// 発言者（12名）
// 発言（117件）
本日の進め方についてお諮りします。 最初に、委員外議員の出席についてお諮りします。次に、視察についてお諮りします。議事に入り、区長提出議案６件について順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、報告を４件受け、質疑を行います。そして一旦休憩し、再開後、議員提出議案１件について提出者から説明を受け質疑を行います。次の委員会を通知して散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
最初に、議員提出議案の説明者として、高月まな議員、藤原たけき議員、川村のりあき議員、近藤なつ子議員、沢田あゆみ議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、視察についてお諮りします。 視察期日は令和７年10月22日水曜日、視察場所はきみまも＠歌舞伎町、行程は委員長一任とする。以上のように視察をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第81号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例、第85号議案 新宿区保健センター条例の一部を改正する条例、第91号議案 公の施設の指定管理者の指定について、第77号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第78号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）中、歳出第２款保険給付費、歳出第３款基金積立金、歳出第５款諸支出金、第79号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）中、歳出第１款総務費、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより順次、質疑を行います。 初めに、第81号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
次に、第85号議案 新宿区保健センター条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。
こちらの内容自体、改正自体は全然何の問題もないと思うんですけれども、以前、この牛込保健センターというのは、当初は昨年の７月に竣工予定だったのが、杭ですとか梁ですとかの施工不良で大分遅れて完成したということで、その遅れによる支障ですとか利用者にかけた迷惑ということを考えると、きちんとした説明をする必要が非常に大きいものであったという議論が、これまでにあったかと思います。 健康診断でいらっしゃる方に対して個々にお手紙を出すので、そこで利用者宛てに周知をするというようなお話だったんですが、その周知というのは、ただ単にオープンしますよという話だったのか、それともオープンが非常に遅れまして、こういう事情がありましてみたいなところまで説明するものだったのかということだけちょっとお伺いできたらと思います。
〔発言する者なし〕
次に、第91号議案 公の施設の指定管理者の指定について、御質疑のある方はどうぞ。
この第二次審査のときに１着だった人は、何で駄目になっちゃったんですか。
◆小野裕次郎委員 分かりました。結構です。
これは選定のときに、３の（１）とか（３）とか、そういうところに当たるのかなというふうに思ったんですけれども、実際にこの要望は確認されて、それをやる事業者だということで選定されているのかということをまずお伺いしたいです。
次にお伺いしたいのが、この第一次評価はＢ団体と、今回決まった団体のほうが評価が高いんですけれども、第二次評価では今回その死亡事故を起こしたそういう団体のほうが評価が高かったということで、結果オーライという感じになったのかなというふうに思うんですけれども、大きな差が出ているのが、この第二次評価のプレゼンテーションと質疑応答のところだと思うんです。プレゼンテーションのうまさの影響がすごく大きいのかななんていうふうに、これを見て思ってしまったんですけれども、結果的には資格がないということになって、プレゼンテーションがうまくてもそういうこともあるということを考えると、この配点というのは決まりの下でやっていることで、きっと変えるというのは難しいのかなというふうに思うんです。ただ、こういうことがあると、ここばかり配点が高いのは危険かなというふうに思ったんですが、そのあたりどんなふうにお考えか伺えたらと思います。
ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
次に、第77号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について、御質疑のある方はどうぞ。
◆ひやま真一委員 歳出第５款福祉費、社会福祉施設等への小型の非常用電源等の整備ということで、社会福祉施設等に49か所、可搬型蓄電池及び付属のソーラーパネルを各施設に１台ずつ49台整備するということで、私はこのことに反対はしませんけれども、ちょっと教えていただきたいんです。ソーラーパネルをそれぞれ、小型のということでどの程度の電力供給を目的として整備をされるのか。どの程度、これによって使えるのかというところをちょっとお聞かせください。
◆ひやま真一委員 それは、パソコン１台、スマートフォン１台分の供給というような目的なんですか。
この（４）の障害者福祉活動基金積立金、（６）の高齢者福祉活動基金積立金、これは寄附金の積立てということなんですけれども、何人というか何件の方からのそれぞれ御寄附だったんでしょうか。
