令和７年（令和６年度）決算特別委員会(第７日目)

ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。 　本日の審査に先立ちまして、ご案内申し上げます。 　本日の総括質疑は、ケーブルテレビ品川において、１０月２４日および１０月２６日に録画放送される予定でございます。 　委員ならびに理事者の方々の協力と真摯なご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げます。 　それでは、本日の予定に入ります。本日は、総括質疑、意見表明、そして表決の順に運営してまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、これより総括質疑に入りますが、総括質疑の運営につきまして若干の説明を致します。 　総括質疑は、運営方針の説明のとおり、各会派の持ち時間内でお願いいたします。持ち時間の中には答弁時間は含みません。質疑の順序は、品川区議会自民党・無所属の会、しながわ未来、品川区議会公明党、日本共産党品川区議団、品川区議会日本維新の会の順でございます。 　経過時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。委員ならびに理事者におかれましては、効率的な委員会運営に特段のご配慮とご協力をお願い申し上げます。 　もう一点、質問に対し、答弁者の方々は、質問の倍や３倍ぐらい長く答弁をすることは控えていただきたいと思います。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。 　質問者は、委員長より順次ご指名申し上げます。 　総括質疑を行います。初めに、まつざわ和昌委員。

品川区議会自民党・無所属の会を代表して、せお麻里委員と共に総括質疑を行います。 　まず、財政の健全化について。令和６年度決算は、歳出総額が前年比８.０％と大幅に拡大いたしました。しかし、監査委員は、将来の生産年齢人口は減少に転じる見込みであり、本区が近い将来において、財政上、重大な転換期に直面する可能性があることを示唆し、歳入の伸長が顕著な今だからこそ、財政規律の重要性をしっかりと認識すべきであると、強い警鐘を鳴らしております。 　そこで、まずお伺いいたします。監査委員の指摘を受け、既存の事業であっても聖域を設けず、費用対効果を厳しく検証し、廃止や縮小も断行するスクラップ・アンド・ビルドを徹底するという明確な方針をお持ちでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 　また、財政規律の堅持には、具体的な仕組み、すなわちルールを導入してこそ実効性が生まれると思います。特別委員会でも申し上げましたが、具体的に提案します。財政の健全性を維持するため、経常経費の伸び率に具体的な数値目標、例えば今後３年間は社会保障関連経費の自然増を除き、実質的な伸びをゼロに抑制するといったキャップ、上限を設けるべきではないでしょうか。また、その歳出抑制で生まれた財源を、将来世代への投資、例えば老朽化する公共施設の再編整備などに重点配備する賢い支出、いわゆるワイズ・スペンディングへの転換を、明確な方針として打ち出すお考えはありますでしょうか。それぞれご所見をお伺いいたします。

財政の規律というものは、支出の中身、公平性、透明性ともに密接に関わります。その点におきまして、監査委員から、契約の機会の均等の原則等の観点から懸念される事例が見られたと、極めて異例な指摘がなされたことは、執行機関として重く受け止めなければならないと思っております。 　そこでお伺いいたします。款別審査でも質疑がありましたが、区民への説明責任を果たすためにも、指摘された事例について、それぞれどのような点を懸念されたのか、またどのような契約事務を進めたのか、再発防止策はどのように検討しているのか、具体的にご説明ください。その上で、特定の事業者への発注の偏りがないことを担保するため、入札やプロポーザル選定過程の透明性を高めていく必要があると考えますが、具体的な改善策をお示しください。

私からは、都市ブランディングの契約についてのご質問につきまして、お答えいたします。 　都市ブランディング事業の全体的な進行の中で、事後的に追加された要素について契約変更を行ったといったところでございます。本契約は、簡易型プロポーザル方式により適正な事業者選定を行い、締結しておりますけれども、規定上、区と受託者が協議の上で契約内容や契約金額の変更ができるものとなってございますので、こうしたことから関係部署と協議の上で手続を行ったというものでございます。

監査委員が述べました、「入るを量りて、出ずるを制す」という財政運営の鉄則に立ち返り、区長自らが先頭に立ち、聖域なき歳出改革を断行するという強い決意を、この場で改めて明確に表明していただきたいと思います。 　本日の質疑で要求しました契約事務の透明化策、例えば先ほどの、今年度から入札監視等委員会が設置されたといった透明化策や、歳出改革の具体的な工程表につきましては、時機を見て改めてご提示いただくことを求めますが、区の見解をお聞かせください。

財政の健全化と契約の透明化というものは、区政の根幹をなす最重要課題であります。引き続き、区長の強いリーダーシップを期待し、次の質問に移ります。 　次に、神社仏閣と地域文化継承についてお聞きします。 　品川区内の神社仏閣は、歴史と文化を今に伝える貴重な地域の宝であり、祭礼などを通じてコミュニティの中核を担ってまいりました。この価値を次世代へどうつないでいくかは、区政の重大な課題です。 　そこでまず、区の基本姿勢について伺います。区長ご自身が、これら神社仏閣の持つ歴史的・文化的・コミュニティ的といった多面的な価値と、今後のまちづくりにおける拠点としての可能性を、どのように捉え、どのようなビジョンをお持ちか、改めてお聞かせください。併せて、そのビジョンを具体的に落とし込むためには、まず現状を正確に把握する必要があります。先日も、大井蔵王権現神社現在地遷座１００周年という大きな節目がありました。権現太鼓保存会のような文化の担い手がどのような課題を抱えているのか。戸越八幡神社であれば、戸越囃子わかほ会、後地大神輿保存会、下神明天祖神社では雅楽道友会など、区内の文化伝統の担い手の活動の実態や、後継者・財源に関する課題を網羅的に把握するための全区的な調査を実施すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

文化伝統の継承には、担い手である保存会、私たち町会・自治会等が直面する、人と資金という喫緊の課題への対策と、未来を見据えた持続可能な仕組みづくりが不可欠です。 　そこで、担い手の直接支援についてお伺いいたします。会員の高齢化、後継者不足に対し、区が後押しする体験事業や人材バンクのような仕組みづくり、また、みこしの修繕等にかかる費用に対し、憲法上の制約を考慮しつつも、地域的・文化的行事として活用できる特別な補助制度を創設するなど、人・資金の両面から支援を強化するお考えはあるのか、お聞かせください。 　また、未来への投資とも言える新たな公民連携の仕組みづくりについてもお伺いいたします。神社仏閣を学びと交流の拠点として活用するモデル事業の創設や、文化継承活動への寄附を募るオンラインプラットフォームの構築など、地域・企業・行政が三位一体で伝統を守り育てるための新たな対策を区が主導して構築していくべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

地域の歴史そのものでありコミュニティの魂とも言える神社仏閣と、そこに根づく伝統文化を絶やしてはなりません。ビジョンの提示から現状把握、そして担い手の具体的な支援と未来の仕組みづくりまで多角的に質問させていただきましたが、区長の強いリーダーシップの下、具体的な一歩が踏み出されることを強く要望し、次の質問に移ります。 　次に、止水板設置等の工事助成の拡大・拡充についてです。近年の気候変動の影響により、９月１１日に観測された１時間１２０ｍｍの大雨のような、これまでの想定を大きく超える局所的・集中的な豪雨が全国で頻発しております。これはもはや想定外ではなく、新たな日常として捉え、防災計画そのものを根本から見直すべき時期に来ていることを示唆しております。そこで、このような新たな気候状況を踏まえ、区のハザードマップや地域防災計画に記された浸水想定や避難計画を、より実態に即したものへ更新・見直しを行う考えはあるか、区の認識をお伺いいたします。 　また、これまで東京都や区が連携して進めてきた、河川改修や下水道、調整池といった大規模なインフラ整備には限界があることも事実です。現在のインフラ整備が目標とする能力と、それを超える豪雨が発生した際の具体的なリスクについて、区はどのように分析しているのか。また、その分析を踏まえ、今後、インフラ整備をはじめとする豪雨対策における中長期的なビジョンについて、ご見解をお聞かせください。

大規模インフラ整備には時間と予算を要することから、深刻化する豪雨災害から区民の命と財産を守るためには、行政による公助と併せ、区民一人一人の自助、そして地域コミュニティによる共助の取組を一層強化することが不可欠です。区民の防災意識を高め、具体的な行動を後押しするため、２３区でも取組が早かった止水板設置助成の拡大や拡充はもちろんのこと、雨水浸透ますの設置推奨や、各家庭・事業所単位での詳細な浸水対策コンサルティングなど、ソフト面・ハード面における包括的な支援策を拡充する考え方についてご見解をお聞かせください。 　また、変化し続ける災害リスクや区の支援体制について、区民一人一人が自分事として捉えられるよう、ＳＮＳや地域アプリの活用、デジタルに不慣れな方々への戸別訪問など、情報伝達の方法の多様化・多層化が不可欠となりますが、具体的な取組について区の見解をお聞かせください。

デジタルが苦手な方もいらっしゃるので、ぜひ戸別訪問もしっかりとよろしくお願いいたします。また、ぜひ止水板の設置助成の拡大・拡充についても、今、大きな拡充・拡大があるというお話もありましたが、区民の皆様がその制度をしっかりと使えるような周知・啓発にしっかりと努めていただきたいと思います。 　最後に熱中症対策についてです。熱中症は個人の健康問題であると同時に、都市の快適性や持続可能性に関わる重大な課題です。款別審査でも指摘したとおり、緑豊かな樹冠は、区民が日々豊かさを実現する上で欠かせない要素であり、まさに都市の涼しさを創出するグリーンインフラの核となります。 　そこで、街路樹の適切な管理にとどまらず、公園や公共施設の緑化も含め、都市全体のヒートアイランド現象を緩和するためのグリーンインフラを推進し、区の緑の総量を中長期的にどのように維持・拡大していくのか、そのビジョンと具体的な目標についてお伺いいたします。 　また、こうした緑化戦略は、道路や公園、都市計画といったまちづくりに関わる横断的な取組が必要であります。樹木によるクール化政策をはじめとした各種施策により、ヒートアイランド現象に適応し、緩和していくまちづくりについて、区の都市計画や防災計画、景観計画といった関連計画全体の中で、どのように横断的に位置づけ、部署間の連携を図っていくのか、区の見解をお聞かせください。

都市の緑化といったハード面の対策と同時に、熱中症から区民を守るためには、区民一人一人の予防行動を促すソフト面の対策が極めて重要となります。特に猛暑日には外出そのものが危険となるため、身近な場所で涼める環境の確保が求められます。 　そこで、既存の公共施設を一時避難所として開放する取組に加え、地域の商店街や民間施設、薬剤師とも連携し、誰もが気軽に立ち寄れるクールスポットを面的に整備・拡充していく考え方について、区の見解をお聞かせください。 　さらに熱中症対策は、特に高齢者や乳幼児、基礎疾患を持つ方々といった、いわゆる熱中症弱者へのきめ細やかな配慮が不可欠です。こうした方々に確実に情報を届け、孤立させないための、地域での見守り活動や福祉・医療専門職との連携体制をどのように構築・強化していくか、全面的な方向性について伺います。

私からは熱中症対策についてお答えいたします。 　区では平成２３年度から、区有施設を使って避暑シェルターを開始いたしました。避暑シェルターは、令和５年度の法改正によりまして、現在はクーリングシェルターとしても運用してございます。今年度は区有施設８０か所、民間施設７７か所で、熱中症警戒アラートの運用期間に合わせまして、４月の第４水曜日から１０月第４水曜日の期間で実施してございまして、事業の実施につきましては、施設に設置したのぼりによるＰＲのほか、広報紙、ホームページ、ＳＮＳにおいて幅広く周知してございます。なお、職員向けに熱中症に関する講習を実施するなど、内部での啓発も行っているところでございます。 　また、避暑シェルターは、既に民間企業や薬剤師等と連携して事業を実施しておりますけれども、年々猛暑は長期化・深刻化しているところでございまして、気軽に立ち寄ることのできるクールスポットにつきまして、今後も面的整備・拡充に努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、熱中症弱者への対応についてでございます。避暑シェルターはシルバーセンターや児童センターでも実施されていることから、高齢者や乳幼児などの熱中症対応策の一つともなっており、社会インフラとして包括的な見守り体制を構築しているものであります。また今年度、区では熱中症予防の高齢者見守り支援事業も行ったところでございます。こうした方々を孤立させないという強い決意を持ちまして、各部の事業を含め、地域、また福祉・医療の関係団体との連携によりまして、熱中症対策をさらに充実させてまいります。

グリーンインフラの推進等、区民一人一人へのきめ細やかな熱中症対策、区民の安全で快適な暮らしを守るための車の両輪だと思います。これからの包括的な対策の力強い推進を求め、質問を終わります。

以上で、まつざわ和昌委員の質疑を終わります。 　次に、せお麻里委員。

まつざわ委員に引き続き、質問いたします。 　私からは、教育全般で質問いたします。 　皆さんご承知のとおり、品川区は、小中一貫校、区の独自教科・市民科の創設、区固有教員の採用など、先進的な教育を推進してきました。すばらしい歴史をつくられてきたと思っています。教育に限らずですが、古きよきは継続しつつ、一部は時代に合わせてアップデートすべきだと、考えています。そこを踏まえて幾つか提案いたします。 　１点目は市民科についてです。以前から市民科については様々提案させていただいていたので、今年度から市民科検討委員会を立ち上げていただいたことは大変ありがたいことだと思っています。今まで取り組んできた要領は間違っていなくても、主体的な学びなのか、時代に合っているか、現在の学習指導要領にも照らし合わせると、見直さなければならないと考えます。 　まず、市民科検討委員会を立ち上げることになった経緯を教えてください。また、スケジュールを拝見すると、令和１０年度に完成となっています。その間も子どもたちは大きくなっていくと考えると、完成までの市民科はどのような状態となるのか、でき得る新しい取組はあるのか、教えてください。令和１０年までの約３年間も、できる限り時代に合った教育を受けてもらいたい。現在の市民科要領であっても、品川区教育振興基本計画に掲げられている市民科５つのステップ、ＯＥＣＤが掲げるＡＡＲサイクルは全校で実施していただきたいと考えていますが、見解を伺います。

