令和　６年　　２月　子ども・若者施策推進特別委員会

それでは、学校等における医療的ケア実施ガイドライン（案）について御報告をいたします。 　なお、本件は文教常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。区では、平成三十年度から医療的な配慮を必要とする児童に試行的に看護師を配置し、令和二年度からは本格的な配置を開始するなど、医療的ケア児が学校、幼稚園及び新ＢＯＰ学童クラブで過ごすことができる体制の整備を進めてまいりました。これまでの取組を踏まえ、学校等において医療的ケア児に対して円滑な医療的ケアを実施するためのガイドラインの策定を開始し、昨年の令和五年八月に素案を取りまとめ、九月の当委員会にも御報告をしたところです。この間、医療的ケア児の保護者を含む団体をはじめ、記載の各関係機関等からいただいた意見を基に検討を重ね、このたび、ガイドラインの案を取りまとめたので、御報告するものでございます。 　２のガイドライン策定の背景です。(1)医療的ケア児をめぐる状況です。近年、医療技術の進歩に伴い、在宅の医療的ケア児が増加しており、令和三年には全国で約二万人、区内には令和四年四月時点で百八十九人と推計されております。令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、この中で学校の設置者や放課後児童健全育成事業を行う者は法に基づき、医療的ケア児に適切な支援を行うことが責務とされております。 　(2)教育委員会、区の取り組みです。こちらの段落の後段になりますけれども、令和五年十二月現在で、学校は八校十四名の児童生徒、幼稚園は一園一名の園児、新ＢＯＰ学童クラブは一校一名の児童に看護師を配置し、医療的ケアを実施しております。 　(3)策定の経緯は、記載のとおりでございます。 　続きまして、３のガイドライン（案）につきましては、後ほど御説明いたしますので、二ページ目にお進みいただき、４の意見聴取の概要を御覧ください。 　(1)対象と意見件数につきましては、記載のとおりです。合計で百三十件の御意見をいただいております。 　(2)主な意見と素案からの変更点です。まず、主な意見の一つ目の囲みを御覧ください。ガイドラインの理念として、当事者の声を聞くことや選択肢を示していくこと、また医療的ケア児支援法の基本理念に沿って、家族と当事者の意見尊重、家族の付添い負担軽減、また社会全体で医療的ケア児を支えることなどを盛り込むべきといった御意見をいただきました。案への変更箇所は右に記載のとおりですが、こちらは後ほどまとめて御説明をいたします。 　続いて、二つ目の囲みを御覧ください。こちらは教育的な配慮に対する御意見でございます。医療的ケア児がほかの子どもと平等に学ぶこと、また病気の影響で出席が少ない子どももおり、学習機会や成績評価について合理的配慮が必要であるとの御意見をいただいております。 　三ページ目を御覧ください。こちらの上から三つ目の囲みになりますが、学校内で医療的ケアを行う看護師が孤立しないように、看護師を支える視点を持ってほしいとの意見をいただいております。 　その他の御意見については、記載のとおりでございます。 　５のガイドラインと他の計画との関係については、記載のとおりでございます。 　６の人工呼吸器の管理についてです。人工呼吸器の管理は個別性の高い高度な医療的ケアであることから、これまで保護者に丁寧な説明の上、学校での待機と医療的ケアの実施を依頼してきました。本ガイドラインの策定に合わせ、人工呼吸器の管理を保護者から学校医療的ケア看護師に安全に移行するための手順等を定めたマニュアルを作成いたしました。令和六年四月から保護者の意向を伺い、看護師による医療的ケアを希望した場合には、マニュアルに基づき、安全を最優先に移行を進めてまいります。 　７の今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 　続きまして、ガイドラインの内容について御説明をいたします。こちらは昨年九月に素案を御報告しておりますので、本日は先ほど御説明しました素案から案への主な変更箇所について御説明をいたします。 　まず、五ページ目のはじめにを御覧ください。こちらは全体的に修正を行っておりますが、特に四段落目の本ガイドラインはと始まる段落の中になりますけれども、下から四行目、本ガイドラインに基づきというところで、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律で定められた基本理念や責務である医療的ケア児に対する適切な教育に係る支援、家族の負担軽減などを着実に進め、医療的ケア児が一層住みやすい地域の実現を目指していくということを明記しております。 　続きまして、七ページ目を御覧ください。こちらは新たに１の区の基本的な考え方として、三つの視点を重視することを明記しています。視点の一つ目が医療的ケア児とその家族の意思と選択を尊重、二つ目が医療的ケア児の状況に応じた、共に学び、共に育つことの保障、三つ目が医療的ケア児の家族の負担の軽減でございます。 　続いて、教育的な配慮に関する御意見を踏まえ、その下の２の医療的ケア児への教育的対応を新たに明記しております。この中で、二段落目の中段になりますが、適切な医療的ケアと合理的配慮により、医療的ケアを必要としない子どもと等しく、共に学び、共に育つ機会を保障していくこと、また、次の段落になりますが、一人一人に応じたオンライン授業や補習等の指導内容、指導方法の工夫を行い、医療的ケア児の学習機会の確保と適切な指導評価を行っていく旨を明記しております。 　続きまして、看護師を支える視点を盛り込むべきとの意見を踏まえた修正ですが、こちらは当委員会の所掌となる新ＢＯＰ学童クラブでの体制について御説明をいたします。 　二八ページを御覧ください。こちらに看護師を支える体制という図がございますが、こちらの中央にあります医療的ケア専門看護師、また児童課看護師が実際に医療的ケア児の支援を行っています。この看護師を支える体制として、上のほうにあります児童館長、新ＢＯＰ事務局長、また区の常勤職員である児童指導の現場のサイドと、それから下の児童課の本庁のサイドとで連携して、看護師の相談内容に応じてケア会議を開催するということ、それから左側の学校の医療的ケア看護師、また右側の主治医、保護者等とも連携して、全体で看護師を支えていく体制を取っていくことを定めております。 　続いて、三九ページを御覧ください。こちらが先ほどかがみ文の６で御説明しました人工呼吸器に関するマニュアルとなります。 　目次が四一ページにございますので、四一ページを御覧ください。こちらは六章構成となっておりまして、Ⅰには、人工呼吸器に関する基礎知識、関係者の役割、人工呼吸器の管理を安全に進めるための必要事項等について記載しております。ⅡからⅣまでは、人工呼吸器の管理を保護者から学校医療的ケア看護師に移行する手順や、学校における緊急時、災害時の対応を記載しております。ⅤからⅥは、様式や参考資料となります。こちらについては、後ほど御覧いただければと思います。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

この医療的ケア児の学校におけるガイドラインの策定ということに至ったのは、非常に一歩進んだなということを感じております。令和二年度から全ての幼稚園、小中学校に医ケア児の看護師を配置してというところで、実際、人工呼吸器の管理は対象外として保護者に対応を求めていたというようなところもあって、実際、このガイドラインの中にも保護者の負担軽減というような文言も盛り込まれているというようなところも、非常にここも明確になってきているというふうに思います。 　一点、まず伺いますが、こうしたガイドラインは他の自治体も策定をされていらっしゃいますか。現状はどうでしょうか。

東京都のほうで、都立学校など特別支援学校のほうで、受入れに当たって様々マニュアルを定めているというのは把握はしております。ただ、基礎自治体レベルで、他の自治体でこういったガイドラインをつくっているかについては、申し訳ありません、把握はしてございません。

非常に世田谷区も医療的ケアが必要なお子さんが多いということで、やはりこのガイドラインがあるということによって、いろんな学校でのいろいろな対応が広がってくる、また保護者の方の負担軽減にもつながるということにもなってくるかと思います。実際に、私たちも通学支援なども訴えてきて、それも実現をしたということもございますけれども、今後、このガイドラインを基にして、保護者の方がどういうふうに連携を取っていけるかとか、そういうことを具体的にシミュレーションされていますでしょうか。

このガイドラインができる前から、記載もありますとおり、令和二年の頃から本格的に看護師を配置していまして、それに当たっては、保護者と綿密に打合せをしながら配置をしているという形になります。なので、このガイドラインによって何か大幅に変わるというものではないんですけれども、新たに区の基本的な考え方をそこに明記することによって、しっかりやっていくということを今回改めて明確にしたというところになります。実際、今も二月、三月、この時期に、来年度、新たに医療的ケアのお子さんが新ＢＯＰないしは学校に入ってくるということで、保護者の方とは綿密に調整しながら、希望も聞きながら、それに応えられるような体制を取っております。なので、こういったガイドラインに基づきながら、今後もそこをしっかりやっていこうというふうに考えております。

ぜひ現場の声もしっかり反映していただきたいと思います。要望です。

この人工呼吸器が今度、保護者の負担を減らして、学校現場で医療的ケア看護師にやってもらえるようになるというものを定めようとしているわけなんですけれども、それによって人的なニーズが増えるわけですか。というのは、予算もそれによって増やさなきゃいけないのかどうか、その辺はどうなっていますか。

人工呼吸器のマニュアルの五九ページを御覧いただけますでしょうか。こちらに実際にこれまで保護者が担っていただいていた人工呼吸器のお子さんに対する支援を看護師に移行していくというフロー図を記載しております。第一段階から第四段階とありまして、最初は保護者と看護師が同じ部屋に待機しているんですけれども、保護者が隣室に待機したりとか近くに待機するような形で、徐々に学校医療的ケア看護師のほうに移行していくというような形になります。今のところ、学校のほうでは、基本的には一人のお子さんに二名の看護師をつけるということで回しているというふうには聞いていますけれども、人工呼吸器のお子さんの状態ですとか、何時間ぐらい看護師が必要かということによっても、そのあたりの体制は変わってくるかとは思います。基本的には、これまでどおり、看護師を配置するという形になると思うんですけれども、何か特殊な事情などがあれば、ある程度手厚くするとか、そういったことはあろうかというふうには思っております。

その場合によって、増やさなきゃいけないということもあるかもしれないわけですよね。そうしたときに、区としては人材を登用する財源をしっかり確保するということでよいのか、そこに何かしらの東京都からとか、何か助成なり補助なりがあるのか、その辺、ちょっと伺いたいんですけれども。

新ＢＯＰのことに関して申し上げれば、医療的ケアの看護師を配置した場合には、国のほうから補助金が出るということはございます。ちょっと学校のほうについては、その補助制度についてまでは、申し訳ありません、私どもでも把握してございません。

三一ページに書いてある医療的ケアの実施に関する相談窓口というところでちょっとお聞きしたいんですが、今、教育委員会でインクルーシブ教育のガイドラインをつくっています。医療的ケアのお子さんに関しては、このガイドラインができるということで、特にそこの中では、議論は一応そこにできるということでされてはいないんですが、全体的に、共に学び、共に育つというところの視点というのは、教育現場ではどのお子さんであっても同じなわけですね。障害があるかないかに関わらずですから、そのことを考えると、この個別でつくっている医療的ケアのお子さんに対するガイドラインの特に教育の部分と、あと就学前の幼稚園、保育園というところにもつながると思いますけれども、そこの考え方、ベースというのは一致していくということを考えると、先に行って、インクルーシブ教育ガイドラインと合体していく必要があるのではないかなというふうに考えています。今、策定の時期がずれているということもあるので、そういうふうに考えているんですが、そこら辺の議論というのは現時点でどんな感じになっているんですか。

まず、先ほどかがみのほうにもございましたけれども、三ページ目の５のガイドラインと他の計画との関係というところになりますけれども、今、こちらのガイドラインは教育のほうでつくっております教育振興基本計画、それから、せたがやインクルージョンプラン、こちらに位置づけるものとなっています。こちらの中に、今、策定中ですけれども、医療的ケア児の支援ですとかインクルーシブ教育の推進ということが盛り込まれていて、今、委員おっしゃられたインクルーシブ教育のガイドラインについても、当然このガイドラインとそこに盛り込むような、連携するような形で取り組んでいくものだというふうに認識しています。

特にこの相談窓口のところの(1)の入学・進学に関する相談窓口というところがありますけれども、今後、インクルーシブ教育のガイドラインができてきて、子どもたちがどのような流れというか、相談が必要な場合とか、どの子でも不安はありますから、相談というところは重要になってくると思うんですけれども、この入学に関する相談窓口の流れというものについては、少し整理がかかってくるのではないかなと議論を聞いていても思っています。就学相談の在り方というのがすごく重要だよねというところで、まだ深まっていませんけれども、あるんですね。 　ですから、区立小中学校というのは区ですけれども、東京都立の特別支援学校になると、通知は都から来るわけですよね。ですから、どこかで分かれてしまうということがあって、そこをどういうふうな考え方のプロセスに乗って、特別支援教育に乗っていくのかということを考え方として一致が必要だと思いますので、この部分について、そのガイドラインの議論というのもちゃんと注視をしていく必要があるなと思っています。子どもにとって不利益なものになるわけではありませんけれども、やはり考え方に基づいたものにしていくことということが、今後、まだすぐできるわけではないのであれですけれども、就学前にどのようなプロセスの議論があって、子どもたちが就学していくのか、そこの中で保護者の意向がどのように尊重されたのかということはすごく重要です。 　保護者と教育委員会が共に検討すると書いてありますが、現時点では、今の状況だと教育委員会が就学相談の中で決定するんですよね。どこにふさわしいかということを決めていくというようなプロセスですから、それも変わっていくかもしれませんし、ここに書いているのとちょっと違うなと思いますので、教育委員会と少し相談をして、ここのところは慎重に進めていっていただきたいなと思っているところです。いかがですか。

確かに、就学前の相談というところは非常に重要なところで、逆に新ＢＯＰのほうに例えば入会の申請があったときに、初めてこちらのほうで配慮が必要なお子さんであるとかを把握したりということも実際ございます。なので、そういった情報を我々とあと教育委員会のほうで情報共有したりですとか、あるいは、今度、保育園ないしは幼稚園から進学されてくるお子さんのケア会議に両方が出たりとかで、情報の統一ということ、今、共有を図っているところでございます。今いただいた御意見は教育のほうともしっかり検討していきたいと思います。

今回、看護師さんを孤立させないということが新しく出てきたんですけれども、実際に孤立しているとか、定着しないとか、そういう実態はあったんでしょうか。

こちらの看護師の体制については、このガイドラインを検討しています医療的ケア連絡協議会の小部会というところがあるんですけれども、そういったところで、看護師、実際の方から孤立しないような体制が必要じゃないかというような御意見もいただきまして、こういった体制を取っているところです。実際のところ、今、孤立しているかと言われると、決してそういうことはないというふうには認識しております。児童課の我々の看護師もそこに入っておりますし、こちらから委託をして入っていただいている看護師とも情報共有しておりますので、何かあれば、こちらで相談を受けて、バックアップしていくという体制にはなっております。

看護師さん同士で、お一人の子どもに二人という話もありますけれども、それだけじゃなくて、世田谷区内全体の医ケアの担当の看護師さん同士で情報を共有したりとか、そういうことも必要なのかなと思うんですけれども、今回はそういう枠組みがないみたいなんですが、今、実際にそういうことはやられているんですか。

今ちょっと申し上げた医療的ケア連絡協議会というものがございまして、こちらは障害福祉部が担当所管になりますけれども、そこに教育も入っていて、我々も今回ガイドラインということで参加をして、特に小部会というところで、医療的ケア児の支援ということを議論はしています。今回、ガイドラインもそこでいろいろ御意見をいただいてブラッシュアップしていたと、そういった過程がございます。なので、引き続き、そういった協議会等にも出席をして、意見交換、情報共有していきたいと思います。

私は本当によく分かっていなくて申し訳ないんですけれども、医療的ケア児のお子さんはお一人お一人、本当にカニューレの形も癖があったりするし、本当に一人一人の担当の訪看さんが見ている。その訪看さんが学校に一緒に行くと勝手にイメージをしていたんですけれども、どうもそうじゃないみたいなので、これというのは障害福祉サービスではなくて学校に看護師さんが採用されている、そういう形なんでしょうか。

学校と新ＢＯＰと若干枠組みが違うんですけれども、学校のほうは会計年度任用職員として教育委員会で雇用した看護師を配置しているという形になっています。新ＢＯＰのほうは、こちらのほうから地域の訪問看護ステーションに委託をして、基本的には医者の医療的ケア指示書というものがあるんですけれども、それに基づいて、そのお子さんに合った医療的ケアをやっていただくいう形で運用をしております。

そうなると、看護師さんはふだん日常的に見ていない子どものケアをしていくということになっていくと思うんですけれども、その不安というのは、看護師もそうですし、保護者もそうですし、本当に怖いと思うんですけれども、その辺のフォローみたいなのはどうお考えなんでしょうか。

もちろん看護師の方とも事前にどういう対応が必要かというようなことは共有をした上でやっていただいていますし、逆にちょっとそれは難しいという形で断られたりすることもあるというふうには聞いておりますので、保護者も含めて、こういう対応ができるということが、当然、事前に打合せをした上で、この医療的ケアに臨んでいただいているというところでございます。

じゃ、断られるケースもあるということですけれども、今後も難しい方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その場合に、例えば日常的にケアに入っている看護師さんに入っていただくとか、そういう幅のある支援も、子どもがどうすれば学校に通えるのかというのに重点を置いた柔軟的な対応というのはできるんでしょうか。

医療的ケアのお子さんはいろんな方いらっしゃるので、日常的に看護師の方が来ている場合もあるかとは思うんですけれども、多分、多くの場合は家で保護者の方がその方のいろんな医療的ケアをやっているという実態が多いのかなというふうに認識をしています。なので、もちろんかかりつけ医ですとか、そういったところも当然あるとは思うんですけれども、なかなかそこの看護師さんが学校まで来て、二時間、三時間付き添ってくれるかというと、難しい面もあるかなというふうには思っております。なので、学校のほうでは学校で雇用した看護師を用意して、新ＢＯＰのほうは新ＢＯＰのほうで、そういったお子さんの事情もよく分かっていただいた上で、看護師に来ていただいているという実態でございます。

世田谷区にはレスパイトの支援もありますし、この場合、障害福祉サービスの移動支援の範疇になるのか分からないですけれども、もしそれであれば、その数字、点数を決めるのは世田谷区ですし、何かもうちょっと考える余地があるのかなというふうに思うので、必ずしも家族だけでケアしているケースばかりではないと思うんですね。レスパイトを使うと訪看さんが入ってきますし、それこそ四時間、五時間のケアになってくるので、その辺もちょっと考えてもらえるとうれしいなと思いますが、いかがでしょうか。

一応レスパイトという、今回の新ＢＯＰで配置したりとか、あるいは学校のほうは、いわゆる障害福祉サービスではない形でサービスというか医療のケアを行っています。なので、おっしゃるとおり、その障害福祉サービスを利用して、自宅で例えば介護を使っているという方もいらっしゃると思うんですけれども、基本的に、確かに日頃見ていただいている看護師の方に来ていただくのがベストだというふうには思っています。そこはちょっと保護者との調整の中で可能かどうかということはお願いをして、やはり難しければ、ちょっとほかのところからという形にはなろうかとは思います。

ありがとうございます。学校で会計年度任用職員で採用した看護師さんが無理だから、あなたは学校には通学できませんとできるだけならないようにちょっと考えていただければと思います。要望したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくり検討会における検討状況について、理事者の説明を願います。

児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくり検討会における検討状況について御説明させていただきます。 　１主旨です。区では、これまで児童館が中心となって、身近な地区の子どもの見守りネットワークを構築し、様々な背景を抱える子どもの相談支援機能の強化などに取り組んできました。国でこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定されたことを受けまして、現在の子どもの見守りネットワークを基盤としながら、子どもが権利を実感できる居場所を充実させていく必要があると考え、世田谷区の現状の課題や目指すべき姿、児童館に求められる役割などについて検討する児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくり検討会を立ち上げ、検討を進めております。本件は、その検討状況についての御報告となります。 　２検討会の概要、(1)背景となる国の動きです。国は、今後のこども政策の基本理念として、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら成長していけるようにすることを掲げ、昨年十二月に、先ほど申し上げましたこどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定しております。指針の概要につきましては、居場所の有無が孤独、孤立の問題と深く関係しており、子どもが生きていく上で居場所が不可欠であること、子どもが取り巻く環境の厳しさが増す中で全ての子どもが将来にわたって幸せな状態で成長していくために、ふやす、つなぐ、みがく、ふりかえるの四つの基本的な視点を基に子どもの権利を基盤とした居場所づくりを連携、協働して取り組んでいく必要があるとしています。 　(2)検討会の目的です。本検討会では、日常の場面において、意見表明や参加、最善の利益といった子どもの権利を全ての子どもが実感できる居場所を子どもの権利の拠点と定義しまして、これを充実していくために、現在の子どもの居場所における課題や子どもの声を踏まえながら報告書をまとめ、その内容を世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）へ反映させていくことを目的としております。 　二ページのイメージ図に、子どもの居場所の全体イメージを表現しております。子どもの居場所に関しましては、子ども自身が居場所であると認識できる場所はどこでも居場所となり得るため、イメージ図の下のほうに、その他の子どもの居場所として記載しているような非常に幅広い場所まで含むこととなります。本検討会では、まず、子ども・若者総合計画（第三期）への反映を目指し、子どもの権利を保障していく大人の存在が前提となる子どもの権利の拠点に焦点を絞り、議論をすることといたしました。 　(3)検討会委員については、記載のとおりです。国の子どもの居場所の検討部会の委員を務められた学識経験者や、実際に子どもの居場所を担う各団体の方々で構成したため、子ども・子育て会議の部会から独立した検討会としております。 　(4)開催状況につきましては、記載のとおりです。 　三ページ目にお進みいただきまして、(5)検討会での御議論の内容等です。子どもに対するアンケート調査等の分析や居場所運営の状況などの共有を行った上で、現状の課題や児童館に期待することについての整理を行い、子どもの権利が保障される居場所づくりを地域、地区で進めていくための理念の共有や、子どもが居場所につながりやすくなるための居場所間の関係づくりなどの具体的な取組について議論を進めているところです。 　検討状況の概要に関しましては、四ページの別紙にまとめさせていただいておりますので、後ほど参考として御確認いただければと思います。 　３子どもの居場所づくりや居場所間の連携強化を図ることなどを役割とする児童館職員の専任配置についてです。児童館は、遊び、相談支援、地域資源開発、ネットワーク支援の四つの機能を有し、子どもに係る身近な相談や見守りの場として中核的な役割を担っております。検討会での議論や国の指針の中では、子どもの権利を実感できる居場所の充実や居場所の把握、そして、そのネットワークづくりなどを進めていくことが非常に重要であるとされており、子どもの居場所の担い手などからは、児童館のネットワーク支援機能を最大化し、遊びを通じた気づきや相談支援等のスキルをさらに高め、横展開することが期待されています。そこで、公の責務として児童館が率先して、こうしたニーズや期待に応え、子どもたちの状況に合う居場所を見つけることができる環境づくりを推進するため、令和六年度から二年間、二か所の児童館で専任に担当する常勤職員を各館に一名ずつ試行的に配置することといたしました。 　専任配置する職員の役割については、地域、地区の中で居場所の把握や連携強化、居場所に関する情報等の子どもへの共有、その居場所へ一緒に同行するなどの三つを挙げさせていただいておりますけれども、試行的に進めていく中で、様々な課題や想定以上の役割を担う必要が出てくることもあるかと思っております。こうしたことを踏まえまして、今後の事業展開については、試行の評価、検証を経た上で決定することとしております。 　４今後のスケジュールです。三月に報告書の取りまとめを行いまして、四月以降、子ども・若者総合計画（第三期）への反映作業を進めていくとともに、子どもの居場所づくり等を役割とする児童館職員の専任配置の試行を開始いたします。十月頃から検討会の報告書の内容に関する運用、浸透状況の共有、児童館に専任配置する職員の動きなど、子どもの権利の拠点づくりに向けた評価、検証を行ってまいります。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

児童館の職員を居場所づくりやその連携に活用するというふうに書いてありますけれども、そもそも児童館が居場所という役割をもうちょっとバージョンアップしていく。そうすると、二館だけじゃなくて、全児童館で居場所が増えるということも考えられるのではないかと思うんですよ。もう一つは、そういったコーディネート的なことができる職員が本当にいるのかということですよね。また、それだけのスキルを持った裏づけのある方が、日常業務では、多分、児童館の業務の中では様々な役割を果たしてはいますけれども、そういった職員が本当にいるのか、ある意味では地域行政とタイアップしてやっていかなきゃいけない、そういう幅広い役割でもあるわけですよね。 　ですから、私は、まず、全児童館が子どもの居場所に本当になっているのかという総点検をすることのほうが居場所を増やす、そして、その中で子どもたちの意見を聞いて、それを居場所につなげていくという、居場所に困っていませんか的な発想で、この事業をやるということは非常に違和感を感じます。まず、児童館が自ら居場所としての役割強化、機能の拡大ということを率先してやってからではないかと思うんですが、コーディネーターを配置することというのは、その先の先の話じゃないかと思うんですけれども、見解を伺います。

確かに、今、児童館に来館されているお子さんの数的な問題、例えば地域、地区の中で子どもの数％しか児童館に来ていないんじゃないかだとか、児童館への来館者は例えば小学生がほとんどであるだとか、そういったところの実態はございまして、そういう状況の中で児童館の役割、機能というのをもっとやっていくべきじゃないかという御意見については、今御指摘いただいたようなことを検討会の中でも確かにいただいております。 　ただ、来館者数や主な利用対象だけでは見えないような、実際に子どもとの関係の中で、遊びを通じて、例えば不登校であるとか貧困家庭だとかヤングケアラーなどのことについて気づいて、そうしたものを個別の事情に即した形で子家センと連携をしながら、福祉的な対応を児童館職員が担っていることも実態としてはございます。そうした専門性を持ち合わせた児童指導職がそこにいるということもあります。ただ、そういった対応を全ての児童館の職員ができているかと問われれば、それについてはまだ足りていないところがございまして、今回のこういうコーディネーターみたいな役割の職員を専任配置することで、さらに児童館の機能、役割、責任などをさらに鮮明とさせながら、より高めていく必要があると考え、こうした形の試行事業を展開したいと考えております。

