令和　７年　１２月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は請願審査等を行います。 　それでは、１請願審査に入ります。 　まず、(1)令七・一七号「在宅育児支援手当の導入に関する陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午後二時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十二分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。

それでは、令七・一七号「在宅育児支援手当の導入に関する陳情」について御説明いたします。 　本陳情は、世田谷区在住の在宅育児世帯に対し、保育所利用者との公平性を考慮した在宅育児支援手当を創設し、区内に在住する三歳未満までの子どもがいる世帯に対して、子ども一人につき所得に応じて月三から十万円までの手当の支給を要望するものです。 　なお、保育所等利用者や育児休業給付金受給者、生活保護受給者は除外としております。 　また、在宅育児支援手当の副次的な効果として、少子化対策や児童虐待防止に大きく寄与するなど、費用対効果の優れた政策であることから、実現に向けた具体的な検討を要望するものです。 　要望の主たる理由として三点、経済的負担の不公平性の解消、子育ての選択肢の尊重、不本意ながら在宅介護を選択した困窮世帯への支援と児童虐待の防止を挙げており、副次的に派生する効果として、少子化対策、保育所・保育士不足の緩和と保育所利用者減少による予算の節減、在宅育児をする親の自己肯定感の向上及び就労に向けたスキルアップのための自己投資の促進、地域コミュニティーの担い手不足の緩和を挙げています。 　在宅育児支援手当の支給対象者数は、国勢調査を基にした推計により約六千人とされています。陳情内容に記載のあります家族介護慰労金は、介護保険の要介護認定で認知症高齢者の日常生活自立度二以上の要介護二または要介護三以上であり、認定後に介護保険サービスを一年間利用していない場合に、同居の御家族等に介護の慰労と居宅生活継続を支援するため、申請により年額十万円を支給するものです。令和六年度の世田谷区の実績は十九件であり、減少傾向となっております。 　続いて、国や都の子ども・子育て政策の動向について御説明します。 　現在、こども未来戦略を具現化する子ども・子育て支援加速化プランの当初三年間の集中取組期間の二年目に当たります。児童手当の所得制限が撤廃され、対象が拡充し、保育定員の拡大策の一つとしてこども誰でも通園制度が創設され、東京都や区事業である〇一八サポートや赤ちゃんファースト、せたがや〇→一子育てエールやバースデーサポート事業などの子育て支援制度についても、子ども・子育て支援加速化プランの全ての子ども・子育て世帯への支援策として展開されており、在宅子育てに限らずに対象となってございます。 　他自治体の在宅育児世帯への支援手当に類似する事業につきましては、人口規模二十万人台の盛岡市、福井市のほか、秋田県、福島県、富山県、福井県、鳥取県、兵庫県、滋賀県、和歌山県、岡山県などの人口規模数万人の一部市町村、大体三十程度ございましたが、自治体ごとの政策のため、対象が第二子以降でしたり、一歳を迎えるまでの制限があったり、三世代同居者などの付加要件があったりしました。また、給付内容も、現金や地域通貨、ポイント制など様々で、支給額も月額四千五百円から三万円などとばらつきがございました。 　実際の区の対象者について、令和七年度保健福祉総合事業概要より、家庭その他で養育されているゼロから三歳未満の乳幼児数ですが、合計七千八百五十二人おりますので、対象者数を約七千九百人と仮定して試算をいたしました。統計上の数値のため所得や育児休業給付金受給者、生活保護受給者の区別はつかないので、単純化するために、全員が高所得者で月三万円の支給とした場合、年間約二十八・四億円、全員低所得者で月十八万円支給とした場合には、年間約九十四・八億円、全員が中間層で月七万円支給とした場合には、年間六十六・四億円の支出となります。 　陳情の五ページ目に、在宅育児世帯に対する支援を議論する上で検討を要望する事項として、孤立・虐待防止のための条件づけや、ひとり親家庭への支援の拡充、子どもが三歳以降の就職支援強化、将来的にユニバーサル保育手当を導入することについての記載がございます。区としましては、この間、保育需要の高まりに応じて保育所整備を進め、待機児童を減らす取組を継続してまいりました。一方で、在宅子育て期間が孤立の子育てとならないよう、世田谷版ネウボラを通じて、保健師、母子保健コーディネーター、子育て応援相談員、地域子育て支援コーディネーターが、おでかけひろばや一時保育などの地域の資源を活用できるよう働きかけるなどして、地域とのつながりづくりを進めてまいりました。また、保育園側も専門性を地域に還元するとともに、子どもの社会性を育む支援として在宅子育て家庭に目を向け、一時保育の実施やひろば事業、次年度より開始予定のこども誰でも通園制度などの子育て支援施策を充実させてきております。 　今後も就労の有無にかかわらず、子育てスタイルに応じて選択できるような環境を充実させ、整えていくよう取り組んでまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

家族介護慰労金の御説明がありましたが、対象者に対して受給率が分かれば教えていただきたいです。

すみません、受給率に関しては分からないんですが、実際に令和六年度が十九件の申請ということで、かなり低いと思われます。

受給率がかなり低いということでおっしゃっていただきましたが、そのかなり低くなる理由が分かれば、あるいは区としてはどのように捉えているのか伺います。

今回、所管のほうに、どういった御家族が申請されているのかという問合せをしてございます。そうした場合に、介護サービスを利用せずに在宅介護を継続することの負荷が大きいため、多くの方は介護サービスを使って、この慰労金を申請される方は、御本人がサービスを拒否しているですとか、御家族がどうしても家族だけでやっていきたいというような強い意思をお持ちの方が多いというふうなお話でした。大体例年、新規と継続が半々ぐらいの割合で申請がされているということでした。

在宅子育て支援として、ほっとステイとかファミリー・サポート・センター事業があると思うんですけれども、今、保育園、幼稚園等々いろいろ無償になっている中で、まだこれは自己負担が生じていると思うんですね。その内容がどのようになっているのか詳しく教えていただけますか。

理由を問わない一時預かりでありますほっとステイなんですが、令和六年度の利用実績ベースで約二万五千人の方が利用されています。その方たちの利用を単純に無償化をした場合という計算をいたしますと、約六千七百万円ほど区の単費で負担をする必要がございます。 　もう一点のファミリー・サポート・センター事業につきましても、利用会員と援助会員との掛け合わせでの活動件数から概算をすることになりますが、未就学児の方を無償化した場合には年額で約二千八百万円程度、区の単費の持ち出しが必要になります。

