令和５年９月定例会（第３回） 10月20日－15号

この際、会議規則に基づき、11番中村豪志議員、21番久永　薫議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年10月11日 渋谷区議会議長　丸山高司様 特別区人事委員会委員長　中山弘子 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告します。 〔別紙の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５渋監発第19号 令和５年10月10日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　田中匠身 令和５年度定期監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和５年度定期監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和５年８月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議事進行上、日程第１から日程第７までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上で報告聴取を終了します。 日程第８を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第35号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月17日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、オンライン及び多機能端末機による写しの交付、証明等に係る手数料を無償化及び減額すること等のため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、今回の改正により区民の利便性向上と負担軽減が図られるとともに、窓口業務の負担軽減と効率化、移動に係る環境負荷の軽減等の各種効果も見込まれ、渋谷区が注力している非来庁型サービスを強化する改善と評価する。引き続き非来庁型サービスの利点を区民へ丁寧に周知するとともに、コンビニ交付対象手続の拡充とデジタルデバイド解消を進められたい。サービス拡充により削減できる行政リソースについては、デジタル弱者への支援や地域社会活動等に振り向け、住民全体に還元されるよう対応されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第８を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第９を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第36号　渋谷区立二の平渋谷荘条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月17日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、渋谷区立二の平渋谷荘の利用者の範囲の拡大及び利用者の利用料の額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、区民の保養所で今回のような利用料の大幅な値上げは厳しいものである。区が直営で運営し、必要なときは予算を増やして支援をするべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、今回の利用料の改定は施設の全面リニューアルにより、また、昨今の物価の上昇を鑑みるといたし方ない。今後も区民サービスの向上を図られたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第９を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第10を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第40号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月17日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

◆16番（堀切稔仁）　ただいま議題となりました議案第40号　渋谷区地区計画等の区域内における建物の制限に関する……

○議長（丸山高司）　建築物。

本案は、東京都市計画地区計画笹塚駅南口地区地区計画の都市計画の変更及び東京都市計画地区計画渋谷三丁目地区地区計画の都市計画の変更に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、笹塚駅南口地区では、駅周辺の安全で快適な歩行空間の形成により、道幅が狭く、安全面に不安がある歩道の解消、自転車専用道路の整備、また新たなバス停の設置が行われるものであり、地域の交通環境、安全の向上に資するものである。渋谷三丁目地区では、地権者の合意形成の上に壁面後退を行って地域の防災環境を向上させるものであり、まちの安全対策、美観にも期待ができる。当該地域関係者、関係所管とも連携し、地域住民にとって魅力的なまちになるよう進められたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第10号を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第11を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第１号　令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月19日 決算特別委員会委員長　岡田麻理 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

岡田麻理委員長。

令和４年度一般会計の歳入決算額は1,366億4,479万36円、歳出決算額は1,231億1,950万5,365円で歳入歳出差引残額は135億2,528万4,671円となり、翌年度への繰越しとなっております。 本委員会は全議員34人をもって構成され、審査に当たっては総務分科会、区民環境分科会、文教分科会、福祉保健分科会の４分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会の報告につきましては、19日の決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 反対の立場から、不要不急の事業を継続していることは認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 15番小田浩美議員。

