人間としての権利だけではなく、子ども期特有の権利も含まれ、権利行使の主体であるということをより明確化する必要があるということもあり、現行条例第三章の名称では子どもの人権擁護という言葉を子どもの権利擁護という言葉に改めたいと考えております。 　続きまして、第六章、推進計画・推進体制・評価検証、こちらも現行条例にも項目がございますが、一つの章にまとめて再構成しております。評価検証には、区の政策、施策を熟知した専門性と独立性の担保が求められますので、既存の区の機関ではなく新たに第三者機関を立ち上げて実施する必要があると考えております。第三者機関は、区の施策、事業を利用する子どもたちへのヒアリング調査等に基づく子どもの権利保障状況の評価、検証、政策提言の実施のほか、その結果周知など、広報啓発機能を担うことを想定してございます。 　六ページ目を御覧ください。今申し上げました第三者機関について、国連の意見などを参考に御説明させていただきたいと思います。国連総会で決議された国内機構の地位に関する原則、いわゆる一九九三年のパリ原則では、国内人権機関に人権を促進し、擁護する権限を付与し、その構成並びに独立性及び多様性の保障などについて明確化しております。国連子ども権利委員会の指摘等を踏まえますと、独立機関の機能については、①人権救済、②モニタリング、③制度改善に向けた政策提言、④普及・意識啓発、人権教育の四つに整理することができると考えております。 　現在区では、①人権救済につきましてはせたホッとが既に実施している一方で、②モニタリング、③政策提言については、区の施策、事業において子どもの権利が保障されているか調査、評価、検証し、政策提言を行ういわゆる独立機関がない状況でございます。また、④普及・意識啓発、人権教育については、子ども条例の認知度が調査において低い状況であるといったことから、②モニタリング、③政策提言と併せて機能強化を行い、子どもの権利の理解促進を図っていくことが必要だと考えております。このことから、②、③、④について、第三者機関を立ち上げての取組ということを想定してございます。 　続きまして、資料お戻りいただきまして、右上、二ページ目を御覧ください。４の子ども・子育て会議答申は、右上の七ページ以降に掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　５今後のスケジュールについてです。条例素案を九月の特別委員会で報告する予定です。また、九月にはパブリックコメントの実施、十月には条例に関するシンポジウムの開催を予定してございます。条例案については、二月の特別委員会で御報告の予定です。その後、第一回定例会で条例案を上程し、四月の条例施行を目指してまいります。 　最後に、６参考資料として、二月の特別委員会で御報告いたしました世田谷区小学生・中学生調査報告書の概要版を右上、六二ページ以降に掲載しております。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

子ども条例が権利が入ってくるという検討結果というのは本当によかったなと思っていますので、評価をしたいなと思っています。子どもの対象ということが書いてあって、特に書くこともないということで明記されていないのだとは思いますが、その子どもの中には、障害のある子どもだったり、外国籍というか、母国語を日本語にしない子どもたちだったり、様々な子どもも入ってくると思うんですけれども、そういう解釈でよいでしょうか。

全ての子どもということで、障害児、今のお話の視点は全て入っているという認識でございます。

第三者機関を設置するということですが、すごくここのところも重要だと思っています。これは例えば子ども条例に基づいてつくられる計画なども出てくるとは思いますけれども、その範囲で点検をするということなのか、それとも、例えば障害施策だったり、教育施策だったり、様々世田谷全体というところできちんと網かけをして、どこにでも子どもは存在しているわけですから、そういった視点で、この第三者機関を検討していくというふうに考えてよろしいでしょうか。

第三者機関につきましては、先ほど六ページのところで、別紙１のところで、こういった機能ということで、モニタリングやいわゆる政策提言ですとか、普及・意識啓発、人権教育、こういったところの役割かなと。今現在行っている人権救済については、せたホッとというところでの役割分担ということで考えておりまして、基本的には、今、私どもの子ども条例の中で考え得る中での取組ということで、先日もちょっと先行して一年前に、例えば中野区のほうで条例がもう改正施行されておりまして、そこでいろんな先進といいますか、こういった第三者委員会の取組が進んでいるということだったので、そういったところにも聞きに行ってきたんですけれども、やはりそれぞれの自治体の考え方があって、子ども政策の中で、さらに委員の皆さんがそれぞれ思うことを深掘りして、それを区のほうへの政策提言に結びつけるなど、いろんな取組がそれぞれあるというふうに聞いております。今後ちょっと第三者機関の詳細、役割分担、範囲、あとは人員構成とか、そういった細かいところについては、また引き続き検討していきたいと考えております。

子どもの権利条例というふうに名称を変えようという議論があったわけですね。それに基づいて、国連の四つの一般原則ということで、差別の禁止というのが①、一番トップに来ているわけですよね。この差別の禁止というのは、想定的には、子どもが自身で訴えを起こさなくても、世田谷区として第三者機関が調査だったりとかをした場合に、制度改善が必要だというふうになれば、政策提言をしていくということになると思うんですが、ここから子ども・若者部の政策の範囲にとどめてしまうということになると、例えば私が繰り返し質問にも取り上げていますが、国連からの勧告があった障害者、障害のある子どもたちに対する差別的な教育環境というところにしっかりと目を向けるか向けないかということで、本気度というか、そういうところが問われると思うんですね。 　障害のあるお子さんたちの小学校だけではなく、中学校だけではなく、その先、高校の世代の子どもたちがどういう就学状況になっているかとか、そのプロセスにおいて差別的な扱いはないかとか、そういうところにまで目を向けていけるような、これは一例ですよ、教育の分野で一例ですけれども、そこまでやっていくということにならなければ、子どもの権利条例ということに、国連の条約というところを意識したものには届かないのではないかと思います。これから検討だと思いますけれども、その視点はしっかりと持って、本当にこの条例ができるときに権利がどうなるかという話もありましたけれども、そこまで決意をしているということであれば、その視点をしっかりと持っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

今回のこの条例の昨年度実施しました議論の中でも、やはり様々意見が出てきております。例えば区の施策であるとか教育施策とまた別の部分のところで、地域の活動の中での子どもたちの状況はどうなのかとか、そういったところも議論ありました。今回、第三者機関のほうでは、区に対しての政策提言をしていくというところでは、そういったところが地域の部分とか、どこまで及ぶかというのはございます。一方で、せたホッとなどでは、そういった個別の相談があったときに、地域の活動に対しても、そこの周囲の大人に対して、子どもに対してアンケートを取ったりとかして、個別救済に取り組んだという事例もあります。どういった形でいくのがいいのかというのは今後の検討にはなりますけれども、様々子どもたちが置かれている環境というのに広く目を配りながら取り組めるような体制というのを検討してまいりたいと思います。

最後にしますが、子ども条例をつくったときにも、やっぱりこれから子どもが世田谷区の政策の中で主役になっていく場面が出てくるんだろうなという期待があったと思います。そこからせたホッとができたりとか、条例をつくった意味というのがどんどん具体化してきたと思っていて、この条例はとても大切な条例だと思うんですが、今度のこの改正に当たって、様々なこれまでの取組だったり、世界状況だったり、日本の中での子どもの置かれている状況、いろいろな角度から改正が行われていくということで、ピックアップされたポイントはすごくいいと思いますが、こういう子どもにしっかりと目を向けて寄り添っている世田谷区なんだということを言われることだけが目的ではなくて、その条例がどういうふうに生きていくのかということが本当に大きな目的になっていくと思います。そのときに、先ほど申し上げました国連の四つの一般原則というところを掲げていこうという、その決意がしっかりと隅々まで及ぶように、議論を重ねていただきたいと思います。要望とします。

最後のページに、子ども条例から、今度、子どもの権利条例に変わるわけですけれども、その認知度が非常に低いということで、これから本当にこういう人権教育等々が重要になってくると思うんですけれども、今まではどういうことをやってきて、認知度が低く、それをもっと上げるために具体的にどういうことをやっていこうというふうに考えているんでしょうか。

これまでの条例の取組、基本的にはパンフレットをつくって、小学生版、中学生版、大人版ということで、三種類ほどつくって、それを全学校に配付するとか、あとはホームページでの周知などなどを行ってきたというところがございます。今後、この子どもの権利条例をより広く深く広めたい、まさしく、今、その議論も、まず一回、教育委員会と何とか連携してできないかということで、子どもの権利学習も含めて、今、教育委員会とちょっと調整をしているところでございます。 　あとは、先ほど若者プロジェクトをつくるというお話もさせてもらったかと思うんですが、そういった子ども、若者の中でも、今後の普及啓発についても、どうしたら広まっていくのかということもアイデアをもらったりとか、あとは、先ほど中野区の事例も少しお話ししましたが、ほかの事例、他自治体にもいろんな取組の普及があるというふうにも聞いておりますので、そういったことも参考にしながら、取組を進めていきたいと考えております。

子どもたちがこういう条例とかに触れ合うということはなかなかないと思うので、例えばこういうアンケートだとか、そういうときに、こういうものがあるんだなというぐらいしか分からないと思うんですけれども、これから、いじめの問題もそうですけれども、その人権に関わる教育というのは本当に大事だと思いますので、せっかくこういう条例をまた改正して、充実させていくわけですから、ぜひそういった部分に関しても力を入れて、そして一人でも多くの子どもたちがこういうことを知る、また大人もしっかりとこういうことを理解していくということが大事だと思いますので、要望させていただきます。

今の山口委員の質問とちょっと似ているんですけれども、主旨のところに書いてあるように、保護者も含めた周囲の大人も、子どもの権利を学び、実感しながら育つことが難しかったというところもありまして、これからの骨子案の中では、保護者の役割であったりとか、地域の大人の役割みたいなことも書いてくださっているというところだと思うんですが、それをしっかり周知しないと、そんなの知らないよとか、その権利というものを理解しないまま接してしまう大人も中にはいるのかなと思っておりまして、ちょっとこれからのスケジュールの中では、大人に対しての周知みたいなところは、これから条例をまとめていくところなので、あまりないとは思うんですけれども、このスケジュールの中にあと少し大人への周知みたいなところが入ってくるのか、それとも、今後、その条例が施行された後にいろんな形で周知をしていくのか、そのあたり、どう考えているのか教えてください。

お話しのとおり、それぞれ子ども・子育て会議の中でも、子どもだけじゃなくて大人、保護者、親への支援とか、そういったところも重要じゃないかと。やはりこれまで育ってきた環境がどうしても違う、こういった時代の流れもあったりというような議論も多々あって、今後、その子どもの普及も含めた大人も合わせてやっていかなきゃいけないということで、こちらのほうとしても気にしてございます。今、予定としましては、子どものいろんなプロジェクト、子ども中心の意見ということでスケジュールにも記載させてもらっておりますが、今後、今年度中か、もしくは以降になるのかということは、また大人への周知の方法について、ちょっとまたいろいろ手法について試行錯誤して検討していきたいと考えております。

ちょっと追加させていただきますが、例えば今回、答申の中では、普及啓発というところでは、子どもの権利条約が採択された日が十一月二十日なんですけれども、例えばそういった日を権利月間であるとか権利の日と設けて、普及啓発を図っていく取組を進めていってはどうかであるとか、また子どもの権利学習のほうについても充実をさせていく必要があるだろうというようなお話もあります。先ほどの第三者機関とも連携した普及啓発というところも考えられると思いますし、また、今回の条例の中で、主旨のほうに記載させていただいておりますけれども、子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていく、文化として築いていくというのはすぐ簡単にできることではないと思いますけれども、地道に着実に進めていくことが大事だと思っております。 　例えばですけれども、子どもたちに向けては、施設の中に子どもたちが利用する施設に、自分たちの権利というのはこういうものがあるんだよと表示をしていったり、また大人が見るようなものに対して、子どもの権利というところを我々が発するパンフレットであるとか、そういったところに随時記載をしていくとか、地道な取組を進めていくと、また地域団体等とも連携しながら取り組んでいくと、そういったところが大事かなというふうに思っております。具体的には、今後検討してまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)新ＢＯＰ学童クラブにおける新たな登退所管理システムの導入について、理事者の説明を願います。

