// 発言者（21名）
// 発言（136件）
ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は請願審査等を行います。 まず、議題に入る前に、本日は新体制による初めての委員会ですので、出席理事者を代表して中村副区長より一言御挨拶をお願いいたします。
お時間いただきまして、ありがとうございます。 子ども・若者施策につきまして、引き続き特別委員会として特出しする形で議会の御審議いただく機会をいただきまして、ありがとうございます。子ども・若者施策は、基本計画の重点政策の第一に掲げる区の最重要政策の一つです。本委員会での御議論をいただきながら、子ども、若者一人一人が笑顔で自分らしくチャレンジできるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 なお、当委員会における理事者の方々につきましては、お手元の当委員会所管分管理職一覧を御確認ください。また、当委員会には連絡員が一名、担当書記が二名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。 それでは、１請願審査に入ります。 (1)令七・五号「米流通価格、流通量の安定化及び米を含む食料品価格（物価）高騰対策に関する陳情」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
それでは、令七・五号「米流通価格、流通量の安定化及び米を含む食料品価格（物価）高騰対策に関する陳情」について御説明いたします。 まず、本陳情には大きく二つの内容がございます。一つは、米の流通価格及び流通量の安定化について、小売店への働きかけ、ＪＡへの状況調査や指導、農林水産省への自治体への陳情を求めるものであり、こちらは区民生活常任委員会に付託されております。もう一つは、米の流通量の不足及び価格が高騰する中、成長期の子どもを抱える世帯への打撃を考慮し、物価高騰対策給付金の対象を所得に関わらず、区独自に子育て世帯へ間口を広げることを求めるものであり、本委員会に付託されております。 子育て世帯への給付について御説明いたします。コロナ後においては、子育て支援や物価高騰対策としての給付を行っております。令和六年度の制度である価格高騰重点支援給付金については、低所得世帯に対し子ども加算を加え、一世帯当たり五万円の給付を行ってきたところでございます。 続いて、そのほかの現行の子育て世帯への支援策について御説明いたします。 国の制度である児童手当がございますが、令和六年十月分より所得制限が撤廃され、支援対象児童が高校生相当世代まで延長となり、第三子以降の支給額が増額されております。これにより第一子、第二子は年額十二から十八万円、第三子は年額三十六万円の受給となっております。令和五年に開始した東京都の制度である〇一八サポート事業においては、所得に関わらず、都内在住の十八歳以下の子どもに対し、月額五千円、年間最大六万円が支給されます。 区の取組といたしましては、令和五年度より区立小中学校の給食費無償化を実施しておりまして、年間一人当たり約七万円の給食費に該当いたします。妊娠から出産後の子育て応援メニューについては、妊娠期における一万円分の子育て利用券や五万円の妊婦のための支援給付、また、せたがや〇→一子育てエールにおける生後五か月から十一か月に毎月配付する月三千円のデジタルギフトなど、国、東京都、区の取組を合わせて、第一子については三十七万千円、第二子、第三子はさらに一万円ずつ加算し、給付が受けられます。また、東京都の取組といたしまして、高校の授業料については所得制限が撤廃されており、都立高校は全額免除、私立高校についても四十八万四千四百円を上限に支援しています。 直近の区の経済対策としましては、令和六年度第六次補正予算により物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、定額減税を補足する給付金の支給やせたがやＰａｙによる物価高騰対策に取り組んでおります。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございます。今回、子育て世帯への給付を求めることが、非課税世帯のみならず、所得に制限なく子育て世帯へ間口を広げる、物価高騰対策給付金の間口を広げるというのが今回の陳情かと思うんですが、非課税世帯のみならず、所得に制限なく子育て世帯へ給付を行うとすると、おおよそ総額としてはどれぐらいの費用が見込まれるのか、お願いいたします。
令和七年三月末現在のゼロから十八歳の子ども医療費の助成対象児童数が十三万一千七百四十一人おりまして、そちらに例えば物価高騰対策と同じ五万円の給付をした場合には、総額で六十五億八千七百五万円相当かかる試算となっております。また、物価高騰対策の令和六年度の対象となっていた子どもの人数が八千六百人おりまして、そちらを除した数で計算いたしましても六十一億五千七百五万円がかかる試算になってございます。
以上で質疑を終わります。 それでは、本件に対する御意見、取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。
我々、自由民主党世田谷区議団としましては継続ということでお願いしたいんですけれども、物価高騰、お米の価格高騰に関しては、様々報道なんかもありますし、スーパーやお米さん屋でもそもそも入ってこないというような状況が続いているということで、陳情者のお気持ちは大変よく分かるところですけれども、先ほど御説明あったように、国、都、区をはじめ、せたがやＰａｙなど様々物価高騰対策がされているところですし、また、大臣が替わられて、一部ではお米の価格も下がり始めたといったような報道もございますので、今後の成り行きを注視するということがよろしいのかなと思いまして、継続ということでお願いします。
公明党としては、今回の陳情に対して継続でお願いいたします。 やはり米の流通量の不足による価格の高騰に対しては高止まりが続いているということから、消費者にとっては主食としているお米が高いということは、大変打撃が大きいということは私たちも認識しております。その上で、やはりこの流通コストをいかに下げるかということを含めまして、国に対してはしっかりとその点を取り組んでいただくように公明党としても要望させていただいているところでございます。 その上で、本陳情においては、お米に対することが主眼となる物価高騰対策ということでの低所得者のみならず、非課税世帯でない方々にもということにはなっているんですけれども、この子育て世代のところだけを見てみますと、今、理事者のほうから御説明いただいたとおり、昨年十月から国として児童手当が高校生世代まで所得制限を撤廃されていますとか、また、東京都が本来、国の児童手当が拡充されるまでの間と言って始めた〇一八サポートが今年度も継続されて行われるという点等を見まして、例えば先ほどの乳幼児に対しては年間三十四万一千円、支援が受けられていますというお話とともに、今の児童手当ですとか、〇一八サポートだけ見ますと、高校生世代も令和七年度だけを見ますと十八万円の増額になるということや、小中学生については給食費もプラスになりますので、二十五万円がしっかりと支援の対象の中になっているというところから踏まえますと、物価高騰という点においては、今後、推移を見ながら、不足の部分は、また特別臨時交付金のようなものを国としても今後考えていただくという中で、また、世田谷区の裁量でお子さんを含めた全ての方々への物価高騰対策に充てられる予算がこちらに交付されてくるということを私たちも望んでいるところでございますので、まず、その経緯を見てまいりたいと思っております。
立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団としては、継続といたします。 物価高の象徴として米の価格が大きく取り上げられ、日本国民の主食とする米の価格上昇に伴う生活苦というのは、早急に解決をしなければならない問題だと認識をしております。とりわけ食べ盛り、育ち盛りのお子様がいる世帯からは、どうにかしてもらいたいという悲鳴にも近いような御要望をいただくこともしばしばあります。 こうした社会状況の中で、物価高騰対策給付金のような経済的支援も一つの手段として検討に値しますが、非課税世帯のみならず、所得制限なく子育て世帯全体に対象範囲を拡大した場合、先ほど理事者からも説明がありましたが、推計で六十億円以上という莫大な予算が必要であると考えられ、区の単費ではなかなか実施は難しいものと考えております。また、国でも物価高対策として、全国民一律五万円給付するという案が出されましたが、断念をされた経緯もあります。 ただ、所得制限を用いる際、住民税非課税世帯というのが一つの基準として多く用いられることがありますが、住民税非課税世帯に近接するような所得層の世帯も同様に経済的な困難に直面していることも想像に難くありません。こうした様々な状況を勘案し、でき得る施策を検討していく必要があるということを申し述べさせていただき、継続とさせていただきます。
本陳情は、物価高騰対策給付金の対象に所得制限をかけずに、区で独自に支援してほしいということなんですけれども、この中で言われているように、確かに日本人の主食であるお米は大変高騰して、不足もしている。それだけでなく、ほかの食料品等も軒並み値上がりしているというのが現在の現状ではあるんですけれども、子育て世代には、先ほど理事者のほうから説明ありましたように、国、都、そして区、様々支援がなされておりまして、ほかの世代もいろいろと苦しい状況にある中で、区が限られた税金をどのように使うのかという視点も非常に大事になってくると考えております。そして、先ほどの質疑の中で、もし区が単費で負担をしたら六十一億円から六十六億円ぐらい、そのぐらいの税金を使わなければならないということを鑑みますと、なかなかこれは厳しいのではないかというふうに考えます。 陳情者のお気持ちは、ここで言われていることは非常に理解するところ、本当にそうだなという気持ちは分かるんですけれども、本件に関しましては、無所属・世田谷行革一一〇番は不採択といたします。
日本共産党世田谷区議団の陳情への態度は、継続とさせていただきます。 物価高騰が続く中、賃上げもされましたが、物価上昇には追いついていません。米の不足、価格の高騰への怒りの声など、私どもにも届いております。 高校生の男の子がいる家庭の方からは、週に五キロのお米がなくなると伺いました。子どものいない家庭と比べれば、影響が大きいものと考えられます。区内の子ども食堂の数が六年前、三十件程度であったのが現在は約八十か所まで増えていると聞いています。利用者も四倍ほどに増えているという状況であり、食べるにも困る状況が広がっているといった実態があります。ですから、陳情に至った思いというのは私どももよく理解できるところです。 我が党は、この間、物価高騰対策として最も効果的なのは消費税の減税であり、赤ちゃんからお年寄りまで誰一人取り残すことなく効果が行き渡る対策だと考えています。しかし、国は消費税減税に後ろ向きです。国の物価高騰対策が不十分であることから、この間、我が会派は、国の給付金等の支給対象を区独自に拡充することを求めてきました。物価高騰に苦しむ各世代への支援が必要と考えることから、拡充の対象についてはさらなる検討が必要と考えます。 以上のことから、今回の陳情は継続とさせていただきます。
国民民主党・都民ファーストの会は継続とします。 これまで現役世代、子育て世帯の支援については声高に主張し、特に時代の変化に合わせた事業の見直しや所得制限をつけない新たな子育て支援については、会派、政党、また個人としても取り組んできましたが、本件のように広く負担軽減を実施する場合には、税金を取ってからお金を配るよりも、そもそも取り過ぎない、減税が必要であるという立場からは、年少扶養控除の復活が求められていると考えています。 本件の趣旨は、価格の高騰に伴う個人の負担をいかにして抑えるかにあり、確かに対応が遅きに失していますが、一昨日、農林水産大臣が交代をされ、今月末の備蓄米の入札については撤回、価格が下がるよう従来と異なる手法を取ることまでは発表がされています。こうした動きも鑑みると、仮に給付をする場合の予算の確保やシステム構築、給付の実施までの期間と米の供給増による米価高騰から徐々に落ち着くこととどちらが早いかは読めず、また、参院選前後の国としての対応、ひいてはここまで米価が高騰した方針と政権の見通しも立たないため、現時点で自治体による独自給付を決めることは難しく、この状況が参院選後も変わらなければ、再協議することも併せて継続とさせてください。