すぐに実施できるものなど次年度からということで、検討している間も充実させていくとのことで安心いたしました。例えばＡＡＲサイクルは、本来ならば教職員に対しても実現されなければならないサイクルだと考えます。すぐに新しい教育を取り入れるにも、教職員の負担軽減は必須です。ですので、以前にも提案しております、目黒区や渋谷区のように、教職員が学ぶ時間・準備する時間を、授業時数などを調整した中で一部確保するといった取組はすぐにでも必要かと思いますが、こちらの見解を伺います。 　そして、新しい市民科は、時代を考えても、先ほど答弁にもありましたが、探求学習といったところが主になってくると思います。探求学習はプロセスはもちろんのこと、継続性が大切なのは以前からお伝えしているところです。一方、令和６年から、区内ほとんどの幼稚園・保育園等において「とうきょう　すくわくプログラム」が取り入れられています。これも乳幼児版探求学習であり、保幼小連携も踏まえて継続的に取り組まなければならないと考えます。 　そこで、検討委員会では有識者等の意見を踏まえて今後の方針が決定していくことは承知しておりますが、教育委員会としては、すくわくプログラムが効果的なものになるよう、保幼小での継続性も視野に入れていますでしょうか。さらに教育は、地域との連携は欠かせず、品川区もコミュニティ・スクールを中心に取り組んできたところは大きい成果です。一方、探求学習となると、教員には新しい分野であり、働きながら学んでいくのは困難です。先ほどの時間確保もですが、教員の負担軽減のためにも、地域の団体や企業の協力を得るという準備も早急に整えなければならないと考えます。品川区はここ１年ほどで多くの連携協定を結んでおりますが、連携協定も含めて、今後の団体や企業と教育の産官学連携について、教えてください。

保幼小連携や、あとは企業や団体との連携のところの好事例などといったところは、引き続きお願いいたします。時間確保のところも、行事見直しとあったのですけれども、子どもたちの教育に資するようなところは削らず、みんな一緒になって、教員も一緒になって教育を進めていくという観点でぜひお願いいたします。 　次に、市民科には区固有教員も深く関わっています。事務事業概要には、「区固有教員は、市民科や一貫教育カリキュラムの作成など、区独自の教科や特色ある取り組みを推進するキーパーソンとして」と書かれております。品川区に居続けてもらえる貴重な存在ですので、引き続き市民科や区独自の取組に関わっていただき、それに加えて区固有教員には特別支援教育のキーパーソンにもなっていただきたいです。教育振興基本計画には、「９年間を見通した特別支援教育を推進」など、９年間を意識した文言が書かれています。特別支援教育は、特に継続性が必要なことと、支援が必要なお子さんは環境が変わることを好まないことも多く、区固有教員のように９年間、できればその後も同じ教員が関わってくださるのが重要と考えています。こちらの見解を伺います。 　次に、東京都競馬株式会社が行ってくださっている、馬とのふれあい事業について伺います。以前にも公明党の皆様が取り上げていますが、私からも拡充を求めて質問いたします。現在まで、主に特別支援学級や特別支援学校の児童・生徒への事業として行われてきたと認識しており、大変ありがたく、品川区は恵まれていると感じます。ホースセラピーの説明は必要ないと思います。心身ともに健康になる効果が期待できるので、回数も対象児童も増やしたい思いです。 　さらに先日、会派で大井競馬場に伺いました。そのとき、お話しいただいたのは特別区競馬組合の職員でしたが、「馬とのふれあい事業については、馬のセカンドキャリアにもなります。子どもたちのため、お手伝いさせていただきたい」という前向きなお話を頂きました。大井競馬場の近隣の学校においては、先ほどの探求学習にも活用できるでしょう。さらに最近では、不登校児童にも心の健康に寄与するという研究もあり、実際に長野の牧場などでは、不登校や障害のあるお子さんの居場所となっているそうです。品川区ではマイスクールでも活用できないでしょうか。東京都競馬株式会社との連携協定を活用して、今お伝えしたような馬とのふれあい事業の拡充を要望いたしますが、見解を伺います。

区固有教員も、馬とのふれあい事業も、ぜひ拡充の検討をよろしくお願いいたします。 　教育の今後ですが、受け身の授業を少なくして、主体的に対話的に学べるようにサポートする教育に早急に進むことを期待しております。 　次に移ります。ストーカー、ＤＶなどの被害に対しての支援についてお伺いします。今年に入り、ストーカー殺人が多発するなど、若者のストーカーやＤＶ被害が深刻になっています。女性の後に続いてオートロックを擦り抜ける「共連れ」と呼ばれる手口も報道では取り上げられ、マンションが多く建つ品川区でも例外ではなく、いつ起こるかと恐怖を感じている方も少なくないと思います。 　そこで、まずストーカーやＤＶの被害について、区に寄せられた相談件数を教えてください。さらに、このような犯罪を未然に防ぐための現在の支援策を教えてください。

相談件数が５０１件と３６８件で、多いなと少々驚きました。 　住まいの防犯対策などもやっていただいているのですけれども、私は土木費で、住まいの防犯対策でマンションへの支援はないとお伝えしてしまったのですけれども、今年度から始まっておりました。大変失礼しました。 　基礎自治体でできることは限られてはいるのですが、最近の手口は巧妙化しており、そういった新しい手口などにも対応できるような支援策の検討は必要だと考えます。品川区として、新たな支援策を検討することへの見解を伺います。また、報道によると、加害者はストーカー規制法によって警告を以前に受けていたり、以前に逮捕歴があったりと、ストーカーを繰り返す傾向も多いと見て取れます。これもまた基礎自治体でできることは限られておりますが、品川区再犯防止推進計画も策定されておりますので、再犯防止に向けてさらに取り組んでいくことも重要と考えますが、区としての見解を伺います。

ぜひとも再犯防止推進も含めて、新たな対策のところを検討していただきたいと思います。 　次に、児童のショートステイについてお聞きします。まず児童対象では、主にお子さんの養育が一時的に困難となったときやレスパイトの目的で利用する、東京都済生会中央病院と家庭あんしんセンターでのショートステイと、育児疲れ・育児不安が強い、不適切な養育状態にあるなどの要支援家庭に対して品川景徳学園で行う要支援ショートステイがあると認識しています。こちらの３か所の入所は、いずれも子ども家庭支援センターで調整しています。保護者が預けたい日に預けられているのか、分かる範囲で教えてください。また、東京都済生会中央病院と家庭あんしんセンターでは主にどのような理由のご家庭が多いのでしょうか。教えてください。

本当にいろいろな役割があるとは思うのですが、最近、ショートステイというのは虐待・一時保護を防ぐ重要な支援の一つだと強く感じた出来事がありました。それだけではなく、突然の保護者の入院などの緊急時も当然、必要になってきます。これを踏まえて、緊急時に、使いたい日に使えるという事業にしていただきたいので、先ほど全体的に使えているというご答弁もありましたが、今後の見通しをお聞きしたいのが１つと、ハード面でいうと、区の施設である家庭あんしんセンターに関しては、先日会派で視察させていただきましたが、トワイライトステイもほぼ同じ場所で実施しており、もう少し広さの面で充実させたいと思いました。少し気分が落ちていて、子どもと離れたいというときにも預けますので、保護者は預けてよかった、子どもも行って楽しかったと思える場所を提供したいです。念のためですが、職員の方は熱い思いを持った方々で、信頼できると思いました。家庭あんしんセンターが入っている建物全体の見直しなど、保護者と子どもの心身の健康にも寄与するショートステイのための検討について、見解を伺います。

ソフト面・ハード面で、ぜひ拡充検討をお願いいたします。 　次に、日常生活の支援が必要な障害児が利用できるショートステイの拡充もお願いしたく、質問いたします。 　現在、日常生活の支援が必要な障害児が利用できるショートステイはどこにあって、利用者数はどれくらいなのか教えてください。またこちらも、どのような理由で利用されるご家庭が多いのか教えてください。

緊急時がほとんどということで理解いたしました。そういった緊急時が多いとは思うのですが、障害児家族へもレスパイトや育児疲れに対応していただきたいと思っています。 　私が調べた限りですが、他の自治体では、生活介護の施設やグループホーム、医療的ケア児にも対応できる医療施設等にショートステイが併設されていることが多いです。既存の施設を活用させていただき、日常生活の支援が必要な障害児が利用できるショートステイの拡充の検討をお願いしたいですが、見解を伺います。 　また、医療ショートステイをやってくださっていた森山リハビリテーションクリニックの考え方が私は忘れられず、せっかくリハビリの場所にいるのだから、在宅で起こっていた課題を少しでも解決できるような関わりをしたいとおっしゃっていました。どこかの民間施設に委託などするのであれば大変心苦しいお願いですが、預かるだけではなく、こういった療育的な考え方も取り入れた事業にしていただけるとありがたいです。区としての見解を伺います。

出石つばさの家でレスパイトでも利用できるショートステイの検討をしているということで、大変ありがたく思います。そういった療育的な考え方も、なかなか人材不足などで大変かと思いますが、障害児に対しては、そういったところがあると保護者も大変ありがたく思います。教育もショートステイもですが、既存のものを活かしつつ、新しいものを生み出したり拡充していく。そして、その準備はしっかり事前に行っていただく検討も、ぜひよろしくお願いいたします。

以上で、せお麻里委員の質疑を終わります。 　次に、おぎのあやか委員。

しながわ未来を代表しまして、筒井副委員長と共に総括質疑を致します。 　まずは、森澤区長の掲げる「しあわせ多彩区」、「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ」について、費用の面からお伺いいたします。 　令和６年度は、品川区の事業を見直し、スクラップ・アンド・ビルドにより「幸福」予算として２０億円を捻出し、ウェルビーイング予算に振り分けるという、まさにウェルビーイング予算元年でした。 　最初に森澤区長がこのテーマを掲げたとき、非常に難しいテーマを掲げられたと思いました。なぜなら、それぞれの幸福の形は違う。一人一人の背景や考え方、生活収入やお金の使い方、まちや住まいに関しても、進歩的な品川区を望む区民がいる一方で、再開発を望まず、ただここに静かに暮らしていきたいだけと願う区民もいるからです。私個人としましては考え方が少し違う部分もございますが、まずは区民の幸福を第一にと理想を掲げ、この難しいテーマに挑む姿勢に関しましては、大きく敬意を表します。 　そういった中で、森澤区長が掲げております「しあわせ多彩区」、ウェルビーイングについて改めてお伺いします。私たちは、森澤区長が理想とする品川区の姿の完成形が分かりません。令和６年度のウェルビーイング予算におきまして、森澤区長の理想とする品川区の姿にどの程度近づけたのか。ある程度、形がつくられ、この後はマイナーチェンジとなっていくのか。それともまだ序盤で、今後もさらなる変化を遂げていくのか。このウェルビーイング予算を含め、令和６年度のお金の使い方として「しあわせ多彩区」の実現にどの程度近づけたのか、達成率がありましたらお聞かせください。また、障害者福祉、人権問題など、今後力を入れていきたいテーマがあれば、併せてお答えください。

アンケートで８割が肯定ということで、区民の皆様の満足度、そして今後の展開を、ぜひよろしくお願いいたします。 　私も今回の令和６年度決算特別委員会を通しまして、「しあわせ多彩区」をテーマに、様々な款で質疑をさせていただきました。まずは小さな子どもの気持ちと幸福、共働き家庭がしっかりと親子で向き合う機会となる一日保育士体験について質疑いたしました。品川区で長年続けてきましたこういった事業に、ぜひ今後も力を入れていただきたいと要望します。 　続きまして、障害者福祉です。土木費の款では、令和６年度に試験導入を始めた、視覚障害者の方への進化した点字ブロックについてお聞きしました。最新の技術も取り入れ、障害者の方が過ごしやすいまちづくりをお願いします。 　また、森澤区長の１００の公約のとおり、障害者のグループホームが少しずつ増えてまいりました。ですが、品川区内の障害者就労の場はまだまだ足りていないという声をお聞きします。障害があってもできる範囲で仕事をして、社会とつながって暮らしていきたい。令和６年度は、障害者の超短時間雇用を本格的に推進した年でもあります。品川区は、新庁舎、荏原第四中学校跡地等で障害者就労カフェを計画していますが、私たちが仕事を選べるように、障害者の方も自分たちの個性・特性を活かして仕事が選べるよう、様々な幅を持った就労支援先があるといいなと思います。先日は八潮の垂直水耕栽培の就労支援の可能性をお伺いしました。他区では木材チップ製品の梱包、シイタケ栽培など、多岐にわたる作業が展開されています。品川区では引き続き、ぜひ障害者の就労支援を推進していただきたいと思いますが、現在の状況と今後の方向をお聞きいたします。

障害者就労について、様々な取組と今後の展開を確認いたしました。 　私が働いている一般企業では、障害者就労支援で知的障害の方を中心に２５名の方が働いていますが、来年の法定雇用率増加に向けて、人事労務課が各部署に受入れ要請や仕事の切り出しの協力を呼びかけております。また、経験のある職員２名を専属で配置し、ご本人やご家族とも相談しながら、定着を目指して伴走型の支援をしております。「こういうところに助成金があればいいね」と言いながら、一般企業でも努力しているところです。品川区でも引き続き、障害者の方が活躍できる環境と広報に力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、先日１０月１１日の産経新聞で、在留外国人が過去最多３９５万人との報道が出ておりました。品川区においても「多彩区」ということで、増えている外国人との共存社会について、しっかりと考えていかなければいけないと思っております。 　まずは住まいです。人件費や資材の高騰と並び、外国人富裕層の過熱した投資により東京都内のマンション価格が高騰しているため、一般収入世帯が購入しづらくなっている件で、投資マネーに対する千代田区のような何らかの対策を求めて質疑を致しました。品川区民の安定した居住について、ぜひ対策していただきたいと要望します。 　国民健康保険と住民税について、改めてお伺いします。日本の社会保障と住環境は、今までの日本の人たちが一生懸命働き、納めてきた中で、保たれてきた制度です。この制度の崩壊とならないよう、自治体でもしっかりと対応していただきたいと思います。日本人の方と違い、外国籍の方は、帰国してしまえば地方自治体がその滞納分を回収するのが非常に困難になります。令和６年度の外国籍の方の国民健康保険と併せて、住民税についても滞納額をお聞きします。

令和６年度外国人の国民健康保険滞納額が１億１,０００万円、住民税滞納額が８,８００万円余というお答えを頂きました。合わせて２億円弱。その金額があれば一体何ができるのか。そして、これは本来、しっかりと払っていただくべきお金です。完全帰国してしまえば、地方自治体は回収することができません。 　そこで、回収不能になる前に、外国人の国民健康保険料滞納対策として地方自治体ができることがございます。先ほどお答えいただきましたように、国民健康保険についてしっかりと説明していく一方で、保険料滞納のある在留外国人の情報を出入国在留管理局と共有し、在留資格更新等の審査で活用するというものです。保険料が納付されない場合は、更新不許可等の措置を講じることができます。現在、板橋区など３０以上の自治体が、出入国在留管理局に滞納情報提供を行っており、実際、自治体の担当者は滞納対策として効果があるとしています。この対策により、多くの外国人滞納者からは滞納分の保険料が支払われ、実際に在留許可の不許可となった方はごく一部だということです。今後、国でも整備を整えていくとは思われますが、品川区の対策と方針をお伺いします。