以下、反対の理由を申し上げます。 令和４年度の事業実施状況は、目的や成果物の説明が不十分で不透明なもの、本来の事業目的が明確でなく、これまでも指摘してきた事業に改善が見られないこと、税金の使い方として不適切だと思われる事業が散見されました。 まず、総務費、一般管理費、経営企画部、官民連携事業費として、一般社団法人渋谷未来デザインへ1,357万525円が執行されました。内訳は、職員派遣３人分の共済費、労災保険、福利厚生費と、ソーシャルイノベーションウィークへの負担金が1,100万円です。 令和４年度、渋谷未来デザインの協賛会員はトータルで118社に膨らんでおります。官民連携の名の下、当区からは澤田前副区長が理事に就任しておりましたが、議会には理事会の議事内容の報告すらなく、不透明な運営と言わざるを得ません。当区が基金を拠出し、理事や職員の派遣を行っている団体であるからこそ、事業ごとの収支に関して区民と議会に報告されるよう再三の要望があったにもかかわらず、いまだ議会はチェックできない状態です。 また、1,100万円を投じたソーシャルイノベーションウィークの報告書には、メディア露出やパートナー企業の満足度などが成果として記載されておりますが、本区としては、イベントで生まれたアイデアがどれだけ本区の社会課題解決や区民福祉につながったかを評価するべきです。 一般社団法人渋谷未来デザインへの人員派遣や事業負担費は、公共リソースを投じる意義や成果の測定方法などを考え直す必要があり、それが行われていない令和４年度の支出は認められません。 デジタルサービス部、広報費、広報コミュニケーション課事務費のコミュニティＦＭへの補助事業については、これまでも指摘を重ねておりますが、令和４年度は3,993万円を番組制作費として執行しております。令和４年度の番組制作は「ラジオしぶや区ニュース」が週４回、各10分、「渋谷の星」「渋谷のくらし」がそれぞれ30分を週１回、「渋谷いきいき倶楽部」が週５日、30分を１日２回です。区民意識調査の結果でも、コミュニティＦＭ渋谷のラジオの認知度は1.7％で、かなり低い数字と言わざるを得ません。渋谷のラジオ番組制作費支出額が適正なのかの検証、また、費用対効果の検証を行っていない点からも、惰性で行っている事業と見受けられ、認定することはできません。 所管からは、災害時の情報発信としても活用に期待すると説明を受けました。ならばなおのこと、より多くの区民に認知され、日常的に活用しやすい新たな方法を危機管理部とも連携して検討するべきです。 危機管理対策部、総務費、総務管理費、災害対策費における帰宅困難者対策費では、935万6,449円が負担金、補助金及び交付金としてシブヤ・アロープロジェクトへ支出されました。令和４年度はＮＨＫやブラジル大使館、渋谷駅前エリアマネジメントとコラボレーションが成立して制作費が抑えられ、外国人アーティストの来日がなくなったこともあり、決算額は当初予算に比べ半額以下となりました。しかし、一時避難所の方向を示す誘導サインとしては分かりにくいとの指摘は依然継続して発生しており、事業目的と事業内容の適正性については、再三の指摘にもかかわらず令和４年度も検証されておりません。したがって、本事業を認定することはできません。 文教分科会、子育て・教育分野では、まず外国語教育の充実について、とりわけ中学校における外国人指導員に関わる委託料は松濤中学校が1,935万6,450円、渋谷本町学園が1,457万7,360円で、その他の６校と比較すると、その差は５から７倍となっています。区長は、英語教育とＩＣＴ教育は区内全中学校の底上げを図るという趣旨の発言をしており、教育委員会もその方向で進められていると承知しておりますが、時期については未来の学校プロジェクトによる学校建替えを待つのではなく、早急な底上げを図り、学校間の偏りを是正することを強く求めます。 次に、学校給食についてです。 ワンダフル給食事業は食材費に2,188万7,397円、メニュー開発や栄養士、調理師、児童・生徒への調理講習会、ホームページなどの委託料に1,430万円を歳出しており、委託料が執行額全体の約40％を占めております。本事業は食材の購入に比率を置き、材料調達を充実させるべきで、見直しが必要だという点を指摘しておきます。 次に、学校における生理用品の配備については、トイレに設置した学校と保健室などで配備する学校を比較すると、利用する児童・生徒の人数は倍以上差があることが明らかになりました。児童・生徒の心情に寄り添い、各学校、生理用品はトイレ内に配備することを改めて求めます。 次に、福祉分科会においては、福祉部、民生費、社会福祉費、高齢者福祉施設の歳出において、地域包括支援センター人件費の一部、２センター分の1,522万円余を、介護保険事業会計からではなく一般会計から歳出しております。これは、予算編成時には予想できなかった人員増加分に対応したものです。異なる事業会計をまたいだ決算報告とはなりましたが、福祉分野は様々な社会情勢の急激な変化に対応する事業が多いことからも、柔軟な対応を図られたのだろうと思います。 区民環境分科会について申し上げます。 産業観光部、歳出の美味しい渋谷区プロジェクトには、1,065万円が執行されました。そのうち大半の651万円がインスタグラムなどＳＮＳの運用費に充てられており、飲食店支援として費用対効果が非常に疑問視されております。実際に関連インスタグラムでの紹介はたった48回であったことからも、フォロワー数が現段階で僅か1,846人にすぎないことからもこの効果に疑問が生じているため、認められません。 商工振興費の、グローバル拠点都市推進事業のShibuya Startup Deck運営費は、合計で4,963万8,600円が執行されました。