私たちは、まいぷれいすのようなことは、これは児童館が率先してやるべき事業であると、それが民間の方にお願いをするということでは、結局、本来、児童館が果たすべき役割の一番ベーシックなところというのは、やはりまいぷれいすの事業のようなところを行政が担うということがあるわけですよね。そういうところは民間に放り投げて、居場所的な、もうちょっとお気楽的なと言ったら失礼だけれども、そういうところだけは行政がやりますみたいな、そういう発想ではなくて、それぞれ先ほどヤングケアラーの問題とか、ケアラーの問題とかもありましたけれども、それはそれで、そっちの担当部署で力を入れていきますということを言っていて、それはそれでちゃんと事業としての責任を持ってやっていこうとしていると。 　だから、そういうのはしっかりとやっていただいた上で、ヤングケアラーの子が次どうしたらいいのかというのを児童館の職員が出っ張っていって、居場所に一緒に考えましょうというのは、それは結果と目的が全然意図していることやろうとしていることがミスマッチを起こしているというふうに即聞こえるわけですよ。だから、それぞれの事業の居場所と思われるところのブラッシュアップをそれぞれが皆さんやっていくということがまず大事なことであって、コーディネーターをつけることで解決するなんていうのは、そういう結論に至る思考回路というのが、問題をちゃんと真っ正面から見ようとしていない、そういうふうに取れるんですけれども、今、質問でも、いや、児童館がやるんだというお話ですから、じゃ、それを並行してやるということはできないんですか。

先ほど委員のほうから地域行政のところのお話もありましたけれども、やはり児童館の本来果たすべき役割ということで大きく二つあると思っております。一つは、この間、令和二年に児童相談所も区として実施することになりまして、大きく児童相談行政の中での要となる部分というのは、やはり区が担っていくべきだというふうに思っております。やはりハイリスクな子どもへの一時保護等も含めました対応につきましては、児童相談所や一時保護所が担い、また、養育困難家庭などへの日頃からの家庭への支援というところは子ども家庭支援センターが様々なサービスなども活用しながら担っていく。そして、地域、地区の中で、子どもの見守りであるとか相談支援、またネットワークづくりなどというところは児童館が担っていくと、こういった児童相談行政の要の部分を担っていくというふうに思っております。 　また、その一方で、先ほど委員のお話にもありましたような地域行政というような視点の中からは、やはり四者連携のほうに児童館が加わってまいりました。そういった中で、その地域の中のネットワークの中から、困っている家庭について、お子さんを必要な居場所につなげていったりとか、支援につなげていくというような役割も地域、地区の中の横のネットワークの中で要になっていく、子どもの関係の要になっていくのは児童館であるというふうに思っております。 　そういった中で、今回の児童館に二名職員を配置するというところは、横のネットワークづくりというところ、そこの部分をさらに強化をしていくというような視点で、やはり今の児童館をブラッシュアップしていくという視点で、このような考えに至ったと、そういったところでございます。まだまだ児童館につきましては、この間のアンケート調査などであったり、ヒアリング調査でも課題があるというふうに思っております。そこは真摯に受け止めながら、より児童館がネットワークづくりとともに、居場所としての機能をよりブラッシュアップしていけるように、今後とも考えていきたいというふうに思っております。

やってくださるのか、しないのかよく分からない感じの話ですけれども、今の報告書の中で、日常の場面において意見を表明したり参加ができると書いてあるんですね。日常のその場面は一体何なのかというところを考えたら、やっぱり私は、いろんな居場所がありますよと文書に書かれていて、確かに、子どもにとって、ゲームセンターが居場所の子もいれば、児童館が居場所の子もいれば、図書館が好きな子もいれば、また、その関わりについても、自分だけで楽しいことをやるのが居場所と感じる子もいれば、友達の中でわいわいがやがややって、それが居場所と感じる方もいらっしゃると思うんです。 　そんな自分の中の居場所をつくるということは、要するに、孤立というか、その子どもたちが大人になっていく過程の中で、他者との触れ合いだとか、社会のルールを身につけていくとか、そういったことが居場所としての役割というふうに私は認識しているんです。そうなると、児童館の職員だけが右から左に居場所を見つけるというのではなくて、やっぱり日常の場面が居場所となるように、まずは行政の関係しているところが居場所となるように、学校もそうかもしれませんけれども、やっていくということが重要であって、それを結びつけるような役割ではなくて、やっぱりワンストップでやるというのが大事なので、その上で、紹介するなり、次ここありますよと情報提供するというのは、それは大事だと思うんですけれども、自分たちが居場所にならないで、ほかのところに場所を求める、つくらせるというのは、どうも理解ができにくいんですけれども、これを最後にしますけれども、もう一度答えていただきたいんです。

やはり児童館がそもそも地域の皆さんに、子どもたちに通いたい、通ってみたい、そういった魅力ある場所であるということが必要で、だからこそ、そういった中から子どもたちへの気づきであったり、関係性を築きながら相談ができるとか、そういった関係が築けるものだと思っております。 　そういった点では、やはり今回、アンケート調査などから、利用者がまだまだ少ないということは課題だとも思っておりますし、子ども・子育て会議の中でも、せっかくいいことをやっているのに、その浸透がまだまだ不十分じゃないかというような御指摘もいただいております。そこは御指摘のとおり、今後、そこの魅力というところはしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。 　そういった中で、子どもたちには、様々ニーズであったり、特徴があると思っております。児童館に全ての方が来てくだされば一番理想だとは思いますが、やはりそういった中でも、自分に合う場所というのはどうしても出てくると思います。そういったところが区内でもっともっと増え、さらには、そこが横の連携を築いていき、ネットワークを築いていくことが大事だと思っておりますので、そのネットワークの要をしっかり児童館としても担っていくと、そのように考えております。

児童館がつなげる役割の人をつくっていくというか、そういうことだと思うんですが、これから試行的に二人の方にコーディネート役みたいなことをしていただいたりする、同行したりとか、子どもと本当に密接に、そのときにほかの人には言わないことを言ったりもするかもしれませんし、そういう状況の中で、初めてのことをやる職員さんには、どういうことを求めるというか、どういう素質を考えているのか。 　それは、多分、この二館の二年間の試行でとどまらせるわけにはいかないわけで、そこから児童館がもっともっと来てほしいというか、そこから発信して、面的に子どもたちがいろんなところに動き回ったり、定住したり、またどっかに動いたりという、そういうところを世田谷全区の中でやっていくことになるんでしょうけれども、その二人の在り方というか、そして、その方々が所属している児童館がどんなふうに変わっていったかというのがモデルになるわけですよね。どんな思い描きをしているかということをもうちょっと具体的に教えていただけますか。

今回、こういう専任配置を職員に対して行っていくというふうなことは、ある意味、初めての試みということで認識しております。この職員配置に関しては、庁内に公募をかけ、児童館、新ＢＯＰの職員に対して、こういうことを考えていますということでお話をした上で、手を挙げていただいて選考するという手続を今取っておりますけれども、どういう素質が求められるかというのは非常に難しいと私たちも思っています。単純に、今、児童館で働いている職員全員がこれができるかというと、今の現状ではさすがに難しいと。 　実際にどういったところを重視すべきかというのは、先ほど条例の改正の話のところにも出てきましたけれども、子どもの権利について、しっかりと認識をして、各民間で運営されている居場所の方々とも、その権利についてちゃんと共有ができるような知識やスキルというのは、まず間違いなく必要になるだろうなというふうに考えております。あわせて、実際に児童館で働いている職員として必ず持っていなければならない遊びを通して、実際にどういうふうに子どもたちと信頼関係が結べるのか。実際、信頼関係が構築されていなければ、子どもたちは声なき声を上げてくれることはありませんので、そういったところの信頼関係をいかに構築できるかというところのスキルが非常に大事だと思っております。あわせて、実際に多様化している、複雑化している子どもたちの環境に対してしっかり理解をして、どういうふうな対応を子どもたちに対してプレゼンテーションを分かりやすくできるかというところの能力というのは非常に重要だなというふうに認識をしておりまして、そういう観点で職員の公募を行ったということになります。

もちろん現時点で、児童館で専門的に働いている職員の方々というのは、日々の中でもスキルを身につけていらっしゃるとは思いますけれども、やっぱり共感する力というのがどこまで育っているかということはすごく重要だと思うんですよね。だから、共感できるような、そういうスキルを身につけていらっしゃる方であることと、あと共感をするとはどういうことかというと、自分に余裕がなければできませんから、二人の方が今回モデル的にこの役割をしていくことになるけれども、二人だけにすることがないように、多分、今回、この取組に共感する職員の方々も児童館の中には複数出てくるのではないか、出てきてほしいと思いますけれども、そういう方々がチームをつくって児童館をもっともっとこれまでの役割以上の役割を、子ども条例を改正して、子どもの権利というところにもっと踏み込んでいく世田谷の子ども施策の先頭に立っていけるような、そういうところにしてほしいと思いますので、モデルだから二人だけでやってもらうではなく、チームワークを何らかの形でつくっていけるようにすることがモデル事業が成功していく秘訣だし、その後の様々な課題と取組というのが具体的に伝わっていくことだと思うので、ほかの館の方々も何らかの形で関わりたい人が関わっていけるようにしてもらいたいなと思います。すごく重要なことだと思うので。 　この事業の重要性というのは、今まで児童館が担ってきた本当に深いテーマにも触れていくと思います。先ほどいたい委員もおっしゃっていたことを私の言葉で言うと、いろいろな大人たちに出会っていくということが子どもの成長と、そして大人になっていき、自立するためにはとても大切なことだと思います。どこに頼る先があるのか、どこに自分が心を許していけるものがあるのか、そういう経験とネットワークを自分自身でつくっていくこと、それがこの事業の中で少なからずできていくといいなと思っています。 　例えばヤングケアラーのお子さんが頼っていい、頼っていける先がこんなにあるということだったり、頼るということを具体的にしなくても、何かがあったときに、ここはこの人がいるなとか、声かけをしてもらった体験があるとか、そういうことが重要だということをシンポジウムの中でもお聞きしましたけれども、そこのところを意識して、二年間、二年間といっても一年ちょっとになりますよね。そこのところをやっていただきたいと思っています。ぜひチームをつくっていただきたいと思いますが、急に言われてつくりますということではないと思いますけれども、いかがですか。

一応公募をかけた流れの中では、複数、興味を持っていただいて、最終的に御応募いただかなかった方も含めて結構な反応はいただきました。実際、ちょっと人数的な問題も課題としてはあって、残念ながら今回二人という形で試行事業をやっていくことにはなったんですけれども、当然、二人で孤立してやっていくにはかなりしんどい業務にはなってくるかなというふうに思います。当然、一人で抱えていっていいわけでもないと思っています。 　そういうことを考えますと、当然、今回、児童館のほうからも検討する形で一緒にやっていければなというふうなことを考えていまして、今回、こういう専任配置する職員の役割を考えますと、様々な今まで児童館がやってきたことを言語化する作業というのも出てくると思います。この言語化の作業に関しては、当然、その専任配置する職員だけでは難しいところもありますので、そういったところを児童課のほうでもサポートしながら進めていきたいと思っておりますし、実際に、今、桜井委員のほうから御提案をいただきましたほかの館の関与、関係性づくりみたいなことも含めて十分検討できるところもあると思いますので、ここはこういった御意見をいただいたことを踏まえて検討してまいりたいと思います。

複数の方々がやってみたいということをおっしゃったということは、やっぱり自分が働いている、自分が何か目的を持って仕事に就いている中で、意欲をどういうふうにかき立てられていくのかということというのはすごく重要なんじゃないかなと思います。子どもや若者たちの政策に関わりたいと思って、そして、子育て支援も含めて子どもと密接に、そして子どもの周りの大人にも関わるわけですよね。そういう児童館で働いている方々がどうやって専門性を発揮したいと思っているかということというのは重要だし、そこのところがすごく広がっていけば、面白く働ける世田谷区にもなるのではないかなと思います。 　こういうことというのは、今日は児童館の仕事で新しい役割というのを報告されているわけですけれども、様々なところで同じだと思うんです。まちづくりだったりとか、福祉だったりとか、いろいろなところで、実は意欲を持って専門性を発揮していったり、今は持っていないけれども、それを掘り下げていきたいとか、身につけていきたい、スキルアップをして区民に役立っていきたいんだというふうに思っている方々のその意欲をどうかき立てていくかという一つの事例ではないかなと思いますので、そういう意識を持ってやっていることを庁内で全体化していただければなというふうにも思っていますので、よろしくお願いします。意見でいいです。

今回、児童館を中心とした検討会と職員の配置というところで、職員の配置とか、子ども・若者総合計画への反映というところが、目下、一つ取組の目標としてあるんだと思うんですけれども、多分、子ども・若者計画に反映してもこの議論というのは終わることはない、終わらせてはいけないなと思っていて、やっぱりまだまだ抜けているというか、議論しなきゃいけないことがあるなと思っています。 　二ページの子どもの居場所の全体イメージという図があって、さっきいたい委員からもありましたけれども、児童館とかといった場所に多くの子どもたちが来てくれるといいんですけれども、この黄色の枠で囲まれている居場所に、さも子どもたちがたくさんいるように、この図を見ると思えるんです。下に書いてあるそのほかの子どもの居場所、ショッピングセンターとかファストフード店とか、今、子どもとか若い人たちは本当にそういった場所が居場所になっていると思っていて、それこそ、私は何年か前までファストフード店でアルバイトしていましたけれども、夕方になると高校生とか中学生ばっかり押し寄せて、席埋まっちゃうみたいな、そのような状況でした。 　あとはオンラインですよね。不登校の子どもたちに対するオンラインの居場所の支援とかというのもありますけれども、そういったオンラインだとかの議論、また、地域で見守るとなると、商店会長を呼んで議論すればいいという話ではないと思うんですけれども、そういったファストフード店をはじめ、民間企業、事業者というのも交えて話を進めていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういったところ、今後の展望について何かございますでしょうか。

今、原田委員おっしゃっていただきましたとおり、この居場所の全体イメージの中の下の部分、その他の部分ですけれども、今、御指摘いただいたとおり、こちらのほうが大多数の、例えば中高生なんかは特にですけれども、こちらのほうを居場所として見ている方々が非常に多いのではないかなというふうには思っております。 　今回は、今、目的でもお話をさせていただきましたとおり、子ども・若者総合計画への反映に向けて、まずは身近な地区の子どもの見守りネットワークを中心とした議論をちょっとさせていただいた形になりますけれども、今後、先ほど子ども条例の改正のお話の中でもありましたけれども、大人への子どもの権利に関する普及啓発を含め、様々なところで理解いただいている大人を増やしていくということがとにかく必要なんだと思っています。まずは取っかかりとして、今、ネットワークを張っているところから、そういったところを共通理念を持ちながら、みんなで面的に支援をしていくという形で考えていけないかということを議論しているわけですけれども、そういったところから派生するところで、地域資源をどんどん開発していって、理解ある大人をどんどん増やしていくというふうなことは、今後の検討の中では絶対的に必要だと思っております。 　そういった意味で言うと、ファストフード店とか、今あまりゲームセンターはないですけれども、そういう民間事業者さんの方に、そういったことを御理解いただくということも当然必要だとは思ってはいるんです。ちょっと会議体の中でそういったところを御議論するというのはなかなかもしかしたら難しいのかなというふうなところは思ってはおりますけれども、ただ、居場所の一翼を担っているというふうなことからしたときに、世田谷区として、どういうふうに発信していくのかというところを重点的に考えていければなというふうに思っています。 　また、オンラインのお話もありましたけれども、外国なんかで見ると、オンライン上にユースワーカーが存在しているような事例も実際は報告として上がっております。実際に、ゲームがうまくなければ存在価値がないという形で評価もされるぐらいシビアなものらしいんですけれども、これからの時代を考えますと、そういったことまで視野に入れて、居場所の議論というのをしていかなければいけないだろうなと思っていますので、今回、検討会という形で立ち上げ、今、検討もしておりますけれども、こちらについては、多分、引き続き、広く深く検討を進めていくような話になろうかと思っております。

今回、この居場所という図を見ると、自宅というのは居場所に入らないのかなというのがちょっと疑問に思っていて、ある意味、自宅の居心地がいいかどうかというのが、そこの居心地が悪い子どもが一番深刻なのかなとも思っているので、自宅を居場所として規定していない何か理由というか、前提ですよということなのかもしれないんですけれども、自宅が居心地いいようにするという視点が必要なんじゃないかと思うんですが、それはどうでしょうか。

確かに、居場所として自宅というのが存在するという価値観は当然あろうかと思います。今回議論させていただいているところのターゲットとしては、いわゆる第三の居場所、サードプレイスと言われているようなところを中心に、地域、地区の中でどういうことができるのか、どういった子どもたちへの寄り添いができるのかというところの議論を中心にさせていただいております。なので、完全に自宅が居場所ではないということではなくて、第三の居場所として、どういった子どもたちへの関わりだとか見守りができるのかというところを中心に話をさせていただいた経過でございます。

私は、子どもが悪いことをしていない、あるいは犯罪、悪いことに巻き込まれないで安全に過ごせるところが一番大事だと思うんですよね。その上で、異常な孤独感とか、そういうものがあっては幸せじゃないので、できるだけ本人が満足できる第三の居場所というのがあったほうがいいと思うんですけれども、今回、こういうものを出してきたということは、児童館の役割とか存在価値が問われているんじゃないのというように、そこが根源じゃないのかなと思うわけです。 　というのは、昔々、私が子育てをしていた頃は、児童館に学童保育があったんですよね。だから、そこにみんな集まってくるんですよ。学校に新ＢＯＰがあるわけじゃないから。みんなが集まってきて、そこですごくにぎわっていて、学童の子も、児童館に行くと学童じゃない子と一緒に遊べる。学童に行っている子がいるから、そうじゃない子どもたちも来る。そうやって、すごくにぎわっていたんですね。そういうイメージがあるんだけれども、今、全部、学童も新ＢＯＰという形で学校に移設しましたよね。だから、そこで完結しちゃっている子がかなりいるのかなと。児童館の存在は要らないみたいな、そういう子たちが特に小学生は増えているのかなという気がしないでもないんですが、そうなってくると、じゃ、児童館は何のためにあるのと、ほんのごく一部の子しか行っていないじゃないのというようなことになっているのかなと。大本はそこなんですかということをちょっと伺いたいと思います。

先ほど御説明をちらっとさせていただいたところではあるんですけれども、確かに、数値的なところで見ますと、今回、子ども・若者総合計画の策定の中でアンケート調査を取りますと、実際に居場所として児童館がどれだけ認知されているかというと、非常に少ない数値になっているということは否めない事実ではあります。中高生になってくると、より児童館離れが進むということも、これも否めない事実でございます。 　ただ、先ほど御説明させていただいたような、例えば遊びの中で気づくことがある。例えば不登校児であるとか、貧困家庭であるとか、そういったところの気づきをお遊びを通しながら信頼関係を構築すると意外と見えてくるものが児童館にはあって、実際には、子どもたちの居場所として存在する価値というのは、これからもっと高めていかなければいけないという御指摘はごもっともだとは思うんですけれども、それをやりつつ、実際に一次予防、二次予防みたいなところのポピュレーションアプローチのところをしっかりやっていきながら、地域のネットワークづくりをし、子どもたちを適切な支援につなげていくような役割というのを児童福祉施設としてしっかりやっていくということが児童館の役割ではないかなというふうに考えております。そういった観点で、今回の居場所の検討の中では、実は児童館を中心としたというふうな形で銘打ったのは、児童館の役割について、地域の皆さん、居場所を担っている団体の皆様からの御指摘をしっかり真摯に受け止めながら、しっかり整理をしていこうというところで考えた検討会となっております。

存在価値が問われている、危機感を感じているからこその取組なのかなという部分もちょっと思うわけです。それはそれで精いっぱいやっていただきたいと思うんですね。そういう児童館が必要な子もいるから。 　あと、その他民間のいろんな居場所をそれなりにつけている子たちは、それはそれで私はいいんじゃないのかなと思うんですよ。区がそこまで全部広げて、どこにいますかとか、どうなっていますかと、そこまでやらなくてもいいのかなと思うんですね。ただ、最初にいたい委員がおっしゃっていたように、児童館全体がどうなっているんだというような調査みたいなものは、それは併せてやってもいいんじゃないのかなというふうに、そこから見えてくるものもあるんじゃないかなという気はします。そういうことも検討していただけたらなというふうに思いました。意見にしておきます。

それでは、お昼を過ぎましたので、できればここで昼食のお昼休憩を取らせていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、四十分休憩ということで一時十分再開とさせていただきます。 　　　　午後零時二十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の委員会について、新たに日本テレビ、ＭＸテレビより撮影、録音の申出が出ております。当該報道関係者の撮影、録音については、先ほどと同様の条件の下、許可することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　次に、(7)認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施について、理事者の説明を願います。

認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施について御説明させていただきます。 　なお、本件に関しましては文教常任委員会との併せ報告となります。 　１主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けた新たな取組として、十二月の委員会で御報告させていただきました、認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業につきまして、この間、こども家庭庁との協議内容や学識経験者、担い手となる区内の私立認可保育所等の意見を踏まえまして、令和七年四月より本事業を実施することといたしましたので、御報告させていただくものです。 　２事業の実施に向けた検討経緯、(1)国による放課後児童対策についてです。国では、放課後児童クラブの待機児童が依然として一・六万人存在していることから、放課後児童対策の一層の強化を図るため、令和五年十二月二十五日付で放課後児童対策パッケージを発出しており、この中で、区がこれまで協議を行っておりました内容を後押しする内容として、保育所等を放課後児童クラブを開設する場として積極的に活用することに触れられています。 　(2)区内の私立認可保育所等への調査です。本年一月の私立園長会におきまして本取組に関する説明をするとともに、事業に関する意見や公募に向けた意向を確認するアンケート調査を実施いたしました。集計結果からは、本取組の意義や期待される効果について多くの御賛同の御意見をいただき、本取組を希望、前向きに検討する園があることが確認できました。一方で、余裕スペースや、特に人員の確保に関する課題を挙げる事業者も多かったことも事実であり、事業の詳細を確認したいとの声もあったので、公募に向けて事業者への説明を丁寧に行ってまいります。 　参考としまして、アンケート結果を掲載しております。本事業の実施に関する意向として、八十三園からの回答のうち、前向きに検討が約二五％、検討中が約三〇％、応募しないが約四三％となっております。 　また、二ページにお進みいただきまして、現在実施している提案型整備に関する意向調査については、八割弱の事業者が実施したい・前向きに検討したい・興味があると回答しております。 　続きまして、３事業概要です。十二月の委員会報告で御報告している内容から重複する部分が多くありますので、重要な箇所のみ御説明させていただきます。 　(1)位置づけについては、職員を適切に配置し、質を担保した形で事業を運営していくために、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業として運営していただくことで予定をしております。 　(2)対象児童につきましては、小学校一年生を対象とし、大規模校に在籍することになる当該学区域の児童を優先することといたします。 　(3)定員については、十名以上を上限とし、条件は特に制限を設けませんけれども、専用スペースの面積や近隣の大規模校の登録児童数等を考慮して、事業者と協議の上、決定いたします。 　(6)実施場所につきましては、施設内の余裕スペースということで、一時保育室など、あくまで保育の認可基準を超えて保有する面積の活用となります。また、ランチルームやホール等を活用する場合でも、通常の保育と学童がお互いに共存できるように、一定程度の区画が必要と考えております。 　(10)実施方法については、区内の認可保育所、認定こども園を対象とする公募を行い、保育の質を下げずに放課後児童健全育成事業を実施することができることを確認する選定委員会による審査を経て、実施園を決定いたします。 　(12)募集数は、令和七年四月開所に向けて四十名程度の確保枠、約四施設を見込んでおります。令和八年度以降の開設数につきましては、事業の実施状況などを踏まえて今後検討してまいります。 　(14)選定委員会は、民設民営の提案型整備の場合は三名の委員で構成しておりますけれども、本件は五名の委員で構成したいと考えております。 　(15)運営費等につきましては、保育所の既存施設を活用するため、賃料や大規模な改修費等は補助の対象外とし、その他の運営に係る補助につきましては、既存の補助制度を適用し、定員規模に合わせた補助を実施していくことを考えております。 　三ページに参考として、定員ごとの整備及び運営に係る歳出額を記載しておりますけれども、あくまで現時点での国や都の補助制度を基に、区独自の補助を上乗せした形の想定額という形で掲載しております。 　４今後について、(1)令和七年度以降の事業展開についてです。令和七年四月から本取組を実施する園の運営状況を確認し、他認可保育園等への好事例を共有しながら事業展開を図っていくことを考えております。本事業の整備数につきましては、提案型の民設民営放課後児童クラブの整備状況を踏まえつつ、今後検討を進めてまいります。 　また、本事業を推進していくに当たっては、余裕スペースや人員確保等の課題の解消、改善に向けて、引き続き国や都と協議を進めながら、別途対応策の検討を行ってまいります。 　最後に、(2)スケジュールについてですけれども、令和六年四月以降に募集要項を公表し、令和七年度の事業開始に向けて調整を進めてまいります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

今回、私立認可保育園で意向調査とかをしていただいて、私立認可保育園長会でも、いろいろコミュニケーションを取っていただいて、いよいよ十名単位で四か所ぐらいを最初にやろうということで、制度設計が固まってきたところだと思うんですけれども、この事業の小学校の児童が保育施設というところで、今までの年齢の、こういう縦割りを超えた、こういった子ども政策の展開意義から考えると、こども園も、こういった事業を展開しても、世田谷区だと、少しこども園自体が少ないんですけれども、例えば幼保連携型であれば、幼保小連携と言われる部分の、そういった意味合いにもつながるかなと思うんですが、今後、そういったところは考えますでしょうか。