あと、健康費の後期高齢者医療特別会計繰出金なんですけれども、856万円の減額ということなんですが、これは今月から激変緩和措置がなくなったことによる減額という意味なんですか。
〔発言する者なし〕
次に、第78号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）中、歳出第２款保険給付金、歳出第３款基金積立金、歳出第５款諸支出金について、質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
次に、第79号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）中、歳出第１款総務費、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金について、御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
以上で当委員会に付託された区長提出議案についての質疑は全て終了しました。 報告案件のない理事者の方は御退席いただいて結構です。 〔理事者退席〕
（１）令和６年度指定管理者の管理業務に関する事業評価結果について、（２）令和７年度生活保護基準について、（３）住宅宿泊事業法違反による不利益処分について、（４）「新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画」（改定素案）の作成及びパブリック・コメント等の実施について、以上順次理事者から報告を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の報告を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、（１）令和６年度指定管理者の管理業務に関する事業評価結果について、御質疑のある方はどうぞ。
ほかのところが非常にレベルが高くて平均化されたというようなことは、もしかしたらあるのかもしれないんですけれども、やはり是正勧告を受けるというのはとても重たいことですので、ここはちょっと１の評価をつけて、今後の改善ですとかそういうものを促すような形にできなかったのかなということをちょっと思ったんですけれども、そこはどうでしょうか。
次に移りたいんですけれども、高齢者の施設のところはワーカーズコープの子どもの施設の人員配置に虚偽の報告があったということがありましたので、指定管理者の変更になったという経緯があったかと思います。そのときに利用者の方から、子どものところで問題があったからといって、ワーカーズコープさん、スタッフさん、本当によくしてくださっているので私たちから取り上げないでというようなお声をいただいたりもしておりました。スタッフとの信頼関係ができていて、とても気持ちよく利用できているから替えないでということなんですけれども、その観点からすると、指定管理者を替えたからには２という「適当」という評価で、これでオーケーというふうにはちょっとしたくないなというふうに思っておりまして、もうちょっと底上げができないかなというふうに思っているんです。この２の評価が「適当」ということではありますけれども、これを「良」というふうに変えていくために、今後何か取組など考えていらっしゃることがあったら教えてください。
利用者が増えてきているというふうにおっしゃっていましたので、そういうところにも現れているのかなと思いますので、引き続き、評価のほうの数字も上がるように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それから、もう一個だけ、ちょっと事業評価と直接に関わりがないのですけれども、今回の事業評価の対象になっているということで、障害者福祉センターのことなんですが、こちらについて障害者団体の方たちからアクセスの悪さというふうな御意見をいただいているところでございます。 これは区のほうにも申入れなどをされているようなんですけれども、先日、あゆみの家のあゆみ祭に参加しましたときに、そこでステージでトークをされていたお笑いの方というんですかね、トークの中ですごく何気ない感じで、障害者センターの坂が車椅子の人とかが本当に大変でというようなことをおっしゃっていました。そういう笑いに紛れ込ませてでも言いたいというようなところで、物すごく切実なのかなというふうに思ったんですけれども、建て替えとか移転とかということは考えていらっしゃらないのかということを教えてください。
◆杉山直子委員 ありがとうございます。建て替えというのは非常に大きなことですので、なかなかすぐにはということはあるかと思いますが、そういうちょっと行くのが大変だというのをしのぐようないいサービスができるように、引き続き頑張っていただけたらと思っております。ありがとうございました。
この事業評価の中で、利用者アンケートの調査の結果を踏まえというふうに書いてあるんですが、この利用者アンケートというのはそれぞれ何か統一して取っているのか、個々の館ごとに取っているのか。そして、どれぐらいサンプルというか人数を取っているのかというのをまず教えてください。
むしろ、この利用者アンケートをそれぞれの館ごとに任せているということなんですが、例えばある程度共通した項目をつくって、そうすると全体の評価というのが分かってくるんじゃないかなと思うんですよね。残りを館のほうに任せるという。区のモニター調査やアンケートも共通した項目をずっと長年取っていて、その時期ごとに変えているというやり方を取っているんですが、同じようなことをやったほうが改善につながるんじゃないかなというふうに思ったんですが、そのあたりどうなんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 そういうことで共通したものをという、今、御答弁があったので、もちろん館でやっていることがそれぞれ違うわけですから、それに応じたアンケートも必要だとは思うんですけれども、やっぱり新宿区の中でのこうした事業というかサービスを営んでいるわけですから、ある程度というか共通したものを取っていくことが大事じゃないかなと思って提案させていただきました。