それでは、新ＢＯＰ学童クラブにおける新たな登退所管理システムの導入について御報告をいたします。 　本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブでは、職員の児童と関わる時間の創出及び保護者の利便性の向上を目的に、令和三年度から児童の登退所を管理するシステムを導入しております。現行システムの導入以来、日々の業務の効率化等により新ＢＯＰ学童クラブの運営の質は向上しております。一方で、現行システムは、機能の制約により十分な業務改善が図れていない点や経費の課題があるほか、区立小学校で使用するシステムとの統合や情報連携の検討も課題となっており、この間、子ども・若者部と教育委員会事務局とで協議を行い、対応の整理を行いました。こうしたことを踏まえ、新ＢＯＰ学童クラブで使用するシステムについて、より一層職員が児童と関わる時間を創出することに主眼を置き、現行システムのリース機器の契約更新時期である令和七年度から新たな登退所管理システムを導入する準備を進めるものでございます。 　２の現行システムの概要です。(1)導入の経緯です。令和二年九月に公募型プロポーザルでシステム構築及び運用事業者を決定し、令和三年七月から十五校の先行導入、令和四年四月から全六十一校の新ＢＯＰ学童クラブで導入をしております。 　(2)主な機能でございます。新ＢＯＰ学童クラブの登退所時に、児童の登退所時刻が記録されるとともに、保護者宛てに登退所を知らせるメールが届きます。保護者のほうは、専用ポータルサイトにアクセスをして、お子様の退所時刻や欠席、帰宅方法などの情報をシステムに登録することができます。新ＢＯＰ学童クラブでは、保護者が事前に登録した情報などを基に、児童の帰宅や出欠席の把握など児童の登退所の管理を行います。また、児童課においては、システムのデータを基に利用率の集計を行ったり、保護者全員への周知事項を一斉メールで配信するなどを行っております。 　二ページ目にお進みください。(3)の予算額でございます。令和六年度の現行システムに関する予算は四千百九十四万一千円となっております。内訳は記載のとおりです。 　３の新システム導入に向けての整理です。現行システムは、かねてより①として経費が高額であること、それから、②として区立小学校に導入しているシステムとの統合、情報連携が課題となっており、この間、②の課題につきまして、子ども・若者部と教育委員会事務局で協議し、システム事業者にも確認の上、以下のとおり、整理をしております。 　(1)システムの統合についてです。区立小学校で導入しております学校緊急連絡情報配信サービスシステム、いわゆるすぐーるですとか統合型校務支援システムにつきましては、いずれも放課後児童健全育成事業を目的として開発されたものではなく、児童の登退所管理機能など学童クラブ運営に必要な機能を備えていないこと、また、これらの区立小学校のシステムは複数の自治体などが共通のシステム環境を共有する仕組みとなっておりまして、必要な機能を付与するための区独自の改修を行うことができないことから、システムの統合は困難と考えております。 　続いて、(2)のシステム間の情報連携でございます。小学校のシステムで収集した個人情報を新ＢＯＰで提供する場合、小学校と新ＢＯＰ間で毎日のデータの授受や個人情報の取扱いの整理など新たな事務負担が発生し、事務負担軽減というシステム導入の目的に逆行する面があると考えております。小学校や新ＢＯＰでの児童同士のトラブルや児童の家庭における要配慮事項など、両者での連携が必要なケースにつきましては、日頃から小学校と新ＢＯＰ間とで対面による情報共有を行っていることから、児童の欠席情報など、システムで一律の共有が想定される個人情報について、新たな事務負担をかけて行うメリット、また必要性は少ないというふうに考えております。 　続いて、(3)「子ども見守り」アプリとの関係性についてです。一部の小学校では、児童の登下校メール等が配信される子ども見守りアプリをＰＴＡなどが導入して、希望者が有料で契約の上、利用しておりますが、この利用は全体で三割弱となってございます。各家庭ではそれぞれの状況に合った子どもへの見守りを行っていることに加え、各学校においても児童生徒の安全の確保を取っていることから、登下校の見守りは各学校と各家庭に応じた形で実施することが現時点では最適と考えております。今後、地域の安全の在り方や学校の登下校における関わり方など、社会の変化も踏まえながら、登下校時の見守りについて、どのような形が最適であるか検討してまいります。 　こうした理由から、今回の見直しに当たっては、区立小学校と新ＢＯＰ間とでシステムの統合や情報連携は行わず、新ＢＯＰの運営にとって最適な放課後児童健全育成事業に特化したシステムを選定することで、システムの機能をさらに向上、拡充し、システム導入の本来目的である職員が児童と関わる時間の創出及び保護者の利便性の向上をより一層推進するとともに、①の課題として挙げました経費が高額であるというところの解消を進めていきたいと考えております。 　参考に、次のページに各システムの主な機能の比較表を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 　４のシステム導入の視点でございます。新システムの導入に当たっては、以下を主な視点として公募型プロポーザルにより選定をしてまいりたいと考えております。 　まず、(1)職員が児童と関わる時間の創出及び保護者の利便性向上です。現行システムの導入により事務の効率化等は大幅に進んだものの、一方で、機能上の制約から、依然として一部の新ＢＯＰでは保護者との連絡に紙の連絡帳を利用しているほか、保護者への通知等を紙で印刷、配付している等の事務負担が残っております。また、かねてより保護者からは、ブラウザではなくアプリでの利用を希望する声や、退所時刻等のより簡便な入力方法を求める声も寄せられております。これらの課題を可能な限り改善できるシステムを選定し、ペーパーレスや手作業の削減を図ることで、職員が児童と関わる時間の一層の創出と保護者の利便性向上を図ってまいります。新システムに求める機能の例及び現行システムの状況は、表に記載のとおりです。 　(2)経費削減です。現在、他社のシステムには、現行の区のシステムと同等以上の機能を有しながら、より低廉な経費で導入可能と見られるものがあることから、システムを入れ替えることで、機能の向上とともに、例年の経費の半額程度を目標に削減してまいりたいと考えております。 　(3)安定的なシステム運用でございます。現行システムは、昨年度、一時的にログインできなくなる等のシステム障害が複数回生じました。その都度原因究明し、対策を講じてきてはおりますが、より安定したシステム運用を実現できるよう、システム障害の発生頻度が少なく、かつ万一のトラブル対応に優れたシステム及び事業者を選定してまいります。 　５の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。六月以降、順次プロポーザルの手続や新システムの導入準備を進め、令和七年四月から新システムの本格運用を開始する予定でございます。 　御説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

子ども見守りアプリとの関係性についてというところで、今、ＰＴＡ等が導入しているものと統合するということはあまり考えていなくて、各学校や各家庭に応じた形で実施するということで、ここは無視する方針ということなのかなと思うんですけれども、ただ、一応システムの主な機能の比較表というところを見ると、導入が多い一例で、子ども見守りアプリでシステムが保持している機能は、必要な機能のかなりの部分を有しているのかなと思いまして、ここを使うということは検討されるのかどうなのかというのを伺いたいです。

今御指摘ありました保護者、ＰＴＡ導入で入れている見守りアプリにつきましては、今、全六十一校のうち四十校強の学校で入れておりまして、全部で四種類ございます。学校によってちょっと違いまして、四種類ございます。表に記載している一例については、その中の一つのシステムがこういった機能を持っているというものでございます。その機能につきましては、今、学校のほうでは、いわゆる登下校時のメールという機能しか使っていないんですけれども、システム自体は学童の登退所の管理も含めた機能を持っているというものでございます。 　今回、プロポーザルを行うに当たって、そういった事業者も含めて公募で参加いただくことは特に何ら制約を設けるのではなくて、御参考いただきたいと思っております。ただ、現時点で、このＰＴＡ導入のアプリというのが区のほうで導入しているものではないということと、それから四事業者ある中で、特段この導入実績を今回のプロポーザルで何か実績として加味するというものではないということでございます。

プロポーザルに参加してもらうことは全然可能だということだということで分かったんですけれども、保護者としてみれば、今まで使っているものがそのままできたらうれしいみたいな方もいらっしゃると思いますし、ただ、四事業者あるので、どの事業者になるかも分からないですし、全然違う業者になるかもしれないというところもあるんですけれども、できる限り、この四事業者のほうにはお声がけするなりなんなりで、プロポーザルに入っていただくというのはやってもいいのかなと思ったので、そのあたりはどうでしょうか。

今こちらが把握している限りでは、四事業者のうち、いわゆる学童的な機能を持っているところは、そのうちの二つぐらいかなというふうに思っております。残りのところは、全く違うような見守りシステムなんですけれども、そういったところには、こちらからもお声かけをして、参加いただけるかどうか、声かけをしていきたいと思っています。

ありがとうございます。この子ども見守りアプリも、ＰＴＡのほうで入れているものは、保護者の負担もあったりとか、いろいろあるかもしれないんですが、学童に導入する際にも、ちょっと保護者に言って負担をいただくとか、そういうことも考えてもいいのかなと思うので、ちょっと声かけしていただいて、プロポーザルを入れていただいて、できるだけ保護者的に煩雑にならないようになればいいなと思いましたので、ちょっと要望として話させていただきます。

私もちょっとこの子ども見守りアプリの関係性のところで、考え方として、ここに登下校の見守りは各学校と各家庭に応じた形で実施することが現段階では最適と考えているというこの考え方が、見方によってはそうだよねとも思うんですけれども、でも、実際、ＰＴＡが導入してきたという経緯も、事前説明にときに申し上げましたけれども、区が全校共通のものを入れてくれないので、自分たちでやらざるを得なかったというところが、契約者名をＰＴＡにすれば契約自体はできるので、ほかの学校もやっているし、うちの学校もやろうと、区に求めてもできないから学校単位だよねというので来ているという経緯もちゃんと踏まえていただきたいなと。当たり前のように、各学校や各学級でやることが最適でしょうと言い切るのはちょっといかがなものかなと。一方で、こどもまんなかとか、子どもの権利条例とか言っているわけでありますので、子どもの見守りについて、こんなことでいいのというのは、表現上の問題かもしれないですけれども、現段階では最適と考えていると言い切らないでいただきたいなというふうに思います。 　その上で、プロポーザルを進めるに当たって、結局ここの機能を付加することは多分できるはずなので、今の新ＢＯＰのほうで使っているシステムの機能に加えて、ただ、登下校のところの埋設型のセンサーなりなんなりで、登下校でも通知が行くような仕様にすればいいというのは、そんなに難しい話ではないので、今申し上げたように、登下校の見守りは、各学校、各家庭にフィットするものがあればいいよねじゃなくて、やっぱりここもできれば、区として標準的なものがあれば、本来はそれがあるべき姿だと私は思うんです。だから、ここは付加してもらえるかどうかというのはきちんと見ていただきたいんですが、いかがですか。

まず、登下校につきまして、今、希望されている方がこういったシステムを利用しているという状況になっています。例えば一つの例で挙げますと、今、メールが来る、登校、下校したときに校門からメールが飛んでくるというような機能がある一方で、中には、常時下校しているところをＧＰＳのような機能で見守ることができる、そういう機能も現にございまして、例えば保護者がお子様に携帯を持たせて、そういったところで管理しているということで、必ずしも学校だけではなくて、保護者のほうも御自身のお考えなどでいろんなものを持たせているという中で、今の時点では、学校のほうで一律に何かの機能をそこに入れるということは、そういう判断には至っていないというふうに聞いております。 　この見守り機能につきましては、今も学童クラブでは、メールが行くというところは、登退所のときに保護者にはメールが送られます。ただ、この間、学童のシステムを確認している中では、例えば今申し上げたようなＧＰＳの機能までついている学童のアプリとか、そういったものは見当たらないという状況になっています。なので、引き続き、登退所のメールが行くというところは今度のシステムも搭載されるものだというふうには思っています。 　ただ、あくまで今回学童のシステムとして入れますので、利用の対象者は学童の対象者ということになります。仮にそれが学校のほうに適用する場合には、その分、利用者の登録などの利用料金というものが当然発生してしまうということがございまして、その場合、かなり利用人数に応じた多額の費用が発生するということはあろうかと思います。そういったことで、今回、あくまで学童については、そういった機能はつけていくということで考えております。

学童のシステムとして入れて、頑張れば学校の校門のところでの見守り機能、要は通知機能も足せても、対象は学校の学童登録児童のみということですか。

基本的にシステム料を頂く場合には、児童の登録というのが必要になってきまして、このシステム利用料については、全ての事業者ではありませんけれども、一般に登録児童数に対して一人当たり幾らとか、そういったような金額の計算になることが一般的なのかなと理解しています。そういった中で、学童以外の例えば学童に通っていない小学校の児童にもこれを使えるようにという形になると、そこについては、その分の費用が追加で発生するだろうなというふうに思っております。