今回の私立認可保育所等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業ですけれども、その等の中に認定こども園、いわゆる幼保連携型認定こども園も含まれております。なので、実際に区内に存在している幼保連携型認定こども園も、この対象となり、実際に実施していただく可能性は十分にあるかと思っております。 　その際に、今、委員のほうでお話のありました保幼小の連携という部分については、認定こども園だけではなくて保育所も求められる部分もございますので、そのあたりは実際に実施していく中で検証していきたいと思っております。

なかなか実際ちょっと、余裕スペースというところがないかなとも思っているんですけれども、可能性のほうは引き続き探っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

この事業に直接関してではないんですけれども、参考まで伺いたいんですが、利用料は今、月五千円となっています。これは、おやつ代ということで取っていらっしゃるものですか。

今、五千円という形で利用料をいただいております。そのうち、一応その相当分という意味で二千円がおやつ代になっております。

では、二千円がおやつ代で、それは、もう何十年も前から変わっていないということになりますよね。

利用料徴収を始めたのが今から十……、すみません、ちょっと正確なあれは、あれなんですけれども、十数年前から徴収が始まったかというふうに把握しております。なので、そのあたりから、その金額でということだとは思いますが、すみません、ちょっと今、正確な数字はあれなんですけれども。

分かったらでいいんですけれども、実際、では、一人の児童に対して幾らかかっているかは分かりますか。人件費も含め、この事業全体で利用している子どもたちの数で割ると、一体、実は一人幾らかかっているのか。もし分かったら教えてほしいんですが。

すみません。正確な数字というのを、今、把握はしておりませんで、ただ、民設民営の放課後児童クラブを立ち上げるときに、委員会報告の中で、一人当たりどれぐらいの予算がかかっているかだとか、そういったところをお示ししていったかと思いますので、そのあたり、ちょっとお調べしまして御返答させていただきたいと思います。

今の副委員長のお話に、ちょっと付随するんですけれども、この利用料のところというのが、新ＢＯＰ学童クラブとか、この事業で行う認可保育園であったりとか、民設民営放課後児童クラブというのは、それぞれ結構環境が違ったりとか、かかっている費用が違うんじゃないかなというふうに思うんですが、それでも全て五千円均一になっておりまして、保護者としては、すごく助かる部分が大きいと思うんですけれども、これが全部一律にしなければならないものなのか。何でこういうふうになっているのかというのが、ちょっと気になるんですが、教えていただけますか。

民設民営放課後児童クラブの件でお答えをさせていただきますと、通常、例えば、今回、四月から開設をしますベネッセの桜新町の施設に関しましては、もともと民間で運営をされていて、そちらのほうで決められている利用料を、保護者の方が契約の中で納められて預けられるという契約形態になっていると思います。そこから今回、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業を担っていただく補助事業に入っていただくという形になって、これが利用料五千円になるというふうな形になります。 　実際には利用料を五千円という形で、保護者の方には周知をさせていただいて、利用していただくことになるんですけれども、実際に、そこの利用料の差別化を行ってしまったときに、もともとの、この民設民営放課後児童クラブを導入するところの目的に関しては、放課後児童健全育成事業を実施している新ＢＯＰ学童クラブの大規模化が問題になっておりまして、いわゆる利用料を、民設民営放課後児童クラブが高くなってしまうと、そちらのほうに選択するという可能性が少なくなってしまうので、そこは同じ区内の放課後児童健全育成事業を実施している事業者として担っていただくということを考えておりますので、確かに環境は違うんですけれども、利用料は一律五千円という形にさせていただいた経緯がございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(8)世田谷区立奥沢中学校改築（区立児童館との一体整備）基本構想について、理事者の説明を願います。

引き続きまして、世田谷区立奥沢中学校改築（区立児童館との一体整備）基本構想について御説明させていただきます。 　こちらも文教常任委員会との併せ報告となります。 　１主旨を御覧ください。世田谷区立奥沢中学校につきましては、令和四年度にまとめた整備方針において、中学校を全面改築し、併せて学校敷地内に区立児童館と道路を整備することとしております。これを踏まえ、改築基本構想検討委員会での議論を経て、基本構想を決定いたしましたので、御報告するものです。 　２基本構想（案）概要、(1)基本的な考え方です。①校舎の配置は、北校舎、南校庭とします。②早期に児童館を整備します。③既存の体育館、格技室、校庭、地域・学校会議室に加え、新たに図書室及び多目的ルーム等を地域開放することで活用を図るようにします。④現在は形態がありませんけれども、改築を機に敷地内の区道及び区管理道路を整備することとします。道路の整備に当たりましては、児童生徒の通行が想定されることから、安全面に配慮した計画とします。⑤仮設校舎に関しましては既存校舎寄りに建設し、三階建てとします。⑥施設整備の発注方法は、設計、施工を分離した形で発注する方式とします。 　続きまして、(2)計画の概要です。①敷地概要につきましては、記載のとおりです。 　二ページ目に進んでいただきまして、②建物概要でございますけれども、表中、奥沢中学校の整備後の延べ床面積が整備方針のときに比べて大きくなっておりますけれども、これは当初、屋上設置を考えていたプールを、暑熱対策や近隣小学校との共同利用も見据え、屋内プールとした関係で、その分の床面積が増加したものとなります。③主な諸室等については記載のとおりです。 　次に、(3)計画の特色になります。こちらは図面を御覧いただきながら御説明をさせていただきます。恐れ入りますけれども、六ページ、別紙１、中学校配置計画・平面計画図（案）を御覧ください。配置図は、左上のスペースが現在屋外プールがある場所で、児童館をこの敷地に整備いたします。学校と児童館の間を通る道が、今回付け替え整備する区道となります。道路と児童館によって、学校が使える敷地が減ることになりますけれども、現在、三階建ての校舎を改築後は四階建てとし、また、プールと体育館を重ね合わせることで敷地の有効活用を図る計画としています。 　校舎の北西エリアは児童館との距離が近く、地域に開かれたゾーンとして、地域利用専用の出入口を設けるとともに、図書館や多目的ルーム、地域・学校会議室など、地域利用を想定したレイアウトとしています。二階にある音楽室、美術室までの開放を想定して管理区画としております。 　プールに関しましては、五日の文教常任委員会でも区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方について御報告させていただいておりますけれども、利用期間が夏季に限られ、猛暑や豪雨、雷等の気候変動の影響もあって計画的な水泳授業が難しくなっていることから、今後、プールの共同利用を実施する学校でグループを構成し、その中に拠点校を設け、簡易温水プールを導入することといたしました。 　簡易温水プールとは、建物一階に屋内プールを配置し、補助的に加温するボイラーを使用することで、夏季前後の期間も水泳授業を行うことができる施設です。既存の温水プールと比較して建設・運営経費が低く、また、稼働期間が延びることで近隣の学校との共同利用が可能となり、計画的な水泳授業の実施が期待されているところです。奥沢中学校では自校に簡易温水プールを整備し、近隣の奥沢小学校、東玉川小学校と共同利用をする計画となっております。 　次に、七ページの別紙２、児童館配置計画・平面計画図（案）を御覧ください。 　児童館の建物は、可能な限り館庭の広さを確保するため総二階建てとします。また、長期間にわたっての運用となることから、多様な活動にそれぞれのスペースが有効活用できるよう、フレキシブルな空間づくりを考えており、基本構想のこの段階では、ゾーンで表現しておりますけれども、基本設計の中で具体的に検討を進めることとしています。 　恐れ入りますが、四ページにお戻りいただきまして、３概算経費、(1)概算事業費を御覧ください。①奥沢中学校の概算事業費は約五十九億七千万円となっております。ＺＥＢ化にかかる工事費及び設計費については既に算入済みとなっておりますけれども、具体的にどういったＺＥＢ化を行うかというところの検討については、今後、設計の中でさらに精査していくことになります。五ページ目にお進みください。②区立児童館の概算事業費は約六億二千万円となっております。経費につきましては、基本設計でさらに精査してまいります。 　(2)施設維持管理経費については、記載のとおりとなります。 　最後に、４今後のスケジュールです。今月、基本構想に関する住民説明会の開催を予定しております。その後、六年度、七年度に基本設計、実施設計を進め、仮設校舎整備から工事に着手し、令和九年度、児童館と第Ⅰ期の校舎が竣工、令和十一年度、Ⅱ期校舎の竣工、その後、校庭・道路整備等を行っていくという形になっております。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで理事者の入替えを行います。委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

続いて、(9)養育費確保支援に係る公正証書作成等支援事業の実施について、理事者の説明を願います。

私からは、養育費確保支援に係る公正証書作成等支援事業の実施について御報告いたします。 　まず、１の主旨ですが、令和二年四月の民事執行法の一部改正で、債務者の財産開示や差押えにかかる手続の見直しが行われ、公正証書や家庭裁判所における調停等による強制執行の実効性が強化されました。 　今年度のひとり親家庭調査では、五三・九％が養育費を受け取っておらず、うち一七％が養育費の取決めをしていないとの回答がありました。また、受け取っている人のうち六五・八％が、公正証書や調停書等での取決めを行っているところですが、まだ三〇・三％の方が債務名義とならない私文書や口頭での取決めをしていらっしゃいます。 　区は、これまでも相談支援や情報の周知に取り組んできましたが、令和六年度は相談支援とともに、養育費の取決めの実効性を高めるため、公正証書の作成費用等の助成を行います。 　次に、２の養育費確保支援に係るこれまでの区の取組みです。 　まず、(1)養育費相談会の実施、これは平成二十八年度から取り組んでまいりました。次に、(2)の戸籍との連携、これは令和三年度からになりますが、これは戸籍窓口等で届け書を受け取りに来られた際等に、茶封筒でパンフレットや、ひとり親家庭向けの冊子等をお渡しする取組になります。続いて、(3)家族のためのＡＤＲセンターとの協定、令和三年度からですが、こちらは、一般社団法人家族のためのＡＤＲ推進協会との取組に対する相互周知協力等の協定になります。(4)離婚前後の親支援講座の実施、これは本年度からになりますが、離婚の子どもへの影響や取決めの重要性について講座形式で取り組んでおります。 　恐れ入りますが、二ページ目にお移りいただきまして、次に３の事業内容です。 　(1)対象者です。在住のひとり親家庭の親または離婚後に子を扶養する予定の方で、助成対象費用を負担した方になります。(2)助成対象費用です。以下のいずれかの費用のうち、養育費の取決めに係る費用、これは上限四万三千円になりますが、まず、ｱ)の公正証書、これは強制執行認諾条項付きに限りますけれども、これによる取決めにかかった公証人の手数料になります。続いて、ｲ)の家庭裁判所（調停・審判・裁判）での申立てにかかった費用になります。収入印紙代や添付書類取得代になります。なお、こちらは四万三千円となっておりますが、これは養育費の十年間の合計が一億円以内をカバーできる金額となっております。(3)の申請受付についてですが、窓口、郵送、電子申請で受付を行ってまいります。 　４令和六年度予算（案）では九十四万七千円を計上しております。内訳につきましては、その下に記載のとおりになりますが、さらにその下の括弧書きのとおり、こちらは特定財源がございまして、国が二分の一、都が四分の一の補助金による歳入を見込んでおります。 　５の周知についてですが、本年四月よりチラシ、区ホームページ、メルマガ、ＳＮＳ等を利用し、周知をしてまいります。 　６今後のスケジュール（予定）は、こちらに記載のとおりとなります。 　こちらについての私からの説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

この令和五年度のひとり親家庭調査の速報結果で、五三・九％が養育費を受け取っていないということで、養育費の受け取りに関して、六、七年ぐらい前に私が調べたときは、もう少し受け取っていない家庭が多かった。六、七割ぐらいだった記憶があるんですが、この養育費相談会とかの区の取組が、この養育費の受け取りに少し寄与してきたのかなとも思うんですけれども、相談会で受ける相談件数と、実際にそこで取決めまで行ったというのを、もし把握していらっしゃったら教えていただけますか。

今回、養育費の受け取りについては、前回より受け取りの件数自体は、少し件数自体、少なくなる。少ないといいますか、取決めをしていなかったという数字が上がっていたかと思いますので、ちょっとこちらは前回との比較を……。

平成三十年に調査をしているんですけれども、そのときの比較でいきますと、養育費を受け取っていないと回答している方が、前回は五九・五％ということでして、今回が五三・九％ということで、若干ですけれども、五・六％ほど受け取っていないという数字が下がっているというところです。 　一方で、受け取っているというふうに答えている方も、三十年度と比べるとそちらのほうも減っていて、増えていない状況でして、無回答の方が増えているからということだとは思いますけれども、そういった調査結果になっております。 　養育費の相談会のほうは平成二十八年度から実施をしておりまして、各相談に対しては、毎回そんなに多くはない。十人に満たない数ではありますけれども、相談を受け付けながら、その後、家裁の調停員の経験のある方と個別相談などを行いながらやっておりますので、そういった相談に結びつく方については、一応効果はあるものと見込んでおります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(10)生活保護世帯出身の大学生等に対する給付型奨学金の実施について、理事者の説明を願います。

続いて、私から生活保護世帯出身の大学生等に対する給付型奨学金の実施について御報告します。 　まず、１主旨になりますが、我が国の生活保護世帯の子どもの大学進学率は、全世帯の大学進学率の七五・二％に対し、三九・九％と著しく低い状況で、その原因の一つとして、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合、生活保護世帯の適用から外れ、世帯の生活保護費が減額になるという現状があります。 　こうした現状に鑑み、区として、国の制度のはざまにあり、困難を抱えている生活保護世帯出身の若者の大学等高等教育への進学支援及び中退防止を図るべく、給付型奨学金を実施いたします。 　なお、この間、区では、せたがや若者フェアスタート事業により、児童養護施設や里親のもとを巣立った若者に対する給付型奨学金を実施し、また、本年一月より都が実施している中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業を活用し、区が登録企業負担額の一部を補助する制度を開始いたしました。 　次に、２の背景です。こちらは何点かありますが、丸ポチの一つ目ですね。大学等へ進学した場合は世帯分離をしなければならず、両親もしくは母、本人、中学生の兄弟、モデルケースで、ふたり親家庭では月に三万九千八百七十円、ひとり親家庭の場合は月に四万八千二百四十円の一か月当たりの減額になります。 　次に飛びまして、丸ポチの三つ目になります。令和二年度に国が開始した高等教育の修学支援新制度により、国公立の場合約五十四万円、私立の場合約七十万円、授業料の減免を受けることができるようになりましたが、大学の授業料が平均百二十万円ほどかかる中、残りの授業料、また生活費を学生自ら補う必要がございます。 　次に、その下の、アルバイトをするにも、国の授業料減免のためには非課税となる範囲での就労でなければならず、そのために収入が限られ、その下にありますとおり、学業と就労の両立に困難が生じている現状がございます。 　次に、３の事業内容についてになります。次のページですね。(1)事業目的は、記載のとおりになります。(2)対象者は、国の高等教育の修学支援新制度の対象となっている大学等に進学、通学する者になります。続いて、(3)給付内容は、記載の学費、上限五十万円に教材費等の実費も給付いたします。また、この内容は、「せたがや若者フェアスタート事業」給付型奨学金と同様となっております。(4)周知方法は、生活保護のケースワーカーとの連携の下、高校卒業を控えた子どもや、既に大学等の高等教育に在籍している若者に周知し、世帯の状況に応じて申請手続をサポートしてまいりたいと考えております。(5)実施体制につきましては、生活福祉課、各総合支所生活支援課と連携の下、子ども家庭課で実施をいたします。(6)概算経費は、三千百八十万円を見込んでおり、記載の単価五十三万円は、フェアスタート事業の実績を踏まえ算出をしております。 　４の今後の方向性は、二点示させていただいております。 　まず、一段落のところですが、生活保護世帯の子どもが高等教育に進学する場合、世帯員として扱わないこととしている国の方針についてです。このことについては、本事業の実施とあわせ、国に生活保護制度の見直しに向けた要望をしてまいります。 　また、第二段落の部分で、区が住民に最も身近な基礎的自治体として、子ども・若者のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に満たされた状態であること）を、これを実現するために、生活困窮世帯に寄り添った切れ目のない支援を実施するという観点では、高校生世代に対する教育の支援について不十分な現状がございます。子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、子ども計画（第三期）の策定において検討を行ってまいります。 　５の今後のスケジュール（予定）は、こちらに記載のとおりです。 　次の三ページ目に、国の高等教育の修学支援新制度の資料を別紙１としてつけさせていただいております。こちらは、1)の授業料減免（授業料・入学金の免除または減額）、あと、もう一つ、2)の給付型奨学金の支給により、大学や専門学校などで安心して学べるようにする制度で、対象者や対象になる学校等につきましては、参考資料という形でつけさせていただいております。 　私からの説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

これは進学前から相談というか、受付をして、なるべく進学した後に、すぐに奨学金がタイムリーに受けられるような、そういった配慮というか相談を、例えば十二月とか一月とか、そういう一定の余裕を持って受験、大学進学というふうに設計されているのかどうかということを、まず聞きたいんですが。

ありがとうございます。 　周知に関しましても、こちらのほうで、私どもで、この奨学金が来年の四月から実施ができるということになりましたら、先の見通しをつけていただけるように、生活支援課のケースワーカーさんとも連携をして、計画的に使っていただけるような形で連携しながら、周知に取り組んでいきたいと考えております。

在学生、今現在、この対象と見込んでいる方が今年度以前に進学した場合は対象になるのかどうかということもお聞きします。

在学中の方も、改めてこれは毎年の、毎年ではないんですけれども、一応在学中にお支払いするという奨学金なので、今回、この奨学金の予算を概算で算定する際も、各種、生活支援課のほうから進学状況も含めてデータをいただきまして、そういった方たちも対象にするということでＰＲをして、なるべく多くの方に使っていただきたいというふうに考えております。

この一ページ目の、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業というのも、生活保護世帯への給付型奨学金については、私どもが質問もして実施を求めてきたということで、それが二つとも実現するということは評価しますけれども、この中小企業の確保のための奨学金制度というのは、ＰＲというか、周知というか、それは今どういうふうになっているんでしょうか。

こちらにつきましては、東京都の制度のほうを利用されている事業者の方に対して、区として上乗せをする制度ということになっておりますので、そういった利用している企業のほうに申請をしていただくということで、周知をするというところでございます。

そうすると、東京都から情報をもらって、さらに企業にアプローチしているということなのか。それとも、もう一点、区内にある事業所にもこういう制度の周知を、都の制度ですけれども、区が上乗せしますのでというふうにしているのか。その辺、もうちょっと詳しく教えてください。

経済産業部のほうで進めている事業でございますけれども、ちょっと申し訳ございません。周知の仕方について私のほうで確認を十分し切れていないところではございますが、区の中の事業者に東京都の制度も含めて使っていただくということ、それを前提に上乗せをしていくということでございますので、区内の中小事業者のほうに経済産業部のほうから周知をしていくものと考えております。

大学進学をするとか、専門学校とか、いろいろ自分の将来、高校を卒業した後に、どういうふうに過ごしていきたいかというのは、将来をどういうふうに描いていくかということになると思うんですけれども、生活保護世帯の子どもたち全員がという話ではありませんけれども、自分の将来を描くためのモデル像というのが、どれぐらい得ていけるのかということがあると思うんですね。 　まいぷれいすとかは様々な学部の大学生の方だったりとか、専門的に学んでいる方とかが関わっていたりとかして、本当に身近な、年齢の近い若者たちがモデル像になっているということもあると思うんですね。 　なので、ぜひ、この事業を始めるに当たっては、そのモデル像というのが得やすくなるような工夫と、そして、生活保護のしおりとかがありますよね。そういうところにも生活保護を受給している中でも、子どもたちの将来を早めに描いていけるようなことを考えると、そこに明記をするのがいいか悪いか分かりませんけれども、検討はしていただきたいなというふうに思います。 　子どもの人生が、高校三年生になって急に描けるものでもありませんし、そこの工夫というのは、やっぱり子どもの権利を引き出していくためにも必要だと思うので、ちょっと検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

まさに今、御指摘いただいたとおりで、やはりすぐに将来の進路というところを思い描くといいますか、そこがなかなか難しいとは思っております。なので、前もっていろんな将来を見据えた形で、あと、もう一つ、モデル像といいますか、そういったことも含めて、やっぱり総合的に取り組んでいくべき奨学金なのかなというふうに考えておりますので、そのあたりも含めて、生活支援課と連携をしながら、どんな形でＰＲできるのかというところも含めて、時期だとか対象とかも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。

本件につきましては、生活支援課のほうでもケースワーカーといろいろと話もしながら進めておりまして、当然この生活保護世帯のお子さんの進学率を高めたい、大学への進学率を高めたいということもございますので、ケースワーカーのほうも、しっかりそういったことは周知しながら、御指摘のしおり、保護のしおり等につきましても、どこまで掲載できるかはこれからの検討になりますけれども、検討を進めるということでさせていただきたいと思います。

保護者の方々も、そういう子どもに対しての、将来一緒に描いてもらえるサービスというか、支援があるんだということになると、また少し気持ちも変わってくると思いますので、ぜひ検討を前向きにお願いしたいと思います。意見としておきます。

今回、生活保護の御家庭のお子さんに給付型の奨学金ができたというのは、本当にすばらしいことだと思いますし、国に対しても生活保護制度の見直しに向けた要望をしていくということなので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　周知方法なんですけれども、高校卒業を控えた子ども、親というふうになっているんですが、そもそも生活保護でも頑張って大学に行こうと思っているお子さんは、それでもいいのかも分からないんですけれども、もううちは駄目だな、行けないなと思って諦めている方もいらっしゃると思うので、高校に入ったぐらいの段階から、そういう制度がありますよということは周知していったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

ありがとうございます。やはり私どもも、これはちゃんと生きた形で使っていただくということでございましたら、やっぱり早い段階から知っていただくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、周知に関しましても、できるだけ早い段階でも知っていただけるように、生活支援課とも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。

生活保護世帯出身の大学生の給付型奨学金ができたということは、本当に、ほかの自治体でもなかなか取り組まれていないところで、すごいよいことだなというふうに思って、応援をしているところ、応援をしたいなというふうに思っています。 　一つ、対象者についてお伺いをしたいんですけれども、これは区内の生活保護世帯出身の大学生等というふうになっていますが、世田谷区内、大学も多くあって、世田谷区ではない場所で生活保護を受けていて、世帯分離をして、世田谷区内に引っ越してきて大学に通っているような大学生は対象になるのかというのが一つ知りたいこと。 　また逆に、世田谷区内でずうっと住んでいて生活保護を受けていて、進学のタイミングで世田谷区外に転出をして大学に通う学生は対象になるのか。この二つ、教えていただければと思います。

対象のケースに関しましては、中でも検討はしているところなんですが、今回、この奨学金が狙いとしているところが、国の制度がございます。生活保護の制度で、やっぱりそこを、制度のはざまにあって困難を抱えているというような世帯の若者を支援していくということでございますので、私どもとして、これを一自治体としてやっていく、基礎的自治体としてやっていくというところがございますので、あくまでも世田谷区で生活保護世帯、世田谷区に在住の生活保護世帯の若者というような趣旨ですので、逆に、他の自治体で受けられていて、ちょうど大学でこちらに来られたという方につきましては、そこまではちょっと私どものほうで、なかなか世田谷区の生活保護世帯の子どもで大学等進学者ということなので、そこは対象にはできないかなというふうに考えております。 　逆に、私ども世田谷区の方が大学等に進学した際に、例えば関西のほうにお一人で行かれるということでございましたら、この方は保護者の方がこちらにいらっしゃるというところもあるかと思いますので、その場合は対象とさせていただくという予定になります。

ありがとうございます。 　一つは、区外へ転出をして大学に通っている学生、どういうふうなルートがあるか分からないんですけれども、しっかり情報を届けられるようにしていただきたいのが一つと、今回、生活保護世帯出身というところで、一歩前進したのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり今、区内に住んでいて、どうにか生活保護世帯出身というところで、そういう立場、状況から区内の大学に通っていたり、世田谷区にお住まいだったりという方もいるので、どこかのタイミングではそういった方々も対象としていけるといいのかなというふうに、これは要望とさせていただきますが、思っております。

これは財源なんですけれども、基金とかじゃなくて一般財源でしたっけ。

これは一般財源を想定しております。

子ども基金でしたっけ。結構寄附が多くて、どんどんたまっていくような状況だというふうに伺っているわけなんですけれども、何か基金の活用の対象をこちらにも広げるというようなことは、お考えではないですか。

子ども基金であるとか、また、児童養護施設等退所者の基金がございますけれども、それぞれ実施する中身なども周知しながら、そこに共感いただいて寄附をいただいているところでございます。 　今回、この事業につきましては、課長が申し上げたとおり、制度のはざまにある部分について、区として先行して取り組み、発信をしていくというふうなところで、横の展開であったり、国のほうの動きにつながればというふうなところも考えているところです。 　その一方で、委員御指摘のとおり、基金のほうについては寄附を、おかげさまで多くの共感をいただきながら集まっているところです。それに比べて、実施事業がイコールぐらいであればいいんですけれども、やっぱりそこまで至っていないというのは実情でして、寄附のされた方の御意向を、しっかり施策に結びつけていくということは、私どもの区のほうでも課題だと思っておりますので、ここについては、そういった制度に取り組む趣旨等も踏まえまして一財で取り組んでまいりますけれども、一方で、基金の課題については、しっかり考えていきたいというふうに思っております。

分かりました。基金の使い方とかということも検討していただきたいということは、要望しておきます。 　これは世田谷区だけですか。同時に他区でも同じような、国の制度のはざまを埋めるという意向で、同じような政策を打ち出しているところって、あるんですか。