生活者ネットワークとしましては、本陳情は継続でお願いいたします。 本陳情は、米の流通価格、流通量の安定化が図られるまでのあくまで時限的対応として、物価高騰対策給付金の対象を所得制限なく子育て世帯へ広げることを求めるものです。この間の米の価格の高騰はなかなか止まりませんで、政府による備蓄米の放出等の対策も行われているものの、まだ流通状況は放出開始から一か月たっても、消費の現場へ届いたのは全体の一〇％余りにとどまっているという現状もあります。 私たち自身も、一消費者として多くの人にとって主食となっている米が入手できず、区民生活をますます逼迫化させている現在の状況は一刻も早く解消されるべきと考えております。また、区が実施する子どもの生活実態調査を見ましても、年齢を問わず、一割を超える子どもが生活困難層にあることを考えれば、子どもの貧困の問題も一層深刻化していることが推察され、対応の強化が求められます。 他方で、先ほどの区の説明にもありましたが、現状、あくまで時限的対応としてでも、区の単費で独自の対策を講じるには様々な課題があることも理解します。陳情者が求められている物価高騰対策に関しましては、日ごと新たな施策や方針が打ち出されていることに鑑み、お気持ちは本当に私たちも理解するところではありますが、現時点では、国や都の動向も見ながら対応を判断していくことが必要と考え、継続とさせていただきます。
今回、陳情者の方がおっしゃられているように、米不足の現状は非常事態でありまして、その要因は一つではなく複雑であると考えます。 先ほど区のほうの説明にもありましたけれども、現在、国や都において様々な救済措置を用意しているほか、区でも所得に関係ない支援策というのを様々実施しております。置かれた立場によって異なる主張がある中で、財源は限られておりまして、その限られた財源の使い道につきましては、バランス感覚を失わず、一時的な救済措置と、そして長期的な対策等を並行して行う必要があると考えます。 今後も国や都と連携をしながら、支援メニューを増やすとともに、有効と思われる対策には積極的に取り組むことを求め、態度としては継続でお願いいたします。
それでは、本件の取扱いについてお諮りをしたいと思います。 本件につきましては、継続審査、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、令七・五号は継続審査とすることに決定をいたしました。 以上で請願審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年第二回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区保育料条例の一部を改正する条例及び議案②世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、それと関連する報告(5)世田谷区における第一子保育料等無償化の取り組みについての三件について、一括して理事者の説明を願います。
それでは、私から二件を一括して御説明させていただきます。 順番が前後いたしますが、まず、報告事項(5)世田谷区における第一子保育料等無償化の取り組みにつきまして御報告いたします。 なお、本件は文教常任委員会との併せ報告となってございます。 １の主旨ですが、東京都の第一子保育料等無償化に伴う補助金の拡充を受けまして、子育て支援の一層の拡充を図ることを目的に、認可保育所等の保育料を無償化するとともに、認可外保育施設等利用者に対して無償化相当分の補助を拡充いたします。また、一部が利用者負担となっている給食費を無償化いたします。 ２保育料無償化・補助の拡充を御参照ください。まず、(1)認可保育所等保育料の無償化ですが、現在、ゼロから二歳児クラスの住民税課税世帯の第一子のみ保育料をお支払いしていただいておりますが、都補助を活用し、認可保育所等に通う区内在住の全児童の保育料を無償化いたします。 続いて、(2)認可外保育施設利用者への保育料補助の拡充でございますが、今回、認証保育所の月額保育料の上限額として定められておりますゼロから二歳児クラスの八万円、三から五歳児クラスの七万七千円を基準に、認可外保育施設利用者負担軽減の都補助額が拡充されます。この都補助を元に、一部区単費を加算することで、保育施設利用者の保育料負担について、認可と認可外及び認可外間の公平化等を図ることといたします。 以下、施設種別ごとにクラス年齢などに応じた現状の補助状況、拡充後の区の補助額を表で示しておりますが、第一子を補助対象に加え、補助額を基本的に八万円まで拡充する内容としてございます。 まず、①認証保育所ですが、二ページの拡充後の区の補助額欄を御参照ください。保育の必要性の認定を受けた場合は、国の無償化分を含め、月額八万円を補助上限としている一方、認定を受けていない場合には、認定を受けた場合に比べ低い補助上限額としております。ゼロから二歳児クラスにつきましては、税区分に関係なく同額の補助となるよう、非課税世帯に対しては拡充後の都補助額に一・四万円の区単費を上乗せいたします。また、三から五歳児クラスについては、後ほど説明いたします給食費の無償化相当分として三千円を区単費で加算いたします。 次に、②保育室、保育ママですが、月額保育料を区がそれぞれ四万五千円、二万五千円と定めていることから、その金額を補助上限額といたします。 続いて、③企業主導型保育施設ですが、こちらも月額の利用者負担相当額、いわゆる保育料相当額を国が定めていることから、その金額を補助上限額としてございます。 三ページにお進みください。④事業所内・院内保育施設、⑤ベビーホテル・その他の認可外保育施設につきましては、月額八万円を上限額といたします。また、⑤のベビーホテル等につきましては、保育の受皿となっている現状に鑑み、契約保育時間並びに待機児童の要件に関わらず、月額八万円を上限額といたします。なお、三から五歳児の給食費の無償化相当分に関する区単費の上乗せ分につきましては、④、⑤については、給食提供の実態に合わせて上乗せをしてまいります。 四ページにお進みください。(3)未就園児の定期的な預かり事業にかかる利用料補助の拡充につきましては、日単位で利用される事業であることから上限額を日額とし、負担の公平化を図るため、一部区単費八百円を加算し、一律三千円を上限といたします。 続いて、(4)定期利用保育事業につきましては、待機児童のみが利用できる事業であることから、認可保育所等と同じ十一時間利用の保育料を上限に補助を増額するものでございます。 続いて、(5)私立幼稚園等の預かり保育につきましては、上限額を月額一万六千三百円としてございます。 続いて、五ページにお進みください。３給食費の無償化ですが、前提として、副食費はおかず代、主食費は米飯代などを言いますが、(1)の副食費につきましては、令和元年十月の幼児教育・保育の無償化以降、区では利用者負担を基本としており、ゼロから二歳児クラスは保育料に含めて徴収をしています。また、三歳以上児クラスは副食費として徴収をしており、世帯所得に応じて免除をしています。今回、都が少子化対策として国に先駆けてゼロから二歳児クラスの保育料の無償化を実施するものであることに鑑み、保育料に含まれている副食費も徴収しないことといたします。これに伴い、三歳児クラス進級時に、利用者に費用負担が生じないよう、三から五歳児クラスの副食費も無償化することとし、利用者から直接副食費を徴収している私立保育所等に対しては、副食費相当分を運営費として支給することといたします。 (2)の主食費でございますが、これまで認可保育所等の三歳以上の主食費は公費負担としており、(1)で述べたとおり、副食費を無償化することで三歳以上児については給食費が無償化となります。これに併せまして、認定こども園及び給食を提供している新制度移行幼稚園に通う三歳以上児についても利用者負担が生じる状況を避けるため、認定こども園及び新制度移行幼稚園に対して、主食費相当分を運営費として支給することといたします。 ４事業開始日は令和七年九月一日を予定してございます。 ５の条例改正等についてですが、保育料条例など記載の条例改正案と補正予算案を第二回区議会定例会に上程する予定でございます。 六ページを御覧ください。所要経費につきましては、６に記載のとおりでございます。 ７今後のスケジュール及び８その他につきましても、記載のとおりでございます。 続いて、世田谷区保育料条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。 １の主旨、２の主な改正内容につきましては、ただいま御報告いたしました認可保育所等におけるゼロから二歳児クラスの住民税課税世帯の第一子保育料の無償化及び三歳以上児クラスの副食費の無償化に関する内容を記載してございます。 次に、３の改正案でございますが、二ページ目以降に添付しております新旧対照表のとおりでございます。 次に、４の施行予定日でございますが、令和七年九月一日を予定してございます。 最後に、５今後のスケジュールでございますが、令和七年第二回区議会定例会に改正条例案を提案する予定です。 私からの説明は以上です。
それでは、私のほうからは世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 まず、１の主旨でございますが、令和元年十月の幼児教育・保育無償化以降、区では、認可保育所等の一・二号認定子ども、三歳以上の教育・保育の給食費、主食費、副食費につきまして、二号認定子ども、こちらは三歳以上の保育になりますけれども――の主食費を除きまして、各施設において給食費の利用者負担分の費用を受領しております。 今般、先ほど御説明しました第一子保育料等の無償化の実施に合わせまして、給食費を無償化するため、本条例の食事の提供に要する費用に関する規定を改正する必要がございます。また、ゼロから二歳児までを預かる特定地域型保育事業に関する卒後の受皿に係る連携施設確保の義務の規定について、本条例に定める経過措置が令和六年度末に終了したことに伴いまして、令和八年四月入園時に向けて、連携先のない二歳児クラスの卒園児に保育の調整指数の加点を行う現状の方法を継続するための改正を行う必要がございます。これらにつきまして、本条例の一部を改正する条例案を令和七年第二回区議会定例会に提案するものでございます。 次に、２主な改正内容につきましては、(1)、(2)にそれぞれ記載のとおりでございます。 次に、３の改正案でございますが、二ページ目以降に添付しております別紙新旧対照表のとおりでございます。後ほど御確認いただければと思います。 ４施行予定日でございますが、改正内容の(1)給食費の無償化につきましては、令和七年九月一日施行、(2)につきましては、公布日からの施行を予定しております。 最後に、５の今後のスケジュールでございますが、令和七年第二回区議会定例会に改正条例案を提案する予定でございます。 私からの御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
経費についても記載がありますが、歳出よりも歳入が上回るようですが、今回の保育無償化で区の一般財源は幾ら浮くのでしょうか。
今回、歳入超過となってございますけれども、今回、御説明させていただきました第一子の保育料無償化及び認可外保育施設利用者に対する保育料の補助及び給食費の無償化につきましては、経費としては十億六千万円余りを見込んでおります。 これに関しまして、保育料の無償化をすることで東京都から保育料相当分の補助がございます関係で、歳入の予算としては十二億五千万円を予定しております。差額の二億円につきましては歳入超過となりますけれども、これは今年度の積算時点での入所世帯の所得状況によるものでございますので、これが恒常的に続いていくということではございません。この二億円の使い道につきましては、区の一般財源に組み込まれますので、保育施策をはじめ、子ども・若者部の様々な施策に充てられるものというふうに考えてございます。
今、言及もありましたけれども、発端は区の方針とは関係ないところで不公平が生じないように、区の独自予算からも対応いただいているという状況で、約二億円弱が予算として、今年度については、捻出といいますか、浮いている状態になりますが、もちろん予算に色がついているわけではないので、何にでも使えるということはありますけれども、今回のような形で予算が新たにつくられたということであれば、ぜひ子どもに関わる領域で必要だった事業について、他の領域ではなく子ども事業で優先して、例えば、先日陳情も趣旨採択をしたベビーシッター利用支援などもそうですけれども、そういったところから優先順位を上げて事業実施をしていただきたいということを要望しておきます。
ちょっと教えていただきたいんですけれども、第一子保育料等無償化の取組の御説明の中で、様々な費用が無償化になるというところで、システムの改修は当然出てくると思うんですけれども、この場合、各私立園の中でシステム改修をしなくてはいけないという場合の費用が発生した場合の補助というのは、どのような手当がされるのかを教えてください。
今回の保育料の無償化に伴いまして、私立保育園等でシステムの改修が発生する状況は想定ができてございませんけれども、今回の都補助のメニューにつきましては、基本的に区が実施するシステム改修のみが対象となってございます。