この事業の当初予算の内訳は、１、Shibuya Startup Deck運営に1,974万5,000円、２、スタートアップコミュニティの国際化及び活性化の企画に180万4,000円、３、オープンイノベーション拠点の運営に向けた実証に対する費用が1,158万9,600円です。これらの執行額については、目的と使途が極めて不明瞭であると指摘いたします。 グローバル拠点都市推進事業は複数項目の予算にまたがって事業が執行されており、支出金の使用目的や具体的な使途が説明できないほど複雑で不明確なものです。区民生活の課題解決のために始められた事業であれば、認定されたスタートアップ企業の成果が区民生活の向上にどのように還元されるのかを随時見える形で公表するべきです。区民からは税金が無駄遣いされていると指摘されるような事業状況は認められません。 また、渋谷区は、令和４年度の２月にスタートアップス株式会社を設立するなど、区税を投じてこれまで様々外郭団体を立ち上げております。議会がチェックできない団体への不透明な税金の支出は改め、必要な事業は区が責任を持って主導し、区民の理解を得られるよう努める必要があると考えます。 土木部の歳出では、過度な無駄遣いが行われている事例が目立ちます。 特に公園新設改良事業費、玉川上水旧水路緑道実施計画委託では、受託者のランドスケープ研究所から田根　剛氏の団体、アトリエタネツヨシへ再委託をしている設計業務、同じく一般社団法人渋谷未来デザインへ再委託している広報業務、プランティオに再委託している仮設ファーム実証業務及びリージョンワークス合同会社に再委託している民間活用検討業務への支出に問題があります。 設計については田根氏の団体に１億5,800万余もの多額の費用が投じられていますが、本再整備事業においては全体像も事業計画も、現在の進捗率についても区民、議会には一切説明がなく、透明性に欠けた事業と言わざるを得ません。 さらに深刻なのは、数年にわたり多額の費用が投じられているプロジェクトにもかかわらず、今現在においても設計業務が続いており、設計完了時期も未定であるという点です。区民からは総額は幾らなのか、設計はいつ提示されるのかといった疑念も生じておりますが、区側からは明確な回答も、最終的な費用の見積りすらも示されておりません。 田根氏の団体への委託は、委託仕様書に記載された「世界的に著名な建築家の参加を求める」という点を根拠に行われていますが、事業上の役割や稼働実績については明らかな説明がありません。本事業の目的は、本定例会で区長が答弁されたとおり、緑道全体の傷みや老朽化が進んでいるため、現状の豊かな資源を生かしながら地域の方々に一層親しまれるようリニューアルするということです。そこに、世界的に著名なデザイナーを億単位の経費をかけてまで設計へ参加させる必要はないと考えます。 また、令和４年10月の説明会にて、幡代小学校前の子どもの遊び場について住民から設計の見直しを求める意見があり、区が再検討を表明しましたが、令和４年度中に住民へ成果物や方向性の説明はありませんでした。多額の経費をかけて設計業務に取り組まれている以上、より速いサイクルで設計の見直しと説明を繰り返し行っていくべきです。 広報については、渋谷未来デザインが動画コンテンツを制作しておりますが、計画の方向性とかけ離れている点が再三指摘されています。また、「ファーム」という用語と広報紙や広報動画での農園のイメージ画が、住民から、緑道が完全な農園に転換されるのではないかとの懸念を引き起こしているところです。この誤解は、田根氏がラジオで「緑道は全部農園にする」と発言したことにも起因しており、さらなる区民の不安を増幅させております。 このような広報事業も加担する形で緑道ファーム、農園化の情報は広められ、区自身が誤解を助長するような説明や補足資料を提供してきたにもかかわらず、その後、区民が不安の声を上げると「デマを広げている人たちがいる」と他者に責任転嫁をするような発信をしたことは誠に遺憾であり、誠実さに欠ける行動であると断じます。 区は説明不足に対する批判に真摯に向き合い、区民に分かりやすく、丁寧に説明する責任があります。 仮設FARMについては、1,400万円余がプランティオに再委託されています。しかし、実証実験の目的や実施内容、評価に関する情報が不透明であり、プランティオの管理状況についても区民から疑念の声が上がっております。 最後に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等民間活用検討については、今年度も540万円執行されましたが、どのような検討が行われているのかは決算委員会でも明らかにされませんでした。 民間活用をめぐっては、令和５年８月31日の第８回ササハタハツ会議で「緑道を商業施設に変更するような、民間事業者による再開発の計画はありません」と住民に説明されましたが、断片的な説明であり、逆に民間活用を行わないと宣言したかのような誤解が生じております。令和３年度にも2,800万をかけて民間活用の検討がされています。区がどのような検討を重ねているのか区民に示すべきです。 玉川上水旧水路緑道の再整備には累計で７億7,000万円余が歳出され、令和４年には３億9,000万円余が執行されました。設計、広報、仮設FARM、民間活用検討のいずれに関しても支出の意義と成果が明確にされたとは到底認められず、本事業への歳出を認めることができません。 以上、認定第１号　令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に対する反対の討論といたします。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