国民健康保険も住民税も、滞納額の穴埋めは、品川区民一人一人が払ったお金から充てられます。担当課では、ぜひしっかりと対応をお願いいたします。 　「しあわせ多彩区」、どんな人もみんな仲よく、それは理想ですが、その理想のために行政としては、それをどう政策に落とし込んで実現していくのか。時には毅然とした判断をしなければならないときもあると思います。区民の不安や不満を取り除き、安心・安全な生活を保つためには、「外国人差別だ」といった言葉で問題から目を背けるのではなく、安定した外国人との共存社会に向けてしっかりと考えるべき課題です。 　品川区民の生活を考える区議会におきまして国政の主張を持ち込むのはいかがなものかと思い、発言を控えておりましたが、今回の決算特別委員会において何人かの委員が、ＳＮＳの切取り等の間違った認識をベースに発言されておりましたので、一言伝えさせていただきます。参政党は、ホームページや街頭演説で何度も丁寧に説明しておりますが、差別には反対です。この３０年間、日本経済が停滞した中、近年のグローバリズム経済から日本が非常に追い詰められており、国民が一生懸命働いても、多くの人の暮らしは楽にならず、上がる物価や税金に困っている。この日本人の生活をまずはしっかりと立て直していく。それが、先日の参議院選挙のスローガンで掲げた「日本人ファースト」です。世界各国それぞれの国が自分たちの国民をまず第一に考えるのは当たり前のことです。本来の趣旨をねじ曲げて、差別だ、排外主義だとおっしゃっている委員の方におかれましては、いま一度、ホームページやＹｏｕＴｕｂｅの街頭演説をご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　日本で長年暮らす外国人の方にも意見をお聞きしました。品川区内で中華料理店を家族で営む中国籍の女性の方、日本に来て３０年経ちます。日本で結婚し、子どもを育てながら毎日元気にお店を切り盛りしています。近年、国内で急激に増えている新しいタイプの中国人、例えば、日本の住環境や充実した社会保障に魅力は感じてはいるが、日本が好きではないため日本語を学ぶ気はなく、中国人の中だけで経済圏を回している。地元の町会加入はおろか、地域のコミュニティを完全に無視している同郷の人たちに困惑している。 　４０代、トルコ国籍の男性です。縁あって２０年前、日本に来て、職場で日本語を一生懸命覚えました。言葉は大事。言葉のチョイスを間違うと、言いたいことが伝わらなくなってしまうから。日本が大好きでずっと日本で暮らしてきました。日本人の友達も多く、いい関係を保って働いています。ここ近年の同じ国出身の人たちによる、川口をはじめ埼玉方面での問題を、残念に思ってニュースを見ています。 　彼らは口をそろえて言います。「私たちも国に帰れば、私たちのことを考える祖国がある。私たちの国が発行したパスポートには、このパスポートを持った自国民の安全な旅行をお願いしている。だけれども、日本が好きだからここにいる。日本政府が日本人のことを考えるのは当たり前。差別だとは思っていない。それよりも、日本の決まりを守らない人、日本が好きではないのに日本へ来て自分が得をしようと考える同郷の人たちのことをとても迷惑に思っている。日本が好きで、長年日本に住み、納税し、周りの日本人ともいい関係を構築してきた。この先もここで子どもたちを育てて暮らしていきたいから、そういった人たちにしっかりと対応してほしいと思う」とのお話でした。 　日本は法治国家です。駄目なものは駄目、違反は違反です。そこを、かわいそうだからといって、よかれと曖昧な対応をすることが、新たな混乱や不安を招くことになります。「しあわせ多彩区」品川区。誰もが自分らしくといった共存社会を求めるのであれば、その理想とする社会のために、行政として区民の安心・安全を守り、しっかりと対応していただきたいと思います。 　改めて伺います。品川区の外国人との共存社会の在り方について、品川区の方針と考えをお知らせください。

私から、外国人の方々との共生社会の在り方についてのご質問にお答えいたします。 　区では外国人の方に限らず、差別というものがあってはならないものと考えてございます。また、そういった差別の根本には、文化や言葉の違いによる相互の理解不足があるというように捉えているものでございます。 　そういったことの解消に向けて、区といたしましては、文化共生をテーマにした多文化共生の様々な事業を行っているところです。また、国際友好協会におきまして日本語教室の開催もしているところでございます。こういった取組につきましては、日本に定住する外国の方のみならず、観光等の目的で日本に来られた方との相互理解といった観点でも有用なものであると捉えてございます。 　こうした文化や言葉の違いを分かり合えるようにすることで、国籍や人種などにかかわらず、全ての方がともに暮らしやすい品川区としてまいりたいと考えてございます。

品川区でしっかりと定着して暮らしていきたい外国籍の方、そういった方への差別につながらないよう、品川区としても国や出入国在留管理局等と連携して、しっかりと区民の方々の生活を守りながら、「しあわせ多彩区」品川区の理想の姿を実現していただきたいと要望して、私の総括質疑を終了いたします。

以上で、おぎのあやか委員の質疑を終わります。 　次に、筒井ようすけ副委員長。

おぎの委員に続けて、総括質疑を行います。 　事務事業評価とウェルビーイング指標について伺います。令和６年度に編成したウェルビーイング予算はウェルビーイング予算、令和７年度はウェルビーイング予算２.０とされ、今回の決算特別委員会の歳入の款別審査では、早くも令和８年度予算はウェルビーイング３.０とのご答弁がありました。これを支えるのは、事務事業評価であります。事務事業評価とその公開は、区の行う各事業の進捗状況の把握、改善、見直し、無駄削減、賢い支出、めり張りの利いた予算編成、区政の見える化に資するものであり、大いに評価するものであります。地方にある自治体では、いまだ事務事業評価が導入されていないところもあり、品川区の事務事業評価制度が羨ましいと言われることもあります。品川区の事務事業評価の評判を受けてか、お隣の大田区でも令和８年度から事務事業評価の公開が始まるようです。全事業対象かつ全面公開する品川区の事務事業評価制度は、区内外で大変、高評価を受けております。負担もあるとのことですが、職員の方は大いに誇りを持っていただいて、ぜひ、さらなる改善をしながら続けていっていただきたいと存じます。もっと、この事務事業評価制度のことを区民に伝えたほうがよいかと存じます。 　この事務事業評価により、一般会計予算の１％、約２０億円を財源として捻出し、ウェルビーイングにつながる施策に重点的に予算を振り向けることで、ウェルビーイング予算として予算編成を行っております。すなわち、品川区の予算、ウェルビーイング予算に事務事業評価は必要不可欠で、一体的な関係と言えます。 　さて、このウェルビーイングは、個人や社会のよい状態という一般的な定義から、区では「区民の幸福」と定義しております。そして、総合実施計画においてウェルビーイング予算を編成し、区民のウェルビーイング向上という視点で様々な取組を進め、デジタル庁が実施する地域幸福度（Well－Being）指標全国調査を通じて、区民の幸福度や生活満足度などを把握し、その結果等を踏まえてウェルビーイング指標を設定したとあります。 　そこで伺います。まず、令和７年度、今年度の事務事業評価の対象事業となる令和６年度の予算事務事業が、６６９事業から６５２事業となり、１７事業も減ったのはどのような理由でしょうか。 　次に、ウェルビーイング指標は事務事業評価の評価シートに記載・反映するとの理解でいたのですが、評価シートには記載・反映されないのでしょうか。また、デジタル庁の地域幸福度（Well－Being）指標のフォーマットを活用するというご判断の理由や経緯をお教えください。 　事務事業評価により、事業の改善見直しのＰＤＣＡサイクルを行っているところで、総合計画にはウェルビーイング予算４つの政策領域と指標の関係が記載されておりますが、もっと具体的に個別に、ウェルビーイングと各事業がどのようにひもづいているのか、ＰＤＣＡサイクルの実効性確保のため、区民や議会に分かりやすく示すためにも、事務事業評価の評価シートに、この事業はこのウェルビーイング指標と関係しているという旨、各事業とウェルビーイング指標の関係性を記載すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。そして、今後、区民の幸福度と生活満足度、ウェルビーイング指標の点数の結果をどのように発表されていくのでしょうか。教えてください。そもそも、区が精力的に取り組まれているウェルビーイングや事務事業評価ということ自体、区民がまだまだよく理解されていないかと思いますので、併せて分かりやすい周知を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、２０２１年の経済財政運営と改革の基本方針には「ウェルビーイング」という言葉が既に使われており、国は森澤区長より早く「ウェルビーイング」という言葉を使っておりますが、森澤区長が「ウェルビーイング」という言葉や考えを区政に反映しようという思いに至った理由と、関連して、これまで事務事業評価に力を入れてこられた理由と今後の意気込みを、改めて区長からお聞かせください。

区長から直接、思いを改めて伺いました。こうした区長の思いと、また事務事業評価制度はすばらしい取組だと思います。せっかくの取組ですので、もっともっと事務事業評価とウェルビーイングについて、区民に分かりやすく周知をぜひお願いしたいと思います。 　次に、特別区民税の減税について伺います。再三述べておりますが、物価高騰は進む一方、収入は上がらない状況。収入が上がらない状況の中、税の負担と社会保険料の負担は増えております。品川区民の方の多くもこのような負担に苦しんでおり、さらに円安が進むであろう状況においては、その苦しみは増すものと思われます。 　私は第２回定例会の一般質問でも提案させていただきました。また、款別審査の歳入で、我が会派の山本委員からも提案させていただきましたが、区は子育て世代など特定の世代や属性のみに限った支援ばかりではなく、広く区民が恩恵を受けられる一律・公正公平な支援となる特別区民税の減税を行うべきと考えます。先日、会派で、実際に市民税の減税を行っている名古屋市に視察に行きましたが、名古屋市の減税の方法は、個人市民税の均等割と所得割をそれぞれ５％減税するもので、均等割の３,０００円を、３,０００円の５％減税額２,８５０円の端数５０円の切捨てをして、結果、２００円の減税をして２,８００円に、所得割８％を減税で７.７％に引き下げております。品川区の財政状況を考えれば、この程度の減税は可能であると言えます。 　そこで、例えばこの名古屋市と同様の方法で、均等割・所得割について、それぞれ５％の減税を行った場合の減税額は幾らになりますでしょうか。すなわち、この額が必要な財源となります。また、世帯年収別の減税額はおよそ幾らくらいになりますでしょうか。モデルケースとして、夫婦と子ども２人世帯として、世帯年収３００万円、５００万円、７００万円、１,０００万円の場合、減税額をそれぞれお教えください。まず減税額をお知らせください。

次に、品川区の財政状況を改めて伺います。 　主要財源である特別区民税と特別区財政調整交付金の、それぞれの近年の増収額の状況と今後の見通しを教えてください。また、令和６年度決算における翌年度への繰越額と、近年の繰越額の状況と今後の見通しを教えてください。また、財政調整基金の状況も伺います。

税収が今後増えているということで、特に近年、４０億円、税収が増えておりますし、繰越金も６６億円、財政調整基金も十分にあるということで、それだけの財政上の余裕があれば、品川区でも減税は可能と考えます。繰越金についても、地方財政上、２分の１は基金積立てや債務償還に充てる必要がありますが、逆に２分の１は剰余金として活用できると思われます。この税収の上振れ分、余った分は減税の財源として使えるので、品川区特別区税条例の改正を行って、理論上、特別区民税の減税は可能と考えますが、いかがでしょうか。また、減税するに当たり、何か課題はあるのでしょうか。例えば、国、総務省との関係や東京都との関係、財政調整基金の活用法などに当たっての課題でしょうか。教えてください。

そもそも必要不可欠な財源ということと、起債制限が特に大きいかなと思います。また、行政改革をしなくてはいけない。区として事務事業評価などやっておりますけれども、予定が立ちにくいなど、また財政調整基金の関係。様々、減税するという行為自体に問題があるのかなと考えております。 　私も引き続き模索させていただきますけれども、減税が様々な理由で困難ということであれば、減税のほかに高過ぎる社会保険料などの負担軽減で税を還元し、いわゆる手取りを増やす取組を求めていきたいと思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか。また、できるだけ幅広く多くの区民に還元できる、区民が納得できる行政サービスを行っていただきたいと思いますが、今後の取組はいかがお考えでしょうか。

商品券というご答弁がありました。様々な場面で、商品券、商品券とご答弁を頂くのですけれども、商品券以外の負担軽減策もぜひ行っていただきたいと思います。また、社会保険料の問題のうち、区ができることには介護保険料などがあります。税金のほかに社会保険料も非常に高い、大きな負担となっておりますので、今、これも国でまた大きく動きそうですけれども、そうした国の動向も併せて、また国の社会保険料軽減策の後押しをするように、区からもぜひ国に対してご要望を行っていただきたいと存じます。また、できるだけ幅広く多くの区民に還元できる行政サービスも必要ですので、商品券以外で区民の方が多く納得できる行政サービスをやっていただきたいのですけれども、その点についてもう一言お願いいたします。

事務事業評価制度のお話もさせていただいておりますけれども、区民からなぜ、不満、そして批判が出てくるかといいますと、やはり自分たちの税金を適切に使っていただきたいと。特定の層の方だけでなく、やはり幅広く、使っていただきたいと。行政サービスは自分にも少なからず直接的・間接的に返ってくる。なので、税金を使った行政サービスを行うことは仕方がない。むしろ、よいことだなといった、区民の方が広く納得できるような今後の行政サービスをぜひ行っていただきたいと思います。 　次に、ミドル期シングルについて伺います。款別審査で、つる委員からもご質問がありましたが、私も取り上げさせていただきます。区民が納得できる行政サービスの一つとしてご対応をお願いしたいと存じます。この問題は、宮本みち子千葉大学名誉教授らの研究メンバーで、特別区長会調査研究機構の研究プロジェクトで扱われており、次の特別区議会議員講演会のテーマでもあります。 　委員長の許可を受けまして、掲示いたします。研究成果として『東京ミドル期シングルの衝撃』が出されました。ミドル期シングルとは壮年期単身世帯のことであり、３５歳から６４歳をミドル期、３５歳から４９歳を前期ミドル期、５０歳から６４歳を後期ミドル期と分けて定義するものでございます。単身の理由は、未婚、離別、死別と様々です。このミドル期シングルの方が東京区部の人口で約３０％を占めており、今後も増加は確定的ということです。決して無視できない層であり、また納税者としての比重も大きいので、行政として政策対象として認識し、早期に対応することが必要と考えます。 　このミドル期シングルの方は、前期の方を中心に、移動を伴う自由な活動を好む傾向があり、決して自分の居住地域にこだわらない方が多く、居住地域の自治体や町会などの既存地域コミュニティとの関係や関心が希薄・消極的とのことです。一方、自分が高齢になった場合など、病気などの健康面、親の介護などの将来的な不安は抱えているようで、その際の親密なサポートは親や兄弟のみという状況のようです。そのようなこともあり、孤独・孤立に陥るリスクがあり、いざというとき適時適切な支援が受けられないというリスクを抱えております。 　ミドル期シングルの方がそのまま何も対応されず高齢者になったときに、全て行政サービスのお世話になるというのは、行政側の供給不足・負担増となりますし、地域で、孤立した人々が単に点在するだけとなり、地域社会の連帯や活力が失われることにもなりかねません。高齢者になったときに初めて地域コミュニティにいきなり参画するというのはハードルが高い。現時点では、地域コミュニティに関わることは、積極的でないにしても拒否はしていないとのことです。 　そこで伺います。区として、このミドル期シングルの問題を認識されているでしょうか。また、ミドル期シングルの方は、区内人口の何％いらっしゃるのでしょうか。区としてもミドル期シングル対応として、緩やかで開かれた、幅広くつながれる場づくり、シングル向けのサービスの拡充、その周知を進める必要があると考えます。シングルフレンドリーなまちをつくっていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。