これに関しては、区としては無償化の検討は始めていますか。

来年度から、ベビーシッター事業ですとかこども誰でも通園制度が開始になるに当たって、在宅で子育てする方たちがより地域の資源を使い続けられるように、今、無償化に向けてどんな工夫ができるかということを検討して、最終に詰めている段階でございます。

関連なんですけれども、今、田中委員が質問された際に、区のほうで利用者数を述べられたんですけれども、二万五千人という対象人数と、先ほど区のほうから陳情者の方が言われている対象の人数を言われたときに、七千八百五十二名と言われたんですけれども、この差はどういう差なんでしょうか。

先ほど御紹介しました七千八百五十二人の数値なんですけれども、区の保健福祉総合事業概要の中で、家庭その他で養育されているゼロ歳から三歳未満の乳幼児の数となります。

では、この二万五千人は何歳……。

二万五千人は、ほっとステイの利用者、未就学児の延べの利用者数です。

分かりました。 　あともう一つ伺いたいのですが、今回陳情の方は、保育園等を活用している方と活用していない方の差を是正するべきだというのが陳情内容なんですけれども、保育園を利用している方々に係る保育サービスの費用というものを、全額といいますか、本当に格差をなくすとなるとかなりの金額になるのかなと思いますけれども、そういった試算はされていますでしょうか。

今、保育に関する財政負担ですけれども、国・都・区負担で保育運営に九三・六％の公費を投じております。ですので、そこを全て例えば利用料で賄うということは不可能という試算をしてございます。

以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。

我々自由民主党は、趣旨採択といたしまして、意見を述べさせていただきます。 　区では、待機児童解消の取組といたしまして、この間、保育施設の整備を進めてきており、平成二十七年には地域型保育事業を開始するなど、幅広く対応してきています。また、預かり事業といたしましては、ほっとステイ、令和六年からは未就園児の定期的な預かり事業を開始しております。加えて、国は、保育園などを利用していない未就園児が柔軟に保育施設などを利用できるこども誰でも通園制度を、令和七年度から子ども・子育て支援事業として制度化し、令和八年度には新たな給付制度として位置づけ、全国の自治体で実施を義務化いたします。また、このたび世田谷区では、ベビーシッター事業の利用を選択しやすい環境を整備するため、安全確保策を講じた上で、利用者の利用料負担を軽減する補助事業を令和八年度より開始いたします。 　このような現状ではございますが、子育ての選択肢を尊重し、その選択に公的支援の不公平感があってはなりませんので、在宅育児支援手当の導入に関して具体的な検討をすることに、我々自由民主党は趣旨採択といたします。

我々会派といたしましては、継続といたします。陳情の目的である在宅育児世帯への経済的支援による公平性の確保や多様な子育て環境の支援という理念には賛同をいたします。また、特に経済的に困難な世帯や不本意ながら在宅育児を選択する世帯への目配りというものは重要であるというふうに考えております。しかし、今回陳情に出てまいりました現金給付による単一的な支援というものは、今の社会状況を踏まえた今後の子育て支援の在り方として、以下述べさせていただきます三点の理由により、整合性が低いのではないかというふうに考えました。 　一つ目が、給付により在宅子育てが増えることが保育士不足緩和となるという陳情者の主張がありますが、働く理由は様々であることを鑑みますと、まず、そこになかなかその確証がないということ。 　二つ目が、在宅子育て者を女性には限定していないものの、その多くが女性であることは明らかであります。離婚後の女性の就労の多くは非正規であることも踏まえ、男女の生涯賃金格差拡大につながらないか懸念があること。 　また、理事者からも説明で年間費用の試算が示されたところでございますが、区が示した数字を確認する限り、費用対効果とその財政に関する懸念もあり、持続可能な事業にはなり得ないのではないかというふうに考え、以上三点が主な理由になります。 　陳情の意図する公平性の追求というのは、こども誰でも通園制度の導入や、世田谷区が進めてきた在宅子育て支援サービスの拡充をさらに進めることで実現すべきであると我が会派は考えます。さらに言えば、子どもの育ちという点においても、在宅子育ての子どもも集団保育に触れる機会を設けることが重要と考えます。それにより孤独な子育てを防ぎ、結果的に虐待防止にもつながることは専門家の声からも明らかです。 　保護者の就労の有無で現金給付による線引きをするのではなく、就労状況によらないユニバーサルなサービスを子育て世帯に提供すること、また、子育ての社会化を目指すことを優先したいと我が会派は考えることから、継続といたします。

公明党世田谷区議団といたしましても、継続とさせていただきます。その理由につきましては、やはり在宅子育ての家族に対してしっかりと孤立をさせないということは重要なテーマだと私どもも思っておりますので、現金給付で補うのではなく、在宅子育ての世帯をサポートできるサービス量をいかに拡充できるかが重要な視点ではないかと思っております。そういう意味では、サービスを利用している人とサービスを利用していない人の費用を計算して、その分を補填するという在り方は、今の様々な福祉サービスはそれぞれの事情によって利用される方がおられますので、そこを金額で計算をしていくというのは、分断を招く行為ではないかなという視点から、とにかくまずは在宅サービスをしっかりと充実をさせていくということを主眼に、我が会派としては慎重に見守ってまいりたいという観点から、継続とさせていただきます。

改革無所属の会といたしましては、様々検討してまいりましたが、まず、陳情者の方がおっしゃっていたベーシックインカム的な子育てバウチャー制度があれば、一番いろんなことが解決できるのかなというところがあります。しかしながら、区でそれをやるというのは非常に厳しい。先ほど財政的にどのぐらいかかるのかという費用負担なども出てまいりましたが、二十八億円から九十四億円かかるとなると、ほかの会派の方もおっしゃっていましたように、これは継続的に区で支援できる金額では現実的にないというところから、私どもの会派としては、検討はしてもらいたい。しかし、現時点では、先ほどのほっとステイとか、あるいはファミリーサポート事業、これらをまず無償化して、在宅で子育てしている方々が理由を問わずに子ども・子育ての支援が受けられることをまず無償化する、こちらを優先していただきたいということで、その後につきましては、また、さらにこれが都なのか、国なのかということで区からも要望を出してほしいという気持ちはありますし、陳情者の方々もそういう動きを取っていただけると、一緒に改善していけるのではないかというところも踏まえまして、現時点では不採択とさせていただきます。