ただいまちょっと調べてはいるところなんですが、二十三区ですね。特に今のところ、似たような制度というところはお聞きしていない状況です。 　ですので、恐らくあまりそういう情報がない。調べてはいますが、多分珍しい。二十三区初かどうかは分からないんですが、多分ほかの自治体からも、いろいろ情報を調べてみますと、多分珍しい形かなというふうに考えております。

二十三区でそういった状況ではございますけれども、全国的に見ると、これはしっかりホームページ等、まだ調べ切れているわけではありませんけれども、他の自治体では政令指定都市であるとか、ほかの地方でも実施をしているところはあるやに伺っているところでございます。

大体二十三区、横並びみたいなところが多い中で、世田谷区は先駆的にやっていただくのは、すごくいいと思うんですね。過去には世田谷区が初めて名誉昇給の廃止みたいなことを打ち出したら、全部そのようになっているとか、医療費無償化というのも、子ども医療費無償化も、一つか二つしかやっていないところに世田谷が加わったことで、またすごく広がったとか、そうやっていくことで国をも動かしていくというふうなことになると思うので、ぜひこれは大々的に発信して、何としても国のほうで変えてもらわないと、いつまでも区の一般財源で、区にいる人だけですよということではなくて、全国平等に、こういう苦しむお子さんがいないようにしてほしいので、世田谷区はその意味で先頭を切って、頑張っていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(11)子どもの生活実態調査（高校生世代）の結果（速報版）について、理事者の説明を願います。

私から続いて、子どもの生活実態調査、アンケート調査の結果（速報版）について御報告いたします。 　まず、１の主旨ですが、令和七年度からの子ども計画（第三期）に内包する次期子どもの貧困対策計画の策定に向け、前回調査対象でなかった高校生世代の子どもの実態を把握し、重点的に取り組むべき施策を講じていくためにアンケート調査を実施いたしました。今回、調査結果の速報版として報告させていただきます。 　アンケート調査の項目になりますが、(1)の主な調査項目につきましては、平成三十年度の調査項目と令和四年度に都立大と三区が実施した調査項目を参考に、調査項目を作成いたしました。具体の調査項目を中ほどに記載しておりますが、今年度は子どもの調査項目にアルバイトなどの仕事ということ、高校生用ということがございますので追加をしております。また、保護者の項目の中に、新型コロナウイルス感染症による家庭への影響を加えております。(2)の調査対象は、高校二年生世代の全ての子ども、本人とその保護者で、(3)の調査対象数のとおり、六千八百七十五世帯に調査票を送っております。 　(5)の調査方法ですが、郵送配布の郵送またはインターネット回収法になりまして、(6)の調査期間は、こちらの記載のとおり、約一か月間になります。また、(7)の有効回答数・率の、こちらは表にございますとおり、マッチングできた件数というところなんですけれども、これは表中の最終行のほうに記載のとおり、有効回答数が千四百八十二件ということで、約千五百件弱の標本を得ることができました。 　恐れ入りますが、二ページ目を御覧いただきまして、(8)の分析につきましては、こちらの記載のとおり、単純集計と生活困難度、世帯タイプ等によるクロス集計を行ってまいります。(9)実施体制は、こちらに記載のとおり二通りとなっております。 　３のアンケート調査結果から見えてきた主な状況についてですが、全体的に見ますと、一五・四％の高校二年生世代の子どもが、経済的な理由による生活困難を抱えているという結果になりました。 　恐れ入りますが、右方、三ページ目の別紙１のほうを御覧ください。こちらに、調査分析に当たりましては生活困難を三つの要素から分類しております。一つ目が低所得です。これは、国民生活基礎調査から算出される基準未満の所得の家庭が該当します。二つ目は、家計の逼迫です。過去一年間に公共料金や食料、衣類の費用が捻出できない状況が一つ以上該当する場合です。三つ目は子どもの体験や所有物の欠如です。大多数の子どもが一般的に享受し得る経験や物品の欠如が三つ以上該当する場合になります。 　こうした要素から分類をしまして、一つの要素に該当する家庭が周辺層、このうち二つ以上に該当する家庭が困窮層、周辺層と困窮層を合わせまして生活困難層という形で定義をさせていただいております。 　誠に恐れ入りますが、四ページ目からの別紙２のほうを御覧ください。こちらにはアンケート調査の結果から見えてきた主な状況を記載しております。それぞれの項目のうち、該当する結果につきましては、資料の右方、八ページ目からの別紙３の資料内のページ、資料内のページのほうは、これは下のほうのページになりますね。資料の下の部分になりますが、そのページ数及び項目番号等、右方、四三ページ目からのアンケート票、これは子ども票と保護者の票が入っておりますが、こちらのアンケート票については、参照しやすいように、問いの番号と合わせて記載をさせていただいております。 　特に、このうち特徴的な部分について御報告を何点かさせていただきたいと思います。 　まず、１の生活困難の状況の、四角囲みの、すみません、これは別紙２になりますが、まず、１の生活困難の状況の四角囲みの二つ目の文にありますとおり、困窮層では五割の子どもが、周辺層では約七割の子どもが、ふたり親世帯に属している状況です。生活困難の状況としては、ひとり親のみならず、ふたり親の場合でも生じております。 　２の生活困難の状況の項目ですが、こちらにつきましては、この項内の四角囲みの二つ目の文にありますとおり、困窮層、周辺層にて、約三割が新型コロナウイルス感染症拡大前に比べ収入が減っております。新型コロナウイルス感染拡大前に比べ収入が減った割合は、一般層における母親の収入で一一・二％、父親で一四・八％でしたが、一方、その割合は困窮層になりますと、母親の収入で二九・〇％、父親の収入で二七・三％、周辺層になりますと、母親の収入で二八・九％、父親の収入で二八・八％となり、生活困窮層ほどコロナ感染拡大前よりも収入が減ってきている世帯が多い状況です。 　次に、右方の五ページになります。子どもの生活の部分になりますが、こちらは上から一つ目の四角囲みの文になります。困窮層では子どもが就労している割合が高く、収入を家計の足しにしている割合が高いということがございます。 　続きまして、右方、今度は六ページの真ん中の、７保護者の状況の、こちらの項目になります。こちらになりますが、二つ目の四角囲みの文になります。困窮層では保護者自身が、様々な所有物、体験を金銭的にない、できないと回答した割合が高く、生活困難層の保護者は、成人する前から暴力を振るわれた経験、育児放棄をされた経験がある割合が高いということがございました。 　恐れ入りますが、また本文の右方、二ページ目にお戻りいただきまして、次に、５の子ども計画（第三期）策定に向けた主な施策検討についてですが、本調査結果を踏まえ、高校生世代を対象とした学習支援、居場所、経済負担の軽減、支援につながる仕組みづくり等を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　６の今後のスケジュールにつきましては、こちらに記載のとおりとなりますが、今回、速報版として御報告させていただいております。改めまして、調査結果報告書につきましては、三月に作成いたします予定です。調査結果報告書が出来上がりましたら、改めて御報告をさせていただく予定です。 　私からの御報告は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(12)世田谷区社会的養育推進計画（令和三年度～令和十一年度）の中間見直しについて、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区社会的養育推進計画（令和三年度～令和十一年度）の中間見直しについてを御説明させていただきます。 　１の主旨でございます。令和二年度に策定しました世田谷区社会的養育推進計画は、家庭養育優先原則を徹底し、子どもの最善の利益の実現に向けた体制整備を進めるため、当事者である子どもの権利擁護や、里親等への養育委託の推進等に向けた目標や具体的な内容等について定めた計画でございます。 　令和六年度は本計画の中間年に当たることから、計画策定以降の社会情勢の変化や改正児童福祉法の内容に対応し、これまでの取組状況の評価検証も踏まえた計画の中間見直しを行います。 　２計画（中間見直し）の概要についてでございます。恐れ入りますが、右上、三ページの別紙１を御覧ください。 　１として、国が示す次期都道府県社会的養育推進計画の見直しのポイントですが、こちらは国が示す計画見直しのポイントについて記載をしております。一点目が、各資源についての整備目標・適切な評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルの効果的な運用を図ること。二点目が、令和四年六月に成立しました改正児童福祉法の内容を踏まえた見直しを行うことなどが示されております。 　２の見直しにあたっての区の考え方でございます。一点目、現在検討中の（仮称）世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）との整合性を図ります。二点目、都においても令和六年度に東京都社会的養育推進計画の見直しを行うとしており、都計画の動向を踏まえるものといたします。三点目、今後、こども家庭庁より示される予定の都道府県社会的養育推進計画の見直し策定要領を踏まえ、計画見直しを行ってまいります。四点目、改正児童福祉法の内容や、計画策定以降の区の新規取組等を踏まえ、区の具体的な取組方針を盛り込みます。計画策定以降の区の新しい取組につきましては、記載のとおりでございます。 　五点目、当事者である子ども・若者の意見を盛り込みます。六点目、区に寄せられる児童虐待及び相談対応件数が増加傾向にあることを踏まえ、在宅支援や虐待に至る前の予防的支援策の強化を盛り込みます。七点目、適切な整備目標・評価指標を新たに設定いたします。八点目、里親等委託率などの数値目標につきまして、これまでの取組状況や達成状況等も踏まえ、再検討を行います。 　参考として、里親等委託率及び里親等登録数のこれまでの実績と、令和六年度の目標値を記載しております。 　以上の考え方を基に計画見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　恐れ入ります。右上、一ページのかがみ文にお戻りください。 　３の検討体制でございます。見直しに当たりましては、専門的かつ広範囲な見地から議論を行う必要があり、児童福祉行政に精通した委員により構成される児童福祉審議会による議論が不可欠であることから、児童福祉審議会の下に臨時部会（世田谷区社会的養育推進計画（中間見直し）に関する検討部会）を設置し、検討を行ってまいります。 　(1)臨時部会構成ですが、委員構成は九名とし、以下の一覧に示しております。学識経験者や児童養護施設関係者、また、元当事者等で構成をしております。(2)設置期間は、令和六年二月から令和七年三月までを予定しております。二ページにお進みください。(3)開催頻度は七回程度、(4)所掌事務は記載のとおりでございます。 　４今後のスケジュールでございますが、二月から臨時部会での検討を進め、令和六年九月の特別委員会で計画の素案を報告させていただきます。また、区民意見募集も行い、令和七年二月に案として御報告させていただく予定です。 　なお、参考資料として現行計画の概要版と本編をつけておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　説明につきましては以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(13)児童福祉法等の改正等を踏まえた母子保健・児童福祉のさらなる体制強化について、理事者の説明を願います。

それでは、児童福祉法等の改正等を踏まえた母子保健・児童福祉のさらなる体制強化について御説明いたします。 　１の主旨でございますが、令和四年に成立した児童福祉法並びに母子保健法の改正及び支援を必要とする妊産婦、子どもやその家庭を取り巻く状況を踏まえ、総合支所保健福祉センターにおける母子保健・児童福祉のさらなる連携体制の構築について報告するものでございます。 　２の本件に係るこの間の経緯ですが、一ポツ目、国は、子育てに困難を抱える世帯の顕在化や、母子保健と児童福祉双方の連携と支援のマネジメント力の必要性などの課題を踏まえ、市区町村の相談支援機能のさらなる充実強化を図るため、児童福祉法等を改正し、全ての妊産婦、子育て世帯等へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関、こども家庭センターと称しますが、これの設置に努めることとされました。 　二ポツ目です。一方、区においては、支援を必要とする子育て世帯への支援に当たり、これまでも母子保健と児童福祉が連携して取り組んでおり、令和元年度から各保健福祉センター内で健康づくり課を子育て世代包括支援センター、子ども家庭支援課を子ども家庭総合支援拠点として位置づけた上で隣接させるとともに、両課を兼務する保健師を配置するなど、一体的な相談支援体制の構築に努めてきたところでございます。 　三ポツ目です。しかしながら、子ども家庭支援センターにおける児童虐待相談対応件数が依然として増加傾向にあること、また、子ども・子育て支援事業ニーズ調査においては、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人がいない家庭が半数であったり、妊娠中や出産後、周囲の手伝いや声かけが得にくい状況にあるなど、区においても子育て家庭の孤立化がうかがえるところでございます。 　四ポツ目、そのため区では、令和五年三月に策定しました今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づき、子ども・子育て支援施策の充実に取り組んでいるところではございますが、このたびの法改正を踏まえ、これまでの国に先行した形での母子保健と児童福祉による一体的な相談支援体制を基盤として、双方の連携体制やマネジメント力をさらに強化する、新たな取組や仕組みの構築を進めてまいります。 　次のページにお進みください。上の枠囲みや国の説明資料を基に、こども家庭センターの概要を記載しておりますので、後ほど御参照ください。 　３の新たな取組み・仕組みについてです。さらなる体制強化を図るため、以下の事項について取り組むことといたします。 　(1)リスクアセスメントシートの導入についてです。一ポツ目、健康づくり課において、妊婦等の支援の必要性を早期に、かつ個々の職員の経験等だけでなく、組織的かつ標準的に把握し、子ども家庭支援課と共有するツールとして、リスクアセスメントシートを導入いたします。 　二ポツ目、このリスクアセスメントシートは、今回の法改正を踏まえ、令和四年度に国立成育医療研究センターが実施した調査研究の成果物でございますけれども、今年度、国立成育医療研究センターが、このリスクアセスメントシートの実装に向けた研究を行っておりますので、区もモデル自治体として参加いたします。 　三ポツ目以降、令和六年度以降も引き続き、この実装研究に参加しながら、区としてのアセスメントシートの内容や活用方法を精査してまいります。その上で、令和七年度から世田谷版のリスクアセスメントシートとして運用開始を目指してまいります。 　(2)母子保健と児童福祉のさらなる連携の仕組みの構築についてです。これまでも重篤な虐待状況があるなど、明らかに虐待相談として対応すべきケースを母子保健事業の中で把握した場合や、両課で連携して支援する必要のある家庭につきましては、これまでも連携しながら対応しておりますけれども、令和六年度から健康づくり課と子ども家庭支援課において新たに二つの会議を設置し、これまで以上に組織的かつ効果的に連携を図ってまいります。 　①合同ケース会議についてです。健康づくり課及び子ども家庭支援課両課で、特定妊婦や要支援児童等に該当するかの判断、支援方針の決定を組織的に行うための合同ケース会議を設置いたします。この会議では、母子保健や児童福祉において把握したケースについて、先ほど申し上げたアセスメントシートを用い、リスクを共通指標に基づき共有したり、両課の連携、役割分担の確認等を行ってまいります。 　②（仮称）母子保健カンファレンス（進行管理）についてです。次のページを御覧ください。一ポツ目、合同ケース会議の前段階として、健康づくり課においてアセスメントシートを基に、内容の精査やリスク判断について協議し、児童福祉との共有の必要性の判断を行います。その上で児童福祉との共有が必要と判断したケースについては合同ケース会議につなげてまいります。二ポツ目、また、この会議では、合同ケース会議で特定妊婦や要支援児童等に該当する段階にはないが、引き続き健康づくり課として状況確認が必要と判断されたケースなどの進行管理も併せて行います。 　(3)「サポートプラン」を活用した支援についてです。一ポツ目、これまで健康づくり課及び子ども家庭支援課では、子どもや家庭への支援に当たり、家庭で生じている課題や支援目標、サービス利用等支援の方向性に係る内容を、主に口頭で当該家庭と共有しながら行ってまいりましたが、令和六年度からは、これらを書面として記載したサポートプランを作成し、支援対象者へ交付することで利用者情報の見える化を図ってまいります。 　二ポツ目、サポートプランでは、対象者の顕在的、潜在的なニーズや目標を書面にすることで、対象者自らの抱えている課題が認識できるとともに、活用できる支援策を明記することで計画的なサービス利用を促します。また、支援計画の情報を見える化し、これから一緒に目指すことを動機づけしながら進めることで、継続的かつ、より効果的な支援に確実につなげてまいります。 　三ポツ目、なお、サポートプランは当面、特に支援の必要性の高い家庭に対して導入する子育てサービスの利用者等から段階的に導入してまいります。 　(4)家庭支援事業の利用勧奨・措置についてです。一ポツ目、改正児童福祉法では、子育て短期支援事業や養育支援訪問事業、一時預かり事業等が家庭支援事業と位置づけられました。参考に、下の枠囲みに、その内訳を記載しております。また、市区町村は、この家庭支援事業の利用が必要と認められるものについて、その利用を勧奨しなければならず、また、勧奨しても利用することが著しく困難な場合は利用の措置を行い、支援を提供することができることとされました。 　二ポツ目、区では、区における既存事業を踏まえ、家庭支援事業を整理した上で、今後国から示される利用勧奨・措置の具体の内容を踏まえた検討を行い、令和六年度から必要な方に利用勧奨・措置による支援を行ってまいります。 　(5)子ども家庭福祉の専門性強化に向けた取組についてです。令和六年度から、新たなこども家庭福祉の認定資格、こども家庭ソーシャルワーカーが新設されることとなりました。区では、子ども家庭支援課の職員に、このこども家庭ソーシャルワーカー資格の取得を後押しし、子ども家庭福祉の専門性強化に向けて取り組んでまいります。 　(6)法改正に対応する「こども家庭センター」の位置付け等についてです。 　まず、①「こども家庭センター」の位置づけについてです。先ほども申し上げたとおり、区では国に先行して子育て世代包括支援センター、これは健康づくり課に当たりますけれども、これの機能と子ども家庭総合支援拠点、こちらは子ども家庭支援課で担う機能ですが、これを保健福祉センター内で一体的に運営しております。そのため、現在の体制をもって、こども家庭センターとして位置づけることといたします。 　②センター長、統括支援員についてです。こども家庭センターに配置することとされているセンター長は、健康づくり課及び子ども家庭支援課双方について、組織全体のマネジメントを行う立場である保健福祉センター所長が担うものといたします。また、こども家庭センターには、母子保健、児童福祉双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することができる者として統括支援員を配置することとされております。この統括支援員は、合同ケース会議に諮るかどうかや、合同ケース会議で児童福祉につなげるかどうかといった検討において中心的な役割を担うことから、実務的なマネジメントと不可分であるものでございます。区ではこの間、健康づくり課と子ども家庭支援課の係長を中心として、連携、相談しながら特定妊婦や要支援児童等の支援を行っていることから、原則、両課の係長級職員を、それぞれ統括支援員に位置づけるものといたします。 　③名称についてです。法律上のこども家庭センターは要綱上に位置づけ、子ども家庭支援課の窓口名称として区民にも定着している子ども家庭支援センターという名称は、引き続きこれを利用してまいります。 　４の令和六年度以降における取組状況の検証についてです。令和六年度以降についても、引き続き、ただいま申し上げた取組の運用状況や効果、人員体制等の確認、検証を行いながら、令和七年度において必要な見直しを行ってまいります。 　５の今後のスケジュールは御覧のとおりです。 　最後に、参考資料といたしまして、新たな母子保健、児童福祉のさらなる体制強化に向けた取組、仕組みの全体イメージをお示ししております。御参照いただければと思います。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

妊婦等の支援というところで、既存で今、ネウボラ事業があると思うんですけれども、これの事業との関係性ということと、それから、妊婦が、その方が子家センと結びついて支援をするというイメージがよく分からなくて、生まれてきた後のフォローなのか。それはネウボラでもやっているはずなんですけれども、ハイリスクのある妊婦さんであるならば、それは経済苦だとか、望まない妊娠だとか、病気をお持ちの母親だとか、そういう方から生まれてくる子どもについては、何となく皆さんで今までも支援していきましょうということは、やっていたと思うんですけれども、この妊婦の扱いというのは、ここのネウボラの中でどういう位置づけになるのかというところ。それから、健康づくり課と子家センと児童相談所の横のつながりというのが、よく分からないんですけれども、ちょっと説明してもらっていいですか。

ネウボラとの関連性については、ネウボラのほうは、今までネウボラ面接を行ってきて、そこから把握した人を健康づくり課のほうでフォローし、必要な方を子ども家庭支援課のほうにつなぐというのは今までどおりです。このリスクアセスメントシートによって、よりハイリスクな人を今まではつないできたところを、きちんと新しいリスクアセスメントシートを使うことによって、支援が必要な人、緊急ではなく、もう少し手前の予防的介入支援が必要な人を把握して、つなげることができるようになります。 　これまでのネウボラ、妊娠期の方の子ども家庭支援課との連携については、もちろんメンタルの疾患をお持ちの方とか、健康づくり課がメインに対応しますが、例えば、居住先が妊娠期の面接は世田谷区で受けたんだけれども、都外のほうに転出されるというふうな方もいらっしゃいまして、広域な機関と連携しながら取り組み、支援をしなければならない事例もあります。 　あとは病院等も、都外の病院とも連携しながら、妊娠期、無事に出産するまでのサポートをしなければならない事例もありまして、そういった他県、他自治体との情報共有なんかは、子ども家庭支援課が入って窓口になって、他自治体や他機関との連携、情報共有をしていただく役割を持って、一緒に連携しながら対応しているところです。

児童相談所が令和二年度に開設するときに、子ども家庭支援課のほうとは共通のアセスメントシートをつくるなど、かなりシステマチックにケースをつなぐ仕組みを整えてきています。健康づくり課と子ども家庭支援課のほうも、もともと一体的にやっているので、国のほうの制度が区の動きに追いついてきたというか、世田谷区は割と先行して、そのあたりはかなり母子保健と児童福祉の連携というのは図れてきているかなとは思うんですけれども、今回、統括支援員という役割が新たにできたり、サポートプランというものが明確化されたりとか、そういった仕組みを活用して、さらにそこの連携の充実を図っていくというふうに私どもとしては理解をしておりまして、今までも特定妊婦は、健康づくり課のほうのネウボラ、御指摘のネウボラで把握をし、子ども家庭支援課のほうにつないで、さらにそこで、生まれた直後から一時保護が必要ではないかというふうになりますと、児童相談所と子ども家庭支援課のほうでやっている合同会議の中で共通で認識してということは、やっておりまして、兼務保健師もそこには入っておりました。 　ただ、そこがやはり、個々の力量とか、いろんな仕組みの中で漏れてしまうことが今後さらになくなるように、こういった仕組みを整えていくというふうに、私どもとしては理解はしておりまして、児童相談所は最後のセーフティーネットのとりでになりますので、入り口のところでしっかり把握をしてもらって、しっかりつないでもらうという、そういった仕組みが整うのかなというふうに考えております。

私も、こういうことに近い仕事はやっていたので、当然、関係する部署としては、当時、紙しかなかったんですけれども、そのシートを使って、各課の人たちが共通にやっていけるようなものをつくってというか、つくることによって共通意識が持てたり、問題意識が持てたり、課題が見えてきたりって。だからつくるんだと思うんですよ。 　ということは、世田谷区は今まで、そういうシートなしで、口頭の話のやり取りで各課がつながっていたんですか。何かちょっとシートが、国のモデルケース、モデルのシートを使わなくてはいけないので、今回使っているけれども、それまではシートがなかったということでいいんですか。 　要するに、仕事の進め方が、何か口頭だけでやっているふうに、どうも聞こえるんですけれども、そんなことはないと思うんですよね。なぜこのシートなのかというのが、国が使えと言ったのか。であるならば、それはしようがないかもしれないけれども、今まで使っているものがあるんですか、ないんですか。各、三つの子家センと、健康づくり課と、児童相談所もつないでいくということにおいては、どうなんですか。

すみません。資料にあります図のほうも見ていただきたいと思うんですけれども、これまで子ども家庭支援センター、一番下のところの、ちょっと鉛筆がついているものなんですけれども、ちょっと見えづらいんですが、子ども家庭支援センターと児童相談所は、共通のアセスメントシートというのは今までも持っていました。健康づくり課から子ども家庭支援課のところには、この共通のリスクアセスメントシートというものは持っていませんでした。共通のものです。健康づくり課でのアセスメントするための、いろんな基準を書いたものは持っていたんですけれども、子ども家庭支援課と共有するものというのはございませんでした。 　今回、国のほうで、成育医療センターが開発したものは、全国でも共有できる標準的なアセスメントシートとしていきたいという考えがあるということで、例えば、先ほども転入、転出というのは世田谷の中でも結構ありまして、そういった他自治体から異動されてきた方も、ほかの自治体は、このアセスメントシートを利用することによって、同じようなアセスメントシートを使って支援を検討していけるということも、メリットの一つというふうに言っておりますので、今までのアセスメントシートを、この新しいリスクアセスメントシートに置き換えて実施していくというところはございます。

それは当たり前のことであって、何か珍しく、何か今までなかったから、このシートが使えるんだという、そういうメリットもありますみたいのは、ちょっと。 　情報は必ずセットで、その人がどこに行こうが、情報は必ずセットで、継続して次のところに結びつけるというのは、もうこんなのは公務員のイロハであって、何もそれを偉そうにというか、やっていますふうに言わないでほしいということです。 　もう一つの、健康づくり課と子家センの情報のやり取りというのが、同じフロアにあるところが多いと思うんですけれども、そういうところでさえ情報の共有ができていなかったというか、今もできていないでしょうからね。これっておかしくないですか。仕事をやる上で不都合を感じませんかね。お互いに。子家センの、子ども家庭支援課の人は何て言っているんですかね。

健康づくり課と、いわゆる母子保健の情報と、児童福祉の子ども家庭支援課の情報につきましては、配置されている兼務保健師は、子ども家庭支援課と健康づくり課と、母子保健の情報としてはつなぐことと、あと、地区の担当保健師、地区のケースワーカーとともに、両者の情報については共有することというのが迅速にできるよう、同じフロアの中で、会議体も含めまして迅速に行えるような体制を取っております。 　現在もそういった形で各五支所とも実施しておりますので、そのあたりのところはこれまでどおり、連携を取って今後とも進めていくというようなことを考えています。