今、重層的支援体制整備事業でサードプレイスづくりに今後取り組まれるということで、そうしたミドル期シングル対策をぜひお願いしたいと思います。今回は問題提起として取り上げさせていただきましたけれども、これは新しい問題で、かつ重要な問題だと考えております。ぜひ、図書館や公共施設などを活用したサードプレイスづくりや、文化、スポーツ、またデジタル地域通貨などを活用した新しいイベントなど、ミドル期シングルの方も「しあわせ多彩区」を構成している方々だということをぜひ意識して、庁内を横断した施策や対応をぜひ行っていただきたいと存じます。 　最後に、羽田空港アクセス線新駅の設置について質問します。羽田空港アクセス線の東山手ルートについては、ＪＲ東日本により、２０３１年度の開業を目指し、現在工事が進められています。品川区内は、天王洲アイル付近から東京貨物ターミナルを結ぶ、休止中の貨物路線である大汐線を使用して、アクセス線の整備が行われます。区内における鉄道の新設路線であり、区内における新駅の設置について大いに期待したいところです。 　そこで伺います。区は現在まで、羽田空港アクセス線新駅可能性地域まちづくり検討を行ってきておりますが、現在の検討の状況と、新駅設置に係る区のスタンスを伺います。

もう、これは需要があることですので、ぜひ需要がある形で、そうした環境づくりを整えていっていただきたいと存じます。 　羽田空港アクセス線の開業は２０３１年度であり、今からおおむね６年後です。新駅を設置するためには、周辺のまちづくりの進展に加え、ＪＲとの調整、新駅の設計や工事期間が必要です。残りの時間を考えると、開業に新駅設置を間に合わせるとなると、非常にタイトなスケジュールであると考えます。 　伺いますが、アクセス線開業後においても新駅設置を実現できる可能性はあるのでしょうか。工事主体はＪＲ東日本でありますが、現状の区の考えを伺います。

ほかの事例もありますので、開業後でも、ぜひこれは品川区の活性化につながることですので、お願いしたいと思います。 　区内における新駅の設置は数十年に一度とも言える大きなチャンスであると考えますので、周辺のまちづくりの状況を注視していただくとともに、時機を逃さずに積極的な行動をしていただくよう要望させていただいて、質問を終わります。どうもありがとうございました。

以上で、筒井ようすけ副委員長の質疑を終わります。 　次に、ゆきた政春委員。

品川区議会公明党を代表して、若林副委員長と共に総括質疑を行います。 　初めに、風水害の支援体制の強化について質問します。先月９月１１日に、１時間に１２０ｍｍを超える豪雨により、区内広範囲に甚大な被害がありました。改めて、被災された区民の方々へ心からお見舞い申し上げます。また、被災者支援にご尽力くださっている区職員や関係事業者の皆様に感謝申し上げます。 　品川区議会公明党は、区内各地で床下・床上浸水の被害状況の声を受け、被災翌日、森澤区長に緊急の申入れを行いました。浸水被害での廃棄物の回収・運搬処理や消毒の実施、見舞金の支給や相談窓口の設置などの支援について、迅速に行うように要望しました。さらに、被害状況を教訓として土のうステーションの拡充など、多角的な被害防止対策を講じるように求めました。今回の局地的集中豪雨では、浸水ハザードマップに示されていなかった箇所でも被害があり、見舞金や消毒の申請がありました。さらに、土のうステーションについて、距離的な地域間格差の声もありました。こういった観点から、浸水ハザードマップを基にした支援の一手を、既存の対策の拡充とともに、さらに進めていく必要があります。 　そこで、今回の被害状況を受けて、既存の浸水ハザードマップを精査し、緊急に更新することを求めます。さらに、浸水ハザードマップの更新と併せて、土のうステーションの地域間格差を解消するために、さらなる拡充を求めます。区の見解を伺います。

ぜひ今後の対策として進めていただければと思います。 　品川区の防水板設置の工事助成の対策では、現在は標高５ｍ以上に立地し、平成１５年２月２５日以降に建築確認を得て工事を行った建築物のうち、地下の土地利用をしている建築物、品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱の対象である建築物、半地下駐車場は対象外となっています。また、今回の局地的集中豪雨では、事前に気象情報の把握が困難だったため、区内の学校や図書館、保育園などの区有施設で浸水被害がありました。今後さらに、即時に運搬と設置が可能な簡易止水板が必要になってくると考えます。品川区防水板設置等工事助成要綱には、助成対象は防水板およびその設置に伴う関連工事とありますが、現在まで簡易止水板は対象外とされています。款別審査でも紹介した簡易止水板は強固で軽量であり、運搬が容易で、迅速な設置ができます。既に自衛隊や他自治体の施設に防水対策として導入されています。設計と工事を伴う防水板は、購入助成があったとしても、区民へかなりの時間と費用負担があります。そこで、標高５ｍ以上の地域で防水板設置等工事助成の対象外となっている建築物や半地下駐車場についても、今回の集中豪雨の被害状況を反映した浸水ハザードマップを基にするなど、助成の対象とするよう要望します。また、防水板設置等工事助成要綱で、ＪＩＳ規格に準ずる止水性を満たす簡易止水板を助成対象とするよう、要綱の改正を求めます。さらに、土のうの運搬・設置が困難な高齢者世帯等には手厚い支援を求めます。加えて、防水板助成対象の推奨する簡易止水板の製品一覧を作成し、区民や店舗、事業者が複数の製品から選べるように周知することを求めます。さらに、今回浸水被害のあった区有施設に簡易止水板を導入する必要性の認識についてお知らせください。区の見解をお聞きします。

ぜひ簡易止水板の支援助成と周知について進めていただければと思います。 　今回の局地的集中豪雨で、区道の排水能力が十分でないため、私道の排水に影響を与え、浸水の被害となりました。私道では複数の住民が共同で利用しており、公共下水道に接続する下水道は公共インフラとして整備していく必要があります。品川区では、私道整備助成での舗装工事と併せて下水道管の舗装工事を実施していますが、舗装工事の対象とならなければ下水道管は改修されません。事前確認では、私道整備助成について、年間の予算が約６,０００万円に対し、現在約１０件の案件が滞留し、工事が早くても２年待ちという状況です。私道整備の現状は防災上、見直す必要があります。 　そこで、下水道の老朽化を加味した私道整備助成対象の要件緩和を求めます。また、私道整備をより一層推進するため、私道整備助成制度の予算について、次年度以降のさらなる増額を求めます。区の見解をお聞きします。

ぜひ進めていただければと思います。 　私道の排水設備は生活に不可欠なインフラであり、個人負担では高額なため、１５区の特別区において、私道整備助成とは別に私道排水助成制度が高い助成率で設けられ、練馬区・世田谷区・板橋区では配水管の新規設置工事についても助成対象となっています。さらに大田区では、私道配水管の診断の調査費用についても助成対象になっています。 　そこで、私道の雨水管・汚水管の改修・新設といったインフラ整備の必要性から、私道整備助成とは別に、排水設備に対する助成制度の創設を求めます。また、配水管の診断となる調査費用についても助成対象とし、私道の公共インフラのさらなる整備を進めていくことを求めます。区の見解を伺います。

こういった風水害対策について、今後さらに必要になってくると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。 　続いて、人生最後の福祉である火葬・葬儀について質問します。款別審査で確認しましたが、今後、世代人口の多い層である団塊の世代と団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、火葬需要のピークは２０６０年までの今後約３０年と見込まれており、品川区でも多くの方が死を迎える多死社会が訪れます。墓地埋葬法および厚生労働省通知によれば、火葬場等の経営主体については、永続性と非営利性を確保するため、原則として市区町村等の基礎自治体が責任を持って運営しなければならず、例外として宗教法人・公益法人等に限るとされています。 　品川区は、近隣５区共同で、公営の火葬場である臨海斎場を設置しており、款別審査で確認したところ、利用割合は、立地自治体である大田区が約７割、品川区が約２割、残りの１割が３区の利用でした。一方で、品川区内には民間火葬場である桐ヶ谷斎場が立地しており、現状では、区民の総死亡者数全体における、区民が利用する火葬場との割合は、推計値で臨海斎場が約４５％、桐ヶ谷斎場が約５５％とのことでした。 　そこで、まず多死社会を迎えるに当たり、区民の安定した火葬場の確保は、行政、品川区が責任を負うという認識でよいのか伺います。次に、ピーク時の区民の年間火葬数の推計値等のデータを示した上で、今後、区民の火葬の需要に対して供給が充足するのか、ご所見を伺います。また、ピークを迎える２０６０年に向けて、品川区が備えていく前提として、公営の臨海斎場の機能強化と、民間経営の桐ヶ谷斎場の安定した火葬環境が不可欠と考えます。臨海斎場の火葬炉を増設する計画がありますが、増設の内容と工事・運用スケジュールをお示しください。同じく、桐ヶ谷斎場に求める役割をお示しください。 　款別審査でも、臨海斎場へのアクセスの課題が示されました。これまでに、区民全体の公共交通の向上の観点から、コミュニティバス、グリーンスローモビリティ、ＡＩオンデマンド交通等の実証実験が行われています。移動負担を軽減するため、同様に公共交通の観点から、火葬場への移動手段の検討も必要と考えますが、区の見解をお聞きします。

２つの火葬場が非常に重要な役割を担っていることを改めて確認させていただきました。 　さて、法令に基づき、全国１,３６４か所の火葬場の約９８％が、地方自治体、宗教法人、公益法人によって運営され、無料もしくは安価な火葬料金が設定されていますが、歴史的経緯から、都内の火葬場９か所のうち、桐ヶ谷斎場を含む６か所が同一の民間企業の経営です。この間、同社が段階的に火葬料金を引き上げた結果、臨海斎場の２倍以上となる９万円まで高騰、また同社が火葬事業に加えて葬祭事業を開始したことで、利益重視で公益性に欠けているのではないかとの声が上がり、さらに本年８月、比較的低廉な料金の特別区民葬儀から今年度で撤退するとの方針を示しました。 　この問題に対応するため、公明党は５年前から、区議会・都議会・国会の議員が連携したプロジェクトチームを立ち上げ、関係者・識者とのヒアリングや調査検討を重ねてきました。本年９月２６日、本プロジェクトチームメンバーは福岡資麿厚生労働大臣に次の３点を申し入れ、品川区からは新妻さえ子議員が参加しました。 　１点目は、法改正を行い、火葬場の経営主体を、民間事業者を除く地方自治体等に限定し、移行段階を設けること。２点目は、火葬場の料金設定は都道府県知事の認可を得なければならない制度とすること。３点目は、料金設定が不適切であると判断した場合、都道府県が火葬場に立入調査できる制度とすること。福岡大臣は真摯に取り組んでいきたいと答えました。 　そこで、現状、火葬場の許可および立入検査、改善命令、許可取消しの権限は特別区にありますが、桐ヶ谷斎場および運営企業への立入調査の経緯と内容、その結果として、同社の火葬料金の設定が適切かどうかについてお知らせください。また、同社の区民葬儀からの撤退に関しての品川区のお考えをお知らせください。８月に特別区長会では、２３区共通で特別区民葬儀における助成制度の創設を行うと公表しましたが、その検討内容について教えてください。

引き続きの調査、助成制度の創設について、区民目線で進めていただければと思います。 　公明党は、火葬の問題は人間の尊厳に関わる問題、人生最後の福祉として、誰もができるだけ、望んだような形で安心して最期を迎えられるように、法改正を含め、環境整備をすべきであると考えています。都議会公明党は、９月３０日の第３回定例会の代表質問で、６か所の民間火葬場の土地価格について、建物と機械装置を入れても約７６０億円で所有が可能との試算を示し、臨海斎場の整備費が約９２億円であったことを踏まえると、東京都と区部で協力して所有することは財政的に不可能ではないと訴えました。その上で、火葬という公共の福祉を永続的に公正に提供していくために、東京都が特別区長会や関係者と民間火葬場の在り方について協議会を設置し、協議を開始することを要望しました。小池都知事は、今後の都内の火葬場の現状を精緻に把握する中で、事業者へのヒアリングを行い、指揮監督権限を有する特別区と緊密に連携し、火葬場の経営・管理が適切に行われる方策を検討していくとの答弁でした。 　そこで、区民とそのご家族が心配することなく安心して円滑な葬儀を迎えるために、人生最後の福祉である火葬の公益性を保持し、民間企業といえども、区民の一般的な感覚に照らして、これ以上、火葬費用が高騰することなく、立法趣旨を尊重して、全国９８％の火葬場に即した低廉な料金を保つ必要があると考えますが、ご所見を伺います。また、都知事の答弁にあるように、東京都が特別区との緊密な連携を求め、特別区長会と関係者との民間火葬場の在り方検討会への参加を求めた際に、区として積極的な協力・連携と、区民・国民の心情に寄り添った取組を求めますが、いかがでしょうか。