学童も、今、外部化、民設化も進めてきていますので、そういったこともトータルに考えて、今も保護者側の費用負担は発生している部分もありますし、今回のプロポーザルする側の事業者の方とこの辺はいろんな提案をしていただく中で、最適化というか最大公約数なところは探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

今、話を聞いていて、率直に、これは全部まとめてこの機能、最後の成績管理機能というのは一つしか丸はないけれども、そういうことができるシステムをつくっちゃったほうが早いんじゃないですか。

仮にそういうシステムをつくるとなると、学校の見守りも含めたシステムをということになろうかと思うんですけれども、今、こういう学童の見守りシステムは幾つかの事業者があって、たくさんの自治体が利用するものですから、その分、スケールメリットが働いて、金額も下がりますし、たくさんのところで使っていると、いろんな要望が出てきて、アップデートが非常にスムーズに機能も向上していくというようなメリットがございます。そういう中で区が一区でそれを抱えた場合に、その開発だとかスピード感、あるいは今言ったようなアップデートも含めて、ほかのシステムと比べて、それが必ずしも優位になるのかというと、なかなか難しい面があるのではないかなというふうに思っております。

学童の子ども、学童じゃない子ども、子どもには変わりないわけですよね。基本的にこの登下校、そして、子どもの安全に対する対応なわけでしょう。先ほど答弁の中でも、学校のＰＴＡが導入したシステムは、かなり充実はしているようです。それぞれ学校によって、その温度差があるみたいですけれども、先ほど答弁の中で、これは区が導入したものじゃないですけれどもと、何となく僕から感じると、本当にお役所らしい答弁だなと。区が導入したものではないのはあまり歓迎しないというか、何かそんな感じがしたんですけれども、もっとシンプルに考えて、そういうのを一つつくっちゃったほうが今後の対応が楽になるんじゃないかなというふうに僕は思うんです。事細かに、学童は今回こうやります、次はこういうふうに新しいシステムを導入していきますというよりも、もっとシンプルに考えたほうが保護者の対応も楽になるんじゃないかなというふうに思うんですよ。 　例えば個人的にＧＰＳをつけている云々ということは、それはもうオプションでつけられる人はつければいいわけであって、ベーシックなところを区で基本的なのをつくっていくほうがシンプルで今後もいいんじゃないかなというふうに個人的には思うんですけれども、いかがでしょうか。

まず、今回、学童でメールが行くというような見守り的な機能については、もともとの学童の機能の一部にはなるんですけれども、基本的に三年前に導入した主な目的というのは、職員の事務負担を軽減して、児童と関わる時間をつくっていくというところがメインだと思っています。そういった機能の中で、見守り的なメールも行くという機能が付随しているものだというふうに思っておりまして、必ずしもこの見守りだけを目的に入れたシステムではないというのがまずあると思います。 　そういった中で、おっしゃられたように、登下校の部分の安全管理というところは、これは学童だけではなくて、教育委員会等も含めて検討していくところだとは思っております。そういった点で、今回、現在ではこれが最適だけれども、今後検討してまいりたいというふうに、資料のほうでも記載をさせていただいております。

答弁は理解できるんですけれども、何となく感じるのは、ここは子ども・若者部で、こういう子どもに関しては、学童、学童じゃない子ども、教育委員会の連携があるわけですけれども、その横のつながり、横のつながり、連携と言っているんですけれども、実態として感じられないですよ、正直。教育委員会も本当に子どものことを考えて、子ども・若者部と連携をしているのであれば、もっと僕はいい方法が出てくるんじゃないか、これだけじゃないと思うんです。連携をしながらというふうに言っているけれども、まだお互いが壁をつくりながらやっている実態があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういったところを壁を打ち破ってやっていただきたいなというふうに要望します。

今の御指摘ですけれども、このシステムとかＤＸは、もともと御指摘いただいたとおり、縦割りの情報を横串を刺して、例えばサービスをもっと広げたり、そういうことがメリットの一つで、そういう活用の方向でありたいと思っているところです。一方で、システムのメリットの一つである効率化という面では、今回、クラウド上のもの、区が独自に組むよりもクラウド上のパッケージを使ったほうがかなり優位性があるというのも事実です。今回、そこの限界に一つぶち当たっているところではあります。 　一方で、この間、議論いただきました子どもの登下校の安全管理というのは、学童のＢＯＰの子、そこに行かない子に限らず、重要な課題であると思っています。今御説明した中では、その安全管理について、学校ごと、家庭ごとにかなりばらばらになっている現状があるというのは確かで、少し今の機能の整理とどういうものを選んでいるかという整理、また、これはシステムに限らないかもしれませんけれども、地域や学校の安全管理、そこは子ども・若者部ももちろん同じ子どもですから、縦割りと言われないように、教育委員会とは引き続き検討する必要があるというふうには考えています。

今、山口委員の言われたことにちょっと関連して、僕は文教のほうでもこれは申し上げたんですけれども、教育委員会のほうでは、子どもの見守りについての考え方みたいなところが、今日の説明を聞いていると非常に差異が感じられるところがあって、ＧＰＳだったりとか、そういったところまで教育委員会は考える余地もあるんじゃないかみたいなところまで少し言及していた部分がありました。そういったところも見守りの考え方みたいなところが、もちろん各家庭の保護者にやっていただく役割だったりとかというところももちろんありますし、ただ、学校からの登下校というところは、やっぱり学校側が責任があるところが重々あるかというふうにも思っています。 　ただ、世田谷区内の学校に通う子どもたちのために、世田谷区として、どういうところが見守りに、考えの重きを置いているのか。強いて言えば、先ほど山口委員も言われましたけれども、教育委員会事務局と子ども・若者部、どちらがそういうマターを握っているかというのは、両方やらなくちゃいけないと僕は思うし、横串を刺してと、今、副区長おっしゃいましたけれども、そういったところで、今回の資料を見ていても、六月、七月にプロポーザルを控えている中で、非常に不明な点が多いというか、決まっていないところが多い中で、六月、七月のプロポーザルに、事業者のどういうところに重きを置いて選ぶのかというのが、これは見え方として非常に悪いなというふうに僕は思っていて、何を求めるのか。 　見守りとは別に考えて、ただ単に、新ＢＯＰの登退所を管理するためのアプリを入れたいんだというんだったら分かるんですよ。そこに見守りの観点を入れていっちゃうと、教育委員会が考えていること、子ども・若者部が考えていることとの差異をどうやって埋めるんですかと。そこの中心に置かれているのは子どもたちなわけなんだから、それとはまた切り離して、全員にそういった機能を持たせる、防犯ブザーは今全員に配っていますけれども、それに全部ＧＰＳがついているぐらいのものが、学校側として世田谷の子どもたちを守っていくためにやるべきなんじゃないかと僕は思いますし、今回の話で、見守りの話と完全に話は分けて考えていただいたほうがいいかなというふうにも思いますし、やるのであれば、しっかりやっていただきたいということなんですけれども、いかがですか。

見守りの話と、すぐーるとか、校務システムとの統合の話がこの間の議論にもあったので、論点としては挙げさせていただきました。その結果、今回出ている結論としては、目的としては、職員が学童の子どもと関わる時間を創出したいということと、保護者の利便性、ここに軸足を置いたシステムでいきたいというのがここでのものです。一方で、確かに見守りの議論というのは、教育委員会でも、子ども・若者部、区長部局でも議論が熟し切っていないというのが率直なところで、これはこれで独立して議論を深めて、何らかの具体的な方策を生み出していかなきゃいけないと思っています。

最後、意見にしますけれども、子どもの今回の資料の中で、経費であったりとか、経費を削減するとか、そういったところと見守りは絶対つなげちゃいけないと僕は思っていて、比べるわけじゃないですけれども、そういったところから全部の子どもたち変わりなくやっていくためにも、給食費の無償化の話とかもありましたけれども、そういう経費から見守りと安全を守るというところで、全員それをやらなくちゃいけないことの、そっちの経費に充てなくちゃいけないぐらいで、今の現行のシステムを半額にするとか、そういうのと本当にこういう見守りの話とはまた全然違う話だと僕は思いますし、登下校での安全管理とか、今どんな事故があるか分からないことも、保護者の方々はみんな心配していますから、しっかりとそういった心配を埋めるような形でやっていただきたいということを最後要望します。

それでは、そろそろ二時間が経過いたしますので、ここで休憩を取らせていただきたいと思います。 　それでは、十二時五分開始ということで休憩に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時七分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(5)（仮称）九品仏地区児童館・保育園複合施設整備基本構想について、理事者の説明を願います。

資料に基づきまして、（仮称）九品仏地区児童館・保育園複合施設整備基本構想につきまして御説明させていただきます。 　１主旨です。（仮称）九品仏地区児童館・保育園複合施設整備につきましては、令和五年七月に取りまとめた整備方針において、旧奥沢西保育園の跡地を活用し、区立児童館と私立認可保育園を合築、複合施設として整備することといたしました。この整備方針を踏まえまして、令和五年十一月より基本構想検討委員会にて検討を行い、基本構想がまとまりましたので、御報告させていただきます。 　２整備構想の概要、(1)基本的な考え方です。①整備にあたっての考え方につきましては記載のとおりで、整備方針から変更はございません。 　②複合施設の整備に関する基本コンセプトです。基本構想を検討する検討委員会は、青少年地区委員、学校運営委員等の地区委員と区職員で構成し、本複合施設の整備に当たって基本となるコンセプトを四点に整理しました。子どもたちがありのままの自分でいられる場所、地域に開かれ、多世代が交流する空間、まちや人にやさしい持続可能な施設づくり、地域の景観等に調和がとれている施設づくり、この四点を今後の設計、整備に反映させてまいります。 　(2)計画概要、①敷地・施設概要につきましては、記載のとおりです。 　二ページ目にお進みください。②建物等配置です。ここから五ページ目の別紙１の建物配置・平面イメージ図を併せて御確認いただければと思います。本施設を利用する子どもたちが伸び伸びと主体的に遊ぶことができる環境を整えるために、館庭を隣接する公園側に配置し、敷地北側から西側にかけて建物を配置するなどの計画とします。 　続きまして、③児童館・保育園の配置と施設の一体的利用です。児童館及び保育園のそれぞれのセキュリティーを確保することを前提としながら、基本コンセプトに位置づけている地域に開かれ、多世代が交流できる場とするとともに、四者連携の一層の推進を図ることを念頭に、不特定多数の利用が想定される児童館を一階、より高いセキュリティーが求められる保育園を二階に配置することとします。また、限られた敷地、建物の面積の中で、児童館及び認可保育園が双方で施設全体を余すことなく活用し、子どもたちだけではなく、地域住民の方々が様々な交流ができるように、主要な出入口を北側の広めのエントランス一か所に集約し、また、遊戯室兼ホール、館庭をタイムシェアするなど児童館と保育園が交流しやすい環境づくりを行ってまいります。 　④地域に開く施設・空間づくりです。建物一階西側部分に、楽器の演奏なども含め多目的に利用を可能とする防音仕様の部屋を地域開放するスペースとして創出し、地域に積極的に開放することを想定し、地域コミュニティーの活性化を図ります。 　⑤児童館の主な諸室等です。長期にわたった運営を想定すると、子どもや地域の遊びやニーズが変化することも想定されますので、法律上、児童館に求められる諸室も含め、全てを機能ごとに区切る単体の部屋とせずに、可能な限り多目的に利用できるオープンな空間を設けます。また、開館時間中に災害が発生した場合の対応を想定し、備蓄物品等を格納するスペース等の設置、被災時の子どもの居場所、遊び場の確保に向けた対応も検討していきます。なお、本基本構想の作成に当たり、九品仏地区内の小中学校の児童生徒へのアンケート調査やワークショップ等を実施しまして、子どもの意見を施設整備に反映していくための取組を行ってきたところです。 　併せて御覧いただいております別紙１のイメージ図に関しましては、基本構想の検討の中で設計事業者からイメージとして提案されているものとなります。イメージの中に表記されております建物の構造や全体の形状、各諸室のしつらい等は、今後の設計作業の中で具体化していくこととなります。 　⑥保育園の主な諸室等です。本複合施設に整備される認可保育園の定員は四十から五十人程度を想定しており、それに見合う認可基準に合致する諸室を整備することとなります。児童館の館庭等のタイムシェアを行いますけれども、乳幼児向けの保育園専用の園庭の必要性があることから、屋上階に園庭を設置することを検討してまいります。 　三ページ目です。⑦環境に配慮した建物等への取り組みについては、記載のとおりです。 　⑧隣接区立公園の遊び場としての利用です。検討委員会での議論の中で、当該敷地南側に隣接する奥沢西公園の一体的な利活用に関する意見が多く挙がったことを受けまして、敷地境界の設計や公園の利用方法等について、どういったことができるか、公園緑地課等と協議を進めてまいります。 　(3)ＺＥＢ対応及び(4)木材利用については記載のとおりです。 　３概算経費、(1)概算事業費につきましても記載のとおりとなりますが、二つ目の米印に記載させていただいておりますとおり、概算事業費は、総合管理計画上の将来コスト推計における試算条件等に記載されている標準的な単価をベースに算出しております。設計の中で仕様が固まる多目的防音室の防音仕様、屋上園庭に関する費用などは本複合施設の特殊要素であるため、今回の概算事業費には含まれておりません。 　(2)施設維持管理費及び(3)私立認可保育園の内装改修に伴う区補助金に関しても記載のとおりとなります。 　四ページ目にお進みください。４今後のスケジュール（予定）です。今年度は七月以降に基本設計に関する中間住民説明会を実施しながら、基本設計を進めてまいります。その後、実施設計、園舎解体、建築工事と進め、令和十年度に児童館、認可保育園を開設する予定となっております。 　私からの説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)旧北沢小学校後活用の考え方について、理事者の説明を願います。