○えのき秀隆委員長 ほかにございますでしょうか。
この１という評価が一番最低の評価で、これ以上下というのはつくことはないのでしょうか。
ほかにありますか。 〔発言する者なし〕
次に、（２）令和７年度生活保護基準について、御質疑のある方はどうぞ。
１人当たり月額1,500円を加算するということで、今回は500円ということなんですが、あまりにも金額が少なくてびっくりしたんです。この基準というのはどういう基準で、この値上げ幅というのは決められるんでしょうかね。
◆佐藤佳一副委員長 決算特別委員会でも話をさせていただいたんですが、生活保護費の引下げで最高裁で違法だという判決が下って、国で今、それに対する対処を決めているということなんですけれども、３年間かけて合計平均１万円も減額されて、もうここにいる皆さんもやっぱり肌感覚で、特にここ最近ではインフレが続いてあらゆる物価が値上げしている中で、500円というのはちょっと肌感覚と合わないというふうに思うんですが、その辺いかがですか。
◆佐藤佳一副委員長 決算特別委員会でも随分議論したので、国にやっぱりしっかり要望していただきたいというふうに思います。
〔発言する者なし〕
次に、（３）住宅宿泊事業法違反による不利益処分について、御質疑のある方はどうぞ。
◆のづケン委員 これはがんがんやっていただいて結構なんですが、これは例えば何日間営業停止というような話になっているわけですけれども、どういうふうにやるんですか。例えば、差押えみたいにぺたっと禁止みたいなのを貼るのか、それとも単に口で停止ですよと言って、やるのか。そこをちょっと、要するに拘束力という点において教えていただきたい。
◆のづケン委員 それ、結構皆さん守って停止していて、ああよかったなと、そういう感じなんですか。
どうしてかというと、例えば、コウ何とかとか、キム何とか、オウ何とか、要するに外国人が多いじゃないですか。そうすると、結局外国人がオーナーでやっていて外国人のお客が来て、要するに日本人不在でそういうお金のやり取りとか何とかしていて、日本の例えばうちの行政が駄目ですよと言っても、そんなの知らないよという感じになっちゃったら、何のためにこんなことをやるのか分からないので、そこも含めて、今後、そういった対策も含めてしっかり考えていただきたいと思うんですが、この傾向って、どんどん増えてくると思うんですよね。 要するに、民泊といっても、日本人が普通に東京旅行に行こうかなということじゃないですからね、今ね。そうすると、今のうちにこういうことに関してきちんとシビアな対応をしていかないと、どんどん同じようなケースが増えてきて、結局私たちのあずかり知らぬところでの議論になっちゃうということが一番怖いと思いますので、考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これはね、新宿区、それが法律で決まっているというので、やっぱり国のほうに対してもこれはおかしいんじゃないかということを言って、この実態をね、あれするとかしていったほうがいいと思いますよ。 これ、大阪みたいになって、住民がわあわあ騒ぎ出してにっちもさっちも行かなくなっちゃうという状況は予想できるでしょう、これ。だから、そうなってからではね、やっぱり遅いので、これは先手先手で考えていきたいと思います。答弁はいいです。
○えのき秀隆委員長 ほかに。
◆中村しんいち委員 のづ委員の後になかなか発言しにくいんですけれども、基本的にこの業務改善命令から業務停止命令まで、この期間、区としての対応ですね、どのような指導とかどんなアプローチをされてこられたのか、その辺をお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。こういった業務停止命令を受けた業者が、再び不正、こういうよくない運営をされていた場合の再発防止等に関してはどう考えていらっしゃるかお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。この事業者に対しまして、法令遵守を徹底させるために、区内のほかの住宅宿泊事業者に対してどのようなメッセージをしていかれるのか、その辺、強化するべき点がございましたら今後の取組についてお伺いします。
要するに、定期報告がきちんとなされなかったということで、催促しても出さないということで、今回、この事態に至ったという御説明だったと思うんですけれども、この条例ができてもう７年たつんですが、この定期報告をこれ以外にも過去出さなかったという例はどれぐらいあったんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 そうすると、それまでは２か月まではいかないけれども、１か月は出さなかったけれども、そういう処分までは至らなかったという、そういう理解でよろしいですか。それとも、それまでも２か月にというのはあったけれども、今回は特に厳しく区の姿勢や方針として初めてこの停止命令を出したと、そういうことなんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 のづ委員からもありましたし、私も決算特別委員会のしめくくりの質疑をやらせてもらいましたけれども、海外のサイトというのは何の法の網の目もかかっていないので、結局、違法民泊をやっても日本としてはどうしようも対処しようがないわけですから、しめくくりの質疑でも言いましたけれども、やっぱり国がこういうものはちゃんと対策を取らないと、一地方自治体がどうこうという問題じゃないので、そこはしっかり伝えていただきたいのと、やはり国の大本の法律を、規制するように変えていかないと、特に新宿の場合は、まだどんどん増えていく、という傾向がありますので、例えば届出制を許可制にするとかね、そういうふうに国の法律自体をやっぱり変えていくという必要があると思うんですけれども、その辺の見解を教えてください。