人生最後の福祉が区民に寄り添ったものとして進むことを重ねて要望させていただき、私の質問を終わります。

以上で、ゆきた政春委員の質疑を終わります。 　次に、若林ひろき副委員長。

ゆきた委員に続き、品川区議会公明党の総括質疑を行います。 　品川ウェルビーイング予算とベーシックサービスおよび財政について、まずは伺います。 　これまで、生活の基礎となる不可欠なサービスを、可能な限り所得制限なく無償で提供する政策、品川区におけるベーシックサービスの推進に関し、議論を行ってまいりました。今年の施政方針では、「分かち合い、満たしあいの社会」への転換のために、生活の基礎となる行政サービスを所得制限なく全ての人に提供すると示されました。公明党からは、この政策は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念の具体化であり、全ての人に生きるための社会的な保障を行うことであると訴えました。また、どこまで分かち合い、どのように連帯するかという財政の本質的な機能についても議論を行いました。そして、区長が目指す、他者と区別されずにサービスを使える社会が、分断を和らげ、連帯を生む仕組みづくりであるとの共感の意を伝えた上で、連帯の輪を広げることを求めました。 　これに対し区長は、施政方針で述べた考え方とベーシックサービスの考え方は軌を一にするものであり、財政においても、単に効率性や経済性だけでなく、「分かち合い、満たしあい」の視点を重視し、施策の背景にある区の理念や考え方を積極的に発信すると答弁されました。このような議論の経緯を踏まえ、伺ってまいります。 　改めて、ベーシックサービスは、生活の基礎となる公的サービスを全ての人に権利として保障するという理念の具体化に重きを置いたものと言えます。一方、ウェルビーイング予算は、広く区民の幸福を目指す政策を実現しようとするもので、この中には、全ての人に権利として保障するベーシックサービスが包含されているものと認識しています。まずは区の見解をお聞きいたします。 　また、財政機能については、無償化や所得制限廃止のための支出を、単なる財政負担・再分配の面だけでなく、連帯のための投資としてポジティブに捉え、区民に発信し、連帯の意識を醸成する考え方について、区の見解をお聞きします。また、令和６年度決算のうち、品川ウェルビーイング予算として組まれた事業と決算額、そしてベーシックサービスと認識され、所得制限撤廃や無償化を行った事業と決算額をそれぞれ伺います。

そういったウェルビーイング予算、またベーシックサービスは大変重要な視点だと思いまして、さらに質疑を進めます。 　コミュニティの希薄化、また担い手不足が昨今、叫ばれております。区民全体で「分かち合い、満たしあい」、不安を乗り越えるための連帯の予算であることを明確に示すことで、区民の連帯の意識の醸成にさらに一層、寄与するものと考えております。品川区のベーシックサービスの支出は、社会の分かち合いと連帯を実現する仕組みとして位置づけ、ウェルビーイング予算のように、ベーシックサービス事業を「連帯のための予算」などとネーミングすることや、「１人当たりの区民税などの負担額のうち幾らがベーシックサービスに充てられています」などと表し、区民に示す、広報するなどの工夫をしてはいかがでしょうか。ご見解をお聞きします。

続いて、障害児者福祉政策について伺ってまいります。 　まず、心身障害者福祉会館の改築についてです。品川区の東に位置するぐるっぽ、西に位置する心身障害者福祉会館は、障害児者施策を象徴する重要な拠点であります。区は、老朽化や利便性不足を既に課題として認識し、第７期障害福祉計画では、代替施設の確保が必要なことから、時期を含め、引き続き検討を行うとしています。築４８年が経過した心身障害者福祉会館の改築は、単なる建物更新ではなく、生活介護や相談支援といった障害者のベーシックサービスを支え、提供する拠点であることから、区の施策水準の向上と当事者・関係者への安心と希望を示す一里塚であると言えます。 　心身障害者福祉会館の改築に向けて、改築への明確な意思を示すこと、代替施設の確保方策の早期着手など、具体的な方針についてのお考えをお聞かせください。そして、来年度からの取組の計画を伺います。

より具体的なご答弁を頂きました。来年度からの取組に、大いに期待しております。 　続いて、障害者団体についてです。障害児者の増加・重度化への対応、多様なニーズへの対応には、当事者の声に真摯に耳を傾けることが不可欠であります。今年度、障害者７団体の代表と区長との懇談会が実現したことは、大変意義深い取組であったと評価いたします。この懇談会で寄せられた声を踏まえ、今後は単に要望をお聞きするだけではなく、その背景にある苦労や課題を共有し、相互理解を深める場として継続的に開催するお考えについてお聞きします。 　また、７団体以外にも活動されている任意団体があります。障害児者団体の存在を区はどのように捉えられているか、改めてお聞きいたします。また、それぞれの存在意義を尊重しながら、より幅広い当事者の声を施策に反映させる仕組みづくりについて、お考えをお聞きいたします。 　続いて、庁内の人員体制強化についてお聞きします。現在、福祉部には、高齢者関係２課に約８０名、高齢者施設等を所管する福祉計画課に約３０名、生活福祉課に約８０名、そして障害児者関係２課に約５０名の職員が配置されています。今後予想される障害児者数の増加、サービス需要の拡大、多種多様な事業所の増加を考え、供給サービスの質的向上と量的拡大の両面に対応するため、障害児者支援体制の強化のお考えもお聞きいたします。

障害児者福祉政策でご質問させていただきました。具体的な、前に踏み出すご答弁も頂きました。 　いずれにしても、需要がどんどん膨らんでいく、多くなっていくという中で、また相対する民間事業所も大変多種多様というところを捉えまして、またさらなる拡充、様々な体制についての拡充についてもご検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、住宅政策について伺います。若者や子育て世帯が地域に住み続けられるかは、自治体の持続性や活力ある地域をつくるためにも重要な政策課題であります。区の近年の人口動向は、生産年齢人口のピークが２０３５年と推計され、特に３０代・４０代の減少に伴い、０から５歳児の人口は既に減少に転じています。近年、区内の住宅価格や家賃は大幅に上昇し、子育て世帯等、住み続けることが困難な状況となっています。住宅政策は単なる供給ではなく、家賃補助や居住支援、空き家活用、セーフティーネットなど、地域の安定に直結する総合的な施策であります。また、孤立・無縁社会といった課題がある中、コミュニティの器として捉える考え方も見られ、社会的連帯を再構築する政策として大変に注目いたします。 　生活の基礎となる不可欠なサービス、ベーシックサービスを先ほど議論させていただきましたが、病気などで職を失ったときなどにおける住まいについても、連帯を構築するベーシックサービスに準ずるものと言えます。まず、住宅政策が持つ意義について見解をお聞きいたします。 　他区の例では、家賃補助、住宅取得、リノベーション支援、空き家活用などが、効果の高い定住促進策として実施されていますが、さきの本会議で子育て世帯支援策として示された、居住に関する支援制度の在り方や、空き家を一定期間貸し出す仕組みづくりなど、区の方向性は妥当なものと認識しております。住まいの購入や家賃、転居費用など、経済的負担への支援を行う具体的なお考えについてお聞きいたします。また、品川区に住み続け、地域貢献・活性化などに参画する意欲のある単身若者や、若い世代等との交流を望む高齢者など、幅広い年代層への住まい支援のお考えも併せてお聞きいたします。

力強いご答弁と感じました。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、公共交通について伺います。交通サービス圏域外の解消と利便性向上を目的に、コミュニティバスは、大井、大崎、荏原の３ルートが選定されました。このうち大崎ルートは地域の意見が反映され、大井町駅から目黒駅までのルートが設定されています。大井ルートの試行運行が行われている中、オンデマンド交通の実証運行が、荏原地区は今年度開始され、大崎地区は来年度に実施すると発表されました。そして、大井ルートの本格実施の判断は３年間延長されることになりました。目黒駅を通る目黒区コミュニティバスは３月に運行が開始されています。また、ＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳの開業も間近に控えています。人の移動や経済効果を区内各地域に波及させる戦略も今後必要かと存じます。 　そこで、まずは上大崎や百反通りを含む交通サービス圏域外解消と利便性向上に向け、大崎地区のデマンド交通のエリア設定のお考えをお聞きします。また、３年後の大井ルート最終検証では、コミュニティバスとオンデマンド交通を総合的に検証し、八潮や臨海斎場を含めた区内全域を対象にした、利便性向上を目指した公共交通ビジョン等を検討することに関する区の見解をお聞きいたします。

時間も限られてまいりましたので、最後の質問、学校改築について伺います。 　第１回定例会において、築年数が最も古い三木小学校と大崎中学校について、周辺道路の狭隘さなどから、改築の今後の見通しについて質疑を致しました。教育委員会からは、工事期間の検証とその短縮、工事費縮減の方法ならびに建て替え手法等について課題を整理し、検討を行うこと、また工事期間の検証については速やかに着手するとの前向きな答弁がありました。また、改築を控えている１９校の中のうち、狭隘道路などの要因で工事困難な学校の存在も示されました。そこで、工事期間の検証の現在の進捗状況をお聞きします。また、工事期間の短縮等についての予算措置を含めた対応をお聞きいたします。工事困難校をお答えいただき、建て替え手法の検討などの対応をお聞かせいただきたいと存じます。

最後、早口になってすみません。有意義な質疑ができたと思っております。来年度予算に向けてしっかりと取り組んでください。よろしくお願いいたします。 　以上で品川区議会公明党の総括質疑を終了いたします。

以上で若林ひろき副委員長の質疑を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時２０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　総括質疑を続けます。 　鈴木ひろ子委員。

質問に入る前に、委員長に許可を得てパネルを提示させていただきます。後で使います。 　それでは、日本共産党品川区議団を代表して、安藤たい作委員と共に総括質疑を行います。 　森澤区長に濱野・高橋区政の転換をさらに進めていただきたいという思いで３点質問します。 　まず初めに、区の基本的な計画のパブリックコメント時の説明会を位置づけるよう、求めたいと思います。森澤区長は、「徹底した情報公開、区民の声が必ず届く区政の実現」と述べられています。区民が分厚い計画を、説明もなく読み解き、パブリックコメントの意見を出すのは大変です。共産党は説明会を求め続けてきましたが、区はかたくなに、行わないとしてきました。そのため、パブリックコメントの回答も極端に少ない。令和６年度のパブリックコメントで、１桁の回答だった計画名と回答人数をお知らせください。近隣区では、大田区、世田谷区、目黒区、港区、渋谷区、どこでも説明会を行っています。説明会をしていないのは品川区だけです。例えば世田谷区ではシンポジウムを行い、第１部で計画説明、第２部で講演、パネルディスカッションなどが行われています。港区では保育体制も取り、数回の説明会を、会場で行うのと同時にオンラインでも説明会行い、さらに説明動画もホームページで公開しています。 　品川区が説明会を行わない理由と、この実態は改善が必要だとは考えないのか、伺います。改めて基本的な計画についての説明会を求めます。いかがでしょうか。

それでは私から、パブリックコメントに関するご質問にお答えいたします。 　まず令和６年度の回答人数が１桁であった計画でございますけれども、５件ございまして、品川区総合実施計画改訂は、４名の方から１８件の回答がございました。それから、品川区教育振興基本計画は、６名の方から４８件のご意見がございました。それから、品川区がん対策推進計画（第二次改定）は、４名の方から４件のご意見がございました。また、自殺対策計画中間改定は、２名の方から２件の回答がございました。５件目の品川区ＤＸ推進基本方針は、６名の方から１８件の回答となってございます。 　意見が少ないことにつきましては、区といたしましても課題というところで捉えてございまして、今年度からは、従来の広報手段に加えまして、パブリックコメント実施時のＳＮＳを通じたプッシュ型の情報発信を進めるなど、周知の強化を図っているところでございます。 　また、近隣区で説明会等を行っているというのは、こちらでも認識しているところでございます。こうした区民意見公募、パブリックコメントですけれども、区民の方による区政参加を進めていくには、各施策や計画を知っていただくこと、また関与していただくことは非常に大切なことであると捉えてございます。特に新規施策等におきましては重要なことと捉えてございますので、こうしたことから、説明会等も含めて、効果的な手法について検討してまいりたいと思ってございます。

今、説明会も含めて検討するというご答弁を頂きました。ぜひとも説明会を行っていただきたいと思います。これは、区民への説明責任、それから区政への住民参加の保障、そして開かれた区政へ透明性の確保のためにも必要だと思います。基本的な計画についての説明会を区として位置づけるよう、改めて求めておきます。 　２つ目に、介護保険についてです。これまで共産党は具体的なデータを示して、２３区で最低の福祉と指摘してきました。しかし森澤区政になって、自己責任からの転換、社会保障は権利であり、必要なサービスは所得制限なく無償で提供するとの姿勢が打ち出され、所得制限撤廃や、２３区で唯一、介護と障害者福祉従事者への居住支援手当や介護報酬の減収補填を行うなど、具体的な施策を大きく評価しています。今回は、これまで特に遅れていた点について、さらに前に進めることを求めて質問します。 　１つ目は、地域包括支援センターの体制を強化し、内容の充実を求めます。２３区で唯一、２０年間にわたりつくらなかった地域包括支援センターが、森澤区政の下、設置へと大転換されました。しかし、２０年間にわたり、国が義務づけている事業評価もされず、年度ごとの実績や計画も出されていません。品川区は高齢者福祉課が直営で実施しているというのであれば、令和９年度モデル実施に向けて、今から年度の方針、事業計画、実績と計画を作成し、公表するよう求めます。いかがでしょうか。 　他区が実施している掘り起こしの訪問活動や、地域ごとの熱中症予防や認知症予防などの啓発活動を求めます。そのために、国が規定する人員から１０人以上足りない保健師の増員をすべきです。いかがでしょうか。

事業評価については、今、件数しか出されていないと思います。これは法改正で、努力義務から義務規定に変わっています。少なくとも、これは行うべきだと思います。いかがでしょうか。他区が行っていることを今から行い、本格実施に向けて、質的にも充実した地域包括支援センターとなるよう求めます。 　２つ目に、私が毎年指摘し続けてきた、品川区の介護認定が極端に軽く出る問題です。ここにありますパネルのとおり、全国平均の要支援の割合が、令和６年度、２８.８％、品川区の要支援が４４.５％、全国の１.５倍です。問題は、認定が軽いために、必要なサービスが受けられない人がたくさん出ていることです。例えば、７０代、独り暮らしの男性は、脳梗塞による構音障害、嚥下障害、感覚不安定、認知症で退院したが、ケアマネジャー同席で支援の必要性を訴えたが要支援１にしかならなかった。６０代女性の脳梗塞で半身麻痺の方は、状態が変わらないのに要介護３から要介護２に下がり、デイサービスを週３回から２回に、訪問看護を週１回から２週に１回に減らさざるを得なくなったなどなど。ケアマネジャーからは、認定調査時に同席して現状と支援の必要性を訴えるが、「自立に向けた」、「できる」を選択している印象が強いと訴えられ、さらに、今年初めて両医師会からも、介護認定が低過ぎる問題が出されました。「明らかに近隣区と比較して厳しく、状態が同じでも介護度が下がることがある。安心して生活するための十分なサービスを継続できず、見直し再申請を出さざるを得ない」と言われています。 　パネルのとおり、品川区の高齢者１人当たりの介護給付費は、２３区で最も低い状況です。これは、要支援を多くして介護サービスを抑制しているからではないのか、伺います。区は介護認定の分析をすると言いますが、ケアマネジャーや医師会、訪問看護ステーションなど現場から、必要なサービスが使えない実態について聞いていただきたい。いかがでしょうか。調査項目の、自立、見守り、一部介助、全介助など、調査員の判断によるところがあります。軽く出る介護認定を実態に合わせて、必要なサービスが受けられるよう改善を求めます。いかがでしょうか。