旧北沢小学校後活用の考え方について御説明させていただきます。 　本件は、区民生活常任委員会、文教常任委員会、ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会との併せ報告でございます。 　１主旨です。北沢小学校は、平成三十年に下北沢小学校へ統合した後、校舎、校庭等を北沢中学校第二校舎として使用し、その後、令和二年四月から池之上小学校改築に伴う仮校舎として使用しており、池之上小学校改築完了に伴い、令和六年度一学期終了の際、仮校舎としての活用を終了いたします。そうした中、今回、教育委員会での世田谷区立学びの多様化学校等基本構想案策定に伴い、基本構想案に示された機能を早期に実現できる学びの多様化学校の設置場所として、旧北沢小学校を活用することが適切であると判断するとともに、複合的な教育施設としての各機能を含む旧北沢小学校後活用の考え方をまとめましたので、御報告するものでございます。 　２旧北沢小学校の施設概要につきましては記載のとおりです。 　二ページ目にお進みください。３旧北沢小学校後活用にかかる検討経過です。平成三十年四月の旧北沢小学校と下北沢小学校の統合に当たり、北沢小学校の後利用について地域の方々との意見交換を実施し、平成三十年三月に北沢小学校後利用方針を策定いたしました。その後も学校施設を活用した区全体の行政需要に対する施策の検討や地域住民等の意見も踏まえまして、整備する機能等について検討を進めてまいりました。 　後活用については、平成三十年四月から北沢中学校第二校舎、令和二年四月から池之上小学校改築に伴い仮校舎として活用してまいりました。 　そのような中、教育委員会では、不登校児童生徒の増加傾向が続く中、児童生徒個々の状況に合わせた様々な支援を進めることとしており、その一環として、令和五年度より学びの多様化学校分教室ねいろの知見を踏まえた新たな学びの多様化学校の設置について検討を開始いたしました。検討に当たり設置した世田谷区学びの多様化学校等基本構想策定委員会での議論を進める中で、教育委員会がまとめた学びの多様化学校等の基本的な考え方において、学びの多様化学校は、校長等の管理職や教職員の体制の下、校舎や校庭、体育館等の施設を備え、ほっとスクールや子どもたちが集える場などの機能を併せ持ち、多様な子どもたちの学びの場や居場所となるような複合的な教育施設とし、かつ可能な限り早期に設置する必要性があることから、既存施設の活用が見込める旧北沢小学校を設置場所の候補地といたしたところです。 　この考え方を受けまして、区の関係所管で構成する旧北沢小学校の後活用の検討のための会議体を設置し、旧北沢小学校への学びの多様化学校設置の可能性や、これまでの地元町会・自治会等からの意見を踏まえまして、整備する機能等について検討を進めてまいりました。三ページ目にお進みください。このたび、教育委員会において世田谷区立学びの多様化学校等基本構想案をまとめたことに伴い、本基本構想案に示された機能を早期に実現できる旧北沢小学校を学びの多様化学校設置場所とすることが適切であると判断するとともに、複合的な教育施設としての各機能を含む旧北沢小学校後活用の考え方をまとめております。 　４旧北沢小学校後活用の考え方です。学びの多様化学校は、不登校児童生徒が増え続ける中、一人一人の子どもに合わせたきめ細かい支援の充実のため、早期に設置する必要があり、国、都への調整や手続、必要な準備を含め、令和八年四月の開校を予定しております。後活用としての複合的な施設機能に関しましては、地域住民からの意見、要望を踏まえ、池之上小学校仮校舎としての使用が終了する令和六年九月以降、早期に対応可能な機能から順次対応していくことを基本として検討してまいります。 　児童課が所管しております北沢小学校が下北沢小学校へ統合する際に、地域の子どもたちの居場所として旧北沢小学校で運営を開始し、現在は北沢地区会館に居場所を移して運営を行っております、きたっこに関しまして、この間、できる限り早期にきたっこを戻してほしいとの意見を多数いただいていることを受け、池之上小学校仮校舎としての利用終了後、速やかに改修工事に着手し、今年十二月中に移転再開することを目指した準備を進めることといたします。そのほか、避難所機能、校庭・体育館の区民利用、ほっとスクール、地域コミュニティの場合につきましては、資料に記載されているとおりでございます。 　四ページ目にお進みください。５概算経費です。子どもの居場所であるきたっこ移転、開設に伴う改修工事、現在、きたっこが利用している北沢地区会館の原状回復に伴う改修工事を合わせまして、約三千六百三十万円を想定しております。 　６の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございますけれども、六月から七月で今回御報告させていただいております考え方について、地域住民への説明を行う予定としております。 　私からの説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)一時保護所第三者評価の受審結果について、理事者の説明を願います。

私のほうからは、一時保護所第三者評価の受審結果について御説明させていただきます。 　１主旨でございます。一時保護所において、よいところや改善すべきところを確認し、入所児童の権利擁護と運営の質の向上を図ることを目的として、令和五年度に第三者評価を受審しましたので、その結果を報告するものでございます。 　２第三者評価の概要でございます。(1)実施方法でございますが、こちらは外部委託により実施いたしました。 　(2)評価方法でございますが、①アンケート、具体的には、一時保護所職員を対象とした者、それから一時保護所に入所中の小学校四年生以上を対象としたアンケートを実施しております。②事前準備資料を提出し、その上で評価員が一時保護所に来所して行う③実地調査を実施し、実際の申し送り会議や観察会議への立会い、職員ヒアリングなどを行っております。 　二ページ目を御覧ください。(3)評価項目の構成について、評価項目は第Ⅰ部から第Ⅴ部までございまして、全部で六十一項目について評価を受けました。 　(4)評価ランクの考え方でございますが、評価はＳからＣの四段階で評価を受けております。 　３受審結果でございますが、全六十一項目中、優れた取組とされるＳが九項目、適切に実施とされるＡが四十一項目、取組が十分でないとされるＢが十一項目と評価されました。なお、重点的に改善が求められるＣ評価はございませんでした。 　(1)特に評価された主な点でございます。①総評において評価される点といたしましては、全国の一時保護所の実情から考えると、全体的に高い評価をすべきであることが評価者の一致した意見でございます。次のポチですが、実際の子どもと職員の関係について、一人一人の子どもの個性や状態を大事にしている様子、丁寧な関わり、子どものコミュニケーションの中に入っていこうとするスキルと意欲の高さがうかがえた。次です。旧来の一時保護所の先例にとらわれることなく、子どもを主体とした関わりが強く意識され、フロア担当制などの組織体制の整備も進めている。また、日々の実践の中で浮き上がった課題に対しては、職員による委員会を立ち上げ、解決に向けて取り組んでいるといった点が評価されております。 　三ページ目を御覧ください。次に、②各評価項目においてＳとして特に評価された点といたしまして、一つ目のポチ、子どもの意見を聞くことに関して、第三者委員やせたホッとなど複数の窓口が設けられている点は、多様な子どもに配慮した仕組みといえる。また、それらの意見に対して、外部機関による子どもへのサポート体制も整えられている。次に、児童相談所一時保護所の基本理念を明確に打ち立て、具体的な行動指針が挙げられている。これらの理念に応じた指針の策定はほかの自治体の一時保護所が実践する上での参考となる。次に、一時保護所の子どもたちの食事について、調理は外部への業務委託ではなく区職員によって行われており、アレルギーへの個別対応や子どもたちが希望するメニューを把握するなど、食育の観点からも非常に好ましい運営形態。続きまして、一時保護所における行動記録ですけれども、把握が効率的に行いやすいように工夫、努力がされていた。また、具体的エピソードを記載しており、行動診断資料作成の際にとても役立つと思われる。以上の点が評価されております。 　一方で、(2)課題とされた主な点でございますが、①総評において指摘された点といたしまして、一つ目のポチですが、区の人口が九十万人を超えていること、児童相談所の全職員数が百七十人を上回ることに鑑み、児童相談所を新しく設置することも検討する必要がある。特に一時保護所については開設当初を大きく上回る保護人数の実績があり、定員の拡大が必要である。次に、今後は人材育成が一つの課題になるかと思われるが、新たな統括スーパーバイザーの養成など、長期的な展望に立った育成プランの策定など、今ある人材育成研修計画の一層の充実が求められる。一時保護所職員における自己評価アンケートにおいて、未回答が四割を超える項目が全六十一項目中三十六項目あった。一時保護所の全職員が知るべき事業計画の策定や目標設定、援助方針に沿った個別ケアなど評価が可能なほどの周知と共有が望まれる。以上のような点が課題であるとされております。 　また、②各評価項目においてＢとして課題とされた点といたしまして、一つ目のポチ、子どもからは、ほかの子どもから暴言を受けたり、子ども同士の嫌がらせを受けたりすることが続いていて、職員にも伝えているが対応が不十分との不満が複数聞かれた。このような状況の改善や予防のための方策が求められる。次に、一時保護所のしおりの権利擁護の部分について、周知が不十分であるように思われるということです。 　四ページ目を御覧ください。建物の使い勝手の悪さ、職員体制の不足等をはじめとする一時保護所の運営における課題の整理や改善等については、職員の意見を聞きながら検討することが望まれる。検討に当たっては、ＩＴ等の活用による省力化、相談支援部門との連携強化等の観点も必要。一時保護所の学習内容やそのレベルに満足していない子どももいるようである。一人一人の学習状況に応じた教育を行うために、学習指導員の配置についても、区教育委員会とともに検討、協議することが求められる。職員自己評価アンケートからも、支援方針に一時保護所職員の意見が反映されていない等の課題があるという意見も見られた。児童相談所全体で建設的に議論する体制を推進すべき。以上のような点が課題として指摘されております。 　続きまして、４受審結果を踏まえた今後の取組みについてでございます。特に評価された点は引き続き適切に対応していくとともに、課題とされた点については改善に向けて取り組んでまいります。 　初めに、(1)子どもの権利に関する取組みについてでございます。子どもへの権利擁護に関する周知については、あらゆる機会を活用して周知の充実に取り組んでまいります。また、子ども本人による児童福祉審議会への直接申立て制度や意見表明等支援事業など、改正児童福祉法の趣旨を踏まえた新たな取組を通じて、さらなる充実に取り組んでまいります。 　続きまして、(2)一時保護所内の共通認識の醸成及び相談支援部門との連携体制構築についてでございます。自己評価アンケートにおいて未回答が多数あったとの指摘を踏まえ、調理員や夜間児童指導員等の職種や雇用形態に関わらず、全職員が事業計画や理念を共有し、子どもの背景を理解した上で業務を実施できるよう、様々なツールの活用、日常的な引継ぎ方法の工夫など、共通認識の醸成に向けた取組を進めてまいります。また、援助方針会議に一時保護所担当職員も参加して発言できるよう、オンライン会議の活用を進めるとともに、相談支援部門との交換研修や共通のタブレット端末の導入など、連携体制の強化と情報共有の円滑化に取り組んでまいります。 　続きまして、(3)人材育成研修計画の一層の充実についてでございます。世田谷区児童相談所の人材育成研修計画に基づいた研修を企画、実施するとともに、特別区職員研修所や国立武蔵野学院附属人材育成センターが開催する外部研修も活用しながら人材育成を行っており、令和五年度には区内児童養護施設との交換研修を新たに実施するなど、専門的人材育成の取組を実施しております。引き続き、今回指摘された事項を踏まえ、アセスメントの客観化、職員のメンタル不調の防止といった項目も含め、さらなる充実に取り組んでまいります。 　五ページ目を御覧ください。最後に、(4)ハード面の改善や適正な職員配置に向けた取組みについてでございます。引き続き、保護児童数の実績を注視するとともに、児童福祉法改正に伴って今後予定している一時保護施設の設備及び運営に関する基準条例の制定や社会的養育推進計画の見直しに係る検討内容等を踏まえながら、建物の設備面の改善並びに適正な職員配置に向けた検討を進めてまいります。また、令和六年度から学習指導専門員を新たに配置し、原籍校との連携強化等に取り組んでおります。 　５次回の受審予定についてでございますが、次回は令和八年度をめどに受審することといたします。 　６今後のスケジュールは御覧のとおりでございます。 　説明につきましては以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