連携は、やっているのは知っているんですよ。連携と紙、データ上の連携がないのかということを聞いていて、話合いして、カンファレンスをやっているのは分かっていますよ。 　そこの部分がないから、それは、私たちは生まれる前から、例えば障害の子として生まれてきたら、その情報も全て教育や、それから、学校を卒業した後の、そういった例えば、必要な施設等への情報を一元化してくださいということを言っているわけですよ。だから質問しているんですよ。

これまで母子保健のほう、健康づくり課のほうでも、認識面接等を通じながらプランシートを作成しまして、また、面談等の状況であったり支援の状況等を母子保健システム等に登録をして、管理をしております。 　そういった中で、こちらの五ページのところの参考図にもありますように、子ども家庭支援課と緊急で連携をしながら虐待対応等をしていくような必要があるものについては、支援会議を通じてケースを検討しながら、今度、それが子ども家庭支援課のほうで児童相談支援システムのほうに登録しながら、ケース管理をしていくというところです。 　どうしても、健康づくり課のほうでは、ポピュレーションのアプローチというふうなところで、全数のところの管理をしつつ、そうした中で、やはり虐待対応等、特に支援を、養育困難家庭であったり、支援を必要とするところについて、子ども家庭支援課を中心とした児童相談システムで、ケースを管理しながら支援をしていく。そういったことを現状としてやっております。 　そうした中で、支所の中で連携しながら、ケースの状況なども共有しながら取り組んではいるんですけれども、御指摘の、例えばシステムの一元化というふうなところにつきましては、やはりこれは今の現状としては、まだまだ十分ではないというふうには思っております。そのあたりについては、やはり切れ目のない支援という観点からは、これは結構影響もあるところもありますので、慎重に、また、でも、しっかり検討しなければいけない課題だと思っておりますので、現状としてはそういった状況でございまして、今後も引き続き、そこの改善については検討していきたいというふうに思っております。

答弁においては納得できるものではなくて、役所の情報じゃなくて、それをどう活用していくかということが基本であって、そのことによると相談者の負担を減らしたり、守らなきゃならない約束事が継続してできたりとか、人がやっているヒューマンエラーをなるべくなくして、母子とかにかける負担を減らして、支援を中心にやっていくということが大事な観点であって、何かその辺、ちょっと仕事のやり方というのが、何か役所のセクションの争いではないけれども、文章の何か、出せる出せないみたいなことじゃなくて、やっぱりそれはちゃんと情報の審議会にかけて、個人情報の審議会にかけて、どうやってやっていくことが一番いいのかということを、もう検討してください。要望しておきます。

こども家庭ソーシャルワーカーという新しい資格が、またできるというか、取得をしていくということなんですけれども、今、誰一人として持っていない資格ですよね。誰も持っていない資格ですよね。 　計画的にこの資格を取っていくんでしょうけれども、例えば、どこら辺の方々から資格を取っていくのか。新人から数年たった人たちが、やっぱり力をつけていくための入り口として取得をしていくとか、いろいろあると思いますが、まず、そこのところと、あと、もう一つ気になっているのがセンター長の存在で、保健福祉センター所長が担うということになっていますけれども、所長って生活支援課長を兼ねていませんでしたっけ。生活支援課長を兼ねる際に、その課長職を単独でつけないといったときに、子ども家庭支援課、その業務について独立してできるようになったから、仕事の分量が少なくなったので兼務しますみたいな説明を受けたような気がしているんですね。 　ということは、所長が物すごい、いろんなことを負っていくような形になるのかなとかということが、ちょっと懸念されて、生活保護の、さっき大学生への支援という新しい事業というのも出てきましたけれども、ますます生活保護事業というのはこれから、これまでの視点から少し変わっていく場面も必要でもあるだろうし、手厚くしていかなくてはならないのではないかなというふうに私は思っているわけですけれども、所長の負担がかなり高くなるのではないかなと思うんですが、この点に関しては、どのような整理をかけて、こういう人事体制というか、したのかということ。二つなんですが、ちょっとお聞かせください。

こども家庭ソーシャルワーカーについてなんですが、この資格取得の支援につきましては、今のところ来年度、できれば各支所、各センターということになりますけれども、一名程度ずつ、子ども家庭支援課のケースワーカー、また、今回新たに設けられた統括支援員の立場の方については、国のほうから、やはりこのこども家庭ソーシャルワーカーで資格を取ることが望ましいというふうにも示されております。 　なので、当面、係長級職員ですとか、ある程度ベテラン級の職員が対象になるかなというイメージではおりますが、かなりの時間も取得に、御自身がお持ちの資格にもよるんですけれども、かなりの時間、研修の時間がございますので、業務との兼ね合いも見ながらということになると思いますけれども、そういったような形で、今、取得の支援ということで考えているところでございます。 　所長に関しましては、現行も子ども家庭支援課での支援会議等にも参加しております。また、健康づくり課、子ども家庭支援課のマネジメントも、現在ひとつやっているところでございますので、やはり所長というのは、子ども家庭支援課と健康づくり課、両機能の全体のマネジメントを担うということが重要になってきますので、やはり、現行体制では所長にこの職を担うというのが最適だというふうに考えているところでございます。

確かに桜井委員御指摘のとおりに、センター所長の負担がということは、本当にありがたいことだと思うんですけれども、これまでは、子ども家庭支援センターが、子ども家庭支援課長が担っているという形を取っておりましたが、今回の法改正を受けまして、こども家庭センターという位置づけになりまして、これは世田谷区で言った場合ですと、保健福祉センター内の健康づくり課と子ども家庭支援課の、より連携を図ると。今までも連携は当然図ってきたところなんですが。 　ただ、そちらのほうを連携強化を図るときに、そこに一課長で担うということではなくて、全体を見通せるセンター所長のほうが立場的にはいいだろうという判断の下で、今回の決定に至ったというところになります。 　あと、今、生活支援課長のほうも、センター所長、各支所でもって事務取扱ということで、五支所とも担ってはおりますけれども、確かにそちらは、そちらの仕事としては、かなりウエートが大きいといったところがございますけれども、今回のこのマネジメントにつきましては、統括支援員という形で職員を配置いたしまして、実務的にはそこで担っていただく中で、全体的な差配といいますか、統括についてはセンター所長が担うという、そういう体制を取りたいということで今回お出しした次第です。

これから将来のこと、例えばというので言っても、しようがないかもしれないですけれども、ＤＸが進んで、人がもっといろんなところに回ることができるようになったらなのかもしれませんけれども、三課があるというところで兼務をしているのではなくて、やっぱり求められるものが、また広がってきたということで言うならば、所長の役割として、生活支援課をどうする、課長をどうするのかということは、検討に値するのではないかなというふうに私は思います。 　それは思いますということで、意見で、取りあえず。答えを求められても困ると思いますということで、検討してくださいということにしておきますが、あと、もう一つ、ちょっと、今回報告いただいている中で注目しているのが、サポートプランを活用した支援の中に、支援を受ける当事者の方も、そこのところでサポートのプランをきちんと伝えられていく立場になるということですね。そこのところを徹底していくことって、すごく重要で、自分のことを誰か知らない人、知らない人ではないですけれども、自分のことを自分のいないところで話されているというようなことではなくて、やっぱり求めたい支援というのを一緒につくれるということも、すごく重要だと思うんですね。 　なので、このサポートを受けていく支援対象の方に対して、しっかりと対等な立場で、このプランをつくっていけるような訓練というか、そういうつくり方、設計というものをしていく必要があると思うんですが、この取扱いというか、この運用というのは、どのようにしていこうと思っていますか。私は、そこがすごい重要で、そうじゃないと逆効果になる可能性もあると思うんですけれども、いかがですか。

サポートプランにつきましてですが、現在のところも、各種家庭と面談を行いまして、その中で、現状の困り事でありますとか課題については、両者互いに把握をしてというようなことを進めております。 　その中で、これまでですと、サービスの決定通知のほうをお送りして、それによって御理解いただいていたところなんですけれども、それだけでは、やはり御本人さんについても、当然、何のためにこのサービスや支援を受けているのかという認識が、だんだんやはり薄れてしまったりとか、継続して支援を続けていく、何かサービスを受けて生活をしていく中で、やはりそういったものを見られるような形にして、ケースワーカーと家庭の保護者が一緒に解決を目指していくことというような形で、見える化して進めていければというふうに考えています。

子育てで、今時点、困難さを感じている保護者が、やっぱり助けを求めて、支援を求めて、よりよい子育てにしていきたいなという思い描きもしながら、多分つながってくるんだと思うんですよね。そこの意図を、とにかく途切れないようにしていくことは、すごく必要だと思うんです。 　これからますます当事者をしっかりと真ん中に置いていくことと、支援をされている人だからといって、対等でないわけではないわけですから、そこのところをしっかりと持った世田谷の子育て支援というものを確立していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。要望でいいです。

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、十分程度、休憩を取らせていただきたいと思います。 　再開の時間は十五時五分。よろしくお願いいたします。 　　　　午後二時五十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の委員会にて、新たに朝日新聞より撮影の申出が出ております。当該報道関係者の撮影については、先ほどと同様の条件の下、許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは次に、(14)保育所等の職員配置基準の変更について、理事者の説明を願います。

私より保育所等の職員配置基準の変更につきまして御説明いたします。 　１の主旨です。令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、関係省令で定める保育所等の職員配置の最低基準を引き上げる改正を行うこととなり、世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則等の関係規則で定めている職員配置基準の一部を改正するものでございます。なお、内閣府令の公布が令和六年二月中旬を予定されているため、本件はこども未来戦略にて示された概要に基づき報告するものでございます。 　２の改正内容でございます。(1)満三歳以上四歳未満の園児、おおむね二十人につき職員を一名以上置く必要がありますが、改正後は十五人につき職員を一名以上置くことになります。(2)満四歳以上の園児、おおむね三十人につき職員を一名以上置く必要がありますが、改正後は二十五人につき職員を一名以上置くことになります。 　３の関係規則でございます。記載のとおり、四つの関係規則を改正する予定でございます。 　４の施行予定日でございますが、令和六年四月一日を予定しております。 　５の経過措置期間です。内閣府令で定められる予定の経過措置期間（当分の間）を関係規則に設定いたします。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(15)令和六年四月認可保育園等の申込状況等について、理事者の説明を願います。

私より令和六年四月認可保育園等の申込状況等について御説明いたします。 　１の申込みの状況等についてです。認可保育園等への四月の入園申込みですが、昨年十一月十五日で一次の申込みを締め切りました。令和六年四月入園申込み等の状況の表の①申込者数の合計は六千四十四人となり、昨年と比べて四十四人増加いたしました。特徴といたしましては、二歳児が大幅に増加いたしました。次に、②の入園可能数ですが、合計が三千八百七十四人となり、昨年度より九十五人減となっております。今回は新規開設園がないことなどから、一歳児を除く全ての年齢で減少しております。③の内定者数ですが、合計三千八百十四人で、前年度から百二人減少しました。次に、④の非内定者数は二千二百三十人となり、前年度から百四十六人増えております。申込者数と同様ですが、特徴としましては、二歳児が前年に比べて大きく増加し、その他は横ばい、または減少となっております。また、④の非内定者のうち、育児休業の延長希望者の数は五百三十八人で、前年度に比べまして八人増加しました。 　一番下のグラフですが、平成二十五年度から定員数、申込者数、待機児数の推移を示したものです。 　なお、これから二次選考を実施いたしますが、結果は二月の下旬に発表になります。五月下旬に待機児数を公表いたします。 　御説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

新規開設園がなかったということで、入園可能数が九十五名減という御説明なんですけれども、新規開設園がないだけであればマイナスにはならないのかなと思うんですが、特に二歳児の四十一のマイナスというところは、定員設定の変更ということでよろしいですか。

委員おっしゃるとおり、今回の定員設定で、例えば一歳児を増やした場合、その分、二歳児の定員を増やさなかった場合、その段差がフラットになってしまいますので、その分、二歳児のいわゆる新規の空きというのがなくなりますので、その辺も一つの要素となり、二歳児の入園可能数が減る。一方、一歳児のほうは定員数を増やす形なので、ちょっと増えたという形になります。

今回、まだ二次選考がありながらも、これだけまだ非内定者が多く出ているということで、前年度からの推移からいうと、やはり待機者がまた増えてしまうのかなというようなことですが、地域的な部分の特性みたいのはあるんですか。どの地域とか、そういうところまで把握されているんでしょうか。

地域ですが、今回に関しましては、玉川、また砧、烏山地域、こちらのほうが少し厳しい状況と出ております。

今後、そこの地域に対して、今年は新規開設園もないという状況ですけれども、何か要望的にそういったところで今後の動きというか、新規開設園にどういうふうな形で補っていくのかというような、そういった方針というのは何かありますか。

やはり委員お話しのとおり、この四月に向けては、非常に厳しいものというふうに見込んでおります。そうした中で、まず四月に向けてなんですけれども、例えば区立保育園なんかでは、この間、待機児童がゼロだった際に、少し弾力化を解消というような動きをしていたところではあるんですが、それをやっている場合ではないだろうと思いますので、そういったところは見直していきたいというふうにも考えております。また、これはもう少し地域性とかを見てにはなるんですけれども、具体的に取れるところがないかというところでは、定期利用保育などについても、可能性については探ってまいりたいと思っております。 　そのほか、今後に向けても、今回、こういった申込み状況を見て改めて感じるところは、就学前のお子さんについて、例えばゼロ歳児などは前年よりも出生数が決して増えているわけではないです。そこの部分は、少子化の波があると、そういった中でもありながら、この申込者数というのが高い数字、六千人台で維持、微増しているということを考えますと、やはり保育ニーズが年々高まっているというようなところが現状だと思います。 　そうした中で、世田谷区内の枠を見たときに、ゼロ・一・二歳のところについては、昨年の四月もそうですけれども、ゼロ歳児のところで少し余り感が、定員に余裕があったりというところで、年齢間のギャップというところをどう今後、先を見越しながら埋めていくかというところを考えていかなければいけないと思います。また、三・四・五歳につきましては、区の中の資源としましては、幼稚園も含めれば、充実している環境だと思います。そうした中で、このニーズのアンマッチのところをどういうふうにしていくのがいいのかというところは、そのあたりも真剣に考えていきたいというふうに思っております。

そこの非内定者については、地域偏在があるということでございました。玉川・砧・烏山地域だということで、先ほど人口推計も見ているというところでもお話がありましたが、実際、大型マンションですとか、宅地化されているというような地域事情なども鑑みて見ているかというところを確認させていただきたいと思います。 　それと二つ目が、私立園が実際に今閉園に追い込まれているような現状にある中で、保育ニーズというところのマッチングが本当にちゃんと見られているかどうかというところもちゃんと検討しているかどうかというところもお聞かせください。

例えば大規模なマンションの開発等につきましては、子ども・若者部のほうにも情報が来るようになっております。そういった中で把握をさせていただいているところでございます。昨年度、待機児が十名出た影響としましては、やっぱりそういった影響もあったというふうに見ておりますので、そこについては今後も注視していきたいというふうに思っております。 　また、保育ニーズとのマッチングにつきましては、ここ数年、待機児童がゼロというような状況ではございましたけれども、昨年の四月からまた待機児が発生して、今回もまだまだ結果は出ていませんけれども、厳しい状況ということからしますと、そのニーズとのマッチングというのを、新規整備という手法というよりは、今、そこのニーズのマッチングのほうが重要であるというふうに考えております。

この非内定者数のところの二歳児が非常に増えているというところで、そうしますと、二歳児を受け入れてくれるところを考えると、やっぱり認証だとか、そういうところが思い当たるんですけれども、例年、私の記憶では、このぐらいの待機者が出たという記憶があまりないんです。今後、需要の受皿の状態がどうなっているかというのと、それから、年度途中であっても、以前も年度途中の開園という形で保育園の定員増をやってきたと思うんですけれども、そういった定員増についてということで、それから、保育料の補助という形でも、当初、私たちは無認可でもというふうに要望していったけれども、それは後からできるようになりましたけれども、そういった入らなかった方への今からできる支援策、今、私は三つ質問したんですけれども、検討している状況とかがあれば教えてください。

今回、二歳児のところが特にというところで、そこについては、この年齢がちょうど前後の年齢と比べましても人数が多い層になります。その前の年であったり、それ以降の年よりも人数が多い層になっておりまして、そういった背景もあり、厳しい状況でございまして、認証保育所等はやはりこのゼロ、一、二のところの受皿になるかと思っておりますけれども、一方で認証保育所のほうも、経営等の状況で、数がこの四月に減ってしまうというような状況もございます。 　我々としましては、認証保育所などともこういった情報については共有しながら、受け入れていただけるだけ受け入れていただくと、そういったところは連携をしてまいりたいと考えておりますし、また、年度途中ということでのお話がありました。確かに、待機児が本当に多い中では、本来ですと、四月からのほうが効果は高いんですけれども、そうはいっても、少しでも早く預け先をというようなお声に対応するために、年度途中など、また本当に緊急のときはプレハブも建てながらやってきたという経過がございます。どういったことができるかというところは、本当に考えていきたいと思います。例えば、定期利用保育がそういった待機児の多いところにピンポイントにうまくできる園があるかどうかとか、そういったところは今後の検討になってまいりますけれども、そのあたりも含めて検討してまいりたいと考えております。

今年の申込者が六千四十四人で、そのうちの非内定、決まらなかった方が二千二百三十人ということで、また、さらにその中で育児休業の延長希望者が五百三十八人いらっしゃるということで、まだまだ千人以上の方が行く先が決まっていないということなんです。これが昨年でいうと十人になったり、その前でいうとゼロ人だったりするわけなんですけれども、それが千人以上、千五、六百人の方がここからどういったところに保育先を求めていくのかをちょっと教えていただけますか。

今、委員おっしゃったように、④の非内定者数二千二百三十名です。このうち、育児休業延長希望者は五百三十八名です。この方々はマイナスされるんですが、二千二百三十名の中には転園希望の方も入っておりますので、その方々も在園しているということになっております。転園希望の方とか、いわゆる育児休業延長希望者等を抜かしますと、非内定者が千二百八十五名になっております。これは一次の選考状況なので、ここから二次が決まっていきます。その後、この方々、いわゆる認証とか認可外にも在籍するとなりますので、例年五月の末に公表いたしますが、そういった認可外等に通っていらっしゃる方とか、あとは近隣三十分以内に空きがある施設があっても入らない場合とか、そういった方を除いたり、国の基準に基づいて算出しまして、最終的に待機児を算出しております。

今の説明で、これから二次でまた大分いろいろ整理されて、いわゆる待機児童の数は減っていくとは思うんですけれども、その二次募集になったときに、この二歳児はどのぐらい解消できると踏んでいらっしゃいますか。

二次募集の直前のときに、二次の前の入園可能数を公表させていただいたんですが、合計しましても、六名の空きのみというふうになっております。一月二十四日時点の情報です。その後、一次の内定辞退とか、または今後、退園者数とか、いろいろ出てきますので、この数は動いてくるとは思うんですけれども、二次募集のほうは、例年、発表は二月下旬なんですが、三月のぎりぎりまで再内定とか、要は選考していきますので、そういった形で行ってまいります。ただ、やはり二歳児というのは、なかなか定員数も三歳児に比べて少ないというところもあり、先ほど御指摘いただいたように、入園可能数というころも少ないところがありますので、なかなか現状では厳しいことが想定されております。

いわゆる認可保育園に入ろうというのが二歳児のほうが非常に厳しくなってしまっているという状況だと思うんですね。こういうことを踏まえて、さらに来年度に向けては、もう少し事前に何とか対策が取れないのかなということを考えておいていただきたいということだけ要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(16)認可外保育施設における重大事故及び区の対応について、理事者の説明を願います。

昨年十二月十三日に区内認可外保育施設におきまして、生後四か月のお子さんが亡くなるという重大事故が発生いたしました。まずは、お亡くなりになったお子様の御冥福を心からお祈りいたします。区として、二度とこのような事故が起こることのないよう、早期の再発防止等、今後検証を行ってまいります。現段階では警察の捜査が継続しており、この重大事故に至った要因の特定はいまだ困難でありますが、本日は、この間、区が行った施設への立入検査で把握した範囲で御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、担当課長から御説明させていただきます。

それでは、私より認可外保育施設における重大事故及び区の対応について御説明いたします。 　本件は、睡眠時間帯での異変により発生しました事故で、資料の冒頭、１主旨にあります、また資料の以下の部分にもあるんですけれども、睡眠中の異変と断定したものではございません。訂正し、おわび申し上げます。申し訳ございません。 　２の事故内容です。(1)施設種別ですが、認可外保育施設のベビーホテルに当たるものです。 　(2)対象児童は生後四か月の乳児で、認可保育園非内定後、令和五年十一月から月ぎめ契約で当該施設へ入園されました。 　(3)発生日時ですが、令和五年十二月十三日水曜日の十五時十五分頃です。 　(4)発生当時の児童数及び職員配置ですが、児童はゼロ歳五名、一歳三名、二歳一名、計九名です。職員は、保育資格を有している施設長一名と臨時職員二名の合計三名でした。 　(5)発生時の状況です。現段階で把握している状況ですが、十三時二十分頃、当該乳児に職員が授乳し、十四時頃、睡眠時間としたが、寝つかなかった。その後、十四時五十分頃から施設長は当該施設の卒園児童送迎のため一時外出している中、職員が当該乳児を布団に寝かせ、その後、十五時十五分頃、施設長が施設に戻った際、異変に気づいた職員が施設長に伝え、施設長が救急通報し、救急搬送されましたが、死亡が確認されました。 　二ページを御覧ください。３立入調査による指摘内容と改善指導内容です。 　(1)指摘内容です。①乳児にミルクを与えた場合に、げっぷさせるなどの授乳後の処置や乳児の食事後の状況への注意等、乳児に対する配慮が行われなかった。 　②うつ伏せ寝のまま寝かせたことがあり、仰向けで寝かせるなど、窒息やＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）などへの配慮が不十分であった。 　③窒息やＳＩＤＳなどに対する注意を払うため、睡眠時間帯の児童の顔色や呼吸の状況をきめ細かく観察しておらず、一部記録にも残していなかった。 　④設置者の施設長は、区や東京都が主催する研修に参加しているものの、その知見をほかの保育従事職員に対し、乳児保育の安全管理に至る十分な研修、教育を実施していない実態があった。また、施設における安全確保のために必要な人的体制や勤務ローテーションなどについて、十分な安全管理対策を取るための工夫が見受けられなかった。また、乳児教育の安全管理上重要な窒息等の防止策として、授乳後のげっぷの確認が不十分であった。加えて、睡眠時のうつ伏せ寝の危険性及び窒息やＳＩＤＳなどのリスクについて、従事する職員に対して説明が十分に行われていないなど、リスク管理に対する意識が低かった。さらに、一時的とはいえ乳児の睡眠の時間帯という保育上のリスクが予見されるときに、保育士や看護師の資格がない職員のみの従事体制として、適切なリスク管理を行わずに設置者自ら現場を離れていたことは、安全への配慮に関しての意識が極めて低かった。以上四点を指摘いたしました。 　これを踏まえまして、(2)当該施設に対する改善指導内容です。直ちに方針や計画、関連するマニュアル類や記録を整備するとともに、保育従事職員への教育、研修を徹底するなどして設置者としての責務を果たすよう、以下のとおり指導しました。一点目、授乳後のげっぷの確認方法のルール化や、アレルギー配慮児における食事の提供方法、窒息や誤嚥事故防止のための対応マニュアル等を作成して、教育、研修を実施して区に報告すること、二点目、睡眠時におけるうつ伏せの危険性、窒息やＳＩＤＳなどに対する予防策などの教育、研修を実施し、特に睡眠状況の記録を整備することの意義や重要性について、保育従事職員に周知、徹底したことが分かる資料などについて区に報告すること、三点目、緊急時の役割分担を明確にするとともに、適切に対処できるよう、日頃から訓練を通じて全ての職員が習得しておくようにすること、四点目、これらについては新たに職員を雇用した場合は、同程度の内容を必ず実施すること、以上の改善指導を行いました。なお、現時点では、当該施設は休園中でございます。 　三ページを御覧ください。４今後の区の対応です。 　まず、(1)事故防止に向け早急に実施する取組みでございます。 　①認可外保育施設への緊急抜き打ち検査の実施です。ゼロ歳児を受託している認可外保育施設に対し、睡眠時間帯に事前予告なく施設を訪問し、睡眠時の取組を確認する緊急抜き打ち検査を昨年末から開始し、本年二月中旬までに全四十七施設の検査を完了いたします。 　②認可外保育施設への立入調査と保育サポート訪問実施の徹底です。指導監督要綱に基づく立入調査と保育の質の向上や施設への支援としての保育サポート訪問、おのおの年一回以上の実施時に、睡眠時の安全確保を徹底いたします。課題が把握された施設には迅速な改善報告を求めます。 　③安全に関する設備機器等購入助成の実施です。睡眠時間帯の事故防止のため、ベビーセンサーなどの設備やＡＥＤなどの機器の導入等に係る経費の補助を実施いたします。 　④睡眠時間帯の事故防止及び対応策に関する情報の周知徹底です。区内の全ての保育施設に対し、本件概要について周知し、睡眠時におけるうつ伏せ寝の危険性及び窒息やＳＩＤＳなどのリスクなど、安全管理対策について注意喚起を促します。 　⑤区主催の救命救急講習の実施です。保育施設向けの幼児安全法講習として、心肺蘇生やＡＥＤの使い方、子どもに起こりやすい事故の予防や身近なものを利用した応急手当などについて、日本赤十字社などの協力の下、救命救急講習を実施いたします。 　(2)検証委員会の設置です。事例検証と事故防止に向け、世田谷区の児童福祉審議会保育部会に検証委員会を設置いたします。 　①目的です。アの事例の検証ですが、事故の起きた背景や事実を確認するとともに、乳児の睡眠時間帯に発生した事故であったことから、睡眠時における窒息やＳＩＤＳなどに対する予防策などを含めた乳児保育の安全管理対策、乳児の健康管理への配慮、保育従事者の管理体制などについての課題や、区の施設に対する立入調査や支援体制について検証いたします。イ、事故防止策の検討等、本事例を受け、区内保育施設における事故防止対策を検討するとともに、検証委員会の結果を踏まえ、睡眠時の安全確認及び緊急時の対応など、乳児保育の安全管理対策について区内全施設へ周知いたします。 　②委員の構成ですが、児童福祉審議会保育部会のうち、保育の専門的知見を有する委員で構成し、各回の検証内容に応じて医師等の専門家に御参加いただく予定でございます。四ページを御覧ください。記載は、児童福祉審議会保育部会委員のうち、保育の専門的知見を有する委員の名前です。その他の専門家の委員は、現在調整中でございます。 　③各回の検討議題ですが、記載の内容のとおり、計五回を想定しております。 　５今後のスケジュールです。昨年、事故直後、直ちに開始した緊急抜き打ち検査を今月中旬に完了し、区内保育施設に対する睡眠時間帯における事故防止及び対応策に関する情報を周知いたします。また、今月末に第一回検証委員会を開始し、八月に報告書を取りまとめまして、九月の当委員会で御報告する予定でございます。 　御説明は以上ですが、改めましてお亡くなりになられましたお子様の御冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、全容の解明に努め、徹底した対応を行ってまいります。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