介護認定が極端に低い状況なのです。私はこれを長年、指摘し続けてきました。介護度が低いために必要なサービスが受けられない。これが問題です。生活の質を下げ、重度化につながります。改めて、必要なサービスが受けられる認定の見直しを求めておきたいと思います。 　次に、介護保険料についてです。令和６年度改定の基準額は６,５００円に値上げ、特に高額所得者の負担が２３区で最も軽いのが品川区で、最高でも基準額の３.３倍にすぎません。渋谷区や港区では、高額所得者は６倍から８倍です。来年度は介護保険の第１０期策定の年となります。高額所得者に応分の負担とすること、低所得者の負担軽減を求めます。いかがでしょうか。

来年度ですので、ぜひとも高額所得者の応分の負担、低所得者の負担軽減をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、障害者福祉の充実に向け、２点質問します。 　１つは施設の増設です。施設が足りないために、グループホーム、就労継続支援Ｂ型、生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援、ショートステイなど、どれも他区の施設を利用せざるを得ない。また、希望するサービスが受けられない状況があります。世田谷区では障害者施策整備等に係る基本方針を、学識経験者や事業者などでつくる基本方針検討委員会で検討して作成し、必要量整備の方策、高齢化・重度化等への対応、事業者への必要な支援を明らかにしています。品川区も、学識経験者や当事者団体代表者を含めた施設整備検討会をつくり、区としての必要量を明確に出して、それをいつまでにどのように整備していくのか、どんな支援が必要かを明確にした施設整備計画を立てることを求めます。そして、増設するよう求めますが、いかがでしょうか。 　続けて２つ目に、障害者の通所サービスの無償化に続き、在宅サービスの無償化も求めたいと思います。居宅介護、在宅レスパイト事業、ショートステイ、移動支援、それぞれの利用者人数を伺います。これら在宅サービスも無償化を求めます。同時に、その受皿づくりも求めますが、いかがでしょうか。

それぞれ前向きな答弁を頂きました。 　２３区最低と指摘してきた福祉が充実へと、大きく転換されてきたことを実感しています。遅れたところからの福祉がさらに前に進むことを期待し、安藤委員に替わります。ありがとうございました。

以上で、鈴木ひろ子委員の質疑を終わります。 　次に、安藤たい作委員。

品川区の市街地再開発の超高層ビルの棟数は２３区で１番、税金投入額も２３区で２位、断トツ、トップクラスです。歴代高橋・濱野区政は、上位計画や税金投入で超高層再開発を強力にバックアップしてきました。森澤区政となり、変化の兆しが見えています。昨年１２月には初めて、開発に反対する住民と話をし、議会で、「まちづくりとは住民自らが、まちのあるべき姿について話合いを重ねながら形づくっていくプロセス。まちづくりの主体はそこに住む地域住民」と答弁。さらに、国が再開発への補助金の対象地域を絞り込んだことを受けた第３回定例会では、品川浦周辺地区を再び国庫補助金の対象にするような区域指定は考えていないと明確に答弁しました。これは、歴代区政の姿勢からすれば大きな変化であり、評価します。 　しかし、再開発を全区的に誘導するまちづくりマスタープランはいまだ健在なのも事実です。さらに大きく踏み込んで、まちづくりの方針転換を求め、質問します。 　まず、改めて確認いたします。品川浦周辺地区は新たな地区指定は行わないとのことでしたが、併せて、区が独自に補助金を投入することも行わないよう求めますが、いかがでしょうか。 　続けて、現在、再開発組合の認可申請が出され、緊迫した状況にある武蔵小山の小山三丁目第１地区開発について伺います。昭和４４年、衆議院建設委員会における都市再開発法案に対する国会決議には、組合設立に当たり、行政が行うべき指導について何と書いてあるか、ご紹介ください。

品川浦については、国が補助金を出さない地域であり、今の答弁でも、区も独自に開発を進めないということが確認できました。都議会では同様の質疑に対し東京都が、必要な財源を安定的・継続的に確保することを国に求めている等、開発の継続に固執した答弁をしただけに、今の区の答弁は大きく評価したいと思います。 　小山三丁目ですが、この地区には５棟の分譲マンションが含まれ、転居には困難が伴う高齢の地権者が少なくなく、また３５名もの方が開発認可に同意していません。現在、「武蔵小山の再開発から住民と職場を守る会」の皆さんは、開発準備組合理事長との直接の会談を望み、品川区も間に入り、交渉していますが、事業認可が目前に迫る今なお、会談の双方の条件が整わず、これが実現していません。会談はなぜ実現していないのか伺います。同意を得られない者の立場も十分に考慮して極力円満に設立手続を進めるよう指導するとの国会決議を履行する立場の区として、反対住民が望む会談を実現させる責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

武蔵小山の再開発から住民と職場を守る会側が出席を求めている地権者でない方というのは、武蔵小山の再開発から住民と職場を守る会の会員であり、また武蔵小山の再開発から住民と職場を守る会も入っている住民運動の連絡組織の方であり、これまでも現地で武蔵小山の再開発から住民と職場を守る会と共に活動してきた方です。また、当該地区には２３０億円もの税金が投入される予定です。区の言葉を借りれば公共事業であり、地権者以外の発言を拒むというのは道理がありません。理事長との会談に地権者以外の出席・発言は認めないという条件はおかしいとは思わないのか、伺います。改めて、国会決議にある指導責任を果たすよう強く求めますが、いかがでしょうか。

区長も、まちづくりとは住民自らが、まちのあるべき姿について話合いを重ねながら形づくっていくプロセスと述べています。ぜひ話合いを重ねられるよう、イニシアチブを発揮していただくよう、強くお願いしたいと思います。 　区はこれまで１,５００億円を超える税金を再開発に投じてきました。一方、前半の鈴木委員の質疑にもあるように、社会保障充実の財源がますます求められている中で、果たしてこれからも投入し続けていくのか、私は２つの点から見直しを求めたいと思います。 　まず、再開発が投機マネーを加熱させ、住宅価格の高騰を引き起こしているという点です。千代田区長は区内のマンション購入について不動産協会に、５年以内の転売禁止、複数物件の購入禁止を要請。その理由を、「投機目的のマンション取引が増えることで、住宅価格や家賃の過度な上昇が起き、区内に住みたい方々が住めなくなる」と述べました。報道では、区独自で登記簿を調べたあるマンションでは、所有者の住所と当該物件の住所が一致しない住戸が７割にも及んだとも述べています。一般質問で共産党は実態を調査し、区としての規制の要請をと求めましたが、区は不動産市場の動きを引き続き注視していくと述べるだけでした。 　では、区内の再開発マンションの価格はどうなっているか。建設中の東五反田二丁目第３地区の４０階建てのマンションは、６１平米で１億８,０００万円から９,０００万円。６７平米以上は２億円を超え、２７階でも３億１,９００万円という物件もありました。とても一般の区民は手が届きません。東五反田二丁目第３地区は、トータルで補助金が幾ら投入される予定か伺います。加熱する投機が住宅価格の高騰の要因の一つだと区は認めますか。伺います。千代田区のように、再開発事業のマンションについて登記簿を調べるなど、投機目的の売買状況についての区独自の実態調査を行うよう、改めて求めますが、いかがでしょうか。一般の区民が住めない高級マンションに、なぜ私たちの巨額な税金が使われなくてはならないのか、伺いたいと思います。

住宅価格高騰を引き起こし、ほとんどの方が手が届かないタワーマンション建設には、驚きましたけれども２２０億円と桁違いの税金を入れる一方で、ここ５年の平均倍率が３８倍を超える区営住宅は増設の方針がありません。これは、二重、三重に税金の使い方を間違っていると私は思います。 　次に、再開発推進による超高層ビルの林立が気候対策に逆行するという点です。森澤区長は「ゼロカーボンシティしながわ宣言」で、２０３０年度カーボンハーフ、２０５０年度ゼロカーボンの目標を掲げました。「ゼロカーボンシティしながわ宣言」で述べられている危機感と決意についてご説明ください。区の環境基本計画では、ゼロカーボンの目標達成に向け、家庭業務の民生部門の削減を課題に挙げています。再開発で生み出される超高層のマンションは家庭部門、オフィスビルは業務部門に当たり、超高層ビルの林立は区内に一気に膨大なＣＯ２を発生させます。共産党の、超高層ビルによりＣＯ２排出が増える認識があるかとの質問に、区は、「再開発による建築物は環境性能が高い施設だ」、「ＣＯ２排出量の削減にも取り組んでいる」と言うだけで、ＣＯ２の絶対量が増えることは否定できませんでした。また、超高層ビルでエネルギー消費量をゼロにするＺＥＢを取った事例はあるのかという質問に、「事例は承知しておりません」、つまり、ないということですと答弁しました。実際はどうか。広町地区開発で発生するＣＯ２は年間２万２,６００ｔとの都議会都市整備委員会の答弁があります。かつてここにあった約７２０世帯のＪＲ社宅は、係数を掛けますと１,２７４ｔ。従前従後で、実に１７.７倍もＣＯ２が増える試算になります。超高層再開発の推進は、区も課題として挙げる民生部門でのＣＯ２削減に逆行するのではないか、伺います。環境基本計画である２０３０年度の推計には、今後の超高層開発で発生する予測ＣＯ２排出量が含まれているのか。このまま超高層開発を進めて、計画の目標を達成できるのか、伺います。

紹介した試算のように、それまでなかった超高層ビルを建てる開発でＣＯ２が激増することは明らかなのです。「ゼロカーボンシティしながわ宣言」では、地球温暖化対策は、今を生きる私たちの社会の責務だと、区民・事業者・区が一体となって取り組むとあります。そう言うのであれば、開発企業が野放図に超高層ビルを乱立させる再開発は規制すべき。それこそ、宣言をした者の責任だと私は思います。 　以上、超高層開発の問題点を指摘してまいりました。開発企業の飽くなき利潤追求で住環境も地球環境も壊す超高層再開発を、上位計画と税金投入で推進することは見直すべきときです。区長、改めて、まちづくりマスタープランをつくり直し、超高層再開発推進方針を外すよう求めますけれども、いかがでしょうか。

改定から間もないと言っていましたけれども、超高層再開発をめぐる情勢はこれだけ大きく変わっているのです。現行マスタープランは、森澤区長が就任後、僅か３か月後の改定であり、前区政の姿勢が色濃く残っているものです。時代や情勢に応じて変えるべきです。超高層再開発推進の区政は転換すべきだと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。

以上で、安藤たい作委員の質疑を終わります。 　次に、松本ときひろ委員。

品川区議会日本維新の会を代表し、総括質疑を行います。 　本日は、光林荘のトコジラミ発生事案、５月に公表された公益通報事案について取り上げ、区のガバナンス、コンプライアンスについて考えていきたいと思います。 　最初に、光林荘についてです。今年８月５日、区が所有する保養所、光林荘で、林間学園により宿泊していた学校からトコジラミ発生の報告がなされました。宿泊施設で宿泊客がトコジラミを発見した場合、宿泊施設の対応としては、宿泊客にほかの部屋へ移動してもらうのが通常です。ところが、報道によれば、トコジラミの発見は就寝前の児童によって行われ、引率の教員に伝えたところ、ほかの部屋が空いていないことを理由に、トコジラミがいる部屋で就寝を指示されたとのことです。まず、この報道内容が事実か、伺います。 　事実であった場合、幸い、吸血被害は発生していないということですが、子どもたちが危険にさらされたということになります。この日の参加者は約１３０名とされています。光林荘の定員は１６８名です。情報公開請求で入手した、光林荘の運営を行う東京ケータリング株式会社と区の間の移動教室に関する契約書を拝見すると、全館貸切りです。したがって、数字の上では３０名分ほどの空きがあるということになります。となると、他の部屋が空いていなかったというのは事実ではないということになりますが、実際のところ、８月４日から８月５日にかけて光林荘に空き部屋はあったのか、伺います。

ということは、報道では、空き部屋があったか、なかったかというところが問題になっていたのですけれども、そうではなくて、トコジラミは学校の先生によっては知らない場合もあると思いますので、どちらかというとトコジラミであるという認識等がなかったということで理解いたしました。 　そうすると、トコジラミの問題については、これまでもいろいろな自治体で、注意してくださいというお知らせがありました。当区でも、この事案を受けてということもあるかもしれませんが、トコジラミの問題についてはホームページ上にも載っているというところかと思います。そうすると、これまでトコジラミについて、各学校でどういうふうに先生方に周知していたのか。教育委員会としても、林間学校は宿泊施設、宿泊を伴う行事ですから、トコジラミというのが出てくる可能性というのはあると思うのですけれども、トコジラミの周知状況、対応方法などについて、本件以前にどのように周知されていたのか、伺います。また、繰り返しになりますけれども、トコジラミが出るということは、今後も各宿泊を伴う行事ではあり得るところかと思うのですが、今後の宿泊を伴う行事における児童・生徒の安全を守るために、教育委員会としての再発防止策を伺います。

子どもたちの安全の問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　教育委員会についてはここまでになるかと思うのですけれども、問題は、光林荘という施設でトコジラミが発生したというところかと思います。トコジラミの発生自体はいろいろな宿泊施設で出てくる問題かと思うのですが、一方で、その管理体制というところも考えていかないといけないと思っています。トコジラミの発見から２か月以上たち、調査も進んでいるかと思いますが、光林荘では、これまで吸血等の被害は発生していなかったのか。また、過去の一般利用者から、トコジラミの痕跡の情報提供があったと、今回、区のホームページに書かれているかと思うのですけれども、いつ頃から光林荘でトコジラミが発生していたと考えられるのか、伺います。 　宿泊施設でトコジラミ被害が発生した場合、宿泊施設の管理が適切でなければ、宿泊施設は損害賠償請求を負う可能性があります。本件では８月５日よりも前からトコジラミの痕跡があったと、総合的に考えると思えるのですけれども、その点。さらに、トコジラミが確認されたのは、１部屋あるいはその両隣という、トコジラミが発生しやすい状況、発生したときに起こり得るような事態だけではなく、ほかのフロアや離れた部屋も含む７部屋でトコジラミが発見されています。光林荘の施設管理の体制について問題があったと考えますが、区の現状の認識を伺います。

恐らく、７部屋で発見された、あるいは別のフロアから発見されたということで、単純に外部から持ち込まれて、「ああ、そうですか」という事案ではなくて、やはり清掃を含めた体制に一定の問題があったのではないかと考えています。 　ここからは、今度は東京ケータリング株式会社というよりも、区の問題について、取り上げたいのですけれども、光林荘の土地・建物は区が所有しています。それを、東京ケータリング株式会社に無償で貸し付けています。そして、それを移動教室等の事業で、区から同社が委託を受けているという構造になっています。今回、区の事業が実施できず、区には損害が発生している。これは承知していると思います。東京ケータリング株式会社と区の委託契約書を、こちらも情報公開請求で開示していただいたものを拝見すると、債務不履行が発生した場合、遅延損害金や違約金に関する規定があります。光林荘での林間学園および移動教室は、８月５日以降、１０月３１日まで予定されていたと伺っているのですけれども、債務不履行が発生し、損害が発生しているわけですから、区として東京ケータリング株式会社に対し、損害賠償請求を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、本件は施設の管理体制に問題があった事案だと考えますが、前述のとおり、区の所有施設です。無償貸付けを行った施設で問題が起きた場合、それが借主の管理責任によるものであっても、設置者である品川区は国家賠償法上の賠償責任を負うということでよいか、伺います。