第三者評価の位置づけを教えてもらいたいんですけれども、令和二年度に世田谷区児童相談所一時保護所外部評価報告書というのがあると思うんですけれども、これと今回の第三者評価というのは同じ位置づけのものになるのでしょうか。

今回の第三者評価は一回目の評価機関とは異なるものでございますけれども、基本的に一時保護所の評価というところでは同じものでございます。

報告書の全体を見ると、報告書のつくりとして、今回の報告書のほうがすごい細かく分野に分けられて評価しているなというふうに見えるんですけれども、前回の報告書だと、利用者アンケート、利用している子どもたちに対するアンケート結果が載っているんですけれども、今回の報告書には、それがなくなってしまっているんです。それを掲載しなかった理由とかというのはあるんでしょうか。

三年前、令和二年度に受審したときに、この評価機関というのはまだなくて、国のほうで一時保護所についても児童相談所についても第三者評価を受審するようにという通知が出たところで、やはりそれを適正に評価できる機関が必要だということで、学識経験者の先生方を中心につくった機関が今回受審した機関になるんですね。そして、そこの報告書のつくり方として、世の中というか、公表する報告書については、アンケートは掲載しないというふうな方針で事業所のほうが立てておりますので、前回の機関がやった評価の報告書とは異なる仕様になっているということでございます。

その事業者、この日本児童相談業務評価機関の方針で公表しないというふうなところということですけれども、前回の報告書を見ると、意外とそのアンケート調査、子どもたち、回答数は決して多くはないところですけれども、そこから様々な示唆を得られるかなというふうに思うので、もしも可能だったら、事業者の方針として出さないというのはあれですけれども、アンケート結果みたいなものは載せておいたほうがよかったんじゃないかなというふうに思いました。それは意見です。 　あと、もう一個質問で、今回のこの課題においては、一時保護所を利用する子どもたちの数が想定よりも多かったというところで、一四ページを見ると、年長児の個室は確保されていなくて、簡易なパーティションによって辛うじてプライバシーが保たれている、そのような状況だというところで、今後、課題として、ハード面のところで検討されていくところかと思うんですけれども、一四ページの白丸の上から三つ目の今後予測される状況を考えるとというふうに書いてあるんですが、今後予測される状況というのを児童相談所としてはどういうふうに思っているのでしょうか。

本編のところにもあったかどうかなんですけれども、一時保護所の基準というのを国が今回出してきておりまして、そこにのっとって考えますと、小学生以上の子どもについては、一人八平米以上の広さが必要というふうになっています。私どもの保護所の定員が個室を利用するとなると二十人なんですけれども、最大二十六人というふうに設定しておりまして、学齢期の子どもたちについては、ちょっと混んでくるというか、保護の児童がいっぱいになってきた場合には、二部屋をつなげて三人で使うというのを想定しての二十六人というふうなしつらいで開設をしております。となると、今回、国のほうが基準を出してきていて、そこに小学生以上の子どもが入ってくると、人数によっては、ちょっとその基準に合致しなくなるということが生じてしまいますので、そういった基準が出てきているというところが、ここに示されている今後の予測される状況というところだというふうに理解をしています。

ありがとうございます。定員がいっぱいだから一時保護所で受け入れられないみたいなことはこれまで過去なかったというふうなことは前にお話を伺ったところですけれども、課題でも挙げられているとおり、ハード面の改善というのはなかなかすぐにできるわけではないと思うところですので、早急に対応を検討いただければなというふうに思います。

同じようなことを聞こうかなと思っていたので、そこの部分はちょっと省こうとは思いますが、三ページの課題となる主な点のところの②のところに、職員に伝えても対応が不十分だったということが、子ども同士の嫌がらせとか、そういうことに関してあったと。複数あるということは、やっぱり複数回、話は聞いているはずだと思うんですね。だけれども、ここに対して対応ができないというのは、子どもたちの安全な状況を必ずあそこは保障しなくてはならない場所ですよね。そういう場所にもかかわらず、こういった指摘が子ども側から出てくるようなことというのはあってはならないことなのではないかと思いますが、改善していかなくてはならないとは書いてありますけれども、現時点、どのように対応を考えているのか教えてください。

昨年度なんですけれども、学齢児の定員を超えているときが続いたときに、子ども一人一人に向き合うことが物理的に難しい状況が実際にございました。職員のほうは、日頃から子どもたちのトラブルを解決するために個々の児童と話合いを持つなどの対応を行っているんですけれども、全ての子どもに一〇〇％対応できるということがなかなか難しく、納得できなかった部分もあるのかなと、ここのアンケートの結果で受け止めている状況です。 　内容的に、例えば自由時間に子どもたちはゲームをする時間があるんですけれども、ニンテンドースイッチみたいな形で、グループで、ただ人数が決まっているもので、ゲームができる時間帯が、どうしても日課の時間割に沿って行いますので、そうすると、子どもたちの人数が多くなると、どうしても一人が行える時間が短くなってしまうということが実際に起きました。それについて、もっと遅くまで起きてゲームをやらせてほしいとか、そういった要望とかがあったんですけれども、そういったところはやはり日課をきちっと守っていく中で、どうしても人数が多いから時間が短くなってしまうというところを説明しても、やはり子どもたちが納得できない部分も多くあるのかなとか、そういった部分が一つ出てきているのかなと思いますし、やっぱり人数が多い中で、ゲームの中で熱中していて、大きな声でけんかしちゃう場面もどうしても出てきます。 　そういったときに、個々に話し合うところで、先ほども設備上の問題というところがあって、一人ずつ話ができるスペースというのがどうしても足りないもので、そこで職員が丁寧にその一人に向き合ってお話しするという時間と場所もなかった部分が実際にあったかという部分は出てきておりますが、今後、こちらのほうでは、担当以外の職員でも、例えば調理の職員もフロアにいますので、調理の職員に、実際にこういったことでという話を聞いてもらったりとかもありますし、学習指導員の職員も、勉強が終わった後、個別に話を聞いたり、あとは、よく学校でもあるような医務室みたいな、看護師がおります。看護師のほうもそういったお話を聞いたりとか、そういったことで対応させていただいている状況がありますので、そういったことで、引き続き、生活場面で子どもたちが大人に気持ちを伝えやすい環境に努めるようにしていきたいと思っております。

私も聞きたかった部分まで全部お話をいただいたので、全国的に見てみれば、世田谷の一時保護所というのは、やっぱり今までなかった子どもの人権を守ろうというところに視点を持ってつくってきたわけですよね。児童相談所をつくろうといったときに、一時保護所で行われている子どもに対する人権侵害なことというのが本当に当たり前に起きていたということに対して、私たち世田谷区は挑戦しているわけですよね。なので、このお子さんたちのいろいろと暴言を受けたり、嫌がらせが起きるような緊張が高まるような状況というのを、おっしゃっているように、やっぱり人数がぱんぱんになっているという状況もあると思うので、指摘をされている一時保護所、一時保護所は大変ですけれども、一時保護所をどういうふうに今後広げていくというか、つくるのかつくらないのかとか、保護する仕方というのをどう考えていくのかということは検討していかなくちゃいけないと思うんですね。 　それと、おっしゃっていた中に、一時保護所のスタッフの中でも、調理をしている方とか様々な役割をしている大人たち、残念ながら回答が未回答四割という中に、そういう方々が入っているという話だと思いますけれども、一時保護所に関わる大人たちが全て子どもたちを中心にして、一時保護に来ているお子さんたちのことを考えていけるような、そういうスタッフとしての力と、あと理念とか自分自身の仕事に対するプライドというか、そういうことが持てるように徹底して、ぜひ職種に関わらず、しっかりとした研修と、そして、その研修が安心して受けられるように保障していくことも必要だと思うんですね。そこをぜひしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

先ほど御指摘のように、回答率がやっぱり低かったのが調理員、夜間指導員、学習指導員でしたけれども、内容的に子どもたちの状況として、六十一項目の中で具体的に調理員とかが回答しなかった内容として、事業所のアンケートの回答方法の中で、担当外で分からない項目は空白のままで大丈夫ですというような注意書きがありました。 　具体的にどういった項目が回答はなかったかというと、家族等との面会や家族等に関する情報提供等は適切に行われているかとか、保護解除に当たり関係機関等に対して必要な情報が適切に提供されているかということなどが挙げられていて、実際に業務外の部分も入っていたので回答率が低かったということはあると思うんですけれども、御指摘のとおり、基本的なそういった一時保護所の理念であったり、状況であったりということは、全職員きちんと理解した上で、ここに来ている子どもたちがどういう子どもたちであるか、一時保護所がどういうものであるかということは、きちんと理解できるように周知していくためには、パソコン上の共有フォルダを使って、そこに周知したい部分を載せて、各職員、全員見るようにというような方法を含めて対応していきたいと思っております。

質問の中でも指摘をさせていただきましたが、一時保護所というところを一緒につくっていくメンバーとして、どの職種の方々も同じような考え方、だから子どもの権利だったりとか、そういうことも含めて理解をして、その場をつくるというような考え方に立って研修などもしていただきたいということですので、共有フォルダということは分かりましたけれども、この指摘と、あと後ろのほうにもスタッフの方、職員の方々の提案がなかなか通らないというか、そこは忙しい毎日の中で、もしかしたら風通しの悪くなっている部分があるのかもしれませんし、そういう場所は、多分、こういう一時保護される子どもたちは物すごく敏感だと思うんですよね。ですので、どの大人も信頼ができる、どの大人に聞いても、同じように理念を持っているというところを徹底していただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおりだと思います。うちの保護所と児童相談所の本体が離れているという特性というか、そういったデメリットの部分ですか、そういったのでやり取りがしづらく、ばたばた忙しく保護が立て込んでというふうになると、どうしても児童相談所のほうで決めて、保護所に後から報告というふうな、そんなところで、保護所にしてみたら、いつの間にか決まっていたというような、そんな感覚が場合によってはあるかなというふうに思います。 　なので、一昨年度からズームでつないでオンラインで会議ができるようにしたりとか、あと、そこのところで、さっきのパソコンの共有フォルダを使ってという話もありましたけれども、そういったところと、あとタブレット、七月から始まりますけれども、それを使うと、例えば児童福祉司が受診に同行したときのその受診の結果をタブレット上に入れることで、保護所の看護師とかがリアルタイムに共有できたり、そういったこともできるので、そういうより職員間の近しい関係を工夫してつくっていくことによって、子どもたちのケアが所としてまとまるように努めていきたいというふうに思っております。