大変痛ましい事故で、保護者の方の気持ちを思うと本当に悲しくて、言葉にならないんですけれども、今、当該施設についてはちょっと捜査も始まっているというところであれなんですけれども、一点お伺いしたいのが、区として認可外の保育施設に対しても利用料の補助を出していると思うんです。国のその基準を満たしていたりとか、都道府県に設置の届けを出しているとか、そういったことが基準になっているかと思うんですけれども、この施設については利用料補助の対象になっていたのでしょうか。

当該施設は、いわゆる指導監督基準を満たす証明書が既に発行されておりまして、世田谷区の場合、令和四年度から証明書が発行された施設のみがいわゆる利用料の補助対象となっておりますが、当該施設に関しましては、利用料補助の対象となっておりました。

その場合は、例えば緊急の抜き打ち検査とか、認可外保育施設に対していろいろ区としても対応はしていると思うんですけれども、それであまりにも検査の結果でずさんではないかとか、危険ではないかとか、何かあった場合に、そういった補助を打ち切るとか、そういったことはできないのでしょうか。

令和二年の児童相談所の移管とともに、区も認可外保育施設に対して指導監督基準が移管されました。それ以降、令和二年度以降、毎年一回以上の施設への立入検査を行っておりまして、そちらでいわゆる保育の指導監督基準が満たされているかどうか、そちらのほうを確認しております。その中で、例えば指導監督基準が満たされていないことが発見された場合、改善指導という指摘をさせていただきまして、それに対して、いわゆる改善の意向がないというようなところが続くようであれば、証明書を剥奪というか停止しまして、保育料補助の対象外ということも考えられると思います。

つまり、当該施設はこうした基準を常に満たしていたということが言えるということなんでしょうか。

令和二年度以降、世田谷区で当該施設に対して、毎年一回、立入検査を入っておりました。年度によっては、やはり指摘事項がございます。ただ、その指摘事項に対して改善報告が一か月以内に提出された場合は、それをもって改善したと見なされますので、当該施設に関しては、指摘があっても改善したということを確認しております。

とすれば、区としては、この当該施設は問題がなかったということが断定して言えるということでしょうか。

今回のいわゆる問題である睡眠時間帯のところです。令和二年の最初の頃、うつ伏せ寝というよりも、職員が確認する位置がちょっと不適切だったので、そこをしっかり顔が見えるところに配置するよう、そういった指導助言をさせていただきまして、その際に、やはりうつ伏せの危険性というのが国からも示されております。そういったことに関して、従事職員に研修、ミーティングをして、そのことをちゃんと周知徹底するようにということで指導しまして、その会議録というか記録も確認させていただきました。ただ、当該施設、指導に対しては、それなりに改善の意向というか姿勢は示しているんですけれども、一貫しているのは、やはり物がちょっと雑然としているというところがございまして、そういったところは毎年注意をさせていただいております。

つまり、雑然としたところがあるとか、やはり日頃から改善ポイントが少し見られたということでしょうか。

物が雑然としていたところに関しましては、毎年注意をしております。なので、そのときは片づけたりとかするんですけれども、その次の年に入れば、また結局雑然としている、そんなことが見受けられました。

そういったところの指摘ポイントが実際にありながらも、やはり改善されないで毎年毎年引き継いでいたというところなんですね。今回、こういったことがあって、再発防止で抜き打ちのチェックをしているということですけれども、これまで抜き打ちのそういった検査はなかったんでしょうか。区としては、ここの当該の施設に対してはやってこられましたか。

指摘事項が多い施設に対しては、その後、抜き打ち検査というのをしている場合もありますが、当該施設に関しては、抜き打ち検査の実績はないです。

二度と起こさないようにと先ほどおっしゃっていましたが、ここにいる職員の方も、委員の中にも、保育園の死亡事故を経験している人もいると思うんですよね。そのときも二度と起こさないということで、本当に庁内全体が喪に服すように、お子さんと保護者の方と、そして、その事故に向き合ってやってきたと。その中でできてきた世田谷区の保育の独自の高い基準だったりとかしたはずです。なので、二度と起こさないという言葉は、そんなに軽く言ってはならないんじゃないんですか、特に世田谷区はと私は思います。まず、それだけを言っておきたいと思います。なので、本当に真摯に向き合うという言葉しか選べませんけれども、きちんと向き合って、この事故のことについて、区のほうで分かっていることだったり、できることだったり、それを徹底して、これまでの基準とか、やってきたこととか、前例とか、そういうところを超えたような対応をしていく必要が本当にあると思います。 　今日はかなり長い時間の委員会になっていますけれども、冒頭から子どもの権利というところの議論をかなりしましたよね。子どもの権利というところを守るということで言えば、ゼロ歳の子どももその中に入るわけですよ。その子どもに対して、世田谷区は本当に十分に権利を保障していく、その子の人生を丸ごと抱えていくようにできていたのかということ、先ほどの保育待機児につながっていく報告もありましたけれども、ゼロ歳のところに対して、一歳の子どもたちに対して、どういう環境を徹底して用意していけるのかというのは、区立だけではなくて、私立も含めて、もう一度覚悟していかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。 　それで、例えば三ページの今後の区の対応というところですよね。緊急抜き打ち検査をしたとか、安全確認の徹底を求めるとか、ベビーセンサーのこういうのは国と都の補助事業が活用できるんだというのには、なるほどと思いましたけれども、これだって、同じように、当たり前にこれまでも徹底してされていなくてはならなかったことなんですよ。今、今後の対応として出てくるということがどういうことなのかなと。あの事故が起きてから、年末年始を挟みましたけれども、どのような議論があったんだろうかと私は思っています。 　それで、一つは、これから抜き打ち検査として、このときだけではなくて、世田谷区は本当に厳しいから、きちんと現場を立てていかなければ、整えていかなければ、保育園、保育事業をやれないというふうに思ってもらうような、覚悟してもらえるようにやっていかなくてはならないし、こういう書いたことを、事故に対する対応ではなくて継続していくということ、そのことをまず約束をしていただきたいなと思います。 　それと、私は子どもを育てたことはありませんけれども、それであってもげっぷをさせるのが当たり前のことだったりとか、うつ伏せ寝は否定されてもう何年もたっていますよねということだったりとか、誰でも知っているという言い方はよくないけれども、子どもと向き合っていく仕事をしている現場がなぜこういうことをないがしろにしていたのかということ、それをさせたのは世田谷区じゃないですかとまで思うぐらいです。今後の対応というところに、もっとプラスアルファ、厳しいことをつけていく必要があると思いますが、いかがですか。

このたび、こういった本当に重大な事故があり、我々としましても、本当に重く受け止めておりまして、委員のお話にありましたように、過去、世田谷区においては、区立保育園におきます園外保育での死亡事故であるとか、あとは密室での保育の重大事故などもありました。そうしたところも経験をして、そういった中で、待機児対策を進めていく中で、保育の質というのを非常に重要視して、それで取り組んできたというふうに思っております。また、児童相談所を区として設置するというのは、子どもの命を含め、権利全てに責任を持っていくと、そういった覚悟の下、児童相談所、最後のとりででも持って区として取り組んできたというふうに思っております。 　そういった中で、せっかくこういった児童相談所の設置とともに、認可外の権限が区に来て、毎年、指導検査、それからサポート訪問も行っておりますけれども、こういった事故がその中でも起きたということは、やはり我々はもっともっとやるべきことはあったというふうに思っております。そのあたりを認可だから、認可外だからじゃなく、区民の命、その重さというのはみんな等しいという中で、我々としても認可外保育施設にどういうふうに向き合いながら、しっかり対応していくか、みんなが認可外であっても安全に幸せに過ごせるようにできるのかというのは、本当に真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。 　本当に我々は、今回のこのことをもう二度とこういったことがないように全力で取り組んでいく覚悟でございますので、皆さんのほうからもいろいろとお知恵もいただきながら、オール世田谷で取り組んでいきたいと思っておりますので、しっかり取り組んでいきますということを今覚悟を申し上げさせていただきます。

先ほどの課長からの質問に対する報告でも、何となく散らかっているような、それは多分、衛生的にもどうなのかという話でもありますよね。あと、子どもが口にしてはならないものに手が届いてしまうような状況もあったかもしれません。そういう状況というのを繰り返し繰り返し見過ごしてきたというか、紙一枚の報告で、それで了解してきたというところも私は責任が重いと思います。だから、ここだけではなくて、そういう場所があるのであれば、紙一枚で見過ごさない、そして見過ごさないための人員体制というのも改めて厚くする、それも必要だと私は思います。ですので、そこも含めて覚悟を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

子どもの命を守ることは、子どもに仕事として携わる者、組織にとって最優先事項です。先ほどからお話しいただきましたとおり、区では、平成十六年十一月十七日に区立保育園で死亡事故を起こしてしまった。そのとき以来、毎年その日を保育安全の日と定めて、二度と起こさないというふうに子ども・若者部を中心に全庁で誓ってきたはずです。今回、認可外保育施設という、また認可と違った基準とか仕組みのところで、こうしたことが起きてしまったことを改めて重く受け止めているところです。 　部長からもお話ししましたけれども、今回、認可外保育施設は、児童相談所の移管に伴って、令和二年に来て、体制はこの間も整備を厚くしてきたつもりですけれども、まだ反省の余地があるのかなということは、今後、外部も入れた検証委員会の中でも整理しまして、さらなる取組を積み重ねていって、二度と起こさないというのは、これはもうぜひ改めて誓って、取り組んでまいりたいと思います。

これから検証委員会をやるわけですけれども、その検証はこの事故の検証にとどまらないで、世田谷区全体の保育、子どもの政策に対して、どういう取組をしてきたかも含めて考えていけるようにしていただきたいと思います。その上で、本当に政策をまとめて、私たちには提示をしていただきたいと思いますし、御家族の方にはしっかりと向き合って、寄り添って、そして納得していただくことはないかもしれませんけれども、粘り強くきちんとお考えになっていることを受け止めていっていただきたいと思います。 　世田谷区が児童相談所を移管して、そして様々な事業が来て、結局はあっぷあっぷしているじゃないかというようなことでもありますよね。そこのところも含めて、今、全体的に膨らんだ事業についてちゃんと回っているのかということも検証するべきかなと、このことで感じましたので、細かいところ、いっぱい突っ込むところはあるんですが、全体の体制というところで、私は意見を申し上げさせていただきます。しっかりとやっていただきたいと思います。要望しておきます。

松本部長とか副区長もともに発言があるので、ちょっと言いにくい部分もあるんですが、区のホームページを見てみると、この当該施設、認可外の施設に対する立入調査結果一覧というのが令和二年度から四年分載っていて、この施設に関しては令和二年と四年に指摘事項ありと、指摘というんじゃなくて指導の有無という欄ですけれども、それでありになっているわけなんです。この睡眠チェックというところに関しては、この施設に関しては問題ないというふうに、指摘事項は入所時の児童の記録とか、そういう項目なので、この睡眠に関するところは文書指導内容というのには載っていないんですけれども、睡眠チェックに関するところは、今まで区としては、指導というか指摘対象にはしていなかったということですか。

睡眠のところ、いわゆる事故のところの検査の項目というか、確認のところですが、まず、睡眠チェックリストが的確に示されていることで、乳児に関しましては、五分に一遍、記載がされているかどうか。その際に児童のいわゆる寝ている向きがちゃんと示されているかどうかとか、あと、先ほど申し上げたように、職員がちゃんとお子さんの顔色を見えるところにいるかどうかとか、あとお子さんのお顔が、睡眠なので暗くても明るい、要はお顔が分かりやすい明るさを保っているかどうか、そういった細かいところをチェックさせていただいております。当該施設に関しましては、令和二年度以降、いわゆる指導とした形ではしておりません。その前の段階の東京都のときの資料を見ますと、睡眠のチェック表が五分ではなく十分とかになっていましたので、そのときはちゃんと五分にするようにという指導が残されております。

そうすると、区の立入調査の中では、この睡眠チェックということに関しては、こちらの施設は行っているというふうに区として認識してきたということだと思うんですけれども、この事故のときも、そうすると、五分ということをやっていたということでいいですか。

まず、この事故が起きた後の立入検査に関しましては、今回、いわゆる起きた時間帯の睡眠チェックはされていませんでした。なので、今までの一般の立入検査のときでは見当たらなかったものが、今回のいわゆる事故後に実施しました立入検査では、午後の睡眠の確認表のところの記載がございませんでした。

そこの部分も、午睡中の事故というのは、特にうつ伏せ寝に関しては、かなり前から区の保育の質ガイドラインにもきちんと載せて、保育の現場では、ここの部分というのは、かなり前から必ず気をつけなきゃいけない部分として、センサーの導入ということも、大分前にセンサーの導入もかなり全国的にやった記憶もありますし、立入りに行ったときはやっているよということだったけれどもということでは防ぎ切れないので、そこは抜き打ちなりなんなり、もっと徹底してみていただきたいのと、あと今回、有資格者が不在の時間帯があった。午睡中にその有資格者がいないというタイミングがあるわけなんですけれども、そこも世田谷区の保育の質ガイドラインだったり、あるいは認可外基準では、認可外施設には常時、有資格者が必ず一人以上というのは、そこまでは求めてこなかったところがあると思うんですけれども、今後、それについても少し検討が必要なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。

御指摘のとおり、通常は常時いる、認可外に関しましても、その辺の規定はございます。例えばちょっとお手洗いとか買物とかで抜けるというときもあるとは思うんですけれども、今回も、先ほど指摘の内容に示しましたように、安全管理がちゃんと確保しているというところの前提の話ですので、今回もその部分に関しての指摘という部分で、間接的にじゃないんですけれども、やっぱり常時有資格者がいるということは、一つの安全性を確保したという状態でありますので、そこは今後も指導してまいりたいと思っております。

この事故があった当時の職員配置というのは適切だったんでしょうか。

今回、児童が九名で、職員が三名ですので、認可外保育施設の指導監督基準では適切でした。

施設長がいなかった事故の当時はどうだったんでしょうか。

人数という意味では、直ちに基準外というわけではないんですけれども、でも、先ほど申し上げましたように、そこに保育の安全が保たれていないという状態が生じているというところがありますので、そこはやはり基準外というか指導事項になります。

今回、この親御さんがここの保育所にお子さんを入れた背景には、認可保育所に空きがなかったというのが一つあると思うんですね。それで、先ほども認可保育園の申込み状況が出ていましたけれども、ゼロ歳児で、四月当初、空きがあるということで、どうするのかという問題はさんざん言われていますけれども、一般的に親御さんたちは、最初から認可外保育園に入れたいという方はほとんどいらっしゃらなくて、認可保育園が空いていないから仕方なく入るという方が多いと思うんですよね。ということは、やっぱり認可保育所が整っているということがとても必要なことなんだと思うんです。 　それで、保育士の基準も変わって、この保育園についても、保育士さんの募集をしていたと思うんですけれども、やっぱり保育士さんの処遇が悪くて、今、募集をしても集まらないような状況の中で、保育士の配置基準も変わっていたりしていますので、保育士の処遇を改善したり、よりもっと認可保育園をもう少しきちんと整備するという方向で、一旦、待機児がゼロになったからといって、公立保育園を統合して、公立保育園の人数は少しずつ減らしていきましょうということではなくて、やっぱりもう一段階、上を目指した上で、本当に待機児もなくなって、みんなが認可保育園に入れるようになるということを、もう一度、少し戻って考え直すべきじゃないかと思うんですけれども、そういう考えはないですか。

認可外保育施設につきましても、しっかり基準を守り、しっかり保育を行いながら、選ばれている園もあると思います。そういった中で、ただ一方で、認可につきましては、今回のことにつきましても、認可保育園の非内定後ということで認可のニーズがあったというところでございます。先ほどの御報告の中でも、認可の申込みに対して厳しい状況が想定されるという中では、やはりニーズとそれから区内の施設の定員の適正化というところによるマッチングというのをまずしっかりやっていきたいというふうに考えておりますので、そういったところと、あと、やはり認可外保育施設につきましても、しっかり安全を確保し、いい保育をしていただけるように進めていくのが我々の責務かというふうに考えております。

全く全部の認可外保育施設が行き届いていないというわけでないことは十分承知していますし、そこを選んで、長時間保育しているから、そこに行きたいとかというニーズがあるということも十分分かっているんですけれども、例えば今回も四か月のお子さんが入ったときは、多分、十月ぐらいだったと思うんですけれども、年度の途中でゼロ歳児が増えるというのは、職員の確保とかということで、その保育園にしたらすごく大変なことだと思うんですよね。 　それで、認可保育園とかであれば、途中で子どもが増えても職員は確保しておこうということで、頑張って四月の段階から職員は確保しておくと思うんですけれども、やっぱり小さいこういうベビーホテルのようなところだと、四月のときにはゼロ歳児があまりいなくて職員が確保できなくて、途中から入ったときにはちょっと足りなかったなんていうようなことが起こり得ると思うんですね。 　途中から保育士を確保するというのはとても大変なことなので、やっぱりそういうことを考えると、そこにもう少し補助が出て、職員が確保できるようにするということであればいいかと思うんですけれども、その辺は、悪い言葉だけれども、ほったらかしにしておいて、ゼロ歳児の子どもなどが年度途中、十月以降ぐらいに入りたかったらぜひ開いていたら入れてくださいねというだけでは、ちょっと行き届いていないんじゃないかなと思うので、その辺もぜひ考えていただければと思います。要望です。

まず、まだ警察のほうでの捜査中ということが大前提にあると思うので、憶測で物はなかなかしゃべれないなというふうな部分もありますが、最初に、冒頭に課長が言われていた睡眠中の異変によりというところは訂正されましたけれども、その真意というか、今回、令和二年に児相が移管されてから指導監督の権利というか、それは区があるというところで、今後のその責任の所在というか、そういったところの意味を含めて、そういったお話があったのか、その辺の真意をちょっと聞かせてください。

冒頭御説明いたしました睡眠中を睡眠時間帯ということで変更させていただきました。今回、事故が起きた後、指導検査、立入調査をしておりますが、その中で、いわゆる当該児童が寝ているというのを確認はできていない状態だったんですね。それを睡眠中というふうに記載してしまったところで、ちょっと私のほうで間違えというところが発生しました。寝ているか、もしくはまだ起きていたか、そこがまだはっきりしない状況なので、睡眠時間帯でのというふうに訂正させていただきました。大変失礼いたしました。

生後四か月というと、早い子だったら寝返りが打てると思うんですけれども、本当に五か月でやっととか、そのくらいの状況だと思うんですよね。生後４か月の子どもをうつ伏せで寝かせるとかというところが常態化していたとか、今後の捜査に関わることなので、なかなかこちらも分からない部分はありますが、そういったところも今回抜き打ちで検査を認可外にするということで、先ほど部長も副区長もおっしゃっていましたけれども、認可でも認可じゃなくても、やはり児童福祉法上で保育所と当たるようなところというのは、区内で点検をしなければ、例えばそういったところが分からなくて、カメラをつけて見なければいけないような状態にまでなり得るかもしれないし、今後の保育の在り方みたいのを考える上で、本当に質というところで、たったその言葉で片づけられないというか、本当にこういった重大な事項なのか、事件なのか分かりませんけれども、今後、その全容解明に当たって、結構時間がかかる可能性がすごくあると思うんですよね。どのくらいそういった全容解明まで時間がかかるものなのか、そういったところは把握されているんでしょうか。

実際、この件について、どれくらいかかるということはちょっと不明なんでございますが、他の自治体の同様の例から見ますと、やはり長くて二年とか、もしくは一年、そのくらいの期間がかかっているところは見受けられます。

御遺族の方の気持ちを考えると、その間の時間というのは、とてつもなく果てしない時間に感じられると思いますし、本当にそういったところの心のケアというか、そういったところも必要かもしれないですし、あるいは本当に区内の保育に関わる場所については一斉点検というようなところが、どういった点検方法がいいのか、私もちょっと考えるところではありますけれども、やはり一人一人の命を預かっている施設であることは、皆さん、全施設分け隔てなく同じであるというふうに思いますので、今後の管理決定、指導監督の権利があるというところは、しっかりと今後遵守して、よりそういったところの監督基準というのも厳しくすべきなのか、そういった議論は今後しなければならないというふうに思いますので、ぜひとも心に留めて動いていただきたいと思います。

まず、冒頭、御冥福をお祈り申し上げます。 　それで、園に対する聞き取り調査をされた内容が記載されていますけれども、発生時の状況の十三時二十分と十四時五十分というのがあるんですけれども、特に十四時五十分というのは、乳児の状況というのは、どのように記録されているのか、あるいは確認がどうだったんでしょうか。

この辺の状況は、まだ実は警察も捜査中であり、当区も調査継続中でありまして、ちょっと不明な点でございます。今後も調査を継続してまいります。

それは聞き取り調査をしたけれども、今回、そういったいろんな事情でここには記載をしていないということでしょうか。それとも、別な理由があるんでしょうか。

今回、いわゆる聞き取りというのは関係者、施設の関係者の聞き取り調査なんですけれども、今、全てが終了できておらず、いわゆる確定というか、その内容に対しての不明な点が多々あるというところで、いろんな目があったと思いますので、そこの部分をしっかりと確認したいというところなんですが、現時点で、その部分がまだ確認を取れていないという状況でございます。

ただいまうつ伏せ寝というか、今まで区が二回ほど園のほうに立入りしたという確認が取れたんですけれども、その際はうつ伏せ寝についての指導はなかったということですけれども、それは実際、今、見ると、その間、きっと職員が代わっているのかもしれないし、唯一資格を持っている施設長さんは、そういった安全管理については、その意識が低いとか、配慮に欠けるとか書いてあるんですけれども、記録上、今までこの臨時職員に対しての指導をしたという記録があるんでしょうか、ないんでしょうか。

令和二年の後、その後の指導をしたという記録というのは確認できておりません。

そうすると、そこをやっぱりちゃんと指導しなきゃいけなかった、行政のほうの指導がちゃんと行き届いていなかったという意味での御発言でしょうか。

令和二年から今年度にかけて、職員に対するいわゆる指導というところ、確認事項というところに関しては明記はされていなかったんですけれども、ただ、ちょっと今後、安全計画、安全マニュアルを作成する義務が生じてきております。その点については、そこを今後必ず確認することになるんですけれども、これまではその確認事項という部分にはなかったので、少し睡眠時間帯に対して、指導というか、または施設からの問合せとかがあった場合について、そういった職員の研修とか勉強会とか、そういったところを助言とか指導をしております。

そうしますと、ゼロ歳が五名ということで、ゼロ歳は、さっき言ったように寝返りを打てるお子さんとそうじゃないお子さん、ゼロも幅が広いんですけれども、そうしますと、この保育施設ではうつ伏せ寝を常態化していたのか。多分、昨日今日でなったわけじゃなくて、そうなっていたら、きっと園長は指導するはずだと思うんですね。それができていないということは、私はこれは常態化している可能性があったのではないかと疑っちゃうんですけれども、その辺はどのように把握されていらっしゃるんでしょうか。

これまでのいわゆる事故前の立入検査におきましては、やはりうつ伏せ寝とか、そういったところが確認はされていなかった部分があります。なので、その時点では常態化とか、そういったところは、こちらのほうも認識はなかったところではありますが、今回の事故後の立入検査では、施設長からそのような発言も出ております。うつ伏せ寝の常態化というか、しているときがあるというような発言も取れております。ただ、今回のこの当該児童が果たしてうつ伏せ寝になったかどうか、この辺に関しては、現在、警察も捜査中で、こちらも調査中でございます。

もう一つ、施設長が卒園児童送迎のために一時外出したと書いてあるんですけれども、この施設長さんはそれが常態化しているんでしょうか。たまたまだったのか、それとも、よくこういうことがあるのか、その辺は確認されていらっしゃいますか。

今年度の立入検査は七月に行ったんですけれども、そのときは、通園時の送迎サービスをやっているというふうに伺っております。なので、途中で抜け出して、まして在園児以外の送迎をしているという事実は、区では把握しておりませんでした。

なぜ卒園児の送迎をやっているのかがこの記録だとよく分からないんです。きっと何らかの事情で預かっていて、それを送るということをされたのではないかということですけれども、卒園児の送迎をやること自体が、どうしてそうなったのかというのが、普通であれば、在園していない子どもは、そういう子がいなければ、施設長は多分施設にいたんだと思うんですよ。それで、この子どもの安全を管理していたんだと思うんですけれども、在園していない子どもをなぜ送迎するのかという意味がよく分からないものですから、もし何か情報があれば教えてください。