そうした場合、今回、国の制度が変わっていくわけですけれども、私立園のシステム改修というのは、私立園で負担してくださいということになるんでしょうか。
私立認可保育園の保育料につきましても区のほうで徴収してございますので、保育料を徴収する部分について、私立園でのシステム改修は生じないかと考えております。一方で、給食費については、これまで私立園から徴収しているというところがございますので、そこら辺も含めてシステム改修が必要となった場合には、私立保育園さんの意見も聞きながら、対応は検討していきたいと考えております。
やはり副食費ですとか給食費のことが園独自でやっているということもありますので、細やかにやり取りをしていただいて、補助が必要であるということが判断された場合には、きちんと補助していただくとか、そういったことの御検討を要望しておきます。
この件は未就学児への支援だと思うんですけれども、自主保育などは何か影響があったり、対象になったりするんでしょうか。
今回の補助としては、保育料に対する家庭での負担を軽減するという趣旨でございまして、この都補助の負担軽減につきましては、基本的に国が定める認可外保育施設の指導基準を満たしている施設が対象となってございますので、自主保育につきましては、今回の対象とはならないというふうに考えてございます。
同じ子どもであるということと、自主保育はそれなりの区としては資源だなと思う部分もあるので、人数も多くはないと思うんですが、先ほどそのべ委員もおっしゃられたように、やっぱり子ども施策の中で何か資するようなものがあれば、検討いただきたいと要望したいと思います。
すいません、一点だけお聞きしたいんですけれども、来年度から東京都の誰でも通園制度が始まりますけれども、その事業というのは、基本的に利用料はかからないと思うんですが、その経費というのは、ここの事業に充てられるのか、また別のものとしてなるのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
誰でも通園制度につきましては、令和八年度の実施に向けまして、区としても現在制度設計を進めているところでございます。利用者の利用料ですとか、そこら辺につきましては、東京都側から今後いろいろ資料が示されると思いますので、そこら辺も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
分かりました。まだ東京都から詳細が出ていないので、制度設計できていないということで理解しました。詳細が分かりましたらぜひ報告いただきたいと思います。
すいません、もう一点、世田谷区の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例についてなんですけれども、先ほど御説明の中で、卒後の受皿に係る連携施設の確保の義務の規定が令和六年度末に終了したから、これをまた継続しますよということを定めますということなんですけれども、これは卒後の受皿をつくらなきゃいけないというのはもともと義務としてあって、それができない、できていないということをここで暗に言われているということだと思うんですけれども、やはり保護者にとっては、この先、きちんと継続できるのか、接続できるのかがいつも不安を抱えていらっしゃるんですね。もちろん加点はされるんですけれども、この加点をしたことによって、きちんと受皿が確保されていくのかどうかの確認をさせてください。
先ほどの卒後の受皿というところですけれども、区内、今、特定地域型保育事業で二十九事業所ありまして、そのうち、卒後の受皿の連携施設が設定できている事業所が九事業者となっております。残りの事業者は、周辺の保育園等で加点を調整させていただいて、進級しているところでして、現状ですと、調整加点を二十点加点しておりますけれども、特定の園のみを希望されている方以外につきましては、今年度の入園につきましても全員進級していただいているところでございます。
三歳児で待機児が出たりとか、そういうケースも今まで世田谷区はありましたので、今後も加点をしたお子さんたちがきちんと接続できるようにということは注視していただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(2)令和七年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくようにお願いをいたします。 それでは、理事者の説明を願います。
令和七年度主要事務事業につきまして、二ページから五ページに記載の主要課題を中心に御説明をさせていただきます。 二ページを御覧ください。子ども・若者施策推進特別委員会所管の主要課題、子ども・若者・子育て施策の総合的な取組みについて御説明いたします。 子ども・若者総合計画（第三期）がこの四月からスタートいたしました。本計画に掲げる七つの政策の柱に基づきまして、妊娠期から若者期まで切れ目なく総合的な展開を図ってまいります。 一つ目の柱は、子ども・若者の意見表明と参加・参画を進め、子どもの権利が保障されるまちを実現しますとし、子ども・若者が地域社会との関わりを実感できるまちを実現いたします。 二つ目の柱は、乳幼児期の支援を通じて、子どもの育ちの土台づくりと、健やかな成長を支えますとし、子どもの成長と自己肯定感の向上に向けた取組を継続することで、生涯にわたるウェルビーイングの実現を図ります。 三つ目の柱は、子どもが、安心を土台に、ポジティブな体験や挑戦を重ねながら、のびのびと遊び、育つことができる環境をつくりますとし、子どもが居場所を持ち、やりたいことを楽しみ、遊び、くつろぐことができていると実感できる地域社会を実現します。 四つ目の柱は、若者が、地域での様々な活動や交流、支援を通じて、主体的、継続的に活躍できる環境をつくりますとし、全ての若者が自分のことを理解してくれる、応援してくれていると実感できる地域の中で、社会の真ん中にいるという実感を持ち、生き生きと力を発揮できる環境を実現します。 五つ目の柱は、子ども・若者が、障害や特性等の有無、生まれや育ちの環境等に関わらず、安心して育つことができる地域をつくりますとし、子ども・若者一人一人が生まれや育ちの環境で選択肢が制約されず、多様性が認められ、ウェルビーイングな状態にあることを実現いたします。 六つ目の柱は、人や支援につながりながら、地域で心地よく子育てができるよう、家庭に寄り添い、妊娠期から切れ目なく支えますとし、子どもとその保護者が地域の中でつながりながら、心地よく暮らすことができる地域社会を実現いたします。 七つ目の柱は、子どもの命と権利を守るセーフティネットの整備により、地域で安心して暮らすことができる環境をつくりますとし、子どもの命を守り、権利が保障され、心身ともに安全安心して暮らすことができる地域社会を実現いたします。 また、本計画に内包します子どもの貧困対策計画に基づき、貧困の連鎖を断ち切ると同時に、新たな貧困の連鎖を生まないために、当事者の視点に立った情報提供の推進や支援体制の強化、支援につながる仕組みの強化を図ってまいります。 このほか、令和七年三月に定めました社会的養育推進計画（中間見直し）に掲げます基本的な考え方に基づき、子どもの最善の利益の実現に向け、支援が必要な子どもと子育て家庭を支える環境の充実を図ります。 三ページを御覧ください。続きまして、主要課題について、以下七点の項目に沿って御説明いたします。 一つ目は、乳幼児期の子どもの育ちの土台づくりと成長の支援です。(1)教育・保育施設の定員確保では、保育の需要に対応した保育施設の定員確保のための取組を継続するとともに、保育の需要量の再推計を行います。 (2)区立保育園の再整備では、平成三十年度に定めた区立保育園の今後のあり方や令和四年度に定めた新たな再整備計画に基づき、在宅子育て家庭を含めた子育て支援の充実や保育の質向上等に取り組みながら、引き続き、区立保育園の再整備を進めてまいります。 (3)保育の質の維持・向上では、令和七年三月に改訂しました世田谷区保育の質ガイドラインを基に、保育士、看護師、栄養士、事務職員がチーム一丸となり、気づきの感度を上げて保育サポート訪問の充実を図り、ガイドラインの普及啓発に取り組んでまいります。 二つ目は、子どもの意見表明・参加・参画と成長・活動の支援です。(1)ユースカウンシル事業の実施では、子ども・若者が提起した課題や区が提起した課題について、子ども・若者目線で議論し、区へ提言を行う事業を実施いたします。 (2)子どもの権利委員会の運営では、日常的に子どもが過ごす場などにおいて、子どもの権利を守るために、子どもの権利委員会が調査、評価、検証を行います。 (3)民設民営の放課後児童クラブの整備・充実では、令和六年十一月に策定しました新たな整備計画を基に、学童クラブの整備を着実に進め、新ＢＯＰの規模の適正化を図ります。 三つ目は、若者が力を発揮できる環境づくりです。(1)青少年交流センターの運営の充実とユースコーディネーターの配置では、各種プログラムを充実させるとともに、悩みや課題を抱える若者や地域活動に参加、参画したい若者を適切な居場所や支援につなげていくためのユースコーディネーターを配置し、支援の強化を図ります。 (2)青少年交流センターの拡充では、若者の実態やニーズを踏まえ、各地域に青少年交流センターを整備する検討を進めます。 (3)せたがや若者ファンディングの実施では、若者が地域とつながり、多様な出会いや経験を通して、主体的な活動ができるよう、子ども・若者基金を活用した補助事業を今年度より新たに実施いたします。 四ページを御覧ください。四つ目は、妊娠期からの切れ目のない子育て支援です。(1)せたがや〇→一子育てエールの実施では、五か月から十一か月の子どもを育てる家庭を対象に、見守り支援員が毎月家庭訪問を行って、子どもや保護者の様子を見守り、子育て支援に関する情報を提供するほか、育児支援品が購入できるデジタルギフトを配付いたします。また、伴走支援を希望する家庭やフォローが必要と思われる家庭をフォローすることで、特に孤立しやすいとされるゼロ歳児を育てる家庭の孤立防止に向けた取組を強化いたします。 (2)産後ケア事業の拡充では、令和六年度に取りまとめました産後ケア事業推進方針に基づき、令和七年度から十一年度にかけて、順次、医療機関への新規委託を進めてまいります。また、利用手続のオンライン化に向けて、関係所管との調整を進めます。 (3)青少年交流センターの児童館機能付与では、池之上青少年交流センターに児童館機能を付与し、子育て支援の実施や子どもの見守りネットワークの推進と地域資源の開発、隣接児童館と連携した困難を抱える子どもへの対応の充実を図ります。 五つ目は、支援が必要な子ども・若者・子育て家庭のサポートです。(1)乳幼児短期緊急里親制度のモデル実施では、一時保護が必要となった乳幼児を家庭同様の環境で保護し、早期の家庭復帰や里親等委託を目指す事業を実施いたします。事業を円滑に実施するため、養育サポート等を行う里親等委託推進専門員を配置いたします。 (2)せたがや若者フェアスタート事業の拡充では、児童養護施設や里親等の元を巣立つ若者などを支援するせたがや若者フェアスタート事業について、困難な状況にある若者の社会的自立に向け、対象を広げるとともに、新たな医療費支援を実施いたします。あわせて、児童養護施設退所者等相談支援事業において、伴走型支援の充実を図ります。 (3)悩みや困難を抱える若年女性への居場所補助事業の実施では、高校生世代から二十四歳以下の悩みや困難を抱える若年女性が気軽に立ち寄り、安心して過ごせる居場所を創出し、相談対応等を行う補助事業をモデル実施いたします。 六つ目は、保健福祉分野と教育分野が連携した子ども・若者への支援です。(1)地区の子どもの見守り等のネットワーク強化に向けた取組みでは、新ＢＯＰ学童クラブの運営や児童館地域懇談会等を通じて、学校等と相互に課題を抱える子どもの情報を共有し、必要な支援につなげるなど、日常的に子どもを見守り支えるネットワークを強化いたします。 (2)教育委員会・児童相談所との連携では、保健福祉分野と教育分野がこれまで以上に連携していくため、定期的に会議を開催し、意見交換を行います。また、それぞれの役割を理解し、連携協力を推進するため、教育委員会と子ども家庭支援センター、児童相談所が協力して幼稚園長・小中学校長合同研修会等を実施いたします。 七つ目は、子ども・若者の成長を支える地域社会づくりです。(1)保育施設の保育士等への処遇改善、住宅確保支援策の継続では、処遇改善に取り組む事業者に助成を行い、保育士等の確保の支援を行います。また、保育事業者が雇用する保育士等への住宅確保支援策を実施し、事業継続について、国、都への働きかけを継続的に行います。 (2)児童館職員の人材育成では、児童館職員のキャリアラダーについて、国の居場所づくり指針や児童館ガイドラインの改正を踏まえ、改正に向けた検討を進めます。また、職員の研修計画についても見直しを図ります。 (3)子ども・若者基金の活用では、子どもの育ちを見守り支える気運と寄附文化の醸成、啓発を図り、持続可能な仕組みとします。また、子ども・若者基金の有効な活用策の充実を図り、地域でともに支えあう活動の推進とネットワークづくりに取り組みます。 六ページでは個別の事務事業の予算額を、七ページから五五ページまでは個別の事務事業を、それから、五六ページ以降は、当委員会所管分の基本計画の推進及び新たな行政経営の移行実現プランの推進の項目を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 なお、今年度より個別の事務事業等のページでは、令和七年度当初予算概要、世田谷区実施計画推進状況、新たな行政経営の移行実現プランに該当する取組について、当該資料を合わせて閲覧できるようにリンクを設定しておりますので、御活用いただければと思います。 御説明は以上です。