本陳情への態度について、日本共産党世田谷区議団は継続とさせていただきます。 　陳情者の方が述べておられた税の不公平感については、感覚としては理解できるところではありますけれども、保育料の無償化などについては社会サービスへの支出であり、同列に比較はできないものと考えます。さらに、先ほど区からの説明で、ゼロ歳から三歳までの在宅支援の手当の支給に係る区の負担が高額になるということもあって、要望の内容については実施は厳しいと考えます。しかし、在宅での安心安全な子育てにさらなるサポートが必要だということはおっしゃるとおりであるというふうに思います。今ある児童虐待防止策であるとか、グレーゾーンの方を含めた低所得者対策、おでかけひろばなど、子育てに関わる支援等のさらなる充実により対応することが望ましいと考えています。 　安全安心な子育てができる環境というのは、少子化対策を考えても、ゼロ歳から三歳までだけではなく、長期的な観点が必要です。高等教育の無償化なども含め、総合的に考えていかなければならないものと考えます。今後さらなる検討を進める必要があることから、継続とさせていただきます。

国民民主党・都民ファーストの会としましては、個人の選択が制度に歪められず自由に決定されることを目指しており、その観点から、現在の東京都の保育料無償化が引き起こした副作用が不公平感をもたらしていることには何らかの策が必要であるということは十分に理解をしています。週五日八時間型ではない柔軟な働き方の普及や、ユニバーサル保育手当、自由な育児を選択できるバウチャー化には賛成をしますが、現在の日本の正社員文化や母子家庭の貧困率が高いまま、パートナーシップの自由度がさらに高まる社会において、月数万円で放り出されかねない専業主婦、主夫が発生するリスクのほうを高く評価します。 　また、所得上位五〇％の家庭については給付が子どもの数には影響せず、二〇一五年、二〇二〇年の国勢調査によると、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも子どもの人数が少ないというデータからも、区として独自に専業主婦、主夫に一律の給付をすることに、社会全体、あるいは区全体として合意を取ることは難しいと考えます。 　今後も様々な子育て支援、孤立しがちな在宅子育てへの支援を要望し、特に待機児童と障害に起因して離職するケースが顕著に残っていると捉えており、待機児童を発生させない努力や所得制限のない障害への支援制度を求め、今回の陳情についての議論は継続とさせてください。

生活者ネットワーク世田谷区議団といたしましては、本陳情への態度は継続でお願いいたします。本陳情は、在宅育児世帯に対する経済的支援として、世帯所得に応じた手当の支給を求めるものですが、その趣旨として述べられている保育サービス利用世帯との間の不公平感解消や、誰もが自分の望む形で子育てができるような環境支援といった点はとてもよく理解できます。他方で、先ほど区の説明にもあったように、必要経費の試算を見ると継続的に大きな財源の負担を伴う点にも鑑み、先行自治体と比較しても圧倒的に人口規模の多い当区で、在宅育児支援手当を導入することには慎重な検討が必要と考えます。 　加えて、私たち生活者ネットワークは、長年にわたり、子育て、介護は社会の仕事と訴え続けてまいりました。この背景には、家事、育児、介護、看護等のいわゆるアンペイドワークを女性が不均衡に担ってきた実態があり、この男女間の偏った負担を是正し、誰もが平等にアンペイドワークを担え、かつ、そのコストを個人が負うのではなくて、社会全体で分担してシェアできるように、良質な保育サービスの無償提供を含め、これまで一貫してケアの社会化を求めてまいりました。 　最近の都の調査を見ても、家事、育児等のアンペイドワークの男女間再配分はなかなか改善されず、個々人がそのコストを引き受けている実態がうかがわれる中で、在宅育児世帯を対象にした現金給付という手法がケアの社会化という観点からどのような効果をもたらすのか。先行研究等を見ても、性別役割分担の固定化や生涯所得のジェンダー格差拡大といった課題への指摘に対して、ジェンダー平等の観点から理論的な評価が十分なされているとは言えない中で、やはり懸念は払拭されません。こうした課題へのさらなる研究の蓄積を待つ一方で、当区が実施する現状の各種支援は、在宅育児世帯を含め、子育て家庭にとって全く十分とは言えない実態もあると思います。陳情書にもあるように、保育所に預けたくても預けられない人たちもいます。 　区には、性別にかかわらず誰もが子育てしやすい世田谷の実現に向けて、例えばファミサポやほっとステイ、子育て利用券、アウトリーチ支援など既存制度の充実化を図り、より使いやすい制度へと改善いただくことに力を注いでいただくよう要望し、生活者ネットワーク世田谷区議団としまして、本陳情は継続といたします。

世田谷刷新の会としては、趣旨採択でお願いをいたします。在宅育児世帯への支援につきましては、私自身が以前所属していた会派の時代から、区に対しまして繰り返し導入提案を行ってきた立場でありまして、その問題意識は今も変わっておりません。当時はコロナ禍ということもあって、そうした世帯からの切実な声を伺ってきましたので議会でも取り上げてきたわけですが、こうした陳情が出されてくる背景には、いまだ根強い課題感があるんだろうと思います。 　今日、所管からの説明にあったように、国や東京都の施策として一定の支援が講じられていることは理解をしておりますし、区としても、おでかけひろばの拡充は評価するところでありますが、お話にあった誰通ですとかベビーシッターの利用助成の開始というのは、もうこれは国や都の制度でありまして、遅きに失しているという印象も持っています。 　世田谷区として、在宅育児家庭が抱える課題をどの程度捉えていて、どんな支援を行っていくのかという点については、私は明確な方向性が示されているとは言い難い状況にあるというふうに思っています。加えて、今後、在宅育児家庭が増加あるいは減少していく場合に、保育行政に対する影響がどの程度生じるのかということについても、明確なシミュレーションがなされているとは言い難いという状況があると思います。 　どうしても区の子ども政策が就労世帯中心の制度設計になっていて、在宅育児世帯への優先度が下がりやすく、政策議論としても後回しになりがちだという点は否めないと思いますけれども、当区は子ども・子育て応援都市宣言をしている自治体でもあるわけでありますから、いろんな子育てスタイルに即した支援の拡充を検討していただきたいと強く思います。 　ただ、本陳情に示されています月額三万円から十万円という給付水準につきましては、今後、制度設計の中で慎重な精査が必要であると思いますし、所得制限の設定ですとか、あるいは第二子以降を対象とするなど、段階的かつ限定的な制度設計も検討の余地があると思います。 　以上を踏まえて、本陳情にあります在宅育児家庭への支援を区として真正面から検討すべきという趣旨については賛同いたしますので、本陳情の取扱いにつきましては趣旨採択といたします。