◆佐藤佳一副委員長 同じ話は繰り返しませんので、ぜひその辺のことはやっぱり大きな問題として国に対してしっかり働きかけていっていただきたいと思います。
ただ、今、御答弁の中で、都心部と地方と民泊の在り方が違うというのは、地方のほうからの話を聞くとそれも理解ができるんですけれども、でも都市部に当たっては、住専地域・住宅地域等において民泊ができた、歓迎しますという声は聞いたことないんですよ。 今や民泊ができるということ自体が、迷惑施設が来るぞというように近隣の方は身構えるんです。何かトラブルが出るんじゃないかということがありますので、その辺は副委員長もおっしゃっていましたけれども、のづ委員もおっしゃっていましたけれども、しっかりと国のほうにその辺の現状をお伝えして対応を取っていただくような要望を区として出していただかないと、多分のづ委員が危惧するような形の、大阪みたいなあんなトラブルが多分日常茶飯事的に起こるというのは容易に予想ができますので、意見として申し上げます。
じゃ、ほかにありますか。 （委員長交代）
委員長はね、一般的にはもう質疑はしませんけれども、ちょっとこの件に関しては、住民の方からかなりそういう意見をいただいておりますので、それも踏まえて今までの皆さんのお考えとか意見も踏まえて、何点か確認をさせていただければと思います。 区のほうで違法の民泊の方を訪問されるというふうにお話されていましたけれども、それはどの程度の頻度でやるのか。まとめて質疑をします、それが第１点目ですね。 それから、罰則に関しては、これは23区横並びなのかどうかと。新宿区が突出して厳しい設定を設けることは可能なのかどうかということ。これが第２点目。 それから、近隣の自治体との差ですね。新宿区がしっかりと違法民泊は駄目だよというふうなメッセージを強く出す。これは、ほかの自治体と比較して新宿区はやりやすいよというような形になると、こっちに流れてくるということになりますから、要は水は高いところから低いところへ流れるということで、低い場所に構えるような状況というのは、私は歓迎しておりません。 今、申し上げたとおり、住民の方々はそういった民泊に対して忌避感というんでしょうか、非常に強く持っておられるので、その点について、今申し上げた何点か、ちょっとお答えいただけるとありがたいです。
（委員長交代）
これはね、本当に総意として皆さん考えていることだしね、区民の財産を守るということも含めて、これは確固たる対応を取っていただきたいと思うんですけれども、結構来ますよ、そういう話。どうするの、うちのマンションの人も。民泊じゃないの、どうなのとかって。だけどさ、そんなのこっちも１個１個対応できない。だけど、さっきの話だけれども、何千件ってあるわけでしょう。これね、先を考えるとちょっと末恐ろしいんでね、先手必勝でやっていただきたいと思います。意見として言わせていただきます。
以上で、（３）住宅宿泊事業法違反による不利益処分についての質疑は終了しました。 次に、第４番、「新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画」（改定素案）の作成及びパブリック・コメント等の実施について、御質疑のある方はどうぞ。
◆杉山直子委員 パブリック・コメントのところでお伺いしたいんですけれども、説明動画のオンデマンド配信ということなんですが、この動画はどういう感じのものになるのでしょうか。
◆杉山直子委員 今回、ちょっと今日に向けて資料をしっかり見なければというふうに思ったんですけれども、こちらの分厚さと、それからこちらの文字の細かさにちょっとひるんでしまいまして、動画で手軽に見られたらいいななんていうふうに思いましたので、すみません、動画はもう既に上がっているのでしょうか。それとも、このパブリック・コメントがスタートしてからですか。
対面での説明会は１回だけということなんですけれども、大体こういう説明会というのは１回ぐらいしかやらないものなんでしょうかね。
以上です。ありがとうございます。
まず、この前につくられた平成24年の新型インフルエンザ等対策特別措置法なんですけれども、区としてもそのときにつくられたというふうに聞いたんですけれども、もう15年前で、課長がいらっしゃらないときに職員の方に聞いたら、もうないと言うんですね。なので、ネットで探してもなかったんですが、議会図書室もなかったし、比べようがないので新しいものをつくる感覚だということなんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
次に、学識経験者への意見聴取についてということで、新宿区新型インフルエンザ等対策連絡会を令和７年７月15日に開催して、連絡会委員から意見を聴取したというふうにあるんですが、この対策連絡会というのは、メンバーは何人でどういう間隔で開催をしていたのか。今までは、つくったけれどもしばらく開催していなかったのか。その辺はどうなんでしょう。
それで、この計画の構成なんですけれども、行動計画の発生段階を６段階から３段階にしたということで、この準備というんですか、初動、これを重視するという話だったんですが、この６段階を３段階にしたというのは、もう一度詳しく教えていただけますでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 これを読みますと、東京都が既にもう行動計画を作成して、東京都がつくったのでそれで新宿区もという話なんでしょうか。何でこの時期にこういう計画をつくろうとしたのか、その大本というか、その動機も教えてください。