それでは、本日は全体的な説明ですが、御質疑ございますでしょうか。
ウェブサイトに掲載をされている二〇二一年度、令和三年度までの子ども・若者領域の主要事務事業の資料を見ましたが、例年から今年度の資料は大きく順番も表現も変わっています。若者が力を発揮する地域づくりと若者政策が第一に記載をされていたのが以前でしたが、今回、乳幼児期の子どもの育ちの土台づくりと成長の支援というふうに乳幼児政策が一番最初の項目として掲げられるようになった、その順番を入れ替えた理由ですとか、優先順位が変わったのかという点について教えてください。
今回の主要事務事業ですけれども、この並び順につきましては、この四月からスタートしました子ども・若者総合計画（第三期）の体系によって並べておりまして、今、委員おっしゃられた乳幼児期というのは、この大項目の一番目に計画上位置づけられております。大項目が七つございまして、それで、その大項目の中の中項目というような形で、計画順に並べ替えをさせていただいております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(3)（仮称）九品仏地区児童館・保育園複合施設改築工事基本設計について、理事者の説明を願います。
私からは、資料に基づきまして（仮称）九品仏地区児童館・保育園複合施設改築工事基本設計について御説明させていただきます。 １主旨です。昨年四月に基本構想を策定いたしました旧奥沢西保育園跡地を活用した区立児童館と私立認可保育園を合築する複合施設改築工事における基本設計がまとまりましたので、御報告させていただきます。 ２施設整備の概要です。区立児童館につきましては、法律上、児童館の運営に必須とされております諸室をはじめ、フロアを可能な限り多目的でオープンな空間とします。私立認可保育園につきましては、整備及び運営の基準に関する条例等に基づきまして、定員数四十から五十人程度の保育室等を整備いたします。 ３基本設計の概要、(1)建築概要につきましては、記載のとおりとなります。基本構想からの主な変更点といたしましては、延べ床面積の減少が挙げられます。基本構想では、第一種低層住居専用地域に児童館を整備する場合の延べ床面積の最大値である六百平米としておりましたけれども、具体的な諸室の面積を積み上げていく中での精査、そして、できる限り共用部を少なくする空間づくりを行ったことによって、当初想定していた延べ床面積よりも減少しております。 二ページに進んでいただきまして、(2)建物等配置です。基本構想から大きな変更はなく、施設を利用する子どもたちが伸び伸びと遊ぶことができる環境を整えるため、南側に隣接する奥沢西公園側に館庭を配置し、施設と公園の一体的な利用のほか、建物内部への十分な採光の確保等に配慮しまして、建物の敷地の北側と西側に寄せて配置しております。 (3)児童館、保育園相互の建物の一体的利用です。本整備計画は、区立児童館と私立認可保育園が共存する複合施設を整備するものであり、かねてから児童館及び保育園が相互に交流しながら、本複合施設をできる限り余すことなく活用できるように検討を重ねてきております。建物のメインエントランスを広めに設定し、子ども、保護者、地域住民が交わる空間としつつ、児童館の奥の活動まで見渡せるようなレイアウトにすることによって、施設を訪れる方々が児童館の活動を身近に感じられるような配置を意識しております。児童館の館庭や遊戯室を保育園児も利用できるようにタイムシェアを行うとともに、館庭を囲むように、らせん状のスロープを設置し、一階、児童館、二階、保育園を誰でも楽しく行き来でき、それ自体が大きな回遊性のある遊具のように活用することで、建物全体の一体利用を促進いたします。 (4)中高生支援の拡充及び地域に開く施設・空間づくりにつきましては、記載のとおりとなります。 (5)保育園の主な諸室および整備にあたっての留意点につきましては、整備及び運営の基準に関する条例等に基づき、定員数四十から五十人程度に必要な保育室等を整備するほか、保育園専用の園庭を屋上階に設置いたします。なお、保育園の内装設計、内装工事に関しましては、保育園運営事業者が行うこととなり、これに関しては、区からの補助金を充当することとなります。 (6)隣接区立公園の遊び場としての利用につきましても、基本構想からの方針に変更はなく、今年度、具体的な改修設計等に入る予定のため、公園緑地課等と協議を進めてまいります。 (7)環境対策、及び三ページに進んでいただきまして、(8)木材利用につきましては、記載のとおりとなります。 ４概算経費です。(1)概算事業費につきましては、改築費、設計費、解体費の合計で約十億円、これに対して(2)特定財源が国庫補助及び都補助の合計で約七千七百万円であり、加えて、整備費に対するふるさと納税を募る取組を実施する方向で準備をしているところです。 (3)施設維持管理費につきましては、記載のとおりとなります。 (4)私立認可保育園の内装改修に伴う区補助金の支出につきましては、実際の内装改修工事費によるところはあるんですけれども、区からの補助の上限額は約一億七千万円、最終的な区の負担額は約七千五百万円となる想定です。 四ページにお進みいただきまして、５今後のスケジュールです。今月三十日に、近隣にお住まいの方を対象とした現園舎の解体工事説明会を開催いたしまして、その後、解体工事を行いつつ実施設計を進め、令和八年六月から建築工事に着手、令和十年四月に児童館、保育園ともに開所する予定となります。 五ページに一階と二階の平面図、六ページに屋上階平面図を掲載しておりますので、御確認ください。 私からの説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
奥沢西公園との一体利用というお話があって、大変結構だなと思うんですけれども、私も近隣にお住まいの方から常々聞いておりましたのが、この公園は遊具が大変古めかしくて、例えばブランコなんかは三年ぐらい子どもが乗っているのを見たことないとか、夏は蚊がいっぱいで、雑草もすごく生えていて、誰も寄りつかないんだというようなことを聞いてきました。かつ、これは環八から入ってすぐのところなんですけれども、決して新しくないトイレがあって、タクシーの運転手さんなんかがよく休憩場所として利用されているという光景が日常化していると聞いておりますので、せっかく一体利用するのであれば、これは公園のほうにも手を入れる必要が必ずあると思いますので、ぜひとも公園所管のほうに強くお申入れをしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員御意見いただきましたとおり、基本構想を策定する過程の中で、地域の子育て支援だとか、近くの小学校、中学校のＰＴＡだとか、そういった方々に基本構想策定の委員として入っていただいたんですけれども、その策定過程の中で、この複合施設の御意見もたくさんいただいたんです。奥沢西公園がなかなか利用ができない非常に暗い公園であって、あそこの改修はぜひともやってほしいんだというふうな御意見、御要望はたくさんいただきました。 今お話しいただいたような光景は、確かに日常的に起きていまして、遊具もなかなか利用されていない、地域の保護者の方も、あそこに一人で子どもが遊びに行くということを推奨していないということもありまして、令和六年二月に、児童課のほうでここの公園の利用について、結構広めの範囲でアンケート調査を行ったところ、たくさん御意見をいただきました。このことについては、公園緑地課のほうにも情報共有させていただいて、当初、改修の計画の予定はなかったんですけれども、今年度、改修に向けた設計に入るということの確認は取れております。ただ、どういった公園の内容とするのか、トイレがどうなるのか、そういったあたりについてはこれからとなりますので、今日いただいた御意見につきましても公園緑地課に共有させていただいた上で、児童課としても公園緑地課と協議してまいりたいと思います。
まだ平面図を見ただけなんですけれども、機能的には、防音室があったりとか、遊戯室があったり、非常に充実した児童館の機能なのかなと思うんですけれども、開いている時間というんですか、ほかの児童館を見ても、私たちはもっと活用すべきだというふうにお話しさせていただいているんですが、閉園時間が早かったり、あと、お休みが多かったりするので、なかなか施設はいい設備があっても使われていないという現状があるんですけれども、ここはそういうことにならないような工夫というのは何か考えられているんですか。
児童館につきましては、現在も運営している児童館に、いろいろと活動に参加していただいているような子育て支援団体であるとか、地域の方々に対して諸室を開放するようなことも一部の児童館ではさせていただいております。今回も九品仏地区の児童館整備に関しましては、地域の方々、例えば町会、四者連携の関係での会議体であるとか、地域の子育て支援団体、例えば子ども食堂なんかをやっているような団体さんとも連携なんかが取れるようであれば、まずは多目的防音室なんかを地域に開放するようなことの想定で考えております。 子ども食堂のお話はさせていたんですけれども、アトリエというところが図面上に載っていると思いますけれども、ここにキッチンがついておりますので、その辺りも開放するような形でできればなというふうに考えております。開館時間が六時までということになっておりますので、その後の時間、あとは月曜日が休館日ですので、月曜日、そのあたりの開放みたいなことを考えております。
児童館ですので、子育て世代だったり、子どもたちがメインで使う施設になると思うので、そういった方々のお声を聞いた運営になるように、ぜひ工夫していただいて、いい設備があっても、使われるのはいいことなんですけれども、無駄なく使うというのはいいんですけれども、地元の人たちばかりで、結局、子どもたちとか、そういった世帯、メインとなる方たちが利用できていないというような実態にならないように、ぜひ運営のほう、これからになると思うんですけれども、しっかり検討していただいて、無駄な設備、施設にならないように努めていただきたいと要望しておきます。
昨年七月の子ども・若者施策推進特別委員会で基本構想が御報告されていたかなと思いまして、そちらを改めてちょっと拝見しまして、区が子どもの権利条例の下で、意見の反映というところを今後より力を入れて取り組んでいただくのかなと思うんですが、こちらの児童館に関しても、基本構想を御報告いただいたときに、いろいろアンケート調査とか、子どもたちの意見も聞いて、そこで捉まえた意見とか要望は、今後、その基本コンセプトの検討や設計の中で実現に向けた検討を行うとあるんですけれども、こちら今回の基本設計に落とし込むに当たって、どのように反映されたのか教えてください。
基本構想策定の中で、今、委員お話しされていたとおり、アンケート調査という形で、奥沢地区の児童館はアンケート調査をさせていただいて、九品仏地区に関しては、各小学校、中学校のほうに入っていって、いろいろと子どもたちの意見を具体的に聴取するような形でお話を聞かせていただきました。 具体的にお話をしますと、やはり児童館がなかったエリアの子どもたち、小学生、中学生だったりすると、児童館でどういうふうに遊ぶのかというイメージがなかなか持てないというところから実はスタートしていて、実は隣の地区にある等々力児童館の職員が間にコーディネーター的に入りながら子どもたちの意見を引き出したんですけれども、子どもたちの意見の多くが、ゆったりしたいだとか、くつろぎたいだとか、一人で遊びたいとか、そういうふうな御意見が結構多かったのが実態です。そのあたりを踏まえまして、静的活動スペースを結構広めに取ったのは、ここでくつろいだりだとか、本を読んだりだとか、時には勉強したりだとかというスペースにもなろうかと思いますけれども、そういったスペースをできる限り充実していくということは、今回の取組の中で取り入れたかなというふうに思っております。 実際にこういう御意見に対しては、子どもたちにフィードバックすることが鉄則だと私は思っておりますので、今回、基本設計が固まりましたので、もう少し実施設計を詰めさせていただいたところで、学校に赴いてフィードバックなんかの時間を取ったりだとかを考えております。