2022年度は新型コロナの感染者数も大きく増加し、円安やウクライナ危機による物価の高騰で区民の生活と営業が脅かされる事態に直面しました。私たちが行ったくらしのアンケートでは、物価高騰で昨年よりも暮らしが苦しくなったと答えた人が５割に上っています。 渋谷区には、自治体として区民の命と健康、生活と営業を守ることを最優先にした区政運営が求められていましたが、この年度には７回もの補正予算を組んだにもかかわらず、コロナや物価高騰対策は国や都任せで、区の独自施策はほとんどありませんでした。区民には負担増と福祉、教育の切り捨てを押しつける一方で、大企業のための再開発には税金投入や区の財産を提供する区政が進められました。増えた税収や、国や都からの交付金も区民のために使おうとせず、財政調整基金と都市整備基金に163億円を積み増し、２つの基金合計は1,373億円に達しました。こうした区政運営は住民福祉の向上という自治体の役割にも反するもので、認められません。 決算の認定に反対する第１の理由は、コロナ禍と物価高騰で区民生活が困難を極めているのに、区民の命と暮らし、営業を守る対策が極めて不十分だからです。 コロナ対策では、無料のＰＣＲ検査センターや高齢者・障がい者施設、学校などでの検査は全て都の施策に委ねられました。多忙を極めた保健所の体制も臨時の職員で賄われ、保健師の増員も僅か２名にとどめられた結果、地域保健課の年間の残業時間は6,736時間に及びました。常勤の保健師や看護師を抜本的に増員し、感染症の拡大にも対応できるよう備えるべきです。 物価高騰対策では、国の施策で住民税非課税の低所得世帯と子育て世帯にそれぞれ５万円の給付金支給が行われましたが、区は独自の上乗せ給付を行いませんでした。渋谷区が行ったのは介護施設と障がい者施設の燃料費、食費などへの助成と、学校給食の米代の半額助成に限られました。 中小企業に対する支援も、高騰した燃料費などの助成は一切行われず、融資のみにとどまりました。 地域経済活性化事業として行われた地域通貨ハチペイも、50％のポイント還元を利用した区民は延べ約４万人にとどまり、利用できる店舗も2,617店舗にとどまりました。スマートフォンを持たない区民はそもそも支援の対象の外に置かれました。プレミアム商品券の発行などを併せて行い、全ての区民が利用できる施策に改めるべきでした。 コロナや物価高騰で区民生活が脅かされていただけに、貯め込んだ基金も活用して区民の暮らしを守ることが求められていたのに、区の役割を発揮しなかったことは認められません。 第２に、子育て支援や介護、高齢者福祉の充実など区民の願いに背を向け、自治体本来の福祉増進の役割を果たそうとしていないからです。 年度当初に認可保育園に入れなかった子どもの数は359人に上っていたのに、今年４月に開設した認可保育園は36人定数の小規模園１か所だけで、今年３月には区のホームページに、新たな認可保育園の開設募集はしないと発表しました。入園を希望する全ての子どもたちに認可基準の保育を保障することは区の責任であり、杉並区のように、認証保育所から認可保育園への変更を希望する施設を支援することも含め、認可保育園を増設すべきです。 特別養護老人ホームの待機者は昨年４月に351人で、そのうち要介護４、５の人が189人、54％と、重度になってもなかなか入所できない事態が続いています。後期高齢者が今後も増えていくだけに、増設計画を神宮前の国有地への民間特養とケアハウスせせらぎの転用にとどめず、引き続き代々木二・三丁目の国有地や幡ケ谷二丁目や本町一丁目の都有地の活用を進め、増設すべきです。 区型介護サービスは、国が切り捨てた訪問や通所介護の事業を区が独自に上乗せ、横出しして実施している事業ですが、執行額は6,567万円で、５年間で１割も減額したことは認められません。 渋谷図書館が年度当初に廃止されて以降、現地での再開を求める住民の運動が続けられています。区が設置した白根記念郷土博物館・文学館のサービススポットの利用は１日平均28人、年間7,671人にとどまっており、旧渋谷図書館の10分の１に激減しています。広尾中学校の建替えで図書館との複合化を行えば、教室が各学年２クラスしか確保できないなど学校運営にも支障が出かねません。住民の声を尊重し、早急に旧渋谷図書館のリニューアル工事を行って復活させるべきです。 22年度の渋谷区の不登校の児童・生徒は294人、いじめ件数は430件でした。不登校やいじめを訴えている一人一人の子どもたちに寄り添い、安心して通える学校にするために、教育委員会と学校が一体となって対応することが求められています。何よりも、教師の負担を減らして、子どもたちが１日のうち最も長く過ごす学校生活に丸ごと寄り添えるようにすることが必要です。そのために教員を増員して、一人一人の子どもに目が届く少人数学級を実現すべきです。 区は、小中学校の給食無償化が各地で実施表明され、物価高騰で家計が苦しめられる中で区内でも広がった無償化を求める声に応えようとせず、就学援助の対象拡大にも取り組みませんでした。子育てに係る負担軽減の願いに背を向けたことは認められません。 第３に、まちづくりなどで大企業のもうけを最優先にし、財界戦略に沿って国際競争力を高める事業に多額の税金を投入しているからです。 市街地再開発事業として、渋谷駅桜丘口地区に27億8,600万円が投入されました。また、渋谷駅中心五街区整備事業には、渋谷駅街区北側自由通路整備事業として５億6,000万円、渋谷駅南口北側自由通路整備事業に１億5,200万円が予算どおりに執行されました。これらの事業費は鉄道事業者や再開発事業者が負担すべきものであり、区民の税金投入は認められません。 地権者や近隣住民から反対の声が上がっているのに、宮益坂地区に180メートルの業務ビルを建てるための市街地再開発事業には区道の廃止や立体化などの便宜を図り、神南二丁目西地区市街地再開発事業には、150メートルのマンション建設のために区道の廃止と神南小学校の容積率移転を認める都市計画を進め、子どもたちの教育環境よりも開発事業者の利益を優先してきました。