◆佐藤佳一副委員長 あともう一つ、なぜこの時期かということは。つまり、新型コロナウイルス感染症を通じて大変な状況になったわけで、そういう新しい感染症に備えるために、こういう計画をやっぱりしっかりつくっておくという、そういう理解でよろしいんですかね。
ほかにありますか。
◆野もとあきとし委員 こちらのパブリック・コメントにつきましては、郵送ですとかファクス、また、持参される等々ございまして、新宿区ホームページというのは意見フォームからのパブリック・コメントの提出かと思うんですけれども、パブリック・コメント全体の提出の方法なので、個別には様々工夫はできないのかもしれませんが、ＬＩＮＥですとかメールですとか、そういった形というのは、今回のパブリック・コメントではどのようなお考えなんでしょうか。
多くの方から御意見がいただけるように、例えばＱＲコードでこのホームページに飛べるようにするですとか、また、なかなか難しいかもしれませんが、口コミで広まるように、こういった大事な行動計画が改定されるということで、情報発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。この点、お考え等ありましたらお願いします。
○えのき秀隆委員長 よろしいですかね。
ほかにございますでしょうか。 〔発言する者なし〕
以上で報告に対する質疑は終了いたしました。 以上で報告に対する質疑は終了したので、ここで議事進行の都合上、休憩します。
議員提出議案第９号 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例、以上１件について提出者から説明を受け質疑を行います。 それでは、提出者の説明をお願いいたします。
それでは、議員提出議案第９号について提出者を代表いたしまして、私、沢田から説明をさせていただきます。 議員提出議案第９号 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例です。 この前段でちょっと、提出をする背景についてお話をさせていただきたいと思いますが、直近の９月16日時点の民泊の届出状況で、全国は３万5,246件、そのうち新宿区は3,391件と、全国でも23区でも一番多く民泊が集中する自治体であり、よって民泊による苦情も急増しています。それは本日の委員会、午前中の議論でも皆さんが議論されていたとおりだと思います。 この23区の中でも届出が100未満という区が４区、100から1,000未満という区が14区、1,000件台が４区、そして新宿区の3,000余ということでばらつきがあるんですが、23区のルールを見てみますと、宿泊制限対象を区内全域にしたり、説明会を義務づけたり、宿泊可能日を週２日とするなどの規制を定めていました。 今回の提案は、９区で実施している宿泊可能日を週２日に規制するということで、届出を少しでも抑制しようということで提案させていただきました。 それでは、条例のほうの説明をしたいと思いますが、この条例は第11条第１項中、金曜日を土曜日に改めるものです。住居専用地域における住宅宿泊事業、いわゆる民泊の宿泊可能な曜日を金・土・日の３日から、土・日の２日に規制をしようとするものです。 提案理由は、住居専用地域において住宅宿泊事業の実施を制限する期間を１日延長することにより、住居専用地域の住環境を守り、もって区民生活の安全・安心の向上を図るためです。 附則といたしまして、施行期日は2026年、令和８年４月１日から施行いたします。 また、経過措置として、施行の日前までに届出された届出住宅につきましては、この規定にかかわらず2027年、令和９年３月31日までの間に限り、なお従前の例によるものといたします。 以上、御審査の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 議員提出議案第９号について御質疑のある方はどうぞ。
今回こういう条例案を出すというに当たっては、いろいろと日々の活動の中で、いろいろな方からお話を聞いたり、困っているんだというようなことが様々あったのではないかと思います。私も住まいが下落合という比較的ちょっと引っ込んだところではありますけれども、それでも最近ちらほらと、困っているんだというようなお声を聞くようになってきました。 そういうものを受けての提案ということだと思いますので、そのあたりどんな話があるのかということを教えていただけたらと思います。
区民からは既にいろいろな声をいただいて、それはもう委員の皆さんも、それぞれ日々体験していることだというふうに思います。 まず、私は今住まいが大久保なんですけれども、大久保は新宿区内の中でも特に民泊が多いところなんです。何人からもいろんな声を寄せてもらっているんですが、ある方は自宅のすぐ隣が民泊で、民泊の宿泊室と思われる２階のほうの窓から、自分の家の敷地の庭のほうに、ごみとかたばこの吸い殻が投げ込まれると。 それから、隣が民泊なんですが、間違えて自分の自宅に来てしまうといったことだったり、また別の方は住居専用地域が、今、現行条例では金曜昼から月曜正午までということですが、平日なのに民泊に客が出入りしているのを見たと、そういった情報だったり、またごみの問題も本当にたくさん寄せられていて、民泊のごみは本来事業系ごみなんですが、お客さんが個人的にごみを間違った場所に捨てていると思われるという目撃情報というか情報を寄せられました。ただ、ごみに関しては、ちょっと断定はできないというところもあります。それも気をつけて考えなくてはならないと思います。 あとは、別の方ですが、この人も隣に２軒、裏と隣でしょうか、２軒が民泊ということで、マンションという形を取っているんですが、初めから民泊が目的でマンションを運営しているように見受けられるといった御意見。 これはもう、皆さん御存じのとおり本来の趣旨とは違うような事態になっていると。