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、やはりそのフィードバックというところも丁寧にやっていただきたいなと思いますし、今回、基本設計で示されたこの図面を見て、意図が今の御説明も聞いてより分かりました。ありがとうございます。 あと、もう一点ございまして、今回、館庭というんですか、この大きな円状になっているところにスロープをつけて、二階の保育部分との一体的な利用を設計の部分で担保していくというところがこういった形で提案されているのかなと思うんですけれども、ユニバーサルデザインの観点から、本施設、このスロープもそうなんですけれども、どういった確認や検討がされたのかというところを教えてください。
今のユニバーサルデザイン推進条例、ユニバーサルな観点でのスロープという観点で実際には設計のほうも進めてはきたところなんですけれども、世田谷区のユニバーサルデザイン推進条例上の勾配がこの敷地上では取れなかったということがありますので、残念ながら適合はなされなかったというところになります。 ただ、当然、保育園だとかで車椅子利用の方が例えば利用されるということであれば、保育者の方が車椅子を押しながらということもございますし、基本的にはユニバーサルデザイン推進条例の適合はなされてはいないんですけれども、誰もが移動できる移動円滑化経路に近いようなものということで、スロープというところで設計から提案があって詰めてきたところになります。ただ、踊り場がないであるとか、多少傾斜がきついだとか、そういったところがございますので、そういう安全性の面から考えれば、エレベーターとの併用だとか、そういったことも含めて建物全体はちゃんと行き来できるような形を担保していきたいというふうに考えております。
分かりました。勾配の角度に関しては、ＵＤのところの求めている要件には適合していないということだったと思うんです。これはちょっとお伺いしたいんですけれども、そのＵＤの所管というのは、こういった施設の基本設計とかを行っていくに当たって、どういった関与というんですか、一緒に協議したりとか、適合できないとしても、どういった形があり得るのかとか、そういったところはＵＤのほうの所管とどういうお話がされたのかというところが一点と、さっきの子どもの意見の聴取というところで、実際に例えば車椅子ユーザーとか、子どもの中にも、障害がある子たちも児童館というところも使わないことはないと。やっぱり多様な人を想定していく必要があると思うんですけれども、そういった障害がある子の意見というところは、先ほどの聴取のプロセスに含まれていたのかどうかも教えてください。
一点目のユニバーサルデザイン推進条例に適合するか否かみたいなところでの協議ですけれども、ここに関しては設計会社が間に入っておりまして、具体的な設計プランをＵＤの所管のほうに持ち込み、実際にこの勾配がどうであるだとか、踊り場が取れないだとか、そういったところの相談を設計事業者が実際には相談をするという形で関わってはいただいてきております。 二点目の障害の有無によらず、実際に意見聴取をしているかということについては、実際に等々力児童館に来ているお子さん、あとは九品仏小だとか、八幡小だとか、そういったところのお子さんであるとかというところでお話をさせていただいたところがございまして、特に障害のあるなしということを意識して入っていったわけではなくて、近くの子どもたちが利用するであろうということの想定の中で、小学校、中学校、児童館利用というところでヒアリングをさせていただいたという経過がございますので、特段そこを分けて考えたわけではなく、結果として、そういったところでの意見がそこまで多く上がってはこなかったんですけれども、分け隔てなく利用できるように、このスロープの案も指し示してきたというところはございます。
分かりました。今後、またより設計を詰めていく過程で、引き続き、子どもたちの意見の反映というところで、多様な子がいるんだというところは、やはり重視していただきたいなというふうに思います。これは意見です。 あと、最後に一点、外の部分のスロープもそうなんですけれども、先ほど作っても使われなければというところもあったかなと思うんですけれども、今後、既に五月でこれだけ、今日はちょっと涼しいですけれども、暑くなってきている中で、夏季のシーズンとか、やはり外のスロープにしても何にしても、暑過ぎていられないということになって、結局、外の空間が使えない状態になってしまうのかなというのもちょっと懸念していまして、そのあたりの暑熱対策というところはどのようにお考えか教えてください。
酷暑対策、暑熱対策に関しては非常に大きな課題だと私たちも思っております。実際にこの九品仏地区の児童館、保育園の複合施設に関しましては、館庭を囲むらせん状のスロープに関しては、それ自体が建物側であれば大きなひさしになっているような形になるので、そのあたりで熱の軽減ということになってくるかなというふうに考えております。 具体的にこれから実施設計で詰めていくんですけれども、このスロープ状の構造体を使ってワイヤーを張って、例えばタープを張るだとか、そういったことも検討の中では今進めているところです。あとは、この館庭の中にも、ちょっと木を植えたりだとか、そういった木陰をつくるということも大事かと思っておりますので、総合的に夏場、なかなか外遊びができないという状況の中で、できる限りのことはしていきたいかなというふうには考えているところです。
先ほど来の質疑の中にも触れられていた隣接する公園と新しくできる施設の一体的利用というところなんですけれども、いろいろな意見があって一体的利用にしたほうがいいということで、今後、公園も含めて整備をされていくということになるんだと思うんですが、やはり防犯対策というところ、先ほどいろいろな方が、今までは子どもたちが遊んでいなかった場所に大人の人たちが利用していたというところで、今後整備されると、どちらにしてもその場所という場所は大人の人も利用したい場所になっているのかなと思ったときに、その一体的利用というお隣の児童館、館庭と公園をどう一体的に利用することになるのか、それによってその防犯、セキュリティーは大丈夫なのかというところはどのようなお考えなのか教えてください。
南側の奥沢西公園との一体利用につきましては、南側にも出入口を設けさせていただくような形で、子どもたちがある程度自由に行き来できるような形で出入口を整備したいということで、公園緑地課とは協議を進めてまいりました。今、委員おっしゃるとおり、私たちも最大の懸念はセキュリティーであると思っております。このセキュリティーをどういうふうに担保するかというのは、今の現時点では、例えば防犯カメラの設置であるとか、職員の視認による抑止力を高めるであるとか、そういったところのお話をちょっと詰めてはきておりますけれども、もう少し考えなければいけないところはあるかなというふうに考えております。 公園緑地課との話の中では、今、実際問題、公園に子どもたちの姿が全くないというような、全くというのは言い過ぎかもしれませんけれども、比較的、子どもたちが利用されていないという状況で、先ほどお話があったように、配送業者の運転手の方が休憩場所にしているだとかということの状態にもなっているのかなと思っているので、実際に子どもたちがそこを利用するような形になっていくことで、少し状況が変わってくることもありますし、抑止力を高めていくことで、そういったところのすみ分けもされてくるというところもあるのかなと思っております。御懸念のところについては私たちも最大配慮しなければいけないなというふうに認識しておりますので、実施設計等を進める中で、運営事業者とも話をしながら詰めてまいりたいと思います。
公園は開かれたものですので、どなたでも、お子さんでも大人の方でも利用していただくというコンセプトというか、それは守っていただければいいんですが、一方で、児童館側にそういう誰もが入れるような状態、開かれたという言葉の裏側に誰でも入れちゃうという部分もあると思うので、そういったところは、昨今の様々な犯罪というか、ありますので、そういった防犯対策はきちんと整えていただくということは今後協議していただくことですので、ぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
グーグルでちょっと確認すると、相当こんもりとした大きな木があるように思うんですけれども、近くに公園があるというのは、むしろすごい利点であって、遮熱対策としても、木陰をつくってくれる、空気、気温を冷やしてくれるといった利点もありますから、もちろん防犯上のことも考えながらですけれども、今ある樹木の利点を生かすというか、活用できるようなデザインをちょっと御一緒に考えていただければなというふうに思っているんです。お願いします。
今、委員おっしゃっていただいたとおり、奥沢西公園の真ん中に、五、六本、巨木が植わっていて、それが葉が茂るとかなり日陰をつくるということの利点は確かにあるかなと思います。ただ、近隣の方々からの御意見の多数は、暗過ぎて怖いというふうな御意見になっているんですね。なので、このあたりが非常に難しいところでして、一方で、みどり33を掲げる世田谷区として、例えばその巨木をどうするかというふうな話は公園緑地課との協議の中で決めていかなければならないことだと思います。ただ、いただいた御意見については当然考えなければいけないことだと思いますので、公園緑地課とは今日いただいた御意見を踏まえ、協議を進めたいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(4)令和七年度保育待機児童等の状況について、理事者の説明を願います。
それでは、私のほうから令和七年度保育待機児童等の状況について御報告させていただきます。 １の主旨でございますけれども、区では、令和七年四月入園に向けまして、入園一次選考の非内定者数の多い地域及び年齢を中心に、二次選考に向けたさらなる対策を実施しましたが、保育需給の地域偏在等もあり、保育待機児童が生じたため、今後の取組とともに御報告をさせていただきます。 ２の保育待機児童の状況でございますが、区内の保育施設等の定員数、施設数を記載したものとなっており、網かけ部分に前年比を記載しております。定員数は前年比で二十二人の増加、施設数は二施設の減少となっております。定員の増減の主な内容につきましては、区立保育園では、保育園の統合に伴う定員調整によるものとなっております。私立保育園の定員の増加につきましては、令和七年四月に向けて整備を行いました私立保育園分園の三園の整備などが主な増加の内容となっております。保育ママ、認証保育所の減につきましては、施設の減少によるものでございます。 次に、３の保育待機児童算出の内訳でございますが、認可保育園等に入園できなかった児童、千三百二十六人から、②から⑫の要件に当てはまる児童を差し引いた数が待機児童となっておりまして、今年度は四十七人となっており、昨年度からは十一人の減少となっております。表の右側、前年比になりますけれども、こちらで②の入園申込みの時点で、育児休業の延長も許容できるを選択した世帯が減少をしております。 次に、二ページを御覧ください。４の施設の定員数、施設数と待機児童数の推移につきまして、こちらは記載のとおりでございます。後ほど御確認をいただければと思います。 ５の保育待機児童数の地域別・年齢別の内訳でございますが、令和六年度は、一歳児で砧地域及び烏山地域において合計三十九人、二歳児で烏山地域において十九人の待機児童が生じておりました。今年度につきましては、一歳児では烏山地域を除く四地域で合計四十三人、二歳児では烏山地域で四人の待機児童となっております。 次に、三ページを御覧ください。６の保育を取り巻く現状でございますが、(1)就学前人口の推移と今後の推計につきましては、ゼロ歳から五歳の就学前人口は減少が続いており、区の将来人口推計では今後も減少が見込まれております。 (2)入園申込者数の推移でございますが、先ほど御覧いただきましたように、就学前人口は減少しておりますが、申込者数は前年と比べ百五十人の増加となっております。前年と比較しますと、三歳児が百二十四人の増加、ゼロ歳児が六十五人の増加、一歳児が三十四人の増加、二歳児は六十七人の減少となっております。 次に、四ページを御覧ください。(3)の入園申込者数を人口で割った入園申込率の推移でございますが、前年と比較しますと、区全域で一歳児が二・二％、三歳児が一・九％増加しております。 (4)欠員数の推移でございますが、令和七年四月一日現在の区立保育園及び私立保育園の欠員数の合計は千百十三人となっており、過去最大となった令和五年度からは減少傾向になっております。 