ステップアップ事業では、美竹公園や旧渋谷小学校跡地の一部を70年間も定期借地させて大もうけさせる計画を進めました。大企業の利益のための大規模開発に便宜を図ることはやめるべきです。 グローバル拠点都市推進事業には、前年度の３倍近い２億5,171万円余が投入されました。この事業の中心的役割を担うShibuya Startup Deckの運営資金は、この年度、民間の幹事会員10社の拠出金合計300万円のほかは渋谷区が4,963万円余と、そのほとんどをつぎ込んでいるのが実態であり、渋谷区丸抱えの事業です。また、事業内容を見ても、海外に向けたＰＲ事業に2,278万円余、スタートアップビザのワンストップサービス受付窓口に2,538万円余、日本と海外のスタートアップコミュニティ活性化に1,830万円余など多くの予算を使っていることからも、中心的な狙いが海外スタートアップの誘致にあることは明らかです。区がやるべきは、困難に苦しむ区内の中小事業者を支援することです。 新宮下公園は商業施設屋上の４階に造られた公園となり、区民が利用する公園としての機能は大きく後退しました。三井不動産は定期借地して建てた商業施設で利益を得るだけでなく、新宮下公園の指定管理者として2,442万円の利益を上げました。区は宮下公園用地を貸し出すことに加え、東京都下水道局の土地を減免して借り受け、指定管理者の自主事業のために便宜を図りました。 区は、この年度までに北谷公園と恵比寿南一公園をＰａｒｋ-ＰＦＩ手法で整備し、指定管理させていますが、北谷公園では、自主事業で指定管理者は1,000万円を超える収入を得ています。公園用地を民間に利活用させる公園整備の手法は事業者の利益のために区政をゆがめるもので、やめるべきです。 第４に、区民の声を聞かずに官民連携の事業に惜しみなく税金を投入し、区政を民間大企業の利潤追求の場にしようとしているからです。 玉川上水旧水路緑道整備は、区長の描いたササハタハツのまちづくりの具体化として、多額の経費をかけて進められてきました。この年度は、緑道全体の設計委託として東京ランドスケープ研究所に２億3,138万円余が執行されていますが、その中には田根氏への再委託として１億5,800万円、農園の委託料として1,400万円、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ検討のための公募支援業務委託540万円などが含まれています。また、このほかに15本の樹木伐採に601万円余が執行され、この年度までに緑道整備にかけた費用は累計で約７億7,000万円にも上り、さらに今後５年間で100億円もの税金を投入しようとしています。 住民の「樹木の伐採をやめ、緑を守ってほしい」という請願が、区民環境委員会で採択されました。区は住民の意向を尊重し、現在の計画は白紙に戻し、再検討をすべきです。 一般社団法人渋谷未来デザインは、官民連携事業として区が7,000万円を拠出し、官民共同で設立したもので、区民の公共財産を活用して出資企業に新たな収益事業を提供する団体で、この年度は、区が事務局職員３人分の共済費298万円を含む1,357万円を支出しています。区の事業としてソーシャルイノベーションウィークに1,100万円の委託料を支出し、８つの事業を行いましたが、意思決定に区民や議会の関与もなく、各事業の予・決算なども「民間の事業だから」と明らかにされません。この事業は自治体本来の役割を逸脱しており、認められず、撤退すべきです。 第５に、これまで指摘されてきた無駄遣いの施策を温存させているからです。 河津さくらの里しぶやには補正予算が組まれ、当初予算を上回る１億2,294万円余が執行されました。コロナの影響があったとはいえ、施設利用は４泊目の料金が無料になる湯治プラン216人が年間利用者数の１割以上を占め、小学校の移動教室と合わせても１日平均24人にすぎません。 区は、大型バスが入れるようにと隣接地の鑑定評価のための予算を計上しましたが、さらなる検討が必要だとして執行しませんでした。こうした施設にさらに経費をつぎ込み、事業を拡大することは認められません。区民ニーズが乏しいこの施設に、区は取得など開設前に２億4,000万円余、開設後の９年間の運営と維持管理に16億7,000万円余を投入してきました。毎年のように多額の費用をかけて運営、改修を続けることは税金の無駄遣いです。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに935万円を支出しましたが、2023年度中に区議会に報告もなく、エンワントウキョウ株式会社にプロポーザルで委託することにしました。区民からは、帰宅困難者が避難場所を示しているとは分からないとの声が寄せられています。命を守ることが最優先にされるべき災害時の備えなのに、分かりにくい矢印を制作するために巨額の税金を投入することは認められません。 以上、令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対の討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第11を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 日程第12を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第２号　令和４年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月19日 決算特別委員会委員長　岡田麻理 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