この方も、もっと取締りを厳しくして、体制を、人員を増やして、増員してほしいというふうに願っていますが、そうでなければやっぱり住居専用地域は禁止してほしいという希望を語っている、そういう方も見受けられました。 それから、私ども日本共産党新宿区議会議員団として毎年区政アンケートを行っています。今年は９月からアンケートの配布を始めていますけれども、現時点で700通以上はお寄せいただいていますが、民泊で困ったことがあると答えた方のうち、上位はごみ出しのルールが守られない、それから路上喫煙、あと話し声などの騒音が多いといったことで、区にやってほしいことという問いに対する答えは、紙のアンケートとネットアンケートと両方やっていますが、両方とも同じ順位で一番多かったのが、違法民泊の取締りを強化してほしいと、２番目が住居専用地域での民泊の規制を強化してほしいと、３番目がごみ出しルールを徹底してほしいというふうに、非常に多くの方から声が寄せられていて、中でも住居専用地域についての規制をもっとちゃんとしてほしいという声が非常に目立っている、そういう状況だというふうに思います。
こういったお話を受けまして、この間まで行われておりました決算特別委員会の中でも、私どもの会派のほうから様々質疑をさせていただきました。 理事者からのお答えの中で、状況を注視してというようなことがあったんですけれども、今ほかの区が様々規制を設ける方向に動いていまして、特に今何もしていないところというのは江戸川区１区ぐらいだというような状況になっているんですけれども、やっぱり民泊というのは便利なところにできやすいということがあると思います。 見るべきは条件が新宿区と近いところで、豊島区なんかだと思うんです。豊島区が営業日数を減らすというようなことを発表しています。今回の条例も、日数を今までの３日から２日にするということで、日数を制限するというところで似ているかと思うんですが、理事者にお伺いしたいと思うんですけれども、営業日数とそれからその区域の中にある民泊の数の相関関係というようなものを、データとして把握していらっしゃいますでしょうか。
◆杉山直子委員 提案者のほうで、この件について何か押さえていらっしゃることはありますでしょうか。数と日数の関係です。
お隣の文京区で、ここはちょっと多くなりますけれども、325件というようなことで、今言った２日のところで一番多いのが台東区ということなんですが、台東区、この１年で急増していまして、去年が、同じ時期にいたしますと、756件だったものが、今年の９月16日時点では1,264件と急増している部分もあるんですけれども、おおむね２日のところは新宿区と比べまして、大幅に届出数が、全部言いませんけれども少なくなっているという点で、こういった日数の制限をすることというのが、一つの抑制をする、規制をする手段としては有効なのかなというふうに思っているところでございます。
すみません、理事者にお伺いしたいのですけれども、決算特別委員会のしめくくりでも款項の質疑でも、厳しくしてしまうと無届けにつながるといったような御答弁がございました。それも一理あるなというふうには思ったんですけれども、実際に厳しくして違法民泊が爆増したみたいな、実例みたいなものというのはあるんでしょうか。
私からは以上です。ありがとうございました。
その上で、理事者のほうに改めて何点かお聞きしたいと思うんですけれども、新宿区の民泊の条例に関して、住居専用地域において月曜日から金曜日の実施制限をまず規定している、そういった制限を設けた趣旨というのを、すみません、いま一度教えていただけますか。
それと、無届けの営業というのは違法民泊の話だと思うんですけれども、ただいま杉山委員との質疑の中で、違法民泊については、もちろん違法民泊なんて数の把握はできないというような、それはそうですよね、と思うんですね。 そういった中で、豊島区のほうでも規制を厳しくした中で、やはり違法民泊のというのがネットニュース何かではよく出ているんですけれども、新宿区内において各特別出張所別の民泊の数というのを調べたんですけれども、やっぱり一番多いのは大久保地区なんですね。そして戸塚、落合第一、柏木というような形になっているんですけれども、民泊業者も業者なので、例えば180日の営業日数の制限があってどのぐらいの利益が上がるのか、例えばこれが週３日だと、先ほどの156日というような形になって、営業日数からどのぐらいの収益が上がるのか、これが週２日になった時点でどうなるのか、そうなると多分、採算が取れない事業者が出てくると思うんですよ。 それは、一見、じゃ、採算取れないんだったら、そういう規制のところはやめようというようなまともな業者もいるかと思いますが、私ね、気になるのは新宿区内において大久保とか戸塚とか柏木とかが、今、民泊の数が一応届出が多い中で、多分同胞を泊めている違法民泊が結構あるんじゃないかと思っているんですよ。 そうすると、通常の普通に良心的な民泊業者は入ってこない、でもやっぱり新宿という特殊性の中で、その分届出しないで、週２日という営業じゃなくて、通常営業みたいな形で民泊をやってしまうというような業者が出てくるようなおそれもあるのかなというふうなのも一つ考えるんですけれども、その辺どうですか。理事者にお聞きしたい。
そうすると、しかも決算特別委員会でもやり取りしましたけれども、平成30年の旅館業法の改正によって、今まではフロントが必要とか、５部屋以下は認めないとかというのが緩和されちゃって、これも国に文句を言いたいんですけれども、緩和されて、それじゃない、それ以下の施設が旅館として認められちゃうわけですよ。そうすると、せっかくいろんな縛りをかけても、ある用途地域によっては民泊じゃなくて旅館で逃げられちゃう。今そこが物すごい、高田馬場三丁目で住民課題になっているところなんですけれども、そうすると民泊どころの話じゃなくなっちゃうんですよね、これ。年間営業が認められる、そういうのが逆にこそくに増えてきちゃうような危惧をちょっとするんですよ、現場の対応している人たちにとっては。 なので、本当にこれは難しい話なんですけれども、規制はしていただきたいというのは地域住民の本当のところだと思うんですが、じゃ、違法民泊の実態が分からない、下手すりゃそれが民泊じゃなくて旅館業法になったら、もう民泊の届出なんか必要ないから、地域に対する説明も要らないというような、要するに宿泊施設も増えてくる。しかも５部屋以下でもいいわけですから、まさに民泊と同じような規模で旅館ができてしまう地域が出てくる。 私はもうちょっと根本的にこの問題は考える必要もあるし、やはり国のほうで法律をまず変えてもらうということをしてもらわないとというふうに思っておりますが、いかがですか。