最終的には国家賠償法上、施設で何かあった場合に区が責任を負うかというところの答弁がまだ出ていなかったように思いますので、そちらもお願いいたします。 　それで、国家賠償法上、最終的に区が責任を負うということであれば、施設の借主に対して一定の指示権限が必要かと思います。指定管理者制度では、地方自治法や協定で指示権限について規定されています。ところが、光林荘・品川荘の無償貸付けの契約書・協定書を拝見しても、区の指示権限について記載がありません。そうすると、区には東京ケータリング株式会社に対して法律上・契約上の指示権限はなく、任意の要請しかできないということでよいのか、伺います。そうでないということでしたら、法的根拠もお示しください。 　今回の情報公開請求によって入手した契約書を拝見すると、問題は指示権限だけではありません。例えば区は、山北町・早川町と災害時の被災者などの一時受入れの協定を結んでいます。他の自治体との連携も重要ですが、品川区外にある、区の所有する宿泊施設があるのであれば、まずその活用も想定すべきでしょう。しかし契約書や協定書には、災害時の被災者などの受入れに関する規定がありません。区の防災計画にもそうした記載はないように思います。区の所有施設を活用せずに他の自治体に一時受入れを求めるというのでは本末転倒に思います。現在、大規模災害時に、区の保養施設を被災者などの一時受入れ施設として活用する想定自体ないということでよいのか。想定しているならば、協定・計画などで明確に規定すべきだったのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　さらにもう一点、重要なところで、この無償貸付けの契約書を見ると、協定書の内容が契約に含まれておらず、ひもづけられていません。この貸付けの契約書については、貸付けのことしか書いていないのです。そうすると何が起こるかというと、協定書違反や、宿泊施設として不適切な管理があって区民に損害が発生しても、区は無償貸付けを解除できない契約書になっているように読めます。区の財産を守るリスクマネジメントの観点からは問題のある契約書と考えますが、いかがでしょうか。

私からは、国家賠償法関連のところのご答弁を申し上げます。 　先ほどご質問にありました、設置者である品川区が国家賠償法上の賠償責任を負うかという部分でございますが、一般的なお話の部分も入りますけれども、こちらの契約が、使用貸借の契約に基づいて貸付けを行う土地および建物を普通財産として貸し付けるというところになってございます。国家賠償法第２条による公の造営物には普通財産を含まないものと考えられているところでございまして、区が今回の事例で国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うということはないと考えられます。ただし、この場合でも民法に基づく損害賠償責任を負う場面はあろうかと思ってございます。

今、もろもろご答弁を頂きまして、ありがとうございます。 　すごく大事なところなのですけれども、先ほど、協定書でいろいろな義務などを定めているとおっしゃっていたのですけれども、その義務というのが、あくまで「宿泊施設としてやってくださいね」ということや、「区民を優先して入れてくださいね」ということまでしか書いていないのです。適切な管理が行われなかった場合に契約を解除できるとは、契約書上読めないというふうになっております。これまでは恐らく、こうしたことで問題がなかったかと思うのですが、契約書の精査というのは極めて重要ではないかと思います。また、指示権限の点でございますけれども、先ほど国家賠償法上の話もありましたけれども、いずれにせよ、これは区民の宿泊施設ですから、区民の安全に関わる施設だと思います。そうしたところに、明確に契約上、義務が書かれていないというのは、やはりこれは契約上の考え方からするならば、リスクがあると言わざるを得ないのではないかと思います。 　このように考えていきますと、現在、光林荘と品川荘というのは、売却を含めた在り方が検討されています。光林荘については、仮に売却しても施設を残し、移動教室や林間学園で活用できるようにという意見が、今回、各委員からもあったかと思います。ただ、実際のところは、事はそれほど簡単ではなくて、本日確認したように、契約がどのようになっていくのかというのは極めて重要かと思います。 　そこで、光林荘から離れて、区の契約書の作成・チェックですけれども、これはどのように行われているのか伺います。また、契約事務も監査委員による監査の対象かと思いますが、監査委員による区の各種契約書の監査は行われているのか、伺います。併せて、監査委員の中に、明らかではありますけれども、弁護士資格保有者はいるのかも併せて伺います。

不祥事を予防するためには、重層的な対策が必要となります。そのためには、もちろん区内のチェックはすごく大事だと思うのですけれども、やはり監査委員が果たすべき役割は大きいと考えます。当区では、今お話があったように４人の監査委員がいて、うち２人が議員選出監査委員です。議員は監査の専門家ではありません。過去に何度か指摘している点ですが、平成２９年の地方自治法改正により、議員選出の監査委員は廃止可能になりました。議員は議会で、区民の代表として区政をチェックする。監査委員は専門的立場で区政を監査する。これが望ましいガバナンス体制であり、当区の監査委員制度は変更すべきと考えております。この点はもう何度も指摘している点なので答弁は求めませんが、今日の質疑の中で、ある程度、やはり専門職の必要性というのは皆様にもお伝えできたのではないかと思います。以上を申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、５月に公表された公益通報事案について取り上げます。区のホームページによれば、昨年の１０月１５日、職員の備品管理に関する通報が受理されたとのことです。内容は、職員が業務に使用する目的で外部団体から借り受けた備品について、返却がなされず、私的流用されているというものです。これは、つまり職員が業務上横領を行っているという通報であり、極めて重大な事案です。本件について今年の５月、区のホームページで、「公益通報に基づく改善等の措置の実施について」というページが公表されました。ただ、この情報は、区のホームページのトップページの新着情報欄や重要なお知らせ欄には掲載されていなかったように思います。まず、その認識でよいのか、伺います。加えて、もしそうであるならば、公益通報という、しかも業務上横領という重大事案を、トップページの新着情報欄や重要なお知らせ欄に掲載しなかった理由についてもお願いいたします。

公益通報に関わるご質問にお答えいたします。 　今、委員からご質問がございました５月のホームページの掲載でございますけれども、５月の掲載時にトップページに掲載していなかったというのはご指摘のとおりでございます。これは、緊急性や影響範囲といったトップページの役割・性質を考えまして、今回はトップページ掲載になじまないと判断したものでございます。

そうはいっても、やはりこれは公益通報に関わって、かつ一定の勧告といいますか、返還するようにというもので、区から厳重注意を職員にしたという情報まで載っている事案です。必ずしも懲戒までは行っていないとしても、やはりこれは重要な事案かと思いますので、トップページに掲載すべきであったと思います。 　本件は、先ほど申し上げたように、業務上横領に関する通報です。やはり、こういった事案が生じたときには、どこまでの事実が認定されているのかというところをきっちりと公開しておくことが大事かと思います。そこで、本件では公益通報委員会によって、どのような事実が認定されたのでしょうか、伺います。また、刑事事件に関する通報です。本件について警察に相談するといったことが行われたのか、伺います。

今頂いたご質問でございますけれども、公益通報の制度の趣旨、特に通報者の保護といったところの観点、それから区の要綱に沿いまして、公表内容というのを決定してございます。以上のことから、個別事案の詳細につきましては回答を控えさせていただきます。

警察への相談についても今、答えがあったということか。

同様の内容でございまして、繰り返しになりますけれども、公益通報の制度の趣旨、それから区の要綱に沿いまして、公表の内容を決定したというところでございますので、そうしたところから個別事案の詳細につきましては回答を控えさせていただくというところでございます。

今の点ですが、では本件については、ホームページで公表されている事実上の点以外については、もう一切公表できないということでよろしいのか、伺います。例えば今回、備品を私的流用したということですが、この備品が何であるかも公表できないのか、伺います。

繰り返しの答弁になってしまいますけれども、公益通報委員会で、通報者の保護、それから公益通報制度の趣旨に鑑みまして、ホームページで公表させていただいた内容が、区の要綱に沿って公表することができる全てというところで公表させていただいています。それ以外の個別の事案詳細というところにつきましては、回答を控えさせていただくというものでございます。

それはやはりおかしいかなと思います。他の自治体での公益通報の情報を見ると、判決書とまではいかないのですけれども、かなり細かい事実認定が行われている報告書が公表されている自治体もあります。なので、公益通報の趣旨を鑑みて公表しないとおっしゃっているのですけれども、それは、区民に対する公開・情報提供の責任というところから考えると、申し訳ないですけれども隠蔽している、隠しているのではないかという疑いを、どうしても我々としては持たざるを得ません。 　それで、本件はいろいろ、品川区の中での公益通報制度について確認したい点、あるいは考えていきたい点はあるのですけれども、なかなか今日は時間もありませんので一般質問で詳しくはやっていきます。１点だけ、例えば匿名通報についてです。品川区の公益通報の制度上、匿名通報については何でも行えるかといったら、内部通報ですけれども、そうはなっていなくて、あくまで通報の証拠がきちんとあるか、客観的に証明できる資料がある場合に限定されているというふうになっています。こういう場合でないと公益通報できないとなっています。ですが、証明できる資料というのは物すごくハードルが高いと考えます。他区ではここまでの証明までは求めなくて、例えば通報事実を具体的かつ客観的に指摘している場合などには公益通報できるというところもあります。当区においても要綱を改正していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

先ほどの公表の部分でございますけれども、様々な区で公益通報制度を行っていて、それで案件の公表をしてございますけれども、自治体によっては案件の名前しか出していないところなど、様々あります。今回、我々としては、公益通報委員会で趣旨にのっとった形で公表できる内容を決定したというところですので、隠蔽などといったところではなく、制度の趣旨にのっとって行っているということをご理解いただければと思います。 　それから、後段ご質問いただいた匿名通報の要件についてですけれども、制度の適正な運用のために一定の条件は必要であるという認識でおります。そう思いますけれども、より通報しやすい環境整備という観点もございますので、そういったことから、要綱改正なども含めて、こちらは随時検討していきたいと思ってございます。

以上で、松本ときひろ委員の質疑を終わります。 　これをもって、総括質疑を終了いたします。 　以上で、令和６年度品川区各会計歳入歳出決算についての質疑は全て終了いたしました。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時２６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時４５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより、令和６年度品川区各会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、各会派の賛否の意見表明をお願いいたします。 　委員長より、順次ご指名申し上げます。 　品川区議会自民党・無所属の会、まつざわ和昌委員。

品川区議会自民党・無所属の会は、令和６年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計、以上、全ての歳入歳出決算を認定いたします。 　令和６年度の一般会計決算は、歳入総額が２,１６４億円、歳出総額が２,０９７億円となり、実質収支６６億円を超える黒字となりました。物価高騰が区民生活に影響を及ぼす厳しい社会情勢の中、堅調な歳出を確保し、健全財政を維持された、森澤区長をはじめ理事者、職員の皆様のご尽力に、まず感謝いたします。 　令和６年度は、能登半島地震を教訓とした防災対策の強化が急務となるなど、区政にとって多くの課題に直面した１年でありました。このような状況下にあって、区民の安全・安心を守り、暮らしを支える施策が着実に実行されたことを高く評価いたします。特に区の取組は、区民のウェルビーイングの実現に向けた大きな成果と考えます。 　第１に、防災対策の根幹的強化です。災害用携帯トイレと防災ハンドブックの全世帯配布や、エレベーター用防災チェアの無償提供など、区民一人一人が自助の力を高める具体的かつ実践的な取組は、区民の皆様から好評の声を頂きました。 　第２に、社会全体で子どもを育てる施策の推進です。児童相談所の開設や、都内初となる補助教材費の所得制限なき完全無償化の実施は、未来への投資として極めて重要でございます。 　第３に、人に優しい社会の実現です。介護人材の確保・定着を目的とした、区独自の居住支援手当の創設や、高齢者や障害者の負担を軽減するための各種助成における所得制限の撤廃は、誰一人残さないという区の強い意思の現れでございます。 　第４に地域経済の活性化です。キャッシュレス決済ポイントの還元事業やプレミアム付区内共通商品券の発行は、物価高騰に苦しむ区内事業者を力強く支え、地域に活気を取り戻す大きな原動力となりました。 　私たちの会派は、決算特別委員会での質疑を通じ、これらの成果を確認するとともに、今後の品川区のさらなる発展のため、幾つか建設的な政策提案をさせていただきました。この指摘や提案が令和８年度の予算・事務事業に反映され、区政運営が区民福祉の一層の向上に寄与することを願います。潤沢な財源は未来への投資の絶好の好機です。全ての区民が豊かさと幸福を実感できる「しあわせ多彩区しながわ」の実現に引き続き邁進されることを期待し、品川区議会自民党・無所属の会の意見表明を終わります。

次に、しながわ未来、山本やすゆき委員。

しながわ未来の意見表明を行います。 　しながわ未来は、令和６年度品川区一般会計をはじめ、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計の各歳入歳出決算を認定いたします。 　令和６年度の一般会計は、歳入総額２,１６４億円余、歳出総額２,０９７億円余、実質収支６６億円余の黒字、財政健全化判断比率においても適正であり、健全財政を維持していることを確認いたしました。 　令和６年度はウェルビーイング予算初年度で、区は子育て支援施策を拡充しつつ、防災備蓄体制の強化、障害者福祉や高齢者福祉の支援拡大など、幅広い分野で成果を上げました。今後に向けては、事務事業評価活用などにより、特に新規施策を中心にしっかりと効果検証を行い、有効にアップデートすることが重要です。様々な課題に対し、効率的・効果的に本質的な解決を目指す行政運営を求めます。 　新規施策に当たっては、限られた人的資源を踏まえ、丁寧な事前調査を行い、施策の実施工程までをあらかじめ見通し、区職員に過度な負担をかけないよう意識・工夫し、円滑で効率的な進め方をすることを求めます。 　また、９月１１日の集中豪雨を受け、対策の一層の強化が必要です。地域ごとの浸水リスクに応じた水害対策の見直しや、止水板設置等助成の強化、排水機能の強化、伝達事項の迅速化など、水害を含めた災害対策の一層の強化を早急に進めるよう要望いたします。 　併せて、効率的な運営のための縦割り行政の解消と横串連携の推進、生成ＡＩなどの先端技術を積極活用した、利便性・効率性の向上につながるデジタル化のさらなる推進、子ども目線に立った子育て支援、学校教育、高齢者福祉・障害者福祉のさらなる充実、および関係就労者の処遇改善、人材確保および定着の推進、物価高対策、地域経済活性化策のさらなる推進、デジタル地域通貨やポイントサービスの推進、減税の検討、環境対策の推進、庁舎建て替えの円滑な推進、庁舎跡地の有効活用、羽田新ルート問題解決に向けた取組、子どもの権利尊重、職員人材の育成・強化、スポーツ環境のさらなる充実、地域医療連携・自治体連携の推進、西大井駅西口改札設置の推進、区内新駅設置検討の推進など、各課題への積極的な取組を確実に進めるとともに、そのほか、我が会派の各委員が本委員会で指摘・提案した事項を令和８年度予算編成に反映していただくことを強く求めます。 　また、今後、新庁舎建設の進捗と区有施設更新に関する建設費高騰により、財政負担の増加が予想されます。健全財政の維持はもちろんのこと、区民の皆様の不安を払拭するため、また区民の皆様の区政理解の促進と参画を促すため、財務や事務事業評価をはじめとする様々な行政施策に関して、ダッシュボードの活用等、区民目線で分かりやすい見える化の推進を併せて要望いたします。 　以上で、しながわ未来の意見表明といたします。