岡田麻理委員長。

令和４年度国民健康保険事業会計の歳入決算額は245億7,831万154円、歳出決算額は240億7,831万154円で歳入歳出差引残額は５億円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 反対の立場から、保険料の値上げは認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。

2022年度の国民健康保険料は、18年連続で引き上げられました。医療分の均等割が3,300円引き上げられたことが影響し、１人当たりの年間保険料は18万5,110円で、7,086円の大幅値上げとなりました。年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では、7,041円の値上げで52万6,311円となり、収入の13％を占め、協会けんぽとの格差は2.3倍に広がりました。滞納世帯率は19.72％で、短期証は236世帯340人、また、資格証発行は９世帯９人に対し給付制限が行われ、差押え件数は61件となりました。 一方で、一般会計からのその他繰入れは、保険料収納率が上がったことなどから、予算で見込んだ10億6,971万9,000円に対し５億3,234万9,000円に半減しました。医療保険制度間の保険料格差は国の制度設計によるものであり、国の国保への負担を抜本的に増やして保険料を下げられるよう求めるべきです。また、区として保険料の軽減のために予算化した納付金分の一般会計からの繰入れについては、予算の全額を活用すべきです。 この年度から、未就学児の子どもの均等割保険料が半額に軽減されました。渋谷区では1,573人の子どもが対象となりましたが、軽減額は2,041万円余にすぎません。他の医療保険制度にはない人頭割の保険料であるだけに、対象年齢を18歳までに引上げ、均等割保険料は無料にすべきです。 高い保険料を押しつけ、払えなければ延滞金や給付制限を課して厳しく取り立てた決算は、認められません。

これをもって討論を終結します。 これから日程第12号を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 日程第13を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第３号　令和４年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、認定すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月19日 決算特別委員会委員長　岡田麻理 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

岡田麻理委員長。

令和４年度介護保険事業会計の歳入決算額は165億9,603万5,707円、歳出決算額は163億2,008万4,608円で歳入歳出差引残額は２億7,595万1,099円となり、翌年度への繰越しとなっております。 決算特別委員会では、慎重審査の結果、認定すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第13を採決いたします。 本件は原案のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり認定されました。 日程第14を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第４号　令和４年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月19日 決算特別委員会委員長　岡田麻理 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

岡田麻理委員長。

令和４年度後期高齢者医療事業会計の歳入決算額は60億8,837万4,817円、歳出決算額は60億7,113万2,214円で歳入歳出差引残額は1,724万2,603円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 反対の立場から、高齢者だけを他の医療保険から切り離すことは認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では、慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。

2022年度の保険料率は均等割が2,300円、所得割が0.77％、賦課限度額が２万円それぞれ引き上げられた結果、１人当たりの平均保険料は15万6,780円となり、前年度より8,650円の大幅な値上げになりました。また、年度途中の10月からは、窓口負担が１割だった１万6,820人のうち27％に当たる4,631人が２割負担にされ、医療にかかりにくくなりました。高齢者に高い保険料負担を押しつける一方で、給付を縮小して窓口負担を重くした決算は認められません。 今後、団塊世代が75歳になって急速に給付が増えていくことが予想され、ますます保険料の値上げが苛酷になっていきます。医療費が多くかかる75歳以上の高齢者だけをほかの医療保険から切り離して強制的に囲い込む制度は、社会保障の理念に反するもので、一刻も早く廃止してもとの老人医療制度に戻し、国や都の負担を増やして、高齢者が安心してかかれる医療保険制度を構築すべきです。 以上、決算認定に反対の討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第14を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には誠に御苦労さまでございました。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第45号　渋谷区千駄ヶ谷区民施設の指定管理者の指定について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月17日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、渋谷区千駄ヶ谷区民施設の指定管理者として、オーチュー・SHIBUYA CITY FC共同事業体を令和６年１月１日から令和11年３月31日まで指定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、区立の施設は区民の利用と地域コミュニティの形成に役立てるものであり、自主事業によって妨げるようなことがあってはならない。区の責任により直営で運営されるべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、オーチューは他の施設でも施設の管理に実績があり、妥当である。SHIBUYA CITY FCの大きな役割である地域貢献としての多彩なイベントや企画に期待し、地域のコミュニティとしてより利用しやすい施設となることを要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決するべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第16を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 健康保険証の存続を求める意見書の提出に関する請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、採択すべきものと委員長裁決をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月17日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　意見書を関係行政庁に提出する 措置　いずれにも送付しないものとする －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本請願は、新宿区南新宿……