◆ひやま真一委員 我が会派としましては、この民泊に対しては厳しく臨んでほしいと思っております。ただ、そういった抜け道があるのも事実なので、その辺の検討、そして国への要望、法律の改正、とにかくその辺のところもしっかりとやっていただきたいなと思って終わります。
集中するということは、そこにどんどん集まるということですから、余計、これ何でもそうなんですけれども、住環境悪化といっても、新宿区全体が均一的に悪くなるという話じゃないんですよね、特化してくることだと思いますので。 戸塚地域は、戸塚のどこがどうなっているんだとかいうのも含めて、ちょっと時間を、労力をかけて実態をもっと分析していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○えのき秀隆委員長 ほかに御質疑ある方は。
それを踏まえた上で、まず理事者の方に１点お聞きしたいのは、先ほど過度な規制は法の趣旨に反するということだったんですが、この過度な規制というのはどういう意味なんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 180日という網がかけられているので、ほとんど営業できないということになると、例えばこの条例の提案のように、既に多くの、９の自治体でやっている２日にするというのは、これは過度な規制になるんでしょうか。
それで、提案者にお聞きしたいんですけれども、先ほど来ちょっと問題に、議論になっている、規制を強化すると潜ってしまう違法民泊が増えるんじゃないかということなんですが、こういう意見に対してはどのように感じていますか。
以前、新宿区も違法民泊を許さないというポスターを、結構積極的に町のいろんなところに貼っていたというふうに記憶していますが、そうした取組とセットでやることで規制を強化するということは、一定の効果につながるのではないかというふうに考えています。
ただ、先ほどひやま委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり法律そのものをきちんと改正していく必要があるというのは、もう当然これは皆さんと同じ思いでして、それこそ民泊の業法だけではなくて旅館業法もですし、それから決算特別委員会のときにちょっと出ていたのは、ネットで募集するわけですよね、お客さんを。国内のそういうサイトだと、違法民泊とかであれば一定程度のことができると。ただ、海外サイトとかだと、なかなかそこが難しいことになっているというお話もあって、でも、あらゆるサイトでもって皆さんお客さんを集めたりとかしているわけなので、そういうところの、ネットパトロールではないですけれども、そういうことをやりながら、違法なものについては徹底的に取締りをしていくというようなことも全体で併せてやっていかないと、３日を２日にしたら違法が増えるとか、そういう問題ではないんじゃないかなと。 ただ、やっぱり３日を２日にすれば、それは一定程度事業者が進出しづらくなるということは確かにあると思うので、今できる対策としては、ぜひこれをまずやって、みんなで国に対して働きかけを、もう本当に超党派で、これは行政と一緒になってやっていきたいなというふうには思っております。 そういう意味で、今回その第一歩として、新宿区としての姿勢を示す意味でも、この条例を成立させたいなという思いです。
◆佐藤佳一副委員長 そうしましたら、提案者に再度お聞きしますが、この条例改正によってどういう効果があると思われますか。
◆高月まな議員 当初、私たちも住居専用地域はもう禁止すべきじゃないかということの意見も言って、第２回定例会でも一般質問でそういう提案もしましたけれども、今言われているように過度な規制に当たるのではないかと、そういう経過を踏まえて、そうであれば、いろんな手法あると思うんですけれども、ほかの自治体では、季節ごと、例えば夏休みとか冬休み、渋谷区とかですね、季節限定で営業を許可するとか、それから、多くの、大部分16区は、週のうち３日、週末の３日ないし２日ということで、３日よりも２日のほうが効果を発揮するというところが数字から読み取れる、さっきもありましたが、そういったことを踏まえて、今回は第一歩ということで、制限を少し厳しくするという方向で提案することによって、業者も、新宿区が今までやりやすかったけれども、厳しくなってきたぞということを認識して、一定の効果を見込めるのではないかというふうに考えて提案をしております。
◆近藤なつ子議員 今申し上げたとおりなんですけれども、やはりとりわけ住居専用地域というのは、住宅が密集して町の皆さんが普通に暮らす、そういった場所になるので、そこについてまずは規制を強化しようということで、一定の抑止の効果が見込めるのではないかという提案なんです。先ほどの過度な規制という話になりますけれども、同じ週３日を実施している自治体でも、その対象を全区域と、要するに住居専用地域のみならず区内全域ということでやっている自治体も、規制の対象を23区の中では５区あるという点では、私たちの新宿区はかなり先行して条例をつくった自治体ですけれども、そういったのを見ながら後段の自治体は、さらに広い地域、また営業日も狭めるというようなことをやりながら、工夫してこのような状況になっているということですので、やっぱり他の自治体をよく吟味した上で、今回はとにかく一歩でも前に進めたいということで２日にしましたけれども、皆さんの合意さえあれば、対象をもっと広げるとかいうことも含めて、条例改正を進めていくということで、より皆さんの懸念が払拭されるような方向に進めるのではないかというふうに思って提案させていただいています。よろしくお願いいたします。