児童相談所を設置するというのは、ずっと長い間、児童相談所を設置したいと、世田谷区独自で設置していかなければ、子どもたちの本当に困難な状況というところに手が届きそうで届かない、そのもどかしさがあって、すごく希望してきた。それは区議会もそうですし、職員の皆さんもそういうふうに現場の方を中心に思っていたと思うんですね。それが実現をして、年を重ねているわけです。 　だから、この一時保護所というところが本当に子どもたちにとって安心で、そして、いろんなことがこれからあるかもしれないし、それまであったかもしれないけれども、信頼をできる大人たちがいるんだということを体験できる、そして覚えていける、そして子どもの成長にとても影響が出ていくと思うので、そういう場所にしていただきたいと思いますので、この第三者評価に書かれていたことが、今度、令和八年に実施するわけですけれども、さらに評価が上がるようにしていただきたいと思います。意見としておきます。

四ページの４の(3)の人材育成研修計画の一層の充実についてというところで、一時保護所の職員のメンタル不調の防止というのが書かれているんですけれども、一時保護所の職員の方は、子どもも次々に変わってくるし、信頼関係を築くのも大変だと思うので、それは子どもも重いものを抱えていたりということもあると思いますので、大変、心の不調というのもあると思うんですけれども、実際に休職されている方がたくさん出ているとかという実情はあるんでしょうか。

現在、休職者は一名おります。それ以外は、今のところ、全員大丈夫だという状況がございます。メンタルヘルスについては、やはり子どもたちのいろいろな対応で、精神的に負担が大きくかかるというのは重々承知しております。メンタルヘルスケアとしては、昨年度、児童相談所の支援専門員で心理職の方がいらっしゃって、一時保護所のほうのＯＪＴとして、トラウマインフォームドケア、要は傷つきを持った職員に対するケアの研修としまして、その方が講義をしていただいた後、職員四、五人でグループワークのようなものをして、そういった傷つきであったり、そういったものをそれぞれが思いをやっていくのと同時に、子どもたちがどうしてそういう行動を起こしているかというところも含めて、そういった職員が自分で抱えている悩みとか、そういったものを一緒に、共に共有し合うことということと、そういった傷つきがどうしても出てくる部分はこういう職場ではあるけれども、それをどういった形で解決していこうかというところを実施している状況です。今後も引き続き、そういったメンタルヘルスケアのほうは重点的に研修等を行って、職員が精神的な負担がかからないように努めてまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に、(9)社会的養護施設等の運営法人に関する報道及び区の対応について、理事者の説明を願います。

(9)社会的養護施設等の運営法人に関する報道及び区の対応について、開催通知にはございませんでしたが、案件を追加して御報告をいたします。 　まず、１主旨でございます。令和六年五月十四日火曜日、世田谷区の社会的養護施設等を運営している社会福祉法人福音寮の前理事長が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたとの報道がございました。区及び当該法人は、この報道を受けて速やかに施設利用児童の保護者等に説明や通知を行っております。特に前理事長が施設長を兼ねていた児童養護施設は、日常的な関わりが深いことから、五月十四日火曜日に緊急児童集会を実施し、子どもへの説明、翌日以降、子どもの保護者への説明を行ったところでございます。施設等で生活する子どもや保護者に不安が広がることのないよう、子どもの安心と安全を第一に、東京都及び児童相談所設置区で協議の上、子どもへの面接等を行っているところでございますが、本件に関する区の対応について御報告いたします。 　次に、２当該法人が区から受託または区内で運営している施設等でございますが、こちらは記載のとおりとなっております。 　続きまして、３児童養護施設措置児童への対応でございます。 　(1)早急に取り組む対応、都区では、都内の児童相談所設置自治体が所管する児童養護施設等を相互に活用しておりまして、令和六年四月三十日現在、当該児童養護施設に措置されている児童は四十九名で、世田谷区が措置している児童が七名、都及び他の児童相談所設置区から措置されている児童が四十二名となっております。報道を受け、五月十七日金曜日に都及び児童相談所設置区で構成する臨時都区合同所長会を開催し、子どもへのケアを最優先に、子どもと面接を行うよう調整し、現在、措置元児童相談所が順次子どもの面接を行っているところでございます。 　(2)今後の対応でございます。本件のような事例が二度と起きないように、当該法人が実施する再発防止のための検証の動向を踏まえるとともに、区内で児童福祉に携わる職員への子どもの権利擁護に関する研修を強化し、職業倫理の確立に努めてまいります。 　御説明につきましては、以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

こういう事件が起きると、第一に心配になるというか、対応しなくてはならないのは、ここに書いてあるように、子どもへのケアだと思います。面接をしている内容というのは、子どもへのケアを最優先にというふうに書いてありますけれども、それ以外に、多分ここにいらっしゃる方々は、もう一つ心配なのは、余罪というか、ほかのことがないかということだと思うんですけれども、そういうことも含めて面接では、お子さんの様子とか、そういうのを配慮してやっているということでいいでしょうか。

今お話しのとおり、まず、子どもの動揺はやはり大きくて、その気持ちを受け止めつつ、それと加えまして、何か施設の中で嫌なことがなかったか、困ったことがなかったか、そういったことも同時に聞き取っております。この内容に関しましては、先ほど申し上げた合同の所長会の中で、全ての児童相談所が統一して聞いている内容でございます。それに加えて、やはり施設での生活がございますので、法人の中でもどういった対応をしていくか、そこについて確認しながら、子どもをしっかりと受け止めて、連携しながらケアをしてまいります。

しっかりと対応していただきたいんですが、もう一つは、職員の方々ですよね。一緒に働いていたり、上司だったわけで、そういう人との関係がどういうふうな関係だったかというのは、ちょっと想像はできませんけれども、当時は理事長ですよね。理事長という人が、そして施設長もやられていたんですよね。身近で、そして割と現場にもいらっしゃっていたというようなことも聞いていますが、そういう方がこういう状況ということと、やっぱり子どもの施設に関わる人がこういう事件を起こしていく、児童、子どもに関する性犯罪みたいなところというのは本当に注意をしているところだと思うんですけれども、職員の方々の動揺というのもあると思いますが、そこについてはフォローされているんでしょうか。

職員のほうについても、今フォローしているところです。法人のほうで相談窓口を明確にしまして、そちらのほうにというところです。聞き取っている状況ですと、理事長、この間、数年間は施設長はやらずに理事長職という形でしたけれども、この四月から理事長と施設長を兼務していたというような状況です。最近入所された方については、割と接点が薄かったというところがあるんですけれども、前からお勤めの方は、前に施設長であられた頃なんかの接点も非常に多く、やはりショックが大きいと、そういった状況も伺っているところですので、そういったところのケアもしっかりしていただくということで、法人とは確認しているところです。

あと、ちょっと併せて、この機会に、この福音寮で子どものショートステイとかをしていますよね。このショートステイの事業は、家庭の中で子どもを育てていくために、すごく必要としている方がいらっしゃって、そういうふうに多岐にわたっていろんな事業をやっているので、関わっているわけですよね。特に福音寮に、ショートステイなので来る方からは、この事件が起きてからですけれども、いろいろとあったということが言われているんですね。ですので、福音寮の職員の方も動揺しているかもしれないけれども、いろんなことがもしかしたらあったかもしれません。だから、そこの改善も含めて支援をしていくということが大事かなと思っていますので、ぜひそこまで配慮していただければと思います。

今、この理事長、元なのかな、組織的にはどのような状況になっているのか、分かったら教えてください。

現在ですけれども、理事長職は解任になっております。また、施設長についても新たな方に代わっているところでございます。具体的には五月十九日付で新たな方が、これまで常務理事だった方が新理事長になられて、十八日付で前理事長は解任をされているというところです。施設長についても、五月十八日から新たな方が施設長になられていると、そういった状況でございます。

それで、職員のほうというか、組織的にも立て直しが図られているということで、区から見た感じとしては大丈夫そうなんですか。

この報道がありました当初は、やはり法人としましても非常に動揺がありました。子どもたちと同様、職員のほうもというような状況でございます。その後、やはり子どもたちを最優先にというようなことで、法人と区のほうでも確認をしてまいりまして、新たな理事長の体制の下では、再発防止に最善を尽くすとともに、一人一人が信頼回復に向けて全力に取り組むと、新たな出発としてまいるということ、また、この間のやり取りの中では、前理事長が行った行為は法人の理念と相反するものであるということをきっぱりとお話をされているところでございますし、利用する子どもたちや家族が受けた大変つらい思いへのケアを優先としながらも、職員が子どもたちの健やかな成長と自立の支援に専念できる環境づくりに向けて精いっぱい取り組んでいくと。また、地域の方にも支えていただいている中で、地域とのつながりを大切にし、新しく生まれ変わる覚悟を持って法人運営に取り組むと、そういったことを法人のほうで発せられるということを確認しております。

そういう声といいますか、決意が聞けてよかったんですけれども、解任になった前理事長ですか、今、逮捕、勾留という状況ですか。

まだ勾留中ということで認識しております。

まだ起訴されるかどうか分からない状況ですけれども、解任になったんですが、この法人と一切関わりがないということなんですか。それとも、現段階では、理事長職が解任になっただけで、まだ席はあるといいますか、どういう立場になっているのか、分かりますか。

理事長が解任になり、また施設長も交代し、あと理事についても二十六日付で解任をされているというようなところです。ただ、職員としての身分はまだ残っているということは伺っております。

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)令和六年度保育待機児童等の状況について、理事者の説明を願います。

それでは、令和六年度保育待機児童等の状況について御報告いたします。 　１の主旨でございますが、区では、令和六年四月入園に向けまして、保育待機児童が懸念された一・二歳児の定員確保等の緊急対策を実施したところでございますが、保育需給の地域偏在等もあり、待機児童が生じたことから、今後の取組とともに御報告させていただきます。 　２の保育待機児童の状況でございますが、区内保育施設等の定員数、施設数を記載したものでございます。網かけ部分に前年比を記載しておりますが、定員数は合計で百八十三人の減、施設数は八施設の減となってございます。定員が減った主な要因でございますが、区立保育園では、深沢保育園と奥沢西保育園を統合し等々力中央保育園を設置しましたが、この統合に伴う定員の減が挙げられます。私立園では、世田谷地域や玉川地域、特に三歳児での定員の減がございます。また、下のほうになりますけれども、認証保育所では二施設が閉所、一施設が休止したことが影響しているものと考えております。 　次に、３保育待機児童算出の内訳でございますが、認可保育園等に入園できなかった児童、①のところですが、千三百六十五人から、②から⑫の要件に当てはまる児童を差し引いた数が待機児童となってございまして、今年度は合計で五十八人となってございます。 　次に、二ページを御覧ください。４の定員数、施設数、待機児童数の令和二年度からの推移を記載してございます。こちらは後ほど御確認をいただければと思います。 　次に、５待機児童数の地域別・年齢別内訳でございますが、昨年度は玉川地域の一歳児で二人、砧地域の一歳児で八人の計十人でございましたが、今年度は砧地域の一歳児で二十六人、二歳児で十九人、烏山地域の一歳児で十三人の計五十八人が待機児童となってございます。 　次に、三ページを御覧ください。６保育を取り巻く現状でございますが、区内全域と待機児童が生じた砧地域と烏山地域の一・二歳児のデータを記載してございます。 　まず、(1)就学前人口の推移と今後の推計につきましては、ゼロ歳児から五歳児の就学前人口は、平成三十一年から減少に転じておりまして、令和二年から令和六年にかけましては、区全域で毎年千五百人を超えて減少をしてございます。そのうち、下の表になりますが、今年度待機児童が生じた砧地域の二歳児は十六人増加しましたが、一歳児は百三十一人の減少、四ページを御覧いただきまして、烏山地域の一歳児は十四人増加してございます。令和七年以降の区の将来人口推計では、緩やかではありますが、今後も減少傾向が続く見通しとなってございます。 　次に、(2)入園申込者数の推移でございますが、先ほど御覧いただきましたように、就学前人口は減少してございますが、入園申込みは区全域で六千人を超えて推移しております。昨年度と比較しますと、五ページに記載のとおり、砧地域の二歳児は二十一人の増加、一歳児は五人の減少、烏山地域の一歳児は四十人増加してございます。 　次に、六ページを御覧ください。(3)の入園申込者数を人口で割った入園申込率の推移でございますが、昨年度と比較しますと、区全域では一・二歳児が特に増加をしてございます。待機児が生じた砧地域の二歳児は一・五％の増加、一歳児は四％の増加、七ページになりますが、烏山地域の一歳児は四・二％増加してございます。特に一歳児の増加が顕著となっておりまして、五年前の令和二年と令和六年を比較しますと、区全域の一歳児は六・七％の増加に対しまして、砧地域の一歳児は一二・八％の上昇、烏山地域の一歳児は八・九％上昇しており、増加が顕著となってございます。 　次に、七ページになりますが、(4)欠員数の推移でございます。令和六年四月一日現在の区立保育園及び私立保育園の欠員数の合計は千百四十五人となっておりまして、特にゼロ歳と三から五歳が多い状況となってございます。なお、ゼロ歳児につきましては年度途中入園が多くあることから、年度末にはおおむね解消する傾向となってございます。 　八ページを御覧ください。(5)保育待機児童の状況と傾向でございます。砧地域の一・二歳児、烏山地域の一歳児において待機児童が生じた背景でございますが、区全域の就学前人口の合計人数は減少している中で、当該地域、年齢の入園申込み率が他の地域と比較して増加していることが挙げられます。特に砧地域はほかの地域と比較してもともと入園申込み率が高くなかった地域でございますが、近年の一歳児の入園申込みの増加率が顕著となっておりまして、保育施設に対する利用の意向が高い状況にございます。これらの要因としまして、少し古いデータとなりまして恐縮でございますが、砧・烏山地域における男性の就業率でございますが、こちらはほぼ横ばいである一方で、女性就業率の上昇がほかの地域と比較して高くなっておりまして、共働き世帯の増加に伴う保育施設の利用が増加していることが想定されるところでございます。また、認証保育所の一部閉所等もあり、低年齢児を中心とした保育の受皿が減少したことも影響しているものと考えております。 　７今後の取組みでございます。(1)保育待機児童を生じさせない取組みの検討でございますが、今年の四月入園に向けましては、区立保育園における定員弾力化解消の取りやめ、認可定員減の取りやめ、それからゼロ歳児欠員枠の一・二歳児への振り替え等の緊急対策を行いまして、合計で九十七人分の入園枠を追加で確保したところでございますが、保育需給の地域偏在等もあり、待機児童が生じる結果となりました。今後は、令和七年度からの子ども・子育て支援事業計画の検討におきまして、中期的な保育需給を見定めた対策の検討を進めるとともに、令和七年四月入園に向けましては、保育需給の分析をさらに詳細に行い、先ほどの緊急対策のほか、既存の保育施設を活用した受入れ枠のさらなる拡充など、早期の待機児童解消のための対策を取りまとめてまいります。 　最後に、(2)の今後新規開設予定の私立認可保育所でございますが、既に事業決定しているものとして、表のとおり、北沢地域、砧地域、烏山地域の三施設を予定してございます。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