○議長（丸山高司）　西新宿。

西新宿、東京保険医協会会長、須田さんから提出されたものです。 本請願の趣旨は、健康保険証の廃止を中止して存続するように、国に意見書を提出してくださいというものです。 審査の中で、反対の立場から、マイナ保険証で起きているトラブルについてはヒューマンエラーであり、総点検を行うなど対策を講じている。また、マイナ保険証を持たない人には健康保険証の代わりとなる資格確認書が交付されるため、現行同様の利用ができる等の意見がありました。 また、賛成の立場から、マイナ保険証は別人の情報にひもづいていた事例も多く報告されており、医療分野での誤りは重大な影響を及ぼしかねない。現行の保険証の令和６年秋の廃止については時期尚早である等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果……

○議長（丸山高司）　本請願については。

◆16番（堀切稔仁）　本委員会は……

○議長（丸山高司）　本請願については。

本請願については慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、採択すべきものと委員長裁決をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 ７番増田洋紀議員。

本請願は、渋谷区内の213名の保険医協会会員を代表して請願者から提出されたものです。 マイナ保険証をめぐっては、請願書にも書かれているとおり、他人の情報が誤ってひもづけられる誤登録や、窓口負担割合が誤表示される問題が続発しており、いまだ収束したとは言い難い状況です。それ以外にも、マイナンバーカードの取得に課題がある方へのサポートや読み取り装置トラブル時の医療現場における運用上の課題が指摘されており、今年７月に行われた世論調査では、「廃止期間を延期すべき」と「方針を撤回すべき」を合わせた回答が73％に上っています。 医療に関する手違いは、国民の健康や命に重大な影響を及ぼす恐れがあります。政府は昨年12月から今年の８月までにマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会を３回開催し、一体化に向けた課題の洗い出しと56の対策を取りまとめましたが、これらは「2024年秋までに取り組む」との方針が列記されているもので、2024年秋までに対応が完了される保証はありません。全ての医療機関で全ての人の資格確認が円滑に行われる制度と環境が整うまで、マイナ保険証と現行の健康保険証は並行運用していくべきです。 本請願は、決して医療分野のデジタル化やマイナ保険証の利活用を否定するものではないと評価しています。保険者番号や保険資格を一元管理するシステムは既に「支払基金・国保中央会オンライン資格確認システム」として運用開始されており、マイナンバーカードを使っても使わなくても医療機関からオンライン照会できる機能は備わっています。 現行健康保険証を存続させ、利用者が選択できる制度を残し、誰もが安心して医療ＤＸの効果を享受できる社会を目指すことを表明し、賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第16を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第17を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、採択すべきものと委員長裁決をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月17日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　意見書を関係行政庁に提出する 措置　いずれにも送付しないものとする －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、渋谷社会保障推進協議会会長、林さん外48団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、健康保険証の廃止を中止して存続するように、国に意見書を提出してくださいというものです。 審査の中で、反対の立場から、マイナ保険証で起きているトラブルについてはヒューマンエラーであり、総点検を行うなど対策を講じている。また、マイナ保険証を持たない人には健康保険証の代わりとなる資格確認書が交付されるため、現行同様の利用ができる等の意見がありました。 また、賛成の立場から、マイナ保険証への移行はトラブルが多数発生しており、資格確認書の発行運用についても高齢者や病気で寝たきりの方への対応など様々な課題がある。マイナ保険証への対応ができず廃業に追い込まれる医療機関も多くあると言われており、医療崩壊にもつながりかねない等の意見がありました。 本請願については慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、採択すべきものと委員長裁決をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番五十嵐千代子議員。