次に、五ページを御覧ください。(5)保育待機児童の状況と傾向でございますが、保育待機児童が生じた背景の一つとしまして、先ほど一ページの３の保育待機児童算出の内訳でも御説明させていただきましたが、入園申込みの時点で、育児休業の延長も許容できるを選択した世帯数が前年と比較して大きく減少したことが挙げられます。これは令和七年四月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続の変更が行われたことによる影響があったものと想定しております。今後、他自治体でも同様の影響が生じているか、また、今後も同様の影響が継続するかなど、影響の度合いの分析を進めてまいります。 また、過去の実績や現在の社会状況を踏まえ、保育の利用意向率が今後も増加することを見込んでおりましたが、地域によっては見込みよりも利用意向率が高まっている状況が見受けられており、今後、利用意向率の動向の分析を行ってまいります。 また、令和七年四月入園の一次選考結果を踏まえまして、二次選考に向けたさらなる保育待機児童対策として、定員の弾力化や定期利用保育の実施に向けた調整を進めた結果、一歳児から三歳児で合計八十九名の定員の確保を行ってまいりました。一方、保育人材の不足により当初計画していた定員を確保できていない状況も発生しております。 最後に、７の今後の取組みについてでございますが、保育の需要量と確保量は、世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）に内包する子ども・子育て支援事業計画にて令和十一年度までの見込みを示すとともに、状況の変化等を踏まえまして、毎年見直しを実施するとしております。令和七年度の待機児童の状況を踏まえまして、保育の需要量と確保量の再推計を行ってまいります。 次に、令和八年四月入園に向けてですけれども、玉川地域に私立認可保育園二園の新規整備及び砧地域における認証保育所から認可保育所への移行による定員拡充を予定しております。今後の再推計を踏まえまして、さらなる取組や令和九年九月入園に向けた新規保育園の整備も含め早急に対策を検討してまいります。 また、令和七年四月入園に向けた緊急対策の取組として、既存保育施設の弾力化等による定員の拡充を図ったところですが、令和八年四月入園に向けて引き続き取組を継続してまいります。昨年度は玉川地域、砧地域、烏山地域を中心に対応しておりましたが、待機児童が新たに発生した世田谷地域、北沢地域も加えた全地域において、区立保育園の弾力化のさらなる拡充を検討するとともに、私立保育園への定員の拡充を依頼してまいります。 最後に、統合に向けた定員調整を行う区立保育園におきましては、令和八年四月に向けて職員体制を踏まえた上で、定期利用保育の拡充を図ってまいります。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ただいまの御説明の中で、今年度、待機児童が四十七名ということではあるんですけれども、ただ、欠員が千百十三名あると。その中で、五ページの(5)のところで、保育人材の不足により計画していた定員を確保できていない状況も発生しているということが書かれていますが、この千百十三名の欠員の中で、保育の職員の方が、人材が確保できないことによる欠員数というのは把握されているんでしょうか。
こちらの欠員数につきましては、空きが出ている状況の欠員になりますので、保育士が不足しているということでの空きということではないというふうに考えております。
そうですか。じゃ、この千百十三名という空きがあるにもかかわらず、四十七名の待機児童が出てしまっているのは、どういう理由から、要はゼロ歳児は百六十名、一歳児は五十三名という空きはあるけれども、たまたま場所が違うところが空いているということになるんでしょうか。
この欠員数の大部分が四歳、五歳が多く出ておりますので、四歳、五歳につきましては空きがあるという状況がここ数年出ております。一方で、一歳児、今回、待機児が一歳、二歳で出ておりますけれども、委員お話しのとおり、やっぱり地域によってはどうしても保育園が遠かったりとか、なかなかマッチしない部分も若干ありますので、そういったところで地域によっては空きが出ているという状況はございますけれども、ただ、昨年よりもゼロ歳児を含めて低年齢児につきましては欠員が減っている状況ではございます。
昨年は烏山と砧地域で待機児が出て、今年は、今度はほとんどの地域で出ているということを考えると、なかなか予測が難しい状況なのかなとは思うんですが、今後、この予測をどのように立てながら、待機児が出ないように方策というのはどういうところを見いだそうとされているのかだけ教えてください。
特に今年度はもともと玉川地域が不足が見込まれるということで、来年四月の整備を予定していたところですけれども、やはり玉川地域につきましては、子ども、ゼロ歳、一歳の人口がほかの地域と比べて増加しているという状況がございます。一方で、砧地域、それから烏山地域なんかは、子どもの人口自体は増えている状況ではないんですけれども、働く方が増えているという状況も見えますので、そういったところで保育の利用の意向が伸びている状況がございます。 そういったところの状況、地域ごとに状況が違うというところを改めて今回の待機児の結果を踏まえて、あとは区の将来人口推計も使った推計を立てていますので、そちらの人口推計と実際の人口のずれなんかも補正をかけながら推計をしているところです。あとは先ほどお話しした育休の延長手続の変更ですとか、あと東京都の第一子無償化、先ほどの御報告の内容、社会状況の変化等も踏まえまして、改めて再推計を今後してまいりたいというふうに考えております。
今の岡本委員の保育人材の不足というところをちょっと引き続きなんですけれども、この保育人材の不足というのは、具体的に区立なのかとか、どういったところで保育人材の不足というものが挙げられているのか、お願いいたします。
ここで記載をしているのは、主に区立の保育園のさらなる弾力化ということを予定していたところが、どうしても昨年度、年度途中の退職が多かったりですとか、そういったところでの採用が想定よりも厳しかったという状況がございます。昨年度からの区立の保育園につきましては、年度途中の産育休の対応につきまして人材派遣等の導入をしております。欠員等の対応につきましては、これまでは会計年度任用職員と正規職員等で対応していたんですけれども、新たに人材派遣のほうも導入しておりますので、そういった欠員の対応につきましては、引き続き充実をしていきたいというふうに思っております。
欠員に対して人材派遣で対応するということも一つの選択肢として挙げられているところかもしれませんが、そもそも根本として、その産休だとか育休を除く、要は職員さんの退職だとか休職といったものが、これは区全体の職員さんでも挙げられるところかと思いますが、なぜ区の保育士さんたちが休職だとか退職に陥ってしまうのかといったところの分析みたいなところはどのように行っているのか、お願いします。
ここ数年、やはり若い方が退職されていることが出ている状況がございまして、理由を聞いてみますと、ほかに転職される方というのもいらっしゃいますし、あとは御結婚されてという方もいらっしゃいますけれども、やはり保育園の仕事について、なかなか難しいという方もいらっしゃいまして、そういったところでは、区のほうでは保育士の業務の負担軽減というところの取組なんかもしておりますので、そういったところの保育士としての本来の子どもと関わる時間以外の業務の改善なんかも行いながら、働きやすい環境のほうは引き続き考えていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。やはり現場の保育士さんと話していると、少し前に保育士さんの休憩をしっかり四十分、一時間取るようにしますよと言って、それを区が言い始めた時点では取れるようになっていたけれども、結局、だんだん休憩時間も取れなくなってきているというような話も聞いております。その結婚でとかというところも、やっと結婚して辞められる、もう結婚が辞めるきっかけとして選ばれてしまっているようなところもあったりもしますので、そういったところに関しては、この定員確保というところもありますけれども、保育現場で子どもの権利をしっかり守っていこうと、ガイドラインも改訂されたところでもあります。そういったものを守っていくためにも、若手を含めて職員さんの安定的な就労環境の整備みたいなところは重要になってくるかと思いますので、引き続き、その分析であったり、対策の強化ということをお願いしたいと思います。
私は福祉所管が初めてなので、ちょっと勉強不足のところもあるんですけれども、この間、待機児がゼロになって、そういう時期があって、グランドビジョンで保育園の統廃合の方針が動いているわけですけれども、それと同時に、定員の弾力化を進めて、何とか保育待機をさせないような、そういった方策も同時に進めているという、非常に真逆のことを同時にやっているなという感触がしてならないんですね。これはやっぱり人口推計のところが非常に難しそうだなという気がしています。今回も見直すというふうにおっしゃっていましたけれども、どういった点で新しいデータとして加えていったりするとか、そういったどんなことをやっていくつもりなのかというのをちょっと教えていただけますか。
先ほども申し上げたとおり、特に人口の部分でいきますと、玉川地域につきましては、子どもの出生の人口が増えているという状況がございますので、そういったところは引き続き注視していきたいと思っておりますし、あとは、人口だけではなくて、働く方が増えているというところでの保育を利用したい方の増加もしておりますので、そういったところの実績の数字と、あと今後の見込みにつきましては、社会状況の変化等も踏まえまして、今後、再推計の中で様々な分析をしていきたいというふうに思っております。
烏山であまり人口が増えていないけれども、働く方が増えているという状況だということとか、砧のほうでは子どもが増えているというお話でしたか。
砧につきましても人口はそんなに増えていないんですけれども、保育の利用をされたい方が増えているという状況になります。
となると、経済状況の変化であるとかということも考えられるわけで、本当に難しいと思うんですけれども、それと同時に、都市整備領域の話になりますけれども、再開発があったりとか、団地の建て替えがあったりとかというのが今後生まれますよね。そこにはファミリー層が入ってくるというようなことも予想されるので、それは保育園だけじゃなくて学校も一緒ですけれども、そういったことが人口推計にあまり反映されないじゃないですか。そこがやっぱりこういったところに出て、政策とうまくかみ合わないという点でもあるんじゃないかなというふうに予想しているので、ぜひ人口推計のところの工夫を求めたいと思います。
今回の待機児童発生は、区役所にとって寝耳に水だったのか、それとも事前に特定の地域、年齢では一定数発生することは予測をしていたのか、どこが予測とずれていたのか教えてください。
今年度につきましては、昨年度は三施設のほうの整備を行っておりましたので、そういったところでの一定の効果はあったかと思っておりますけれども、やはりこの間、保育の利用が伸びている状況もございましたので、昨年度、五十八人でしたけれども、今年度、四十七人ということで、予測していたかどうかというところは何とも言えないところではございますけれども、一定の待機児童が発生したということで、今後対策を検討していきたいというふうに思っております。
今後、保育利用のニーズが、今、子どもを出産されている方々のライフスタイルとかを鑑みると、ニーズが減ることは考えられないですと。そういった中で、子どもを減らすのか。減らすのは、出生数を抑えさせるのか、それとも転出させるのか、あるいは供給を増やすのか。今回の報告でも供給を増やしていくということの表現もありますが、施設で供給を増やしていくという方法と施設型でない供給の増やし方もある中でどうされるのか。 あるいはマッチングの仕方、ずっと私も主張していますけれども、従来のマッチングの仕方、希望の順位どおりに点数の高い人からマッチングをするほうがより欠員が生まれやすい。全ての人が少しずつ移動をしながら、あるいは、希望はかなわないかもしれないけれども、少しずつマッチングをしていくというシステム、ＡＩなどを導入してマッチングしていくほうがより欠員にならない可能性は上がっていくことになりますが、施設を増やす以外の手法で、どのように待機児童解消に資する政策を打っていくのか伺います。
昨年度も弾力化、あと定期利用等の対策で、八十九人のさらなる追加、定員の確保をしたところでございますので、まずは、今回、待機児童が生じた地域、全地域で一歳児、二歳児が出ておりますので、そういったところで、まずは既存施設の対応を行っていきたいと思っております。その上で、今後、再推計等を行いまして、改めて必要なところにつきましては、新規整備を含めた対策について検討はしていきたいというふうに思っております。