本件につきまして、乳幼児期における家庭での安定した子育てや在宅育児を断念せざるを得ない家庭への選択肢を広げることなどにおいて一定の意義があると理解する一方で、次に述べる幾つかの理由から、実現には課題があると考えます。 　まず一点目に、在宅育児支援手当の実施には、長期的、そして継続的な財政負担を伴うため、限られた財源を子育て関連施策の何に使うべきかについては慎重に検討する必要があると考えること。 　二点目に、現金給付により在宅育児の精神的支援につながると思われる一方で、子育て支援としての効果が不透明であること。 　三点目に、陳情では、在宅育児支援手当と、そして家族介護慰労金の支給とが同様に捉えられているようにも見受けられますが、家族介護慰労金は介護保険制度の枠組みで運用され、要介護認定という明確な基準があるのに対し、在宅育児支援は、家庭で育てたいという価値観を尊重する選択肢の一つとなっており、法制度上の位置づけも財源も異なります。つまり、要介護者を在宅で介護する家族の負担軽減と子育ての選択肢の拡大とは政策目的が異なり、同列で捉えるべきではないと考えます。 　そして四点目に、既に在宅育児支援手当を行っている他の自治体の多くは、人口規模が小さく、保育園整備ができないことから支援手当に至ったという見解についても認識しており、当区とは状況が異なると考えます。 　以上の理由から、今後も在宅育児を選択される家庭に丁寧に寄り添うことや、当区が目指す子育て家庭の地域とのつながりの強化を改めて求め、本件への国際都市せたがやの取扱いは継続でお願いいたします。

それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、趣旨採択、継続審査、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、令七・一七号は継続審査とすることに決定をいたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令七・一九号「保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握のあり方に関する陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午後二時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十三分開議

それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。

それでは、令七・一九号「保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握のあり方に関する陳情」につきまして御説明いたします。 　まず、本陳情の趣旨でございますけれども、保育所等の利用に関しまして、各家庭が生活設計するための情報が必要な時期に十分に得られない現状があるため、次の三点の検討を求めるものでございます。 　まず、一点目としまして、保育園の入園可否に関わる実態に基づく情報の各家庭への提供に関する仕組みについてですけれども、保活は各家庭の生活設計や復職計画に重要な影響があるけれども、保育園の入園に関する各家庭の情報が区から十分に提供されず、各家庭の情報収集力や行動量に左右され、入園できるかどうかの見通しを事前に持てない状況があり、保護者に過度な不安や負担が生じていることなどが述べられております。 　次に、二点目として、区が既存のタッチポイントを活用し、各家庭の実態を把握する仕組みについてですけれども、例示されたネウボラ面接などのタッチポイントで、区は各家庭の生活設計等に必要な保育園入園に関する情報を把握できる仕組みがあるにもかかわらず、体系的な収集分析が行われていないといった内容が述べられております。 　最後に、三点目として、実態を踏まえて柔軟に施策を調整できる体制の構築についてですけれども、現在の保育の整備計画は長期的な計画であり、今まさに困っている家庭への短期的な対応が難しいため、タッチポイントで体系的に収集した情報を基に、短期的な対応を検討することが可能となる旨が述べられております。 　次に、陳情内容に関しまして、区の現行の取組や考え方などを御説明いたします。まず、保育所入所に関する情報を提供する現行の取組についてですけれども、区は、各家庭の子育ての選択に資するよう、認可保育所だけではなく、保育室、保育ママ、認証保育所、企業主導型保育施設の空き状況を常時公開し、確定した情報として適宜更新をしております。また、四月入園においては、入園可能数、申込者数など、過年度分も含め、確度の高い情報提供に取り組んでおり、二次選考に向けた希望園の追加や変更に御活用いただいております。 　この点に関し、陳情内容においては、区がタッチポイントで把握した情報のリアルタイムに近い形での提供を求めております。しかしながら、いわゆるタッチポイントで区が把握できるのは各家庭のその時点における意向であり、家庭の状況や経済状況などにより流動的で不確定な情報になると想定されます。また、保育所入所の申込みは希望園を十園まで選択できるため、必ずしも希望者の多い園は競争率が高いとは言えないなど、保護者の判断をミスリードすることも懸念されます。区としましては、できる限り確定情報に基づく周知を行うことが適切であると考えており、こうした確定情報に基づく御案内は、区のホームページで公表するほか、各支所子ども家庭支援課の窓口や、オンライン等における子育て応援相談員等の相談の中でも、子どもに合った保育園を選択するための園見学の必要性などと併せて随時御説明をしております。 　次に、タッチポイントでの情報収集に係る現行の取組についてですが、妊娠期から出産後の子育てを応援する現行の取組といたしまして、区は、子ども・子育て家庭を支えるために、妊娠期から就学前まで切れ目なく支援することを目的に、世田谷版ネウボラを実施しております。特に妊娠期から出産後については、母子保健コーディネーター、保健師、子育て応援相談員、地域子育て支援コーディネーターから成るネウボラチームが顔の見える相談体制を構築し、全ての妊婦や乳幼児を育てる家庭に寄り添った支援をしております。 　このネウボラの幾つかの事業については、陳情者がタッチポイントとして活用可能であるとしておりますけれども、例えば妊娠期面接は、妊娠届出書を提出した方を対象に、母子の健康の保持増進の視点から、各支所健康づくり課の専門職が面接を実施し、既往歴や、妊娠や出産を控えての気持ち、周囲の相談者の有無等について聞き取り、妊婦の健康状態に合わせて、産前産後の過ごし方などの相談に応じ助言しているものです。 　また、乳児期家庭訪問につきましては、生後四か月までの乳児がいる家庭へ保健師または助産師などの乳児期家庭訪問指導員が訪問し、乳児の発育・発達状況の把握及び育児環境の確認により、産婦や家族のメンタルヘルス対策や産後鬱などの早期発見、虐待の早期発見、未然予防に努めるとともに、地域の保健サービス等を情報提供しているものでございます。 　そのほか、せたがや〇→一子育てエールでは、生後五か月から十一か月の間、毎月一回家庭訪問し、母子の様子を伺い、子育て支援情報を届けるほか、育児の悩み、不安があれば相談先やサポートにつなげております。 　こうした事業におきまして、保護者より保育に係る情報が欲しいといった御相談がありましたら子育て応援相談員につなぐなど、丁寧な情報提供を行っておりますけれども、各事業とも保育所入所に係る情報把握を目的とはしておらず、出産前後の妊産婦の精神面を含めたサポート、子の心身の発育や発達の確認などを主たる目的としていることから、保育園入園希望の有無や希望する園などについて全世帯の状況を網羅的に把握する機会とすることは、こうした目的になじみが薄いものと考えております。 　最後に、実態を踏まえて柔軟に施策を調整する現行の取組についてです。区は、子ども・子育て支援事業計画にて推計する保育の需要量と確保量を踏まえて、施設整備などの保育定員確保に取り組んでおりますけれども、申込者数や非内定者数、四月時点の待機児数などの実態を踏まえ、昨年七月に三園の分園整備を決定し、今年四月に開園していることや、本年七月に、来年四月の開園に向け二園の分園整備に取り組んでいる一方、既存保育施設の定員確保の取組のほか、申込者数などの状況の変化にも対応できるよう、令和十一年四月時点において、一、二歳児の定員を需要量見込みよりも三％以上多く確保することを決定しております。また、本年二月には、四月入園の二次選考に向け、定員の弾力化による受入れ枠の拡大や、定期利用保育の実施などにも取り組んでおります。 　以上のように、申込者数や待機児数などの実態につきましては、施設整備や定員の弾力化などの短期的な取組に反映させながら、定員枠の確保に取り組んでおります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