本請願は、健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを求めるものです。 請願に賛成する第１の理由は、マイナ保険証とオンライン資格確認システムが資格確認の手段として確実なものではなく、命と健康が脅かされる危険があるからです。 請願者は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証を扱う医療現場で起きていることとして、オンライン資格確認ができない、他人の情報がひもづけられていた、負担割合が違うなど、命と健康、保険診療に重大な影響を及ぼす深刻なトラブルが起きていると述べています。実際、厚生労働省の８月以降の発表によれば、協会けんぽと健康保険組合の77万件のひもづけが完了していないこと、マイナンバーカードに誤登録された件数は政府の中間報告でも8,443件あり、今後、全国の保険者に点検を求めるとしていますが、点検は保険者の判断に任されていることから、全被保険者の総点検にはなりません。このまま保険証が廃止されれば、区民の命と健康を守ることはできません。 賛成する第２の理由は、保険証を廃止後の資格確認が複雑になり、医療を受けられない人を生み出すことになるからです。 政府の方針どおり来年秋に保険証が廃止されると、国民の資格確認の方法は複雑になります。24年秋に保険証が廃止されても、最長で25年秋頃までは現在の保険証が使えるとなっていますが、マイナ保険証を持たない人が必要になる資格確認書の発行については、最初のときは保険者から交付、送付されますが、有効期間は最長５年、更新は基本的に本人が申請しなければ交付されず、保険診療は受けられません。また、障害を持つ方や認知症の方などに対して暗証番号なしのマイナ保険証を発行するとしていますが、５年ごとの更新が必要で、更新を忘れれば保険診療は受けられません。 さらに、マイナ保険証の資格確認で窓口負担が分からない場合、受診者が自分の窓口負担を記入して申告する被保険者資格申立書が必要となり、申立書がなければ高額な医療費が求められかねません。こうした複雑な資格確認方法では、申請できないなど、保険診療が受けられない人が発生することは必至となります。 第３の理由は、保険証を廃止することは地域医療の崩壊につながりかねないからです。 マイナ保険証を利用するためには、オンラインで保険資格を確認するために全ての医療機関が光回線を導入しなければなりません。しかし、全国には現在も光回線の環境が整っていない地域もあり、義務化の対象外の医療機関が２万件、オンライン資格確認が猶予されている医療機関は２万8,000件に上ります。このような医療機関を利用する人は保険証か資格確認書で受診できますが、マイナ保険証の場合は「資格情報のお知らせ」を持参しなければ受診できません。これまでの、保険証１枚で全国どこの医療機関でも誰でもいつでも保険医療が受けられた保険診療が、これまでのように受けられない人を生み出すことになります。 さらに、全国保険医団体連合会が10月５日に公表した会員医療機関のアンケートの結果、現在オンライン請求をしていない医療機関の約２割が、義務化されると廃業するしかないと回答しています。全国の医療機関で見ると歯科で7,729の医療機関、医科では2,983医療機関に上り、１万件を超える医療機関が廃業に追い込まれる可能性があることが明らかになりました。こんなことになれば地域医療の崩壊につながり、何よりも皆保険制度の崩壊となりかねません。 賛成理由の第４は、多くの人たちと医療機関が保険証の継続を求めているからです。 ９月末の厚生労働省発表では、マイナ保険証の利用率は4.67％と４か月連続で減少しています。実際、医療機関では、マイナ保険証の人に対しても現行の健康保険証を持参するよう呼びかけているのが現状です。 病気やけがをして治療中の人たちはもちろん、今、医療機関を受診していない人たちも、不慮の事故や病気に備えて健康保険証を常に持ち歩く人が多数です。保険証がひもづけられるマイナンバーカードには顔認証をはじめ多くの個人情報の機能が含まれており、紛失や盗難のリスクも高く、持ち歩くことは危険です。 こうしたことから、産経新聞とＦＮＮ世論調査では保険証の廃止については76.9％の人が延期または撤回を求めているように、どの世論調査でも、８割近くの人と医療機関の過半数が現在の保険証の存続を求めています。国民の命と健康を切り捨てる保険証の廃止は認められません。 渋谷区議会の総意として健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを呼びかけ、本請願の採択に賛成の討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第17を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第18を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 玉川上水旧水路緑道の樹木管理に関する請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、採択すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和５年10月17日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　請願の趣旨に沿うよう善処されたい 措置　区長に送付するものとする －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本請願は、渋谷区大山町、玉川上水緑道利用者の会代表、高尾さん外108名から提出されたものです。 本請願は、本年秋以降に予定されている樹木再検査は１日１樹木医当たり15本から20本を目安とし……

○議長（丸山高司）　30本。

審査の中で、区は、多くの区民に愛されている玉川上水旧水路緑道の樹木に対し、適切な対処をされたい。樹木管理については、丁寧な調査と区民への分かりやすい報告が重要である。環境保全の観点から、区は樹木管理に力を入れていくべきである等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第18号を採決いたします。 本件は採択することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は採択されました。 〔傍聴席より拍手あり〕

日程第19を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

16番堀切稔仁議員。

本件は、現行の固定資産税、都市計画税軽減措置等を令和６年度以降も継続することを強く求めるために、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書（案）。 政府は、令和５年９月の月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している」との判断を示したものの、「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の行き先懸念が……

○議長（丸山高司）　先行き。

……先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とも指摘している。 こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、物価高騰などにより厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を令和６年度以降も継続することを強く求めるものである。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置。 ２、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置。 ３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置。

○議長（丸山高司）　減額。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は桑水流弓紀子議員、太田真也議員、矢野桂太議員、須田　賢議員、久永　薫議員、丸山高司議員、伊藤毅志議員、牛尾真己議員と私、堀切稔仁の区民環境委員会所属の全議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第19を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第20を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 〔「議長、動議」の声あり〕

○議長（丸山高司）　18番須田議員。

ただいま協議継続となりました請願受理番号第９号　区立小中学校の給食費の無償化を求める請願について、渋谷区議会会議規則第44条に基づき、本件について文教委員会委員長からの中間報告を求めます。

賛成者はありますか。 〔「賛成いたします」の声あり〕

これから本動議を日程に追加し、議題とすることを採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本動議を日程に追加し、議題とすることは否決されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。

これをもって本日の会議を閉じ、令和５年第３回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会　午後２時32分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　中村豪志 渋谷区議会議員　　久永　薫