国のほうの育休延長に係る厳格化があったというようなお話も御説明をいただきましたが、育児休業の延長を希望するから、育児休業の延長が許容できるにチェックボックスの表現が変わったと理解をしています。こうした表現になったことでの影響も少なからず出ているだろうとも推察するところですが、他の自治体なども比較をしたときに、そういう影響があるだろうという結論に区として達した場合に、以前のチェックボックスをつけるというのも、保坂区長がメディアなどで発信をされた後につけたという経緯があるということも理解をしていますが、国に対して抗議ですとか、待機児童発生地域における例外規定などの調整をするという考え方はないのでしょうか。
まずは、世田谷区では育休の延長の方が減っているという状況が出ておりますけれども、ほかの自治体のほうでも、例えば川崎市なんかですと公表されていますけれども、やっぱりそこの部分が減少しているという影響がございます。なので、まずは周辺自治体を中心にそういった影響が出ているのかというところと、あとは、これが継続して影響が出てくるのかというところも見ていかなきゃいけないかなと思っておりますので、そういったところをまずは情報収集をさせていただいて、傾向のほうをつかんでいきたいというふうに思っております。
最後にしますが、以前の報告だと、これは待機児の発生がない頃ですね。入園できていない人という項目に該当された方の半数以上、六十数％が百点未満という報告がありましたが、現在、待機児童としてカウントをされている方、あるいは入園できなかったという方の傾向が分かれば教えてください。
すみません、ちょっと今細かいところは手持ちにないんですけれども、やはり入園待機になった方でも、指数の高い方も一定数いらっしゃるというふうに考えております。
一ページの３の⑨自宅から三十分未満の登園可能な保育園があるけれども、入っていない児童、これはいわゆる隠れ待機児童ということだと思うんですけれども、この⑨と例えば④とか⑤とか⑥の方々は、これは全然別の方という理解でよろしいんですか。
カウントとしては別の方になります。
ということは、この⑨の児童というのはどういう状態になっているんですか。
ちょっとこの方全員を追っかけているわけではないんですけれども、中には認可外とかに入っている方も、昨年の状況なんかを見ますと、一定数いらっしゃっておりますので、この方が全て保育園に入っていないという状況ではないかなというふうには認識しております。
世田谷区として、この層に対するアプローチは何かされているんでしょうか。
一次選考が終わって二次選考のときなんかには、その空き情報をオープンにして、空いている施設なんかを見ていただきながら、選考を引き続きやっていただいているという状況、そういった対応は取っているところでございます。
うちの場合は、世田谷が全国ワーストの時期に待機児童になっていたものですから、そんなわがままを言うなという気も正直するんですけれども、仮に⑨の方々が入れるところに入っていたとするならば、今入れている児童というのが何人かはあぶれてしまうことになると思うんです。となると、見かけ上の待機児童数というのは、隠れ待機児童が多ければ多いほどいいということにもなろうかと思うんですけれども、このあたりの世田谷区としての考え方は何かお持ちなんでしょうか。
待機児童が四十七名出ておりますけれども、やっぱりそれ以外に入られていない方も一定数いらっしゃいますので、区としては、先ほど言った就学前の人口ですとか、あとは保育を利用されたい方の意向なんかも分析しながら、区全体として必要な確保量を今後検討していきたいというふうに思っております。
保育利用意向率のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、この辺の数字を見ていると、令和三年は四万二千人のゼロ歳、五歳人口に対して二万人の定員、おおむね五割弱の方が保育されていたと。これが令和七年になると、三万六千人に対して二万人ということで、五五％ぐらいになっているのかな。この数年で五％ぐらい上がって、これは多分、国も同じような状況だと思うんですけれども、要は就学前のお子さんが減っても利用意向率が上がれば、まだまだ保育園の数は必要なんだろうというところで、今後、なかなかその見通しが難しいと書いていましたけれども、これはどこら辺まで上がって、どこら辺で頭打ちするみたいな、それはちょっと区で分析されるのか、国で分析されるのか分からないですけれども、どういったところを見通しされているのかというのをちょっと教えていただけますか。
東京都が二十三区の保育の利用状況の公表をしておりますけれども、二十三区でいきますと、世田谷区は令和六年四月の就学前人口の方で保育のサービスを利用されている方が五二％ぐらいになっておりまして、やはり二十三区の中では一番下の数字になっております。全体でいきますと六〇％ぐらいの利用の状況になっておりますので、そういったところが一つの目安になるのかなとは思っておりますけれども、ただ、世田谷五地域の中でも、先ほど言ったように、砧地域ですとか、烏山地域につきましては利用の意向が伸びてきている状況がありますので、地域ごとにそこは細かく見ていく必要があると思っています。そういったところも含めて今後分析をしていきたいというふうに思っております。
就労状況とか、経済状況とか、様々いろんな要因があると思うので、なかなか分析は難しいと思うんですけれども、いずれにしても、保育園は、言ったらその箱をつくって、人も充ててとなると相当コストがかかるもので、これが今度どこかで頭打ちになって、まだ今、空きは千人ぐらいということで、二万に対して千人ですから、九十五％ぐらい利用されているということで十分なのかなとは思いますけれども、今後、その箱をつくって、それなりの予算を割いて、じゃ、これは空きが増えてきましたとなったら、事業者としては、なかなか撤退するのも大変で、つくるときだけ補助金をどんと出してつくっていただいて、撤退するとき、原状復帰するのか。多分、相当大変なので、そこを今後、保育需要の見通しが難しい中で、今般、ベビーシッターの請願、陳情が通りましたけれども、そういったものを含めて、在宅での保育への支援だったりとか、その辺、柔軟に保育ニーズに対して対応していく必要があるかなと思うんですけれども、その辺、どのように考えているか教えてください。
保育のほうは、空きを活用した事業でいきますと、保育園のほうでは昨年度から東京都の補助を活用した預かり事業なんかもやっておりますし、今後、来年度から、こども誰でも通園制度の実施が予定されておりますので、そういったところでの空き定員を活用した事業につきましては、引き続き、区のほうも補助のほうをしていきたいと思っておりますし、ベビーシッターのお話につきましては、今後検討していくところでございますので、区としては、保育に入りたい方を入っていただくということの整備のほうは必要かなと思っておりますので、そういった整備は引き続き今後も検討していきたいと思っております。
今おっしゃった空きスペースの活用ですよね。私のところはもう小学生になりましたけれども、やっぱり家庭で保育していて、一時利用、ほっとステイみたいなところは利用させてもらいましたけれども、月に何回みたいな上限もありますし、そういったところをもっと柔軟に活用できるようになれば、在宅で子育てされている方もよりよい環境で子育てできるようになるかと思いますし、あるいは学童なんかも活用、そういった事業も今やっていると思いますけれども、様々その空きスペースの活用、難しい部分もあると思いますけれども、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
三ページにある(2)の入園申込者数の推移の中で、二歳児は六十七人減少したとあります。なぜか二歳児だけが結構な数が減少しているんですけれども、聞き漏らしていたら申し訳ないんですが、理由は何なんでしょうか。
今年度、三歳児の人口が増加しておりまして、三歳児がコロナ後の出生の増加の方の年代かなと思っております。今回、三歳児が増加をしているということで、昨年度、二歳児だった方が三歳児に持ち上がっていますので、そういった意味で二歳児が減っているという状況になっているかというふうに想定をしているところです。
コロナの影響というか特殊な状況だったということで、これは今回のみの特徴なのかもしれませんが、それで、先ほど来言われている欠員が千百人以上ということで、これはマッチングがなかなかうまくいかないということが主な原因のようですけれども、非常にもったいないなというふうに思うんですね。 主に、これは四ページの下のグラフを見ますと、やはり四歳、五歳児の欠員が非常に多いわけですよね。これに関しては抜本的な対策が必要だと思うわけですよ。待機児が多いところの受入れを増やして、四、五歳児がこのようにずっと欠員が続くのであれば、要するに四、五歳児になると、一人の保育士さんが見られる数が増えるわけですよね。だから、そんなに数がいないまま持ち上がると、どうしても空きになるというのかもしれないんですけれども、ここをどのようにもうちょっと効率よく施設自体をソフトの面で変えていくのか、あるいはハードの面も必要なのか、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
三歳以降の欠員というところでございますので、まずは過去、待機児童が多く出ていたときなんかは三歳以降もやっぱり厳しい状況で、弾力化等の対応をしていたところですので、そういったところの解消をしつつというところかなとは思っておりまして、あわせて、先ほど委員お話しいただいたように、施設の工夫で三歳以降のスペースを使って、一歳、二歳のところという工夫も、施設としてはやっていただいている園も中にはございますので、そういったところの工夫なんかは引き続き区としても何かできないか。基準がありますので、その範囲の中にはなりますけれども、あと基準と人員の配置の部分の基準の範囲の中にはなりますけれども、そういったところの工夫が何かできないかというところは区としても引き続き考えていきたいというふうには思っております。いずれにしても、子どもの安全なお預かりというのが第一になりますので、そういった観点をまず重視しながら、どういった工夫ができるのかということは区としても考えていきたいというふうに思っております。
多分、これまでもずっとそのようにできることはされていて、工夫もしているんですけれども、あまり変わっていないですよね。この四、五歳児の部分は特に。三歳児の施設はうまく活用もされているのかと思うんですけれども、検討していきたいでずっと来ているのかなというところなので、これはもうちょっと具体的な案をそろそろ出さないといけないんじゃないかと思うんです。ぜひ具体的な検討を進めていただきたい、案を出していただきたいというふうに要望します。私たちも考えなきゃいけないと思いますけれども、その点、よろしくお願いします。
これまでも需要予測の話は多かったと思うので、私もその点なんですけれども、大変これまでも、区もいろいろ推計だとかをやられてきたことは重々承知しているんですけれども、例えば五ページの(5)のところで育休延長が厳格化とか、あとは先ほど御報告あった無償化とか、そういう社会的な要因、区が想定している以上のそういう制度の在り方で子育てを選ぶという状況がどうしても続くと思うんですね。本来的には、私個人としては、制度に合わせて子育てではなく、自分たちがしたい子育てをすべきだという理想を掲げるべきだと思いつつも、やはり親御さんは制度を考えますと。 そのときに推計を出す中で、例えば先ほどの無償化のところで、私もデータを持ち合わせているわけではないんですけれども、結構、区民の方からの御相談で多いのは、いわゆる今専業の方で、就活をするか、保活をするか、どうしようという同時並行でやる方の相談は意外に多くて、その方々が結果どうしたかというと、やっぱり保育園のかかる費用、保育料だけじゃないですからね。行くとなると様々お金がかかるといったところと自分の手取りを併せて考えたときに、やっぱり手取りのほうが低いので、今回は保育園を諦めましたという話が意外にあるんですね。そうすると、今回、無償化に関しては結構丁寧な調査をしないと、単に就労意欲があるかというだけではなく、条件を様々設定しなきゃいけないと思うんですけれども、特に無償化の影響とかの調査とかは考えていらっしゃるんでしょうか。