一応確認をさせていただきますが、東京都が各地の四月一日時点の保育サービス利用率ですとか待機児童数を一覧にしたものを見ていると、今年四月一日時点で、もうやっぱり世田谷区は保育サービス利用率自体が五五％で、二十三区だと千代田区に次いで低い。二十六市ですとか町村合わせても、やっぱりかなり低いところに位置をしています。その上で待機児童数も、都内でいうと、数でいうと一番多い状況になっていますというところですが、近隣の目黒が六六％とか、渋谷は五六％ですが、品川の六三％とか大田の六一％とかと比較をして、なぜ世田谷区は保育園が使えない待機児童がいまだに発生している状態なのでしょうか。

委員おっしゃるように、東京都の調査によると、保育のサービス利用率が五五％ということで、二十三区の中では低い数字ということで認識はしております。なぜ低いのかというところにつきましては、これまで待機児童対策として保育園の整備を進めてきたところではございますけれども、やはりこの間、各家庭の生活設計ですとか、そういったところで働く方が増えてきているというところも一つ要因があるかなと思っています。そういった中で、この間、保育の需要量と確保量の見込みのところの再推計を何度か繰り返し行っているところです。 　その中で、この七月には改めて再推計させていただきまして、今後、令和十一年までの現計画、五年間の計画の中で確保量を上増しして計画的に整備をしていくということで考えておりまして、そうしていったときに、カバー率というか、そういったところにつきましては大体七割ぐらいの目標値というか、三％以上と先ほどお話がありましたけれども、そういったところで整備を計画的に進めていきますと、七割ぐらいのカバー率にはなるかなというふうに考えておりますので、まずはそういったところを目指して、今、取組を進めているところでございます。

今回、既存タッチポイントを活用して希望だとか状況の実態把握をする取組をというふうな趣旨でいただいておりますが、先ほどの説明の中でされていたら申し訳ないんですが、これまで区として保育需要データを取ったことがあるといったことも伺っているんですが、実際そういったことを行っていたのか。また、その結果はどうだったのかということを教えていただければと思います。

現在の子ども・子育て支援事業計画策定に当たりましては、令和四年に保護者の方を対象にニーズ調査を行っております。こちらは、主にゼロ歳から五歳のお子さんを持つ方、各年齢千人程度を抽出しまして、アンケート調査を行っているところです。この中には、ひとり親の家庭ですとか、働いている方、それから混合保育を利用したい、潜在的な方も含めて調査を行っているところです。 　その中で、調査結果でいきますと、例えば一歳児の保育の利用の意向のある方が約七五％ということでありましたけれども、実際の利用意向の実績を見ますと、例えば令和四年、五年でいきますと約六〇％、令和六年度で約六五％ということで、ニーズ調査と比較して、やはり実際のほうは、調査のほうが割と高く出る傾向があります。そういったところも踏まえまして、今回の計画につきましては、ニーズ調査の結果を反映しつつ、実際の利用の実績も踏まえながら、計画のほうを推計しているところでございます。そういった形で、実態に合わせた形での計画を定めているところでございます。

情報提供の在り方で、先ほど区の説明ですと、流動的で不確定要素が多いということでしたけれども、その申込みの前の年というんですか、過去の実績については非常に確定しているものになると思うんですね。そういうものを公開だったり、御相談があったときにお伝えすることで、自分の申し込もうとしているエリアがどの程度の競争というんですか、入りやすい地域なのか、そうじゃないのかといったことの参考にはなると思うんですけれども、今現状は、そういった情報提供とか、お伝えとかはされているのかどうかの確認をさせてください。

例年の四月入園の申込み状況ですとかにつきましては、区のホームページでバックナンバーとして公表しておりまして、各支所の子ども家庭支援課のほうでの保育園の御案内の際には活用していただいているものというふうに認識しております。

先ほど陳情者の方の御説明をいただいたときに、補足資料を頂きました。本当に最初のお子さんの妊娠届のときから、家族ですごく一生懸命、保育園のことも考えながら取り組んでこられたということがすごく伝わってきたんですけれども、その中で、今年の九月に、十月入園の申込みのときに、申込み時に窓口で認可外保育園も見学したほうがいいと言われたというところが強調的に書かれ、そして、その翌月、十月に見学に行った先で、早い者順と言われたことで絶望したという非常に強い表現になっているわけです。妊娠届を出すときに案内を受けられて、都度都度、いろいろ一生懸命、情報収集されていたと思うんですけれども、認可保育園の情報しか、そのときに区がお伝えしていないのかなというのが読み取れるんですけれども、やはり万が一、十園書いても難しいこともあるから認可外もということもしっかりと前もって情報としては、いろんな数値の情報を出されても難しい。 　その都度、その年によって指数が違う方々が集まるということもありますから、なかなか過去の結果しか出せないのは分かるんですけれども、そこもまたプロじゃないと、プロでも分析しづらい状況だと思いますので、むしろ今ここの認可外の件も、案内としては事前にお渡しするということも、アドバイスですよね。そうすれば、ここまで一生懸命やってきたのにもう何か手遅れだみたいになったことがすごく、もっと早く知り、もっと早く行動したかったというこの切実な声につながっているのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