八ページにあります今後の取組のところで、今年度の四月入園のところの弾力化解消とあと振り替え、九十七人分の枠を確保したという弾力化とその振り替え、それぞれの数を教えていただきたいです。一回聞いたかもしれないんですけれども、この対策として、弾力化解消の取りやめと振り替えと、もう一個、砧地区を中心としたと書いてあるのは、何か砧地区だけ別にやったのか、そうじゃなくて、こういうことを含め砧地区を中心としてという文書なのかちょっと分かりづらくて、取りあえず内訳を教えてください。

弾力化解消の取りやめと定員減の一部取りやめにおきまして、あとは二次選考枠の追加の確保ということで、特にこちらは砧地域を中心にやりましたけれども、そちらで合計で十七人ほどの枠を確保してございます。その他、ゼロ歳児の欠員枠から一・二歳児への振り替えということで、区立、私立合わせて合計で十八名ですね。その他、定期利用保育の拡充等、合わせまして合計九十七名となってございます。

定期利用のところでの吸い上げが一番大きい取組だったというふうに理解をしました。 　あともう一点、今後の取組の最後の下にある宇奈根に、再来年の四月に一園、認証のＢ型からの移行ということなんですけれども、ここの場所、事前の説明の際に申し上げたんですけれども、ちょっとアクセスが駅から、バスとかを使って二子玉川方面に行くとか、あるいは成城方面に行ってという通勤の方であればフィットするかもしれないんですけれども、同じように鎌田で送迎ステーションをやっている嬉泉の送迎ステーションがあると思うんですが、あんな形で送迎ステーション的なものを組み合わせるということは、法人側の意向になるとは思うんですけれども、せっかく空けるので、その前のページには欠員という話も出ていますし、砧地域は、他方、ゼロ・一歳のところは結構タイトだというところも今回見えていて、こういうふうに空けるのであれば有効活用できるといいなという思いからなんですけれども、そういった方策はいかがでしょうか。

今回の宇奈根地域につきましては、まずは認証保育所からの移行ということで考えてございます。先ほどの送迎の話につきましては、私立のほうで、法人の系列園などで三から五歳児を対象とした送迎ということで、乳児施設の送迎ステーションとして、三から五歳のところに送迎するという形を取っていますけれども、やはりちょっと費用面ですとか安全面、それから場所の問題等もあると思いますので、引き続き、そちらについては区としても検討は必要かなと思っていますけれども、まずは既存の保育施設での定員の枠の確保というところを中心に、来年の四月に向けて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

多分、再来年の四月の頃、また状況も少し変わってきているのかなとも思いますけれども、恐らくその欠員というところの推移というのも、欠員をどう埋めていくかというところの政策も必要なんだろうなとも思うので、これについては前向きに、法人側にも、場合によっては、そういった送迎ステーションの設置助成みたいなのを、たしか何かしらのスキームはあるような気もするので、検討していただければと思います。意見でお願いします。

今、宇奈根に新しくできるという話もあったんですけれども、今後、新規開設する私立認可保育所の想定の定員というところで、ゼロから五歳児でフルでつくって、この人数を定員だよというふうに書いてあって、もちろん年齢別の定員は今後の保育需給等を踏まえながらという文言もあるんですけれども、一応、砧地域で今の空き定員みたいなところも見ても、三歳以上のところで空きが出ている園というのは複数ありまして、ゼロから五でフル、フルつくるというところが前提になった計画なのか、ゼロから二歳までとかにして、ゼロ・一・二歳のところがやっぱり逼迫しがちというところもあるので、もう少しその定員をゼロ・一・二歳で増やすという考えはできるのか、いかがでしょうか。

こちらに書いてあるとおり、今後、事業者との調整になりますけれども、今後の保育需給を見定めながら、基本的にはゼロ―五の対象の園になりますけれども、そのバランスについては、今後、事業者とも十分調整、検討していきたいと思っております。

ぜひ考えていただきたくて、一案ではあるんですけれども、ゼロから二歳までにして、三歳以降はちょっと別の園に移っていただく前提で、例えば加点をしてあげるみたいなところとかも含めて考えて、空きが出てしまうというのが一番もったいないかなというのも思うので、そこら辺、ぜひ柔軟に検討いただきたいなと思いまして、要望とさせていただきます。

今後の保育施設の整備なんですけれども、今のこの表を見ると、認証から認可への移行とか、あるいは保育事業そのものを廃止してしまうとか、増える感じというのは、認証から認可にすると、床面積を広げなきゃいけなかったりと、増になる傾向というのはなかなかないと思うんですけれども、その中で砧、烏山はゼロ・一・二歳が増加傾向という御説明をすると、今年も大変だったんですけれども、来年度以降も、この地域偏在も含めてですけれども、これは今から何か手を打たないと、見える先が予測されることについては、手をこまねいているわけにいかないという気がするんですけれども、現時点で語れることがあれば教えてください。

委員おっしゃるとおり、来年の四月もそうですけれども、その先というところもにらんでいかなければなりません。現在検討を進めておりますのが、来年度から五か年の子ども・子育て支援事業計画の策定を今考えて、調整をしているところです。そこでは、今後の需要見込みというのと、それぞれ地域ごとの施設の定員数とのギャップがどれくらいあるのか。 　定員が上回っていればいいんですけれども、そうでない場合というのは、この不足分をどういうふうに補っていくのか、そういったところを地域ごとに細かく分析をし、また人口推計なども踏まえながら、それから、実際の人口のこの四月の状況がどうなっているかとか、また申込者の増の傾向とか、そういったところも踏まえながら、詳細に検討しているところでございまして、まずは来年四月に向けましては、これだけ区立園、私立園、二百を超える施設がございまして、特に砧地域においても、厳しい状況ではございますけれども、保育施設はたくさんありますので、そういったところが、一か所が一人、二人でも、特に一歳児とかを増員することができれば、大きな数になってきます。まず、来年度はそこの部分を狙っていきたいというところです。再来年度以降、詳細を分析し、やはり不足が見込まれる場合、その場合は、この間にも議論ありますように、ゼロ・一・二歳のところというのがターゲットになってくると思います。 　これをどうやっていくのかというところは非常に難しい課題でございまして、完結園のほうが事業者としては運営はしやすいです。ですけれども、一方で完結園をまたさらにつくっていくと、三・四・五歳が空きが出てしまうと。ここをどうやっていくのか。ゼロ・一・二歳の施設は、施設にもよるんですけれども、少し人気が落ちてしまうというところもあり、ただ、そうは言っても、今、待機児が出る中では、背に腹は代えられないところだと思っておりますので、そういった低年齢児のところがもし定員が足りないということで必要であれば、どういった形で増やせるのかというのを具体に検討しまして、子ども・子育て支援事業計画の素案等とセットでお示しできるように、今、検討を進めていきたいというふうに考えております。

居宅型の訪問型とか、あるいは保育ママというか居室、それは事業はやっていますけれども、地域限定でもいいから踏み込む必要があるのではないかなと思うんですけれども、世田谷区はなかなかそこのハードルが高いんですけれども、本当に待っている人のことを考えると、大きな方針転換というのも必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この件につきましては、この間も議会等で御御答弁申し上げておりますように、この間、区としましては、質の部分と量の部分の両輪というようなことで進めてきているところがございます。やはり密室性の部分というと、どうしても不安といいますか、懸念が払拭できない状況では、なかなかそこの部分に踏み出すことはできないというふうに思っております。一方で、やはり待機児を恒常的に出していくということは、区の方策としては望ましいことではございませんので、保育の質を保ちながら、確保しながら、どういう方策をしていけばいいのかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。

やっぱり保育園に預けられるか、預けられないかというのは、その家庭の様々な経済的な部分も含めて、その保護者のかなり大きなウエートを占めることになると思うので、その道筋をどうやって取るのか、どうやったらそれが担保されるのかというところをしっかりと考えるという時期に来ているのではないかと。だから、居宅が密室と言ってしまえば、そうなのかもしれないけれども、そうじゃなくて人を変えるとか、あるいは法人の監視の下に保育ママをやっていますけれども、そういうような一定の担保をつけてやるということの時期に来ているのではないかと思うんです。答弁は変わらないと思いますけれども、一応聞いてみます。

この間、やはり居宅の部分について、どういうふうな形を取れば、その密室性であったり、巡回支援ができる体制であったり、我々が安全性の担保等で訪問したりとか、そういった仕組みが担保できるかというところは議論してきているところではありますけれども、なかなかそこの解消というのは難しいというふうなところで、検討の状況としては、そういった状況でございます。例えば二人で派遣というわけにも、人材確保も難しい中ではなかなか難しいところでございまして、そこは本当に頭を痛めているところではございますけれども、やはり質というところはどうしても曲げられないところでもございまして、そこを確保しながら何ができるのかというのを真剣に検討していきたいというふうに考えております。

今回、ゼロ歳児の枠を利用して一歳や二歳の定員を増やしているわけなんですけれども、そこは、来年度は二歳、三歳の枠がそのまま増えるということでいいんでしょうか。

次の進級も見据えた形で振り替えのほうは対応していますので、そこはそのまま持ち上がるということで可能と考えております。

そうすると、来年度は、もしまた一・二歳に待機児ができたときには、その保育園はゼロ歳の枠を活用して、一・二歳の枠を確保するということはできなくなっちゃうと思うんですよね。それで、傾向として、まだ待機児がこのまま子どもが少なくなるから、少なくなりますというふうには言えないと思うので、やっぱり抜本的に変えていかなくちゃいけない部分があるんじゃないかなと思うんです。 　それで、三・四・五歳の定員に空きが出ている、実際、今、空きは出ているんだけれども、これは何年か前に新しくつくられた保育園の名残というか、新しく保育園をつくったときに、大きい子どもが入ってこないので、今、空いている状態のように見えるけれども、今後、数年のうちに、三・四・五歳も埋まってくるというふうに考えると、全体で枠が、ゼロ歳児は育休の関係で多少四月の段階の空きはあるかもしれませんけれども、やっぱりここは抜本的に変えていかないと、今後生まれてくる子どもたちが、前のように、保育園落ちた、日本死ねという状態がまた戻ってきちゃう可能性がとてもあると思うんですけれども、その辺の見通しというのはどのように考えておられるんでしょうか。