無償化の影響によって保育の利用がどう伸びていくのかというところは、なかなか想定は難しい部分があるかなと思っておりますけれども、今回の保育の推計の中では、過去に行ったニーズ調査の結果なんかも反映しておりますので、そういった部分では、今後、保育を利用したいという潜在的な方のニーズも一定程度反映しているところでございます。今後、第一子の無償化の影響等につきましては、そういった方の増加がさらに見込まれる部分かなと思っておりますので、そういったところの分析なんかは今後引き続きやっていきたいと思っております。ただ、何％を見込むというのはなかなか難しい部分ではございますので、全体の推計の中で一定数そこは加味していきたいというふうに考えております。 現時点では、すいません、そこぐらいしか言いようがありませんけれども、全く反映しないわけではないかなというふうには思っております。
今後調査もされるということであれば、ヒアリング、いわゆる紙でのペーパーでのアンケートとか、そういうことだけではなく、やっぱり対面での具体的な人を見た調査というのもしていただけたらなと思うのは、先ほど申し上げたように、制度に合わせて子育てと、どうしてもそうなってしまうんですけれども、世田谷はできれば、子育てしたいようにして、この制度の中でやっていく。だから、どういう子育てをしたいか。 親御さんの需要はいろいろあると思うんですね。例えばゼロ、一、二はよくあるんですけれども、フルタイムで働かず、週一、二くらいでも働きながら、ゼロ、百ではない働き方をしたいというニーズは結構あると。そういったところも踏まえた調査、先ほど申し上げたように、就労意欲はありますか、保育ニーズはありますかということではなく、どういう用件だったら働きたい、例えば週一でも保育園に入れるなら働きたいという方は結構いると思うんですね。そういうもう一個先のこれからの理想を掲げていただけたらなと要望したいと思います。
一個だけ伺いたいんですけれども、今後、需要の再推計を行っていくということで、今もほかの委員の方から多様な推測、需要量の予測というところのやり方についてもお話があったかなと思うんです。私もちょっとこの分野は素人で恐縮なんですけれども、今の現行の子ども・子育て支援事業計画で、基本的にその需要に関しては毎年見直しを行っていくということなんですけれども、計画の中で、これはあくまで法定計画として国の手引きに準拠して、先ほどからお話しのニーズ調査の結果とかも基礎としながら算出していくということで、基本的には人口推計とニーズ調査というところが大きな要因なのかな、ファクターなのかなと思うんですけれども、やはりそれ以外のいろんな要因は絡んでくるかなと思っていまして、もちろんヒアリングとか、当事者の声とか、リアルの声を拾っていくというところも大事ですけれども、その推計モデル自体を今後より精密な形に変えていく、私もちょっとこの分野の研究とかはよく分からないんですけれども、実証研究等でこういったファクターが影響していくというところ、保育の需要に対してこういった要因が影響するんだというところに関する先行研究もあるのかなとか思っていまして、もしそうであれば、区としてより緻密な推計モデルをつくっていくということがあり得るものなのかどうかというところをちょっとお伺いします。
先ほど委員お話しのとおり、国の推計の仕方に基づいて、人口推計ですとか、ニーズ調査の結果なんかを反映した形でやっておりますけれども、区のほうでは、それに加えて、これまでの保育の利用状況なんかを見て、やっぱりここ数年、利用の率も伸びてきておりますので、そういった伸びなんかもプラスで反映をしたりですとか、国の推計に加えて、世田谷区の特徴というか、その状況を踏まえた推計ということでこの間やってきておりますので、そういったところの推計をさらに精緻に行っていくのと、あと、この間、お話しいただいています社会状況の変化等につきましては、やっぱり一定の増加が見込まれているところですので、そういったところの部分ついても反映していきたいと思っています。モデルというところではないんですけれども、区独自の考え方を踏まえて、今後、再推計のほうをしていきたいというふうに思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に参ります。(6)デジタルカメラ損傷事故の発生について、理事者の説明を願います。
それでは、私からデジタルカメラ損傷事故の発生について御報告いたします。 １の事故の概要でございます。発生日時は令和七年四月七日月曜日午前十時頃、発生場所は世田谷区立小学校内でございます。 次に、事故の内容でございます。世田谷区児童相談所で支援中の児童が入学式に出席するに当たり、児童相談課職員も同行しておりました。その際、当該児童の保護者より記録用として預かったデジタルカメラで当該児童の入学式での様子を撮影しようとしたところ、誤って落下させてしまい、損傷したものでございます。 発生場所の詳細、損傷の程度、相手方等につきましては、別紙より御確認ください。 次に、２の事後の対応でございます。今回の事故について、相手方の方とは誠実に示談交渉を行っております。また、本件事故を踏まえ、一時的であっても区民から私物を預かることは原則として行うべきではなく、やむを得ず預かる場合には、所属長へ報告を行った上で、適切に管理を行うよう、所内職員に周知徹底しております。今後も事故の再発防止に向けて継続的に指導、確認を行ってまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。 私からの御報告は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回は私物を預かって記録を残そうというところで発生してしまった事故なのかもしれないんですが、これは例えば御依頼がなかったとしても、この入学式だとか、様々、人生にとってかけがえのないイベントがある際には、職員の皆さんが記録をするというようなことは取り組まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
お話にあったように、やはり入学式とか、例えば修学旅行であったりとか、そういった行事につきましては子どもの人生にとって貴重な経験であることから、あくまでも子どもの意向を確認した上でというところにはなりますけれども、場合によっては、そういった記録を取らせていただき、必要に応じて保護者の方に提供するといったこともございます。
必要であれば保護者の方に御提供するということとともに、その記録というのはどれぐらいの期間保存されるのか。今、国でも少し議論になっておりますが、出自を知る権利であったり、生い立ちを振り返るということであったり、あと、令和五年に刑事訴訟法改正に伴って、性被害の拘束期間が延びたりみたいなことがある中で、児童相談所として、その記録をどれぐらい保存しているのかということを教えていただければと思います。
そういった児童相談所が保管する児童記録等につきましては、国の児童相談所の運営指針というものがございまして、そこに基づいて全国の児相が管理をしているというふうに認識をしております。 先ほどおっしゃった出自を知る権利ということで、特別養子縁組のお子さんに関しては長期保存ということで規定がされておりまして、それで、先ほどの性被害のことに関しては、おっしゃったように刑事訴訟法の改正を受けて、昨年度、そのことについては運営指針のほうには載ってはないんですけれども、私どもとして、やはり後々の証拠になり得るということで、被害確認面接というもので、証拠になり得る面接を行ったものに関しては長期保存というふうに規定をしております。 今のような入学式とか修学旅行に関しては、学校のほうでお願いをしますので、学校のほうでもちろん取って、必要に応じて保護者の方に御提供するなどというふうになりますけれども、そういったものに関してはデータで長く保存をしておく必要はないので、紙ベースというかプリントアウトしたものを児童記録票のほうに保管しつつ、一般のお子さんの場合には、施設入所の子は二十五歳まで、そのほかのそれ以外の関わりは、関わりが終わってから五年間というふうな規定になっておりますので、それにのっとった保存になっております。 ただし、この間も閉止した子で、特別養子縁組等の長期保存に厳密に規定するわけではないんですけれども、事情によって、これはやはり大人になってから、もしかしてということがあるのではないかということで、私の判断で長期保存というふうに指示した事例もございますので、それはやはり子どもの状況に応じて、運営指針に原則基づきながらも適時判断できればなというふうに考えております。
ありがとうございます。やはり個別的な事例で長期保存が必要だと思われる事案もあったというところで、いわゆるケアリーバーの方々のお話を聞くと、一見、自立して社会生活を送っているかのように、ごめんなさい、御報告とちょっと離れてしまう話になってしまいますが、要は自立して生活を送っている中でも、過去を振り返りたいとか、少し自分が苦しくなって、生い立ちを知りたいみたいになったときに、三十歳だとか四十歳になったようなタイミングでも、そういうような瞬間が訪れるようなんですね。なので、今回の入学式の記録であったり、児童記録票というんですか、その児童相談所での記録みたいなものの保管期間については、神奈川県の児相では、かなり長期間保存をしていくというような取組を始めているようですので、今回の入学式の記録であったり、そういった児童相談所の保護に関わる記録の保管期間については延長をしていくような方向で区としても検討していただければなというふうに思います。こちらは要望とさせていただきます。
すいません、今のに関連してちょっと伺いたいんですけれども、保存に関しては分かりました。ちょっと児相ならではのところもあるのかなというふうに思いまして、所長のほうでの判断で長期保存にこれはしようということも、実際そういうケースもあるんだということを今伺って分かったんですけれども、やはりちょっと気になるのが、職員が公務の一環として撮影行為を行ったデータというのは、私の認識では公文書の扱いになるのかなと思ったんです。そこがちょっと分からないところでして、基本的には、写真とか動画とか、そういった電子的な記録も公文書の扱いになっていて、学校とか区長部局、あるいは学校等の教育所管のほうでも撮ったものは、基本的に保存年限がそれぞれ決められていて、削除のときには、じゃ、これは削除していいですかというところで公文書管理委員会のほうにかかっていると思うんですけれども、児相の事業の中の公務として行われて撮影されたデータがその公文書管理との関係でどういう整理になっているのかというところを改めて伺ってもよいですか。
基本的には、児童相談所におきましてもほかの所管と同様の公文書の取扱いというふうになっております。ですので、電子データにつきましても、基本的には公文書の位置づけで、保存年限に沿った形で保存するという形を取らせていただいております。
となると、先ほどのそれぞれ個別ケースで、これは永年保存とか、これは長期保存という判断がされたものに関しては、公文書の目録みたいなものがあると思うんです。区のほうで管理している目録がホームページでも公開されていると思うんです。フォルダ単位で一覧になっているかなと思うですけれども、あれの中に入っている児童の写真とかも、そのフォルダごと、公文書管理委員会のほうで、これは削除しますか、どうしますかというときに、これはこういう事情があるので削除しないで、あと五年は保存しましょうとか、そういう話が、委員会の場でもそういった説明がなされて、これは保存しましょうという判断が逐一行われているという理解でよろしいでしょうか。
今おっしゃった認識で間違いないかと思っております。基本的には、ほかの公文書と同じ扱いをしているということですので、ほかと同じルールでやらせていただいているというところでございます。
要望です。今回の件で体制やルールを変更すると理解をしていますが、類似の依頼があった場合に対して、私物を預からずに撮影やデータ共有ができる制度にしてください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(7)その他ですが、そのほか報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 まず、(1)正副委員長会申し合わせ事項についてですが、お手元に五月二十日に開催された正副委員長会での申し合わせ事項をお配りしてあります。当委員会におきましても、この申し合わせ事項に基づき、委員会を運営していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会の会期中であります六月十日火曜午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は六月十日火曜日午前十時から開催予定といたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、全体を通して何かありますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 午後零時六分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 子ども・若者施策推進特別委員会 委員長