今年の九月から第一子保育料無償化も始まっておりますけれども、我々、保育園入園の御相談があった際には、認可保育園だけではなくて、認可外保育施設の御案内と一緒に利用料の補助の点も併せて御説明をさせていただいているというふうに認識しております。

認識しているけれども情報が伝わっていなかったということだったり、そのタイミングではもう間に合わないということもあるわけなので、なるべく妊娠したときから計画を立てようと思っていらっしゃる保護者の方々に対しては、そういった情報も伝えていくことをぜひ再度お願いしたいんですが、いかがでしょう。

認可外保育施設につきましては、先ほどの御説明と重複しますけれども、保育室、保育ママ、認証保育所、企業主導型の保育施設の地域枠については、常時空き状況という形で区のホームページではオープンに公表しておりますし、それを確認いただいて、窓口での御案内もしていただいているというふうに考えております。

そうした取組をしているという現状ではありますけれども、ただ、やはりそういった情報がしっかり申込者、保活をされている方に伝わらないと意味がないところでもございますので、改めてそういったところについてはしっかり伝えるように、現場のほうとも相談したいと思います。

先ほどの津上委員の質問とちょっと関連するんですけれども、区としては、過去の結果はホームページ上で公表しているということだったんですが、例えば私たちのこの委員会にも、かなり詳細な情報提供がなされていると思うんですね。それと同じレベルのものが、ホームページで広く皆さんに公表されているのかどうか、確認したいと思います。

各特別委員会のほうで報告させていただいている資料をそのまま掲載しているわけではございませんけれども、区民の方に分かりやすい説明という形で、少し内容は変えて公表している部分はあるかと思います。

それから、岡本委員が質疑されていた、本当に私も切実だなと。もっと早く言ってほしかったというこれから利用したいという方の声というのは、何で今言われるのという、本当にそれは切実だと思うんです。御案内はしているということですけれども、そういう窓口でのそごがないようにといいますか、そこは再度確認していただきたいというふうに……。どのように区の末端まで、ここにいらっしゃるのは幹部の方々なんだけれども、実際、窓口業務をされている方にどのように伝えているのかということもお聞かせいただきたいと思います。

先ほどの部長の答弁もありましたけれども、保育園を必要とされる方に必要な情報が届いていない実態があるということでございますので、各総合支所の窓口とも相談をしながら、適切な情報提供をするように努めてまいりたいと考えております。

すみません、先ほどそのべ委員の御質問で、カバー率七割というふうに申し上げたんですけれども、今回、特に一歳のところが供給不足ということで考えておりますので、一歳のところで七割ということで、目標として定めているところでございます。

それでは、質疑はこちらで終わらせていただきます。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いします。

保育園の入園とか認定というところに関しては、このところ待機児童もまた増加傾向にあって、各家庭とも苦労されている、保護者に過度な不安や負担が生じているというのは陳情者に賛同するところであります。また、陳情者のおっしゃるタッチポイントごとに保育需要調査をしてそれを分析せよということも一考に値すると思うし、豊島区式の保育需要調査も大変興味深いところであります。 　ただ、考えてみたところ、こういったところで得た数値は、中期的な、あるいは世田谷区でいう地域ごとぐらいの保育施設の整備計画みたいなところには反映できそうかなと思うんですが、陳情者がおっしゃっていたような生活圏内での当該年度の保育園の具体的な競争率とか、そういったところまでどのぐらい反映できるのかなというのがちょっと分からないなというところがあります。豊島区は需要調査みたいなところをどういうふうに活用しているのかなというのは、ちょっと勉強しなきゃいけないなというのは思ったところです。 　一方で、陳情者はこういったところを、先ほど説明のときもおっしゃっていましたけれども、具体的にこれをやってくれというよりも、そういった様々な手法を検討して、入園を希望される方々に極力その有益な情報を提供できるような、そういったところを検討してほしいというのがこの陳情の趣旨でありますから、我々自由民主党としては、趣旨採択ということでお願いしたいと思います。

私たちの会派といたしましても、趣旨採択とさせていただきます。 　私たち会派といたしまして、この世から保活という言葉をなくしたいという強い思いがあります。保育園に入れるのかどうかが見えないという不安を抱えながら、貴重な育休の時間を保活に費やす必要がないような社会を目指すべきだと考えます。子ども・子育て支援新制度開始から十年がたった中で、いまだ保活が存在しているということは、国を挙げて見直すべき点であるということも指摘をさせていただきます。また、陳情者が述べているように、各家庭の情報格差というものは大きく、保活がよりテクニカルなものになってしまっている現状を、もっと行政は知るべきであるというふうに考えます。 　一方で、先ほどの区の御回答からも分かるように、タッチポイントによる情報収集が、保育園の入園可否に関わる実態に基づく情報となり得るのかどうかには疑問が残ります。不確かなデータをベースとした情報提供は、区の言うとおり、保護者の混乱を招く可能性も否定できないため、公表のためのデータとなり得るかどうかは慎重な検討が必要です。ただ、区が実態把握のデータとして使えるものになるのかどうか、検証してみる価値はあるというふうに考えます。 　また、仮に詳細な需要データが得られたとしても、保育園が足りないという状況があれば、保護者の不安は解消できないのは明らかでありますため、引き続き待機児童ゼロを目指す施策を進め、保育需要に応えられるよう、保育士確保の施策にも努めていただくことを要望し、趣旨採択といたします。