今、三・四・五歳の部分のお話はまずありましたけれども、確かに開設当初は三・四・五歳のところは空いていますけれども、今、新規開設園も、ここ数年では少ない状況でもございますので、そういった意味では、今の定員の空きというのは、既存園においても出ているというような状況でございます。まだまだ精査が必要な段階ではございますけれども、今後の保育需要見込みなどを見ている中では、ここ数年間というのは、そこの年齢層に対してはある程度供給は満たされているだろうというふうには、今の試算上では出ているところでございます。一方で、やはりこの間もお話にありましたような低年齢児のところ、そこが焦点になってまいりますので、そうすると、先ほど申し上げましたように、三・四・五歳も含めた園の整備というのは非常に難しいところがあるというふうに思っておりますので、そこをどうするかというところで、今、検討しているところでございます。

もちろん検討してもらわないと困るんですけれども、検討しているだけでは来年どうなるかということがあまりにも見えてこない状況が実際に起こっているということなので、やっぱり早くというか、間に合うように検討するということでお願いしたいと思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(11)認可保育園等の入園に関する利用・調整基準等の見直し及び入園申込みスケジュールの変更について、理事者の説明を願います。

それでは、認可保育園等の入園に関する利用・調整基準等の見直し及び入園申込みスケジュールの変更について御説明いたします。 　まず、１の主旨です。就労の多様化や各世帯状況、区議会や区民の方から寄せられました意見、要望等を踏まえまして、保育の利用基準及び調整基準と例年四月入園選考に連動し、前倒しして実施しています十一月から二月の入園申込みスケジュールの見直しのものです。 　２認可保育園等の入園に関する利用・調整基準等の見直しについてです。 　まず、(1)保育の利用基準の見直しですが、就労につきまして、従来、就労日数、就労時間の指数の算出に当たりましては、申込み締切り時点を基準としまして、就労契約や実績を基に算出しておりますが、より正確な保育の必要性を反映させるため、入園月一日時点を基準として指数を算出するよう見直しをいたします。また、育児時間・育児短時間勤務を取得する際、従来は、短時間勤務の取得につきましては、短縮前の契約時間で指数を算出しており、週の就労日数が減少して、かつ短時間勤務を取得する場合は、短縮した日数と短縮した時間で算出しておりましたが、この時間につきましては短縮前の契約時間で指数を算出するように見直しをいたします。すなわち日数減だけを反映いたします。 　次に、(2)保育の調整基準の見直しですが、一覧にございますように、同居親族がいる場合の基準の廃止や、有償で預けていることを常態としている場合の指数加点の明確化など、①から⑥の基準を見直しとなっております。 　二ページ目を御覧ください。①から⑥の見直し理由を三ページ途中まで記載しております。記載のとおりでございます。 　三ページ目を御覧ください。中段にございます(3)転園内定後の辞退についての見直しですが、現在は転園を申し込み、内定した場合、その内定を辞退して、元の在籍園への通園を継続することは不可としておりましたが、在籍園に定員の欠員、空きがある場合は、転園を辞退し、そのまま元の在籍園への通園を継続しても運用上の支障はなく、保護者の選択の余地を確保するため、在籍園に定員空きがある場合に限り、内定を辞退し、元の在籍園への通園を可能とするよう見直しをいたします。 　次に、３入園申込みスケジュールの変更です。 　(1)の現状ですが、五月から十月までの入園申込みは、入園月の前月に申込み締切日及びに結果公表日を設定しておりますが、これまで保護者からの要望でございます四月入園選考の結果の前倒しに伴いまして、四月入園申込み締切日や十一月以降の入園申込みスケジュールも前倒しして対応しております。四ページ目を御覧ください。現在の令和五年度スケジュールを記載しておりますが、こちらの表の太枠内の十一月入園月以降のとおり、前倒ししてのスケジュールとなっております。 　(2)の課題ですが、入園申込みスケジュールは、冊子で発行しています保育のごあんないやホームページ等で周知しておりますが、十一月以降の入園締切日を約一か月半から二か月半強前倒ししていることから、申込みができない、また申込み漏れのケースが発生しております。他自治体と比較いたしましても、十一月以降の入園申込みスケジュールは当区が最も早い申込み締切日を設定しておりますが、一方、四月選考の結果公表日は、他自治体と比較しても最も早い設定をしている状況でございます。 　そこで、(3)の見直し内容ですが、早期に設定しています現在の四月入園選考の結果公表日をまず優先に考えまして、今やっています二月入園の選考を廃止することで、こちらの予定案のとおり、十一月から一月の入園申込み締切日の前倒しが可能となります。見直し前後のスケジュールのオレンジ部分で色づいている部分で記載しているとおり、見直し前の二月入園申込み締切日よりも、見直し後の一月入園締切日が後日になることなど、区民の申込み機会が拡充することになります。 　４今後のスケジュールですが、今年六月から区ホームページにて利用調整基準等の見直し内容を周知いたしまして、十月一日の入園選考より適用予定でございます。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に、(12)保育施設等におけるベビーセンサー等安全対策支援事業の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、保育施設等におけるベビーセンサー等安全対策支援事業の実施について御説明いたします。 　まず、１の主旨です。昨年末に発生しました区内認可外保育施設における重大事故を踏まえまして、区内の保育施設等における子どもの睡眠時等の安全安心を確保するための補完的な取組を支援するため、ベビーセンサーの購入等に係る必要経費を補正予算に計上するものでございます。 　２安全対策に係る物品等の導入状況です。今年の三月に私立保育園や認証保育所、認可外保育施設を対象とした実態調査を行い、その結果によるものですが、(1)のベビーセンサーの導入済みは三九％の百五施設、未導入は六一％に当たる百六十六施設でした。(2)の小児用ＡＥＤは導入済みが七七％と多く、(3)の室内カメラである見守りカメラは、導入、未導入がほぼ同じ割合でした。 　３の実施内容です。(1)のベビーセンサー購入経費補助は、ゼロ歳から二歳児在籍施設等四百八十八施設を対象とします。(2)の小児用ＡＥＤ、(3)の見守りカメラや(4)のＩＣタグなどの見守り機器は、全施設の五百五施設を対象とします。いずれも一施設当たり二百万円を上限に事業者負担なしで実施する予定ですが、ベビーセンサー、小児用ＡＥＤを重点的に導入促進するため、(3)、(4)のカメラとタグの合計補助上限額は百万円とする予定でございます。 　４対象施設等の内訳ですが、記載のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。５の所要経費です。当初予算では国補助分のみ計上しておりましたが、補正予算において、都補助や上限額見直しによる拡充分を計上するもので、歳出六億二千四百万円弱で、国、都からの補助事業を活用いたします。内訳等は記載のとおりです。 　６ベビーセンサー導入促進の取り組みです。(1)ベビーセンサーの導入は、保育従事者による安全確保業務の代替となるものではなく、あくまでも安全安心な保育環境を確保するための補完として活用してもらうことを周知の際、強調いたします。(2)分かりやすいイラスト等を活用して、ベビーセンサーを導入することによるメリットや効果的な導入事例を紹介しつつ、(3)ベビーセンサーのタイプ別の特徴や導入状況等を周知し、導入を促進してまいります。 　なお、ベビーセンサーは、こちらのグラフにあるように、①布団などの下に設置するマットタイプ、②保育室の天井等に設置するカメラタイプ、③子どものおむつや衣服などに装着する装着タイプ、主に三つのタイプに分かれておりまして、今年三月の調査では、①のマットタイプが五四％と最も多く、次に③の装着タイプ、そして②のカメラタイプは一施設のみでした。それぞれメリット、デメリットがあり、各施設が状況に合ったタイプを選択し、あくまで人と目の補完として機能するよう働きかけてまいります。 　７の今後のスケジュールですが、令和六年第二回区議会定例会に補正予算を提案し、御承認いただいた後、申請受付開始の予定をしております。 　御説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

昨年末の事故を踏まえてということですけれども、ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、当該の保育所というのは、このベビーセンサーだったり、小児用のＡＥＤだったり、見守りカメラというのは設置がされていたのか、いないのか教えてください。

事故当時は、ベビーセンサー、ＡＥＤ、見守りカメラ、いずれも設置はされていませんでした。ただ、その前、二年前か一年前ぐらいに見守りカメラは設置している状況だったと聞いておりますが、経費の関係で、その前に見守りカメラは廃止したと聞いております。

分かりました。ありがとうございます。 　このベビーセンターの導入に当たってということで、あくまでも補完のものだということ、これはすごく重要なことだと思います。ベビーセンサーがついていなかったとしても、あの十二月に起きた事故というのは、ひたすら人によって起こってきた事故だというふうに思うんですね。ですので、ここのところは徹底していかなくてはならないということと、あと、十二月の当時のスタッフの状況を考えてみますと、有資格者の方が一人で、あとは子育ての経験もほとんどないような若いアルバイトさんがいたみたいな状況でしたよね。その方々に、このベビーセンサーの導入をした意義とか、そういうところが徹底されていなければ、結局は年数を重ねていくと、それ頼りになっていってしまうわけですよね。ですから、スタッフの方が変われば変わったときにでも、ちゃんとこれを徹底させていくということ、それが重要だと思いますが、そこのところはどうでしょうか。

御指摘のとおり、まず、人の目、人のチェックが第一、重要でございます。保育の基準といたしましても、特にゼロ・一・二歳児に関しましては、睡眠時のときにはチェック表を用いまして、五分に一遍、チェックをしていると。今回の事故におきましては、その辺の知識、あとはうつ伏せ寝の知識、その辺がちょっと欠落している方でありましたので、まずは、そこの重要性というのを全従事者というか、認可外保育園に勤めていらっしゃる方には分かっていただき、さらに、今、委員おっしゃっていただいたとおり、このベビーセンサーは、あくまで補完なんですよというところも併せて周知をしてまいります。

そこのところがやっぱり徹底されていかないと、先ほどおっしゃっていたような保育の質にあくまでもこだわるというところから、何かの頼りになっていくようなことになりかねないので、そこのところは徹底していただきたいと思います。ですので、ベビーセンサーやＡＥＤやこの室内カメラなどがなかったから起きた事故ではないというところ、そこの徹底はしっかりとお願いをしたいと思います。 　もう一つ、ちょっと角度が違うんですが、これから各子どもの施設に対して補助して、このベビーセンサーなり、ＡＥＤなり、カメラなりを各施設が選んでいくということになるんですよね。

先ほど御説明させていただきましたとおり、ベビーセンターはいろいろタイプがありまして、長所、短所ございますので、各施設も実際に回って勉強させていただいたところでございますので、各施設の状況に合った形を選んでいただくという形になります。

最後にしますが、このベビーセンサーと小児用ＡＥＤ、室内カメラというものが、そうすると、監査みたいに入っていくわけですよ、抜き打ちとかで。そういうときに正しく作動しているのかとか、使えるよう、ＡＥＤもやっぱり使う訓練を受けていないと、とっさのときには全く活用できないし、子どもに対するＡＥＤの活用というのは、また別のやり方だったりとかしますよね。そういうこの道具自体がちゃんと使えるようになっているかどうか、置いてあって安心みたいなところではないというところも、見回っていくときの項目にしていく必要があると思いますけれども、それはいかがですか。

毎年一回以上、指導検査と、あとまた保育サポート訪問も毎年必ず現場に入っております。今回の購入したベビーセンサーとかＡＥＤ、または見守りカメラなども、ちゃんと機能しているかどうか、あと本当にちゃんと有効に使えているかどうか、その辺はもう現地で、現場で確認しながら、時にアドバイスをしながらさせていただくと。また、昨年度から日赤の協力をいただきまして、救命救急の講習を行っております。そこで、実際にＡＥＤ、やっぱりちょっとためらってしまうという御意見もありますので、実際にそこで訓練していただいて、ためらわずに使うというところも実際に学んでいただいて、それをぜひ有効にしていきたいと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(13)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会の会期中である六月十七日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は六月十七日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか、何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後一時四十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長