いわゆる認可外保育施設というところは、認可と比較して自由な経営度というのがございます。なので、ここは恐らくですが、卒園児の親族等からの依頼に基づいて、サービスを行ったのかと推測はされます。

聞いていてもよく分からない点が、今、推測の域も出ていないようなお話もあるんですけれども、その辺も今後ぜひ検証していただきたいと思いますし、その検証の中で、先ほどこのことがどういうような解決をするか、どういうような教訓とした指導というか、保育の目指すべき道筋が見えてくるのかよく分かりませんが、通常であるならば、要するに、その原因というか亡くなられた要因というものをまずしっかりと特定をした上での検証委員会というのが、これまでも世田谷区でも、多摩川での事故を受けたときには、ちゃんとした原因とかをちゃんと究明した上で、こういうことにみんなで注意しましょうよということを先ほど中村副区長のほうから、そういうことをみんなで共有して、事故防止に努めましょうというふうになると思うんですけれども、それはこっちに置いておいて、取りあえず、うつ伏せ寝による睡眠時間帯における事故防止というふうな形で検証するという意味がよく分からないんですけれども、まず、原因を徹底的に、行政も協力して、保護者と一緒になって原因をよく究明することが先決じゃないのかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

本件、亡くなられた直接の要因というのはまだ警察捜査中でございまして、そういったそこに至った背景、要因というのも、区としましても現在調査中でございます。委員のおっしゃるとおり、やっぱり原因等、そういったものが判明してからの検証委員会というのが一つのセオリーとか順番だとは思いますが、先ほど御質問にありましたように、御回答させていただきましたように、このケースは、ちょっと他の自治体で見ますと、長くて二年とか、もしくは一年とか、そういった期間が検査結果が出るまでかかってしまう危惧があります。なので、やはり早急に対応する必要があるという判断の下、もちろんまだ調査も継続しますけれども、現時点で把握した内容、いわゆる睡眠時間帯というところの危険性、リスクというところで、まず、いろんなリスクというところを有識者、学識経験者の御意見をいただきながら検証してまいりたいと考えております。

最後にしますけれども、先ほど施設の中がちょっと乱雑だったというか、整理整頓がうまくできていないという御報告もあったんです。その子どもたちが本当に睡眠できるような穏やかな環境、当然、光だとか音だとか様々あると思うんですけれども、そういうことができていたのかどうかとか、あるいは、どういった状態、ここに布団と書いてあるけれども、いろんな休むというか寝る場所というか午睡するようなものがあると思うんですけれども、そういったものの配慮というか、それは環境の部分は適切だったというふうに今現在捉えているんですか。

先ほど申し上げました物が雑然としているというところでございます。やはりおっしゃるとおり、寝ている頭の上に物があって、それは危険な状態ですので、ここは見たら直ちに整理するか、もしくは安全な場所でというところを指導しております。当該施設に関しましては、少なくとも寝ている部分の上に、頭の上に何か物が散乱していたという状況は見受けられてはいないです。ただ、過去の記録を見ますと、それを指導したというところはございます。それを改善したというところもございます。

子どもを亡くした家族の気持ちというのは本当に想像を絶するものだと思うんですけれども、もう随分前になりますが、私自身も保育園に入れられなくて、認可外のほうに預けていました。今、話もありましたとおり、認可外だからといってすごく悪いわけではなくて、自由度が高かったり、柔軟性が高かったりして、すごくいろんな認可外保育園もあります。すてきなところもあります。ただ、私自身も突然切られました。もう契約できませんと言われて、行き場がなくなってしまって、区のほうに相談をしましたら、認可外なので、区からは言えませんというふうに、当時ですから、もう十年以上前ですけれども、そういうふうに言われてしまいました。 　でも、ようやく世田谷区内に児童相談所ができて、認可外についても指導の権限が移譲されて、今も部長がおっしゃったように、認可だろうと認可外だろうと、子どもの安全安心を第一にしていくという話がありましたけれども、今、現状で、先ほど待機児童の可能性が、さっき数字が出た中で、今、現状では認可外、もしくは認証保育園に行く子どもの数が、今の現状を計算したら、大体二四％ぐらいだったんですけれども、そんな中で、認可なのか認可外なのかで指導の障壁になる。認可外だから指導が入り切れないとか、障壁になるようなことというのはあるんでしょうか。同じように指導ができるんでしょうか。

確かに、認可と認可外というのは基準の違いというのはございます。ただ、令和二年度以降、東京都から移管されまして、やはり認可外だからこそ、指導を厳しくするという姿勢で、我々、令和二年度以降はさせていただいております。やはりそれまで関係性がなかった施設でございますので、まずは関係性を築きながら、常に、世田谷区はある意味見ているんだよという姿勢を示しつつ、そこで、その基準というのをしっかりとクリアしていく。そこに対して、もちろん相談もしやすくするというか、そういった関係性も考慮しながら対応してまいりました。

関係性をつくるということは信頼関係をつくっていくということだと思いますので、指導が入るときに慌てて何か隠すような、そういうふうにならないように、もしかしたら、これから認可を受ける保育園が増えていくようなことにもつながるかもしれませんし、丁寧に、それこそ認可外も認可も一緒くたで、子どもを真ん中にした安心安全を第一優先にしてやっていただければと思います。よろしくお願いします。

いたい委員の質疑を聞いていてちょっと気になったんですけれども、年末に第一報ということで、我々区議会もこの件を聞きまして、年始に私は、松岡課長じゃないんですけれども、お伺いもしたんです。そのときは警察の捜査中だから、区としては、今この件に関しては、警察の報告を待つのみですというようなお答えだったんですけれども、先ほどいたい委員との質疑で、区としても調査をしていくというふうにおっしゃっていましたけれども、それはどういうふうな形の調査を言っていらっしゃる、何をもって調査と言っていらっしゃるのか聞きたいです。

区の調査というのは、ちょっと冒頭ありますように、児童福祉法と子ども・子育て支援法に基づく認可外施設への立入調査というところでして、事故が起きた翌日から、十四日から行ってはいるんですけれども、そこで主に立入りをしまして、施設の内容を確認したり、書類の確認、また関係者のヒアリングで、そのときの状況がどうだったかとか、そういった調査を進めております。先ほど申し上げましたように、まだ全て関係者から聞き取りというのを終えていませんので、そこを今後も継続して行わせていただきますということを申し上げております。

捜査中ということは分かるんですけれども、ただ他方で、これから誰でも保育利用制度というので、ゼロ歳児の受入れということも新しい事業としてやろうとされていて、私のところにも、私立保育園の先生方からも、やっぱりこういう事故を受けて、ゼロ歳児の誰でも保育ということに関する懸念の声とかも上がっているので、一方で、そういうことをやろうとしているというところが、区がこの調査というので、警察が動いているから、なかなか言えませんではなくて、きちんと一方でやろうとしていることもあるので、そこはしっかりと区の検証内容とか、私立保育、ほかの私立と限らずですけれども、区の全ての保育施設に、ある程度、情報共有とか、そういうことはやっていく必要があると思うので、お願いしたいと思います。要望です。 　もう一点、ここの施設は、子育て利用券も使える施設だったようなんです。アーカイブ等を見ると。子育て利用券を使って、一時預かりという形で使われていた保護者の方もいるんだと思うので、そうなってくると、本当に今後、子育て利用券で使える施設という意味での安全性というところもやはり区が検証していく必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

すいません、子育て利用券が使えるかどうかというところまでは、私のほうで把握していませんので、恐縮なんですが、子育て利用券はもともとあるサービスがベースになっていたというふうに思っております。なので、こういった認可外保育施設がということであると、そういうことだと思っておりますので、まず、もともとある事業、認可外保育施設というところがしっかりできているということを前提にというふうに考えておりますので、まず、そこをしっかりさせていただきたいと思っております。

保育のほうで認可外保育施設としてはこうでしたというだけじゃなくて、さっき申し上げたように新しいほかの事業にとっての中ではどうだとか、子育て利用券の対象施設としてはどうかと、それは全部つながっている話ですし、全部、一人のお子さんなり保護者が利用されるということの先になるので、そこは、トータルできちんと整合するように、区が大丈夫と思っている施設ということで、整合するようにしていただきたいと思います。意見です。

先ほど来より議論があって、令和二年で児童相談所が移管されて、世田谷区が検査権限を持つようになったという話がありました。先ほど課長の答弁の中に、令和二年、移管された直後は、当該保育園含め、多分、ほかの認可外もそうだと思うんですけれども、関係性がなかったということをおっしゃられました。東京都から世田谷区に移管されるタイミングで、東京都からはどのような引継ぎが行われていたのか。どれぐらい認可外保育園の状況が区として把握できる状況にあったのか、令和二年度のときですね。そういった状況を教えていただければと思います。

先ほど令和二年前までは関係性がなかったと申し上げました。すいません、正しく申し上げますと、関係性が薄かったということでございます。東京都が指導権限を持っている際も、東京都が例えば立入検査に入る際に、区の職員も一緒に合わせて施設訪問をしておりました。過去ですね。なので、そういった部分で、区も全くそれまで無関係だったということはないんですけれども、主が東京都でしたので、令和二年度に移管された後は、もう世田谷区が主体となって、世田谷区のみが認可外保育施設に立入検査とか巡回支援とか、そういったことをしておりますので、そこから新たに深まっていったというところでございます。

移管のタイミングでの東京都からの引継ぎだとかみたいなものに関しては、おおむね問題はなかったと捉えても大丈夫ですか。

当該施設の件だと思うんですけれども、当然、それまでのいわゆる立入りの記録とか、あと届出のものとか、そういったところは書類で引き継いでおります。その際に、先ほど少し申し上げました、例えば睡眠のチェック表がゼロ歳児が十分とかちょっと長かったので、それを五分にするようにというか、そういった指導の記録というのも確認しております。

関係性が薄かった令和二年から令和六年の四年間かけて、やっと顔の見えるような関係性を持てるようになってきたというようなタイミングでの痛ましい事故になってしまいました。世田谷区が令和二年、二十三区の中で、江戸川とかを含めて、先陣を切って児童相談所を責任を持って受け入れるという覚悟の下、受入れをしたタイミングでもありますけれども、要は東京都から基礎自治体に移管をされるときに、やはり今おっしゃったような顔の見えないような関係とか、関係性が薄い状態が続いてしまうと思うんですね。そういった状況で、これは世田谷の話じゃなくて、これから児童相談所を移管する区も出てくるかと思うんですけれども、そういうような状況が続く期間に、またこういった事故が起きてしまう可能性も多く考えられるわけです。 　二十三区の中で、先頭を切って児童相談所を引き受けてきた区として、先ほど部長、副区長からも覚悟といったようなものをお伺いしましたけれども、この事件、事故を世田谷区だけの問題ではなくて、児童相談所を設置している区、これからしようとしている区、自治体、また東京都全ての自治体の方々にしっかりお伝えをしていかないといけないと思っています。亡くなられたお子さんのお母さんも、一部報道の中で、短い人生に何かしらの意味を与えてあげたいというようなことをおっしゃっていました。世田谷区だけではなくて、ほかの自治体ともしっかりとこういったことを共有して、世田谷だけではなく、東京都、全国でこういった悲惨な事故を減らしていかなければならない。そういった中で、基礎自治体と東京都との移管のタイミング等々の関係も、引継ぎ等も考えていかないといけないと思っていますが、そこの部分について、今後どういった対応、展望を持たれているか、お伺いできればと思います。

今回起きた事故に関して、今後、検証委員会のほうで検証していきますが、今、お話しのとおりのところ、移管された以降のいわゆる区の行動というか、立入検査、また巡回サポート支援の記録、その辺もやはり今回の検証のところに俎上にのせまして、検証に載せまして、最終的に報告書というのを今年の九月に御提出いたしますが、それを東京都を通しまして、二十三区ないし東京都にこういったことがある、児相移管後の指導検査、それを経過してのこういった事故というところもちゃんと記載した上で、その報告書を各区とかに、もちろん各区だけじゃなくとも、ホームページ等で公表していきたいと思っております。

さっきの質問の関連の中で聞き忘れたことがあります。十五時十五分頃、施設長が戻った際、異変に気づいた職員がというくだりがあるんですけれども、ということは、施設長が不在のときにもう気づいていたというふうに読めるんですけれども、この十五時十五分よりどのぐらい前に気づいたんでしょうか。

委員のお話しのとおり、私どもも、まだ推測の段階ではあるんですけれども、やはりそこを確かなものにするために、まだできていない関係者の確認をしていきたいと考えております。

先ほどいたい委員がおっしゃっていたように、再発を防止しようというためには、原因をちゃんと究明するということが大切だと思うんですね。それで、世田谷区の立入調査がどこまで進んでいるのかさっぱり分からないですけれども、例えば、亡くなられた赤ちゃんが、異変に気づいたときにうつ伏せで寝ていたのかとか、そのとき、保育士さんがどういう形で保育をしていたのかとか、死因につながらなかったとしても、不適切であると思われるような状況が見られるのであれば、それはその都度明らかにして、再発防止につなげるということを警察の発表を待たずにやる必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

委員お話しのとおりと考えております。例えば、こちらで把握した時点で警察が公表をまだしていなかったとしても、それが検証委員会の報告書が出すタイミングだったとしても、やはり警察の発表を待たずに公表しようと考えております。

何度もすみません。この施設のホームページは、今アーカイブでしか見られないんですけれども、そこを見ると、普通、保育施設は、午睡明けは三時のおやつというのが多いと思いますので、一応そういう一日の流れでは三時におやつになっていますし、なぜ三時十五分なのかとか、あと防犯カメラも設置しているというようなこともホームページのアーカイブには載っていますので、少しそういうところも、先ほど区としても調査をしていきますいうことでした。今日は私がちょっと五月雨でいろいろ申し上げていますけれども、区としても、それは見られるはずなので、きちんと情報収集をした上で、園側と検証をしていっていただきたいと思います。要望します。

四か月の子どもがこの一瞬で将来の夢や希望を失うという本当にあってはならない事件で、心から哀悼の意を表する次第です。 　先ほどから、二月末をもって抜き打ち検査をやっているということですけれども、見ている視点というのも違うんだろうと思います。中間報告じゃないですけれども、その中でどんな感触をお持ちですか。

現在、いわゆる緊急抜き打ち検査を進めております。その中で、ちょっと気になった点を具体的に申し上げますと、三施設で、ゼロ歳ではないんですけれども、例えば三歳児の睡眠チェックが記録されていなかったとか、あと同じように二歳児の記録のチェックがされていない日があったとか、あと、やはり二歳・三歳児だったんですけれども、うつ伏せで寝ていたというのを確認したとか、合計三施設でありますが、そういった内容を確認しております。あと、いろんな視点は、いろいろお話しのとおりなんですけれども、いわゆる睡眠時間中のリスクというのは様々でして、例えば布団にタオルが固定されていないとか、乳幼児との間を保つとか、様々ではあるんですけれども、こちらから助言のレベルなんですけれども、そういった項目というのは、現時点でも数か所は見受けられる状態でございます。

そういう立入検査をして、今までは改善の文書で一か月以内にもらうということで、改善にやってくれているんだなということでよろしいんですか。

お話しのとおり、指摘して改善指導した場合は、一か月以内にまず文書で出していただきます。もちろん、その内容次第なんですけれども、その内容がしっかり改善されているかどうかも、場合によっては抜き打ちでそれを確認したりする場合もございます。

僕は本当に、抜き打ちというのは大変なのかもしれないですけれども、ただ、こういう事故が起こった以上、権限が移譲されたわけですので、こういうことをやっていくべきだと思うし、この改善に関しても、もちろん文書、書面で出してもらうのは大切かもしれないけれども、その改善についても、やっぱり抜き打ちで検査をする、それぐらいのことをこれからやっていかなくちゃいけないと僕は思います。 　それと、ここでその状況うんぬんが出ていましたね。いわゆるこの体制は適正なのかということで、体制は適正だということですけれども、この状況、多分、検査のときには、こういうことをしていますよというのは、この園長は言っていなかったのかもしれないけれども、この状況を見たら全く適正だと思えないですよ。だから、これから、本当に世田谷区が二度とこういうことを起こさない、先ほど原田委員も、東京都、そして全国にこういったことを知らせていくべきだと言っていましたけれども、もっと基準を厳しくするということは考えていないですか。

先ほど委員も御指摘いただいたとおり、やはりこういった指摘を紙だけでなく必ず抜き打ちで確認するというところ、今回は特に、いわゆるうつ伏せの危険性というところに関しましては、これを必ず今後徹底したいと考えております。やはりそれの繰り返しというんですか、確認して、改善できて、もしくは、できていないというので、またそれを確認する、そういった継続的な立入検査というのが今後必要だと、徹底することを考えております。

園長は資格を持っていて、そのほか二人いて、その指導も今回していなかったんでしょう。こんなことがあっては駄目ですよ。ひょっとしたら、もう一人、資格を持っている保育士がいたら、この命は助かったかもしれない。そういうことを考えて、これから取り組んでもらいたいなというふうに思います。非常に待機児の問題もあるかもしれないけれども、やっぱり厳しくやることによって、先ほど園との関係を強化していくということですけれども、厳しくやることによって、園との関係強化、信頼というのが僕は出来上がってくると思うので、保育というのは永遠に続く課題ですので、ぜひそういった部分を意識してやっていただきたいと思います。

施設長が一人で、臨時の職員の方が二人というふうになっていますけれども、区立ではないわけで、その職員の方の力量というところまで突っ込むことがなかなか難しいのかもしれませんが、この臨時の職員の方であっても、命を特にこのゼロ歳から二歳のこういう場所というのは命を預かるわけですよね。その方々に対して、幾ら人手が足りないとか、いろんなことがあったとしても、世田谷区がこれから認可外のそういう保育所を含めて、保育施設も含めて、人材の質をどういうふうに担保していくように手を貸すのかというところです。 　だから、厳しい基準、私も紙一枚でやるべきじゃないとさっきも言いましたけれども、そういう態度で臨むのだとしたら、人的な、さっき賃金の話も出ましたけれども、あとは力量を上げていっていただく、世田谷区の認可外であっても保育施設で働いていることを誇りに思ってもらえるぐらいのフォローというのをするべきじゃないかと思っています。この記述の中では、どういう方が臨時職員だったのかということは読み取れないので、今日はこの資料の中のことだけでお話をさせていただきますが、大きな問題、ここで課題をはらんでいたのではないかと思いますけれども、お考えは何かありますか。

認可外保育施設の基準等につきましては、国と定めるところをよりどころとしながらというところではありますけれども、そこからさらにというところになった場合には、なかなか指導、検査等だけではできないところあると思います。区として、例えば研修であったり、職員に対してというところがどこまでできるのか、人員体制に対してどこまで口を挟めるのかというところについては、この検証委員会の中でも議論になることだと思っております。そういったところも含めて、認可外保育施設に対して、区はどういうふうな姿勢で行くのかというのはしっかり議論していきたいというふうに思っております。

最後に、お子さんを亡くされた御家族の方ですよね。保護者の方もそうですし、御家族ですよ。御家族の方々の気持ちというのは、亡くされたときから、いろんな状況で変わってきていて、それに耐えていらっしゃるわけですよね。そういう状況の中で、一番しっかりとつかんでおかなくちゃいけないのは、大切なお子さんを亡くしてしまったこと、世田谷区内で育っている子どもを守り切れなかったということ、そのことは外してはならないところなんです。表面的にどういうふうに見えるとか、そういう話ではなくて、そういう御家族に対して区が真摯に向き合い、誠実にこのことに向き合っていくということを徹底してやっていただくこと、これが本当にこの委員会での議論を生かしていくことにもなりますし、何よりも事故の解明と検討と改善、そして胸を張って、そういう意味ではほかの自治体にという話もありましたけれども、ここまで徹底したと、ここまでやらなきゃいけなかったということを伝えられるようにしていただきたいと思います。お願いします。

このたび、本当に痛ましい事故なのか事件なのか、まだ断定はできませんけれども――ことが起こってしまいまして、心よりお悔やみを申し上げます。そして、亡くなられたお子さんの御冥福をお祈りするところであります。 　今までほかの委員の方々からもいろいろなことが質問されて、今の段階で、現場はどうだったのかということの結果はまだ出せないと思うので、私もいっぱい聞きたいことはあるんですけれども、それについては、今回質問はやめておこうと思いました。 　ちょっと違う観点から申し上げますと、世田谷区は非常に厳しいと、保育園開設するのはやりにくいから、できればほかの区でやりたいんだということを私は何年も前から事業者の方から聞いているんですよ。それだけ平成十六年に起こった区立認可保育園での死亡事故を受けて、区は本当に厳しく、ほかよりもうるさくいろいろやってきたということは、私はそれは実感していますし、実際にそのように事業者の人たちが、できればほかの区のほうがいいということまで言っているのを耳にもしていますから、それは所管としてはやることはやっていたんだろうということは思います。 　先ほどもどなたかから、これじゃ防ぎようがないですよねという言葉もあったんですけれども、やらなきゃいけないことはやってきたし、じゃ、これ以上、何をしたらいいのというような、私は少なくとも東京都から児童相談所を移管しろというのは、私たちの会派が要望してきたことですから、それがかなって、少なくとも東京都が見ていたときよりは人手も増やしていますし、手当も厚くしているし、よい状況になっていると思っています。ですが、今回このようなことになってしまったわけですね。ということは、現場ですよね。現場の緩み、たるみとか、安心感みたいな、大丈夫だろうみたいなものがちょっと蔓延しているのではないかとか、このぐらい大丈夫だよねみたいなものが、そういう気持ちがあるのではないかという気がするんですよ。 　一体それはどういうことなのかなというふうに考えますと、死亡事故ではないですけれども、保育所での認可も含め、認可外もありますけれども、保育の虐待事件というのがありました。令和二年から四年で分かっているだけで五十件も報告があり、もう本当に愕然としたんですけれども、あのときは、どなるとか脅すとか、小さい子でも蹴る、布団をかぶせる、こういうことが保育士によって行われていたわけです。なぜかというと、多分、やっぱり言うことを聞かない子はいますよね。そうすると、言うことを聞かないから、このぐらいいいやみたいな気持ちになってしまったのではないかと。 　例えば今回のうつ伏せ寝かどうか分からないにしても、ちょっとうつ伏せになっていたようなことが見受けられたということ、恐らく寝つかないと、うつ伏せにしたらよく寝つくとか、私も子育て経験はありますけれども、実はうちの子はずっとうつ伏せ寝で、突然死にならなくてよかったんですけれども、私の子育て時代は、うつ伏せ寝が危険だと言われていなかったんです。はやっていたんですね。みんなうつ伏せ寝で、頭がぺったんこにならないよみたいな、そんなことでやっていたんですけれども、やっぱりうつ伏せにしたほうがよく寝るよねみたいな状況はあったんですよ。そうなると、規則ではとか、指導では駄目だと言われているけれども、あまりも泣くから、ちょっとぐらいいいかなみたいな、そういう気の緩みやたるみというのが現場ではあるんだろうなと。私はなぜかなと考えたんですよ。これは、やっぱりトップがちょっとの虐待、暴力、体罰、絶対許さないという厳しい姿勢を常に打ち出して、トップですから、全ての職員にそれを伝えていなきゃいけないと思うんですね。 　保坂区長ですけれども、子ども・子育て応援都市だ、宣言だとパフォーマンス的にはやるんだけれども、実際、区立中学校の生徒が、教育委員会が主催したドリームジャズバンド、コンサートの本番で、指導者の方から頭をわしづかみにして振り回され、往復ビンタですよ、その後。その事件があったときに、保坂区長に、私は何度も何度も、あれは何で注意、指導しないんですか、有名ミュージシャンだから忖度しているんですかと、何度も私は議会で追及しました。でも、保坂区長は、あれはぎりぎり手前、暴力、体罰のぎりぎり手前、往復ビンタがぎりぎり手前とは何ですかと本当に何回も追及しましたけれども、最後までそうおっしゃっていた。あれは暴力じゃないと。だから、そういうことを職員が聞いていたら、私は徹底されないと思いますよ。子どもの権利だなんと言っても。トップですから。そこにすごく問題があるなと。 　今回、そういうちょっとしたこと、だって区長が往復ビンタは暴力でも体罰でもなくてぎりぎり手前だから、まるでいいんだみたいな、いいとは言わないんだけれども、でも私たち、受け止めるほうは、ええ、あれ、いいんだみたいな、許されちゃうんだ。翌年も同じ指導者で、同じように予算一千万円以上つけてやっているわけですから、何の反省もしていないわけですよね。そういう実態を見ていると、今に何かもっと、虐待事件も起きているし、もっと何か起こるんじゃないかと私は心配していました。 　そうしたら、これですかみたいな、もう本当に認可外で、区としては令和二年からの指導だとはいえ、やっぱり蔓延しているんじゃないかなと。本当に絶対少しの暴力も許しちゃいけない、子どもの虐待、絶対駄目、ちょっとつねるぐらい、いや、それも駄目ということがトップから発信されなかったら、もう子どもの権利も何も絵に描いた餅でしかないんじゃないかなというふうに思うわけです。 　伺いたいのは、今回の事件を受けて、区長は何とおっしゃっていますか。

本件は、十二月十三日に事故が発生しまして、直ちに、区長及び副区長のほうに報告しました。その後、立入検査等々、もしくは他の情報が入ってきた際も、随時報告はさせていただいております。本件について、具体的な指示等はこれまではございませんが、ただ、やはりお話しのとおり、保護者を第一と考えて、適切な、かつ、しっかりとした検査を継続することというところで御指示をいただいております。