公明党といたしましては、先ほどの区の説明の中で、保育の需要量と確保量をしっかりと推計しながら、そして、それを見定めた上での施設整備と弾力化を図って、都度都度、毎年のように図りながら取り組んでいるということは分かっております。その上で、今回陳情者の言われている保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握の在り方においては、やはりまず需要量にちゃんと合った確保がないと、幾ら情報があったとしても、実態把握はされたとしても、なかなかそこが結びつかないという現状がありますので、まずは需要量に対しての確保量をしっかりと整備していく、的確に整えていくということをすべきであるということが大前提であります。 　その上で、先ほど質疑においても確認させていただきましたが、できるだけ丁寧にその情報提供をするということをしっかりと取り組んでいただいた上で、継続しながら、そして具体的にどのように情報提供ができるのかということは、今後また区としても御検討いただきたいということを添えまして、継続とさせていただきます。

改革無所属の会ですが、私含め会派の中で保活をしたことがあるという議員は、やはりどんなに大変だったかということは身をもって実感しております。それで、情報提供がもっと欲しいということは、ただ待っているだけは本当に不安ということは非常によく分かりますので、この点に関しては趣旨採択とさせていただきますが、ただ、やはり区の説明にもありました、リアルタイムでいろいろ情報提供を発信していくと、逆に、今こんなにここに集まっているからほかを選ぼうとしたら、今度はそっちがいっぱいになってしまってとか、右往左往するような混乱を招くようなこともあり得るんだということは、確かにそうだなというふうに思いますので、ここで言われている具体策そのものが、区がこれからやらなければいけないことにはならないのかもしれませんが、大枠で、趣旨としてもっと、ただ待つだけではなくて、出せる情報は知らせてほしいというところでの賛同ということで、趣旨採択といたします。

陳情への態度は、日本共産党世田谷区議団は継続とさせていただきます。本陳情については、非常に切実な保護者の思いを感じました。陳情の文書の後ろのほうにもいろいろ声が入っておりまして、これは本当に重要な問題だなというふうに受け止めております。 　保育園に関する情報が保育者に知らされることで効果的な活動ができますので、これができれば本当にいいなというふうに思っております。しかし、情報収集の仕方については、豊島方式とかいろいろあるかと思いますけれども、新生児のときの訪問とか、それから様々なタッチポイントと呼ばれるところでの情報がどれだけ役に立つのかというのが、ちょっと分からないなというのはあります。また、職員の方々の負担ともなるのではないかということも懸念があります。どの時点で、どのような情報を、どのような形で発信するのかということについては、今後、本当に検討が必要だというふうに考えております。 　継続なんですけれども、もともと保育待機児がない状況であれば、このような心配はしないということですので、必要な認可保育園をしっかりとつくっていただくということが重要だと思っておりますので、それはしっかりと進めていただきたいということで区にお願いしておきまして、継続とさせていただきます。

私自身、前回の区議会議員としての任期最後の質問の結びに、保活という言葉がなくなるまで、世田谷区は保育をユニバーサルサービスとして維持担保して、子どもが産める、子育てができる町にしていただきたいという発言をしましたが、今回陳情に来られていること自体、大変申し訳ない思いです。 　情報収集については、待機児童が今よりも深刻だった時代に、ネウボラ面接で保育ニーズを収集して対策に役立てるべきであると取り上げ、また、会派の佐藤美樹議員からも、区や総合支所の粒度ではなく、地域単位のミクロなニーズを把握をしないと待機児童を止められないのではないかという提案もしてまいりました。 　目の前の二〇二六年四月入園について、都による保育料無償化の影響で、従来の傾向とは異なり、予測が困難な部分も増えたことは理解をしますが、今後、さらなる対策、丁寧な実態把握に向けて、できることは残っていると考えます。今回の陳情で区議会としての待機児童問題の優先順位を改めて上げていただきたいと考え、国民民主党・都民ファーストの会は趣旨採択とさせてください。

生活者ネットワーク世田谷区議団としましては、本陳情は継続でお願いいたします。本陳情は、保育所等への入園をめぐる情報提供や実態把握の在り方の改善、さらに実態を踏まえた区の施策を柔軟に調整可能な体制へと変えてほしいということを求めているものです。 　今回、陳情と併せてオンライン署名のほうも拝見しまして、保育サービスへのアクセスをめぐる当事者の方々の本当に切実な声を拝読しました。地域の保育ニーズの的確かつタイムリーな把握によって、待機児童問題の早急な解消に加え、保活で日々強烈な不安やストレスにさらされている多くの区民の皆さんが、安心して仕事と子育てを両立できる環境をつくることは喫緊の課題です。 　そうした中で、単に定員数や申込数といった数の確定値を示すだけではなくて、多種多様な情報をどの程度の質や頻度などで提供したり把握していくことが、真に待機児童解消や保育利用に係るマッチング改善に当たって最も有効なのかという点に関しては、今後、研究を重ねていく必要があると考えます。 　実態から抽出したローデータに基づく施策への反映は確かに一案と思いますが、他方で、そうしたデータには反映されないものの、各世帯への保育所選択行動に影響を与えるファクターも存在しています。昨今こうしたテーマを扱う実証研究も進んでいることなどに鑑み、生活者ネットワーク世田谷区議団としては、本陳情の取扱いは継続といたします。

私自身、世田谷区の待機児童が全国ワーストだった時代に保活を二人分やったので、陳情者の方の絶望観を覚えるところには大変共感をしているところでありますけれども、本陳情について、二つ観点があるかなと思っていまして、一つは、どんな情報を出すのかということと、その情報をどう届けるのかというところがあると思います。 　まず、出すべき情報につきましては、現時点においても、先ほど説明があったように、世田谷区として必要な情報というのはある程度公開されていると思っています。これは認可外だとか企業主導型も数字としては公開をされていると。その数字に基づく仮説というものは、これは人それぞれがつくるものだなというふうに私は思います。ですので、例えば陳情者の方が言われるところのタッチポイントにいる職員が、これらの情報を個別に解釈した上で、見通しだとかアドバイスを伝えるということは、どうしても個人の主観が入りますし、結果として誤解を生んだ場合、責任の所在の問題になりかねませんので、慎重であるべきといいましょうか、厳に慎むべきであるというふうにも思います。 　しかしながら、情報の届け方という点では、依然として改善の余地は大きいと思っていまして、現に私のもとにも、毎年のように、保育園に入りたいんだけれども、どういう手順で情報を集めて、どう動けばいいのか全然分からないんだというような御連絡をいただくことも多いです。今年も実際、窓口において、必要書類に関して誤った情報を伝えられて、結果として、その方は二度手間になってしまったというようなこともありました。その情報のありかですとか、更新の頻度ですとか、あるいは書類の申請期限、必要書類といった保活に関する基本的な情報については、どの窓口においても正確に案内できる、ないしは正確に案内ができる所管につなげるという体制を整えることが重要であると思います。 　加えて、所管の説明で、こういうことをやっていますよということはよく分かったんですけれども、やっぱり伝えることと伝わるということは大分違うというか、雲泥の差があると思っていますので、これは保育に限ったことではありませんけれども、ただ情報を掲載して終わりじゃなくて、そうした情報を保活中の人に積極的に届けていくという観点から、情報提供の在り方にやっぱり改善の余地がまだまだあると思いますので、以上の点を踏まえまして、本陳情が提起されています保活における情報提供の在り方を見直す必要性という趣旨については賛同いたしますので、取扱いは趣旨採択とさせていただきます。