次に、品川区議会公明党、若林ひろき副委員長。

品川区議会公明党の意見表明を行います。 　令和６年度品川区一般会計は、歳入総額２,１６４億円余で執行率９４.５％、実質収支は６６億円の黒字、財政健全化判断比率も良好と認められました。また、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および災害復旧特別会計の決算状況も適正と判断し、各会計歳入歳出決算を認定いたします。 　この年の元日に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震に対し、救援物資、職員派遣、被災者の公営住宅受入れ等、区は迅速に対応されました。区においては、木造住宅耐震診断全額補助、感震ブレーカー設置助成エリア拡大、携帯トイレ全世帯配布、マンションエレベーター用防災チェア無償提供などの災害対策を強化しました。さらに、トイレ問題に先駆的に取り組む姿勢を区内外に示した、２３区で初の導入となったトイレトラックは、全国ネットワークに参画することで他自治体に連帯を広げる試みとして高く評価しています。 　先月９月１１日に区内を襲った１時間１２０ｍｍの豪雨による被害については、翌日、会派として緊急の要望を行い、本委員会でも具体の支援策を提案しましたが、前向きに検討され、予防策・支援策の拡充を図り、安心と希望の来年度予算編成に努められるよう要望いたします。 　さて、令和６年度では、初めてウェルビーイング予算が組まれました。区民の幸福につながる事業として、防犯カメラ設置助成、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置、高齢者インフルエンザワクチン接種費用無償化、緊急代理通報システム無償化、高齢者等補聴器購入費助成の所得制限撤廃、介護職員等居住支援特別手当、産後ケア事業対象者等拡充、すまいるスクール仕出し弁当事業、区立学校学用品無償化のほか、デフリンピック応援事業、マイボトル給水スポット助成、キャッシュレス決済ポイント還元事業、舟運の通年運行など、我が会派から提案したベーシックサービス施策も含め、事業の拡充が図られ、執行されました。 　ウェルビーイング事業により区民の幸福・福祉の向上が図られるとともに、今後の区政運営および来年度予算に向け、我が会派が行った様々な提案や議論を真摯に受け止められ、生活の基礎となる公的サービスを全ての人に権利として保障するベーシックサービスの拡充による、安心と希望、連帯の構築などの取組に邁進されることを期待し、意見表明といたします。

次に、日本共産党品川区議団、石田ちひろ委員。

日本共産党品川区議団を代表して意見表明を行います。 　まず、令和６年度国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に反対いたします。その理由は、この歴史的な物価高の下でも、国民健康保険や後期高齢者医療、介護の保険料のトリプル値上げ、国民健康保険と後期高齢者医療は過去最高の値上げ幅となりました。払い続けることができる保険料に引下げこそすべきです。 　また、災害復旧特別会計は、災害時の急を要する予算に限定されているため賛成します。 　そして、令和６年度一般会計は、予算では反対しましたが、決算では賛成いたします。その理由を以下、述べたいと思います。 　令和６年度予算では、小・中学校の学用品無償化、介護や障害者福祉従事者の待遇改善、子育て支援や福祉の前進、防災対策についても住宅耐震化や建て替えのための除却助成と感震ブレーカー助成の全域拡大など前進。また、全国で２番目となる、ジェンダー平等が条例名に入った推進条例制定も大きな一歩でした。これらの多くは、度重なる議会への請願・陳情など住民運動、それと結んだ共産党の議会論戦で繰り返し求めてきたものであり、共産党は大きく評価しました。しかし、区立保育園の削減・統廃合方針検討の具体化や、２３区で唯一、地域包括支援センターを地域に設置せず、サービスを抑制してきたこと、また住民追い出しの超高層再開発にまちづくり検討や補助金など、６８億円余の関連予算を計上など、２３区最低の福祉の改善に向け、区政の姿勢が転換したとは言えないとして反対しました。 　しかし、その区政に、令和６年度中でも次々と変化が見られました。以下、それぞれ述べていきます。 　まず、福祉です。そもそも令和６年度当初予算で示された数々の前進を共産党は大きく評価してきました。介護障害者福祉職員の待遇改善へ、月１万円の助成を区独自に実施。高齢者補聴器購入費助成制度は所得制限を撤廃。高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化、高齢者・障害者の救急代理通報システムの利用料無料化、区内２か所目の児童発達支援センターの整備、障害児の補装具・日常生活用具・中等度難聴児発達支援事業の所得制限撤廃、障害者福祉タクシー自動車燃料費の助成など、これは共産党が繰り返し求めてきたものでした。それに加えて、令和６年度予算執行後の９月議会では、共産党の質問で、地域包括支援センターについて地域に設置することを検討すると答弁。令和９年モデル実施に向けて進むことになり、約１０年間にわたり共産党が求め続けてきたものが動き出しました。地域包括支援センターを地域に設置せず、保健師・社会福祉士の専門職の配置がなく、入り口からサービスを抑制・コントロールする仕組みの下で、介護のサービス料が２３区で最低に抑えられてきたことを、令和６年度の予算反対の最大の理由の一つとして挙げてきましたが、その改善が示されました。２３区で最低の福祉の姿勢を大きく転換するものとして評価します。 　次に、再開発です。令和６年に区長は、再開発に反対する区民と初めて直接懇談を行い、議会で、まちづくりの主体はそこに住む地域住民と答弁。さらに、国が再開発への補助金対象地域を絞り込んだことについて、国の補助金対象外となった地域を、区が新たに区域指定を行わないよう求めたことに対し、区は区域指定は考えていないと答弁。また、先ほどの総括質疑でも、区独自に補助金投入もしないことが示されました。この問題では、例えば北区は、対象から外れた赤羽駅前再開発を引き続き交付対象とすべく、区独自に措置を行おうとしています。また東京都も、必要な財源を安定的・継続的に確保することを国に求めていると、開発を進める姿勢です。都や他区と比べても、品川区との違いは明確です。 　続いてジェンダー平等について。令和６年４月に策定された品川ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例によって、ジェンダー平等の様々な啓発事業や施策が進められ、変化が生まれています。昨年１１月、共産党の一般質問で、選択的夫婦別姓の実現について問うと、区長は、「私としては早期に実現すべきものと考える」と答弁。濱野区政では何度質問しても「国で議論されるもの」とされてきたものが、初めて前向きな答弁へと変わりました。さらに昨年から、ジェンダー主流化を含む計画の策定会議も進められ、現在、計画素案へのパブリックコメントが実施されています。また、共産党が求めてきたユースクリニックの設置では、「ユースヘルスケアしながわほけんしつ」を昨年から開設。子どもや若者の性や心の悩みの相談として利用が広がっています。今年は、ＮＰＯ法人ピルコンによる区民向けの包括的性教育や養護教諭への研修が実施されます。また、決算特別委員会の質疑で、各学校で行っていたＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔによるＬＧＢＴＱ＋の理解促進のための研修の復活も検討すると、前向きな答弁がありました。全国的に実績豊かな団体と連携した取組を評価し、期待します。 　次に保育では、区立保育園の統廃合を含めた整備を図るとした保育園の在り方基本方針は撤回すべきと求めてきましたが、基本方針の前提が崩れ、子どもの人口は微増すると予測されるため、統廃合方針も慎重に検討と、区立園の統廃合を進める姿勢が変わりました。教育では、義務教育は無償との憲法第２６条に基づき、区立小・中学校の学用品の無償化が当初予算に盛り込まれたことに続き、昨年、共産党の修学旅行費や制服代の無償化、給付型奨学金実施の求めに対して、区は検討したいと答弁。今年の実現へとつながりました。区長は、「教育は本来、国の責任において全国一律に無償で行われるべきもの。国に先んじた先駆的な施策を打ち出していくことで一石を投じていく」と述べています。大変大事な発言であり、後押ししていきたいと思います。 　羽田新ルートについては、昨年、２年ぶりに開催された第６回固定化回避検討会の結論が、結局、品川区上空を飛ぶルートであり、区長より「看過できない」と表明。さらに区長は、海上ルートに資する方策について、必ずしも国が示すルートに限定せず、海から離着陸するルートを国に要請したことが共産党の質問で明らかになりました。これは、元の海上ルートに戻すことも含まれるもので、これまで区民が求めてきたものと一致するものであり、大きく評価いたします。 　リニア新幹線については、昨年８月から目黒川のリニアルート上に気泡が発生。１０月のＪＲ東海の調査で、酸欠空気であることが判明。区は１２月、ＪＲ東海に対して、原因究明と区民への丁寧な説明を求める申入れ。区民の運動の反映であり、評価します。 　平和について。決算特別委員会等で城南空襲の碑の建立を求めましたが、「求める住民と懇談し、区の平和施策とリンクするよう検討する」と答弁。区長は今年、被爆８０年の広島・長崎の平和祈念式典に参加し、核抑止ではなく核兵器禁止条約へ批准・署名すべきとの、平和首長会議が要請する立場と同じであることを表明。大きな変化であり、評価するものです。 　これらの変化に加え、令和６年度は７回の補正予算で、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の復活、ケアマネジャーの法定研修受講料補助、トイレトラックの導入、子どもや女性の視点による避難所の生活環境改善、ユースヘルスケアしながわほけんしつ開設、子育て世帯へのお米支援、学用品無償化を特別支援学校に拡大。年度途中であっても迅速に区民の願いを予算化したことを評価するものです。 　以上のことから、共産党は総合的に判断し、令和６年度品川区一般会計に賛成いたします。今、国の政治は、首相が誰になるかなど、国民不在の権力争いが連日報道され、自民党の裏金問題には蓋をする一方、民主主義を壊す議員定数の削減、安保法制の下でさらなる大軍拡、憲法改悪、気候危機に背を向けながら原発再稼働・増設、物価高には無策、差別や分断、排外主義をあおるなど、国民の願いとは真逆の方向へ進んでいる状況に不安が広がっています。そんな中、品川区では、核抑止ではなく核兵器禁止条約の立場を区長が示し、自己責任の社会からの転換や、社会保障を権利とし、所得制限をなくし無償化に。差別や分断ではなく包摂する社会へ、全ての人が自分らしく安心して暮らせる社会を目指す考えが示され、具体化が進んでいます。混迷する国政の下で、品川区政は希望を示すものです。 　決算特別委員会でも示された豊かな財政力を活かして、区民の暮らし、福祉、ジェンダー平等の実現など、さらに前に進めていただくことを要望して意見表明を終わります。

次に、品川区議会日本維新の会、せらく真央委員。

品川区議会日本維新の会は、令和６年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計の各歳入歳出決算を認定いたします。 　本決算は、森澤区長の公約の下に編成された令和６年度予算に基づき、区民の幸福のために事業を遂行した結果を表すものであります。事務事業評価の見直しを通じて約２０億円もの財源を捻出し、それを新たな政策や区民サービスへ再投資できた点については、限られた財源の中で選択と集中の姿勢を明確に示したことを評価いたします。 　区財政の状況は、区民税収は前年度比１.９％の増収、形式収支は約６７億円の黒字となっております。経常収支比率は前年度から１.３ポイント上昇し、２３区平均を０.４ポイント上回る水準となっています。財政の健全性を維持していくためには、引き続き、事務事業評価の仕組みを活かしながら、スクラップ・アンド・ビルドの視点を持った予算編成と運営の徹底が必要です。 　令和６年度は、物価高騰対策や子育て支援、高齢者福祉など、区民生活を支える分野での迅速な対応が求められた１年でした。また、防災・減災対策の強化、教育のデジタル化、地域コミュニティの活性化など、多岐にわたる課題にも積極的に取り組まれました。一方で、人口構成の変化に伴う社会保障費の増大や公共施設の老朽化対応、地域間での行政サービスの格差の是正など、引き続き課題も残されています。限られた財源を有効に活かすためには、全事業を対象とした事務事業評価の徹底と、成果の見える行政運営を推進していただきたいと考えます。 　決算特別委員会では、事務事業評価シートをはじめとする各種資料を基に、区の施策や事業の進め方について質疑を行いました。会派からは、区有地・区有施設の有効活用、幅広い世代に届く情報発信の在り方、そして多文化共生や、誰もが生きがいを持って暮らせる安心・安全が守られるまちづくりの視点から、最新技術を活かした行政サービスの向上など、具体的な提案を要望させていただきました。 　今回の決算特別委員会において、私たち会派が指摘し、提案した内容については、今後の予算編成や政策立案に的確に反映されるよう強く要望し、そして区民のニーズに寄り添った、質の高い施策を展開し、さらなる区民サービスの向上が図られることを期待いたします。 　以上、品川区議会日本維新の会の意見表明といたします。

以上で、各会派の意見表明を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、令和６年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 　お諮りいたします。本決算を認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、令和６年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本決算を認定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　よって、令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、令和６年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和６年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算の３件を一括して起立により採決いたします。 　本決算を認定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　よって、令和６年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和６年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算の３件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　この際、森澤区長より発言を求められておりますので、ご発言願います。

森澤区長の挨拶が終わりました。 　決算特別委員会の終了に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　本日の決算認定に至るまでの７日間にわたり、大変有意義な審査が行われたと、そのとおりではありましたけれども、もう少し皆さんといろいろなことを勉強して、面白い、よりよい委員会にできればなと思っております。皆さんとこれから、そういう委員会にしていきたいなと思っております。 　副委員長および理事の皆様、また委員各位のご協力により、効率的な委員会運営をすることができました。審査の終了に至りました。ありがとうございました。また、皆様のご協力に心から厚く御礼申し上げます。また、森澤区長をはじめ、理事者の方々のご協力に対しても厚く御礼を申し上げます。 　本委員会における意見ならびに要望等を十分配慮していただいて、区政発展に今後も努めていただきますよう改めてお願いを申し上げまして、委員長の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　石　田　秀　男