私は本当に区長自身に反省していただきたいことがあると、これは皆さんからお伝えください。じゃないと、本当に、表では子どもの権利だ、子育て応援だと言っていても、実は何か本当に困ったことがあったときに、いやいや、あれば大丈夫、このぐらいは暴力じゃないなんていうこと、そんなダブルスタンダードを取っていたら、職員はたるみますよ。どんなに皆さんが頑張って抜き打ちしようが何しようが、現場は聞く耳を持たなくなっちゃうとか、これぐらい大丈夫みたいな油断が生まれちゃうと思うんですね。だから、やっぱりもっとトップからして、本当に子どもを守らなきゃいけないということを自らきちんと認識して、発信していただきたいということをお伝えください。要望しておきます。 　もう一つ、御遺族の方にはちょっとあれかもしれないんですけれども、私は施設長、責任ある方にきちんと責任を取ってもらうためにも、その施設長のケアといいますか、様子もしっかり見ていただきたいと思うんですね。何かあっては、取り返しがつかないと思います。ですから、これはかばうわけじゃなくて、きちんと責任を取っていただくために、そこもしっかり所管では見てください。それもお願いいたします。

それでは、改めましてお亡くなりになられたお子様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(17)一か月児健康診査費用の助成について、理事者の説明を願います。

それでは、(17)一か月児健康診査費用の助成について説明いたします。 　１の主旨でございます。現在、区では、母子保健法に基づきまして、一歳六か月児や三歳児に対する健診のほか、三から六か月頃や九から十一か月頃の健診も行っております。今般、国が母子保健医療対策総合支援事業実施要綱を定めまして、新たに一か月児及び五歳児の健診の費用を助成する実施体制を整備したことに伴い、区として、一か月児健康診査費用の助成を実施するものでございます。 　２の国の一か月児健康診査に係る支援事業の概要です。(1)内容です。対象は出生後二十七日から生後六週に達しない乳児で、実施方法、健診内容は記載のとおりです。(2)補助率と補助単価は記載のとおりです。 　３区の実施内容です。(1)対象者は、令和六年四月一日以降に出生した乳児とし、(2)実施方法は、国の示す補助単価の金額を上限とした費用を助成いたします。償還払いで実施いたしますが、今後、東京都や五者協での共通スキームによる妊婦健診などの受診票方式等が整った場合には、この償還払いの方法の変更も検討をしてまいります。(3)健診内容は、国の示すとおりでございます。 　次のページにお進みください。４の概算経費は二千六百二十六万円で、国より補助二分の一がございます。なお、令和五年度最終補正予算にて計上、令和六年度予算への繰越しをさせていただく予定でございます。 　５周知方法は、記載のとおりでございます。 　６今後のスケジュールでございます。補正予算を議決いただきましたら医師会との調整に入り、具体的な準備を進め、四月から事業を実施する予定でございます。 　最後、７その他でございます。国から示されているもう一つの五歳児健診につきましては、今後、国からマニュアルが示される予定でございます。マニュアルが示され次第、医師会との具体的な協議に入って、早期の実施を目指してまいります。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

この健診の内容の中で、疾病及び異常の有無というところの中に、いわゆる子どもの便を見て、例えば胆道閉鎖とか、そういったリスクというのは便を見て判断するんですけれども、そういったものは具体的にこれには入っているんでしょうか。

ただいま資料がございませんので、改めて調べましてお返事をさせていただきます。

大変重要な特定慢性疾患でもあるので、調べて教えてください。

この対象が令和六年四月一日以降に出生後というところなんですけれども、既に今もう妊娠して、ネウボラの面接とかが終わっている方とかもかなり含まれるかなと思っておりまして、これが多分医師会との調整というところでもう話し合われる御予定だとは思うんですけれども、この支援があるということが漏れないようにしていただきたくて、今どんな感じで考えられているでしょうか。

令和六年四月以降は、母と子の保健バッグに漏れなく入りますので大丈夫なんですけれども、今、委員おっしゃったように、それをもらっていない既に妊娠された方というところになるかと思うんですけれども、そちらにつきましては、健康づくり課で、乳児期家庭訪問ですとか、そういったところに行く機会もありますので、そういったところで御周知をするとともに、医療機関でも周知をお願いする予定でございます。

今おっしゃっていただいたように、健診に行く病院であなたは対象ですよと言ってもらえれば、それで絶対に漏れないかなというのも思いますので、ぜひ医師会さんとの調整で、うまく対応ができるようにお願いしたいと思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(18)令和五年度思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発にかかる取組みについて（最終報告）について、理事者の説明を願います。

それでは、(18)令和五年度思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発にかかる取組について（最終報告）を説明いたします。 　１の主旨でございます。令和四年度から立ち上げました思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会での取組につきましては、今年度、五月、九月、十一月の当委員会での報告に続きまして、今回、今年度の最終報告をさせていただくものでございます。 　２の取組みの全体像です。三ページにお進みいただきまして、別紙１を御覧ください。こちらは本取組の最終的な全体像としてお示しするものになります。上から参りまして、黒い丸印の思春期世代をとりまく状況でございますが、記載の様々ないろいろ思春期世代を取り巻く課題のある中で、上段、右側の上、黒丸の区で取り組む意義と必要性としまして、インターネット等で偏った性情報が氾濫する中で、思春期、特に成長著しい中学生に正しい知識や安全な相談先を案内する必要がございました。 　また、下に下がっていただきまして、真ん中の下ぐらいですが、必要とする情報、点線囲みのところでございますが、効果的な啓発となるように、それぞれ保健、人権、教育部門が連携しながら必要とする情報という点線囲みのところでございますが、こういった項目の内容をパンフレットに入れることにしたところでございます。点線囲みの中で下線の引いてある部分は、パンフレットの本文で取り上げてございます。例えば①思春期の成長と悩みで言えば、思春期の体と性の成長というところです。あとは、下線のない項目はコラムで取り上げております。 　こちらのパンフレットを作成する目的で、当初、こちらのリプロの専門部会を立ち上げたところですが、専門部会や区議会で御議論いただく中で、パンフレットを作成しただけではこの啓発は進まないというところで、一番下に、黒ポチでございます、子どもたちを支える環境づくりがあってこそ進むものであるということが分かってまいったところでございます。そこで、保護者や子どもたちへの講演会、またワークショップ、あと教員向けの研修などを実施するなど、同時並行で専門部会の傍ら進めてまいりました。また、そういった事業でいただいたアンケート結果ですとか御意見を参考にして、パンフレットの作成の内容につきまして盛り込んできたところでございます。 　続きまして、十一月の特別委員会の報告以降に実施しました具体的な取組を御紹介いたします。四ページにお進みいただきまして、別紙２を御覧ください。保護者向けのオンライン講演会を十二月十六日に実施いたしました。子どもたちを支える保護者がリプロに関する正しい知識を得る機会とするとともに、性や健康について学びたい大人にとっても有用な機会とするために実施いたしました。 　３参加者は六十六名で、４講師は、先日実施しました教育委員会の教員向けの研修と同じ講師で、国立成育医療研究センターの三戸医師にお願いをいたしました。 　６内容、７アンケートにつきましては、記載のとおりでございます。アンケートでは、老若男女問わず知っておいたほうがよい内容だったですとか、包括的性教育を学んだ機会のない親世代や関心のない人への周知の難しさがあるといった感想、また、老年世代向けの教養講座を実施することで啓発の裾野が広がるのではないかといった御提案もございました。アンケートの全結果につきましては、別紙２の参考の資料にございますので、よろしければ後ほど御覧いただければと存じます。 　続きまして、一四ページにお進みいただきまして、別紙３を御覧ください。パンフレット発行にかかる中学生との懇談結果についてです。教育委員会と学校の御協力を得まして実施することができました。 　１目的です。このたび発行するパンフレットについて、当事者である中学生から直接意見を聞いて、ニーズを踏まえ、魅力的なパンフレットの体裁としたいということで開催いたしました。 　２開催は十二月二十二日、３参加者は弦巻中学校の中学二年生の男女四人ずつと健康推進課、私を含めて懇談をいたしました。 　５方法としましては、事前に十一月の特別委員会でお示ししたものなんですが、パンフレットを担任教諭から生徒に渡していただきまして、読んだ上で懇談会に参加してもらいました。男女でグループを分け、放課後にティータイムみたいな雰囲気でざっくばらんにお話をしました。 　６中学生からの意見は、記載のとおりでございますけれども、冊子の大きさとか文字とかデザイン、また内容も、体について、保健体育の授業で習ったかもしれないが、初めて知った等の意見が出ました。また、生徒のお一人がパンフレットの内容をイメージしたイラストを描いてくれました。一六ページにお進みいただきますと、そこに生徒さんが描いてきてくださったイラストでして、パンフレットの内容をイメージしたということで、右のチョウチョが自分で、今後、マーガレットですとか綿帽子など、様々な花、いろんな方に出会って成長するということで、多様性のイメージだということで話してくれまして、この後、清書していただきましたデータをパンフレットの裏表紙に使用する予定でございます。 　一七ページにお進みいただきまして、別紙４を御覧ください。こうした当事者である中学生の意見も踏まえまして、パンフレットの発行について御説明いたします。 　１対象と２掲載項目は、記載のとおりでございます。今回の初版版を基に、現場や保護者の反応を見て、第二版以降、項目や内容をバージョンアップしてまいります。内容につきましては、(1)中学生へのメッセージ、(2)はじめにでリプロや子どもの権利条約、そして、区の子ども条例なども紹介しながら、こころ、からだ、恋愛・人との関係のこと、妊娠のしくみ、性感染症のこと、正しい情報源、それから、最後、終わりのメッセージという構成でございます。 　続きまして、一八ページに進んでまいりますが、３活用方法でございます。前回報告と変更はなく、記載のとおりでございます。 　４仕様でございますが、中学生の意見を取り入れまして、Ａ５判が小さいということだったので、Ｂ５判にサイズを大きくし、また、イラストをよりたくさん入れることでページ量が増加しまして、一六ページから二〇ページと変更しました。オールカラーでございます。また、今までのリーフレットという言い方をしていたんですけれども、ページ数も増えたところもありまして、今後、パンフレットという言い方をさせていただいております。 　５印刷部数は、今年度は二千部として、新年度に入りましたら、様子を見て増刷予定でございます。 　６監修は、記載のとおりの先生方で、現在、最終的な監修の作業をお願いしているところでございます。 　７発行は、三月上旬の予定でございます。 　最初の一ページにお戻りいただけますでしょうか。かがみ文の最後に、４今後の主なスケジュールでございます。三月上旬にパンフレットが出来上がりましたら、ちょうど区立中学校数校で産婦人科医や助産師の事業がありますので、教育委員会に御協力いただきまして、そこで配付や活用ということを試しに行いまして、生徒さんや教員、また保護者の反応を見ながら、今後の活用の仕方等を教育委員会と相談をしてまいりたいと思っております。また、三月、年度内に第八回の専門部会を開催し、健康づくり推進委員会に最終報告をいたします。また、専門部会は二年の任期で、今年度末で終了予定でございましたが、パンフレットについての評価ですとか、今後の課題もあるため、もう一期、二年延長する予定でございます。令和六年四月以降も、こうした専門部会を開催しつつ、保護者、生徒向けの講演会、また、教員向けの研修を実施してまいります。 　本件につきましては、区議会で熱心に御議論、御助言等をいただきましてありがとうございました。三月上旬にパンフレットが出来上がりましたら、委員の皆様に実物をポスティングさせていただきたいと思います。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

今後のスケジュールで、区立中学校での産婦人科医や助産師による事業でパンフレットを配付すると、数校でとおっしゃっていたんですけれども、何校ぐらいなんでしょう。

まだ学校側の御了解を得られていないので分からないんですけれども、一応把握しているだけで六校ございまして、これから教育委員会、学校長と調整をしてまいります。

その把握しているというのは、学校長のほうがこれはやりたいという申出があるというレベルなんですか。

いえ、こういった産婦人科医、助産師の事業を実施する予定があるというところでございます。

それだったら六校は恐らく実施予定があるし、そういうところだったら、これを配ってほしいということが実現すると思うんですけれども、三月中に四校ですよね。

六校でございます。

三月中が六校で、私が先ほど聞いたのは、四月以降はどうですかと。すみません、聞き間違えたのかもしれない。四月以降どうですかというふうに聞いたつもりで、ごめんなさい。

大変失礼いたしました。来年度につきましては、まだ情報が来ておりませんので、大体五月ぐらいに分かるというふうに聞いております。

少しずつでも、一校、二校だったのが六校ぐらいに増えてみたいな状況なんですけれども、それでも恐らく斬新なパンフレットができる、今までと比べると非常に斬新なものができるのかなという感じなんですが、少しずつでも広がっていくのはとてもいいことだと思うんですね。できるだけ早く、やっていない学校のほうがおかしいよと、うちの学校でもやってほしいという保護者の声が上がるぐらい、生徒も、そんな状況がつくれるぐらいに持っていきたいですよね。ですから、こちらの所管はやる気満々でも、教育委員会が何かちょっと難しいですとか、学校現場の校長の理解がちょっと足りないですとかいう状況があるのかもしれないんですけれども、そこはもう本当こっちが主流だよというふうに持っていけるように、委員会でもそういう意見があったということを教育委員会にも伝えていただきたいと思います。お願いします。

一点、今、副委員長からあったとおり、これを配っていないとか、生徒に渡していないほうがおかしいよと思えるぐらい、区全体、学校、教育委員会と連携して配付できたらいいなというふうに思っております。 　一つお伺いしたいのが、この冊子を配付した後、どうやっていい評判が集まっている、悪い評判が集まっている、一番いいのだと、定量的に読んでみてどうでしたかとアンケートをやるみたいなところも可能性としてはゼロではないのかなというふうには思ったりもしたんですけれども、取り急ぎ、これを前向きに進めていくためのどういう評価材料集めをやられるのかというのを教えていただければと思います。

一律に配付するものではないので、一律にアンケートが取れないというところがなかなか苦しいところでございますが、突破口としては、養護教諭の先生と連携を深めて様子を聞いてもらう、あとは学校長というところにパイプはつくっていきたいなというふうに思っております。

今おっしゃられたように、配って終わりじゃなくて、ちょっとどうだったか聞いてもらうことを積極的に意識してもらうようなことを促して、どういうような評判だったかというのを質的な材料として積み重ねていって、第二歩目を踏み出せるといいなというところで、要望と意見でございます。

すごく時間をかけて丁寧につくっていって、今の時点で教育委員会がどこまで譲歩しているのか分かりませんが、教育委員会について、多分、まだまだもっともっとハードルを下げていくように、関係性をつくっていかなくちゃいけないのかなと思っています。それは議会の仕事でもあるかなとは思っているんですが、これを全部の子どもに本当は配れるとよかったんですが、そうではなくて、限定的だけれども、話をしながら配っていったときに、子ども同士の間で、その話を聞かなくても目にする機会とかが出てきたりとかもするでしょうし、話を聞いたときに、すぐに相談はできなくても、すごく不安に思っていることを後から相談したいとか、そういうこともあると思うんです。 　こういう啓発のものというのは、相談、一緒に解決をしていくというところにまで多分つながっていくはずなんですが、そこら辺のことについては、どのように準備をされていますか。

原田委員からもおっしゃっていただいた、今回は発行までになってしまったので、そのためにも専門部会を継続いたしまして、そういった評価ですとか、あとは配付先も、今、教育委員会というところでございますけれども、まだちょっと必要とされるような施設もあるかなというところもありまして、そういったところに積極的にＰＲをして、持参して、持っていって、実物ができないと、なかなかオーケーもしてもらいにくいと思っておりますので、そういったＰＲを続けたいと思っております。

例えば、ずっと長年、長年、長年、言っているというか、細々と予算要望とか、ああいうところに入れてもらったりとかしているんですけれども、ユースクリニックというものを独自で、クリニックというと持てないけれども、子どもたちの体とか健康とか性とかの相談ができるところというのは必要だと私は思っているんです。 　そういう意味で言えば、こういうパンフレットをつくって、子どもたちが正しい知識を持ったときに、やっぱり悩みが具体的に言語化されていくということもあったり、その後に体験することだったりとか、友達に伝えたら、友達から相談されていたものはこれだったと分かったりとかしたときに、今、体のこととかを知られないで相談できるというか、専門家にちゃんと相談できるところというのは保健室とかということになるのかもしれませんが、そこでは相談しづらいということとかもあると思うんですが、こういう啓発をしていくと、相談とか、そういうところも必要になってくると思うんですね。だから、私は準備をしていく必要があるのではないかと思っています。だから、そのことについても検討を部会でしていただきたいなと思っているんですが、それはいかがですか。

ユースクリニックのようなものは、東京都のほうが若干窓口みたいなのもあるんですけれども、まだまだ少ないですし、そういった取組、あと、最も進んでいるのは北欧のユースクリニックだと思うんですけれども、そういったことにすごく詳しい専門部会の委員もいますので、次年度以降は、パンフレットが出来上がりましたので、その後の展開というところもありますので、そういったところも専門部会の委員からも情報提供いただきながら、検討の一つとさせていただきたいと思います。

正しい情報を得ることだったりとか、それのフォローをしてもらうこと、ちゃんと健康な人生を歩んでいけるようにフォローされることというのは子どもの権利の一つだと思います。ですので、ぜひ継続的に広げて、検討して、つくるものはつくっていくということをお願いしたいと思います。

初回二千部ということなんですけれども、希望者に渡したり、保健室で活用したりということなんですが、先生に一回、学習会をやっているじゃないですか。生活指導の先生かな。そのときも、とても評判がよくてというお話だったので、せめて、そのくらいのところには一律に配ってもいいのかなと思うんですけれども、そういうお考えはないんですか。

そのあたりにつきましても、今後、ちょっと教育委員会と相談をさせていただいて、これまでも、校長会等では、このリプロの取組は報告しておりますので、その流れで、まずは校長会などで配れればいいなというふうに現在は考えております。

画期的なパンフレットなので、いろいろと寝た子を起こすなとか、そういう関係者の人からいろんな妨害もあるかもしれないけれども、やっぱり子どもの健全な成長を願って、自信を持ってやれることだと思うので、ぜひ一緒に頑張りたいと思います。意見です。

先ほど副委員長もおっしゃっていたんですけれども、来年度の区立中学校での産婦人科医や助産師による事業等でのパンフレット活用というところで、この産婦人科の医師という専門家がきちんとお話しするということが、やはりこれまでの研修会等でも、アンケートでそこがすごくいいポイントとして言われていたと思うので、ぜひ全区立中学校で実施するというのを目標にして頑張っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

その点につきましては、区内の世田谷、玉川両産婦人科医会の先生方とも今御相談をさせていただいているところでございます。方向性につきましては、両産婦人科医会のほうからは御了承をいただいておりますけれども、なかなか医師が、講師が全員できるかといいますと、自分のクリニックを閉めて、その時間、向かわなければいけない、もしかしてお産が入るかもしれないとか、いろいろある中で制約がある部分と、あと、やはり産婦人科医の先生方でも専門があるらしく、この思春期のところの部分を語れるドクターというのが一部の方というところもありまして、そういった課題はございますけれども、産婦人科医会と引き続き御相談をさせていただくことで話がついておりますので、引き続き調整してまいります。

今回のこれは、まさに配っておしまいじゃない、ばらまいて終わりじゃない、この一番下の子どもたちを支える環境づくりというところが入ったのが本当にすばらしいと思っています。これは教育委員会をはじめ、子ども・若者部の中でも、ただ、つくって、配付して、活用は学校にお任せですという答えではなくて、ぜひ本当に子どもたちを支える環境づくり、どうやって子どもたちに届けるのか、どこに子どもたちの心をつかんでいくのかというところまで考えて、これをいい事例として、今後の配付物、子どもたちへ何を伝えたいのかというところを本当に考えていっていただきたいと思います。 　このやり方というのは、これまでと違うと思うんですけれども、それをほかの方々はどう捉えていらっしゃるのかをちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、どなたがいいんでしょうか。 　子ども・若者部の方に、例えばを言ってもいいんですか。例えばヤングケアラーのガイドブック、あれは、表向きは養護の先生などから直接信頼関係を得て渡しますというふうにおっしゃいましたけれども、現場は、実際では子どもたちに配付して、配っておしまい。先生から配ったときも、何の説明もない。それに関しては学校に任せていますというようなお話なんかを聞くんですけれども、そこというのを今回のように、もう少し丁寧に、本当に子どもと向き合って、せっかくつくったものですから、ちゃんとヤングケアラーを本当に見つけていくんだ、そして、かつ、子どもたちを傷つけないんだという強い意志を持ってやっていただきたいと思うんですけれども、違う話題になっちゃうから、どうしましょう。取り下げてもいいですか。

このパンフレットができるまでというのは、すごく前期の福祉保健常任委員会の中でもいろんな意見があって、そして進めたいと思う委員とよく分からない委員と、区からの提案とでいろんな議論がありつつ、実は一年、つくるのを延ばして、丁寧にゆっくり教育委員会にも分かってもらおう、学校現場に何とか届けていこうということで丁寧にやったという経緯があります。 　だから、いろんなテーマにはよると思いますけれども、こういう取組の仕方というのは、そのとき、そのときで、重要だと思ったり、どこに届けるかということだったり、委員会の中での議論の方向性だったりとかでいろいろと変わるんですよね。だから、例えば今回の粘りに粘ってつくった手法というものを、ぜひ全庁でこんなふうにつくったよということを共有していただいて、今、事例で出されましたけれども、ヤングケアラーのパンフレットというものも、すごく子どもにとっては命に関わるものもあるかもしれないんですよ。そういうものが子どもたちの声とか、保護者の声とか、そういうところを丁寧に拾ってつくったのかということを考えると、やっぱり少しつくり方が違うんじゃないかというふうに印象を持たれたというところは引き取っていただければと、私は関口さんの話を聞いていて思いますので、そこは荒っぽくやらないでいただきたいなということでいいですか。

大変失礼いたしました。要望という形でお話ししました。 　この一覧表なんですけれども、パンフレットの(6)妊娠のしくみのところで避妊具について紹介をされるんだと思うんですが、避妊の方法というのも、物理的な避妊とホルモンのコントロールというところと幾つか種類があると思うんですけれども、これを見るのが中学生だということを考えると、もう少し丁寧にやっていってもいいのかなというふうに思う部分もあります。そこはこれを中学生が見るということで、また、例えば日本には普及しているとか、いないとか、利便性とか、そういうところも考慮して、最終段階に移っていただければなと思います。これは要望です。

ちょっと一点だけ、今回、中学校での配付とかが決まっていく中で、これは何で文教常任委員会のほうでは報告がないんでしょうか。それはすべきだなと思うんですけれども、最初の話でも、その辺の子どもの権利条例とか、教育委員会との連携は大事だという話はしたと思うんですけれども、今回、慎重に進めていく上で、健康推進課のほうで、保健所のほうで一方的に進めていって、学校現場に落としていくというやり方がベターだったのかというのは、多分、現場だから分かっていらっしゃるかもしれないすけれども、ただ、これは文教常任委員会でも報告がないとおかしくなっちゃうと思うんですよ。それは、だって学校現場に今度パンフレットを置くわけだから、資料提供すらないし、資料提供が先なのかもしれないけれども、そういう話は、副区長、教育長とされないんですか。

この案件は、教育委員会と両輪でやってきました。多少の温度差はあるにしても、我々の領域のほうがちょっと引っ張りぎみだったこともあり、主導的に中心で御報告させていただいたというのは率直なところです。なるべく実績にも両輪で進められるように、取り組んでいきたいと思います。

ぜひ文教で報告すべきだと思います。ここまで来たんなら。やっぱり学校現場にも下りてきちゃうわけだから、それを教育委員会が把握していないというのは有り得ないですから、そうすると、そこでハレーションが起きて、こっちが進めようと一方的に思っていたのに、やっぱり現場の先生方とか、今回、弦中の養護教諭の方とかが入って、こうやってやっていますけれども、本当にそうやってごく一部になっちゃっているから、やっぱり全体的に落としてきたりとか、将来的な動き方、慎重にやらざるを得ないところももちろんあると思うんですけれども、ぜひちょっとそこは調整して、併せ報告という形のほうがいいかと思いました。

ありがとうございます。通常、子どもの委員会のほうは、教育委員会といただいた意見とかは共有していますけれども、特に本件は教育委員会とよくよく確認したいと思います。ありがとうございます。

ぜひお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(19)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。

先ほどの事故の関係で、追加で申し上げること、ちょっと漏れてしまいまして申し訳ございません。 　当該施設に対して、令和二年度以降の指導検査の中では、うつ伏せ寝というのを確認はしていなかったと申し上げました。確かにしていないんですけれども、その指導検査を受ける前の年か、その前ぐらいに、別件で施設にお伺いしたときに、うつ伏せ寝になっている子がいたので、それを直させたという記録がありました。申し訳ございません。指導検査ではないです。

ただいまの説明に対しての御質疑はございますか。

令和二年の指摘事項は私が質疑したんですけれども、その前のというのは、そのときは東京都が指導検査の管轄だったと思うんですが、東京都のですか。それとも世田谷区が何か、でも指導監督権限は世田谷区にその時点ではないので、どこのですか。

記録では、経営支援というか、移行支援というか、その辺のことで訪問した際にというところでございました。権限はまだございません。

世田谷区が移行支援で訪問した際に、その指摘をしているということでいいんですか。

御相談に行ったときに施設を訪問して、権限はないので、いわゆる指摘ということはできないんですけれども、直させたというところがございます。

その内容というのは、令和二年に指導権限が下りてきたときに、引き継いだ上で回っていらっしゃったということでいいですか。

具体的に、ちゃんとそれが引き継いだというところを確認は取れていないんですけれども、書面として残っているところがあります。書面というか、メモがありますので、それを踏まえて、令和二年度の指導検査に入ったものと思われます。

簡単に言うと、区の職員が直させたのか、それとも都の職員が直させたのか、どっちなんですか。区の職員でいいんでしょう。その理解でいいんですよね。

区の職員です。

以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である二月二十八日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十八日水曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、ほかに何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後五時四十六分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長