今回の陳情にありますように、入園できるかどうかの見通しを事前に持てないことからくる不安を払拭するため、区からの情報の出し方のさらなる工夫が求められます。 　一方で、陳情の内容を実施するに当たっての懸念点も幾つか考えられます。まずは、先ほど区の説明にもありましたように、以前に区が行ったニーズ調査の結果と実態には乖離があり、ある時点における保護者の入園希望というのは不確定な情報であるため、公共の立場として随時公開するには不正確であると考えること。また、意向調査の回答が実態にどのような影響をもたらすのかという不安から、保護者にさらなる心理的負担を与えたり、また、保護者間の競争を促す懸念があること。そして、育児中の保護者の不安を取り除くためには、ベストの施策としては、どこかの園に必ず入れるという安心感を保護者にもたらすことであり、つまり需要に見合った保育園整備を急務として進めることに尽きると考えます。 　区では、令和六年七月からの保育待機児童に係る緊急対策の取組に基づいて新たな分園の整備にも取り組んでおり、推計では把握できない需要量の増加にも対応するため、需要量見込みよりも多い定員の確保に向けた整備目標というのを立てています。先ほど陳情者の方が引用されました豊島区では、この数年間、待機児童数ゼロを維持している状態であることが見受けられ、そのような状態であれば、情報の信用度というのも増すのではないかと思います。当区においても、一度は達成した待機児ゼロを再び達成するために、より一層力を入れて取り組むべきと考えます。 　以上の理由から、本件への国際都市せたがやの取扱いは継続でお願いいたします。

それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件については、趣旨採択、継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

御異議がございますので、継続審査とすることについて、採決を挙手により行います。 　本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。よって本件を継続審査とすることは否決されました。 　したがいまして、本日は結論を出すこととなります。 　これより本件を可とすることについてお諮りいたしますが、先ほど本件の取扱いに関する意見の中で、趣旨採択とする御意見が出ておりましたので、本件については趣旨採択とすることでお諮りしたいと思います。採決は挙手により行います。 　本件を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手全員と認めます。よって令七・一九号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)物価高対応子育て応援手当の支給について、理事者の説明を願います。

物価高対応子育て応援手当の支給について御説明いたします。 　趣旨ですが、国が令和七年十一月二十八日に、「強い経済」を実現する総合経済対策の予算措置となる補正予算案を閣議決定したことを受け、区は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、国の物価高対応子育て応援手当、子ども一人当たり二万円に上乗せする区独自給付一万円を行うものでございます。 　２の支給対象者および対象者数ですが、対象者は児童手当支給対象児童、ゼロ歳から十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子どもを養育する父母等で、ＡからＣの要件により対象者数が異なります。国が基準とした令和七年九月の児童手当受給者をＡといたします。令和七年九月出生児は令和七年十月分から支給開始となりますが、Ａに含み、合わせて約七万八千人となります。勤務先から児童手当を受給している公務員をＢとし、約五千人、公務員も令和七年九月分の児童手当を受給していることが要件となります。令和七年十月一日以降、令和八年三月三十一日までに出生した子を養育する父母等をＣとし、約三千人です。 　３の支給対象児童数は実際の子どもの人数となりますので、兄弟を含むため２の数字よりも増えまして、十三万二千五百人を見込んでおります。内訳はＡ、Ｂ、Ｃそれぞれ記載のとおりとなります。 　４の支給額ですが、児童一人につき三万円、国制度分が二万円、区上乗せ分が一万円でございます。 　５の申請及び支給方法ですが、Ａの支給対象者は、申請書の提出は必要なく、受給者の児童手当振込口座に振込をいたします。プッシュ型支給で行います。 　(2)のＢの支給対象者ですが、申請書等の提出を指定された振込口座に振込を行います。 　(3)Ｃの支給対象者ですが、生まれ月により支給方法を分けます。①といたしまして、今年、令和七年十二月三十一日までの出生児で、児童手当の支給対象児童となる場合は、申請書の提出は必要なく、受給者の児童手当振込口座に振込をプッシュ型支給として行います。②として、令和八年一月一日以降の出生児に関しましては、申請書等の提出が必要となり、申請時に指定された振込口座に振り込みを行います。 　６の予算額ですが、四十億五百九十五万四千円を見込んでございます。まず、事業費のうち、国分が二十六億五千万円見込み、全額国庫補助十分の十となってございます。区の独自給付は十三億二千五百万円見込みで、一部都支出金地方創生臨時交付金を充当いたします。 　二ページ目にお進みください。(2)の事務費ですが、三千九十五万四千円を見込んでおり、こちらも全額国庫補助十分の十でございまして、補正予算により対応予定でございます。 　７の今後のスケジュール予定ですが、十二月に予算措置された場合のスケジュールとしてお示しをしてございます。令和八年一月上旬に、公務員のＢ及び新年以降の出生児の申請が必要な支給対象者の申請受付を開始いたします。一月下旬にＡ及びＣの今年中に生まれた出生児、プッシュ型支給対象者へ案内通知を送付予定でございます。二月中旬にはＡ及びＣ①のプッシュ型支給対象者へ支給を開始いたしまして、三月中旬にＢ及びＣ②の一月一日以降に出生し申請が必要な支給対象者へ支給を開始いたします。六月末日を最終申請期限と想定してございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)のその他ですが、そのほか報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で２の報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、年間予定である二月五日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月五日木曜日午前十時から開催することに決定をいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後三時三十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長