先ほど来議論があったように、要するにえのき委員長も言われましたけれども、他の自治体よりもやりやすい区にしては駄目だと、水は低いところに流れるという話もありました。 民泊を運営する側のサイトがあって、僕もかなり調べたんですが、全部比較してやりやすいのはどこかという表まであるんですよ。なので、やっぱり民泊業者としては一日でも長くやりたいという気持ちがあるから、比較してどこでやるかというのを選んでいるわけですよね。 そこで、３日だったのを２日にするというのは非常に効果があると思うし、先ほど来、皆さんからも、またひやま委員からもありましたように、国に対してしっかり言うと、そのことはもう皆さん一致していると思うんです。じゃ、国だけじゃなくて地方自治体でもできるところから一歩でもやっていくということを、であれば僕は非常にいい提案だと思いますし、もちろん賛成をいたします。
○えのき秀隆委員長 ほかには。よろしいですかね。
ただ、先ほど聞いていましても、民泊への需要が高い中で、規制をすることで、やはり未届けのそういった事業者が増えていくんじゃないかという懸念が払拭できない部分があります。午前中も、新宿区がほかの自治体に先駆けて、平成29年でしたっけ、できたのを踏まえて、また豊島区も今回厳しくやっている状況もありますので、他区の状況も見ながら、３日から２日だけではなくて、全体的にもう一度早急に区の条例も含めて、国に申し入れるのは当然なんですけれども、この一部だけの、３日を２日だけじゃなくて、さらに地域を絞った形とか、もっと条例を考えるべきかなと私は思っております。
○えのき秀隆委員長 御意見とか御答弁されますか。
◆高月まな議員 中村委員のおっしゃるとおりで、本当は私たちももっとたくさんやりたかった、やりたいという気持ちはあります。当初は住居専用地域はすっかり禁止すべきじゃないかという気持ちもありました。でも、本当におっしゃるとおりで、もっといろんな手法があって、いろいろやれることはあると思うんですが、今回はここから始めようということで、皆さんに提案させていただいたという次第です。
◆中村しんいち委員 何回も言いますけれども、やっぱり逃げ道ができちゃうので、２日から３日やったとしても逃げ道が出てしまうので、やはり本当に、これ以外の規制も含めた形で条例を改正していく必要があると思います。
◆高月まな議員 ぜひ、そういった、これだけじゃ足りないということも含めて、みんなで議論して、よりよい改正に向けていけたらいいと思います。
やっぱり、こういった縛りをかけて、さらに強化していくというのは必要ですし、ただ、先ほど中村委員からも言われたように、縛りをきつくすると地下に潜られちゃうと、今度はそれを探し出すのはもっと大変なことになるというのも一つ懸念のあるところなのかなと思います。 あと、質問というか、ちなみに先ほど何の縛りもかけていない江戸川区でしたっけ、あると言ったけれども、そこって、先ほど理事者からの説明で、数が増えたり減ったりするのは、縛りの問題じゃなくて、そこの場所に需要があるのかないのかなんだよということで、それで僕は納得はしているんですが、ちなみに縛りのない江戸川区の数とかって誰か分かる人いますか。
報道で、新聞記事ですけれども、江戸川区では現在規制を検討していないということなんですが、2024年度の苦情の件数が22件と非常に少ないと。条例規制なしで何とか解決できているというふうにおっしゃっていて、解決できなかった場合は条例の検討が必要だというふうに担当者が述べているという状況でございます。
あと、ちなみに、こういうのってなかなか数字化されないんでしょうけれども、真面目にやって地域ともしっかり折り合っている業者さんというか事業者、もしくは個人も多分いるのかなと思っていますが、もちろん、こうすることによって、ちゃんとしていたのに縛りがって思う方々もいらっしゃるのかなと思いますが、その辺の影響についてはどんな感じで考えというか、提出者のほうから説明を。
だから、やっぱりそこはきちっと規制をしていく。だから、私たちは今までやっていた方々については経過措置もちゃんと取るというふうな条例のつくりにしたというのは、そこも踏まえて、きちんと準備をしながら徐々に縮小していく準備をしていってもらいたいなということで、このようなつくりにしております。
○えのき秀隆委員長 大丈夫ですか。
どうしてかというと、先ほど需要が大切だと言いましたよね。需要があるところに民泊が出てくるということを考えるならば、例えば板橋区とか練馬区とか北区というなら分かるけれども、江戸川区、葛飾区というのは、要するに成田から都心にいく間じゃないですか。 だから、例えばロンドンに行ったヒースロー空港か、ロンドン市街地の真ん中ですよね。例えばシンガポール、チャンギ空港か、シンガポールの中心地の真ん中にある。むしろ需要があるような気がするんですよね。 事業として考えた場合、新宿区とか豊島区の例えば物件の値段というものは高いですよね、江戸川区や葛飾区よりか。ということは、それだけ宿泊料金を上げなきゃいけないんですけれども、御存じのとおり普通の家賃と違って、物件の値段が倍だからといって宿泊料金を倍で商売いくわけじゃないじゃないですか。 だから、収益数ということで考えると、実は新宿って事業者からすれば、そんなにおいしいところではないんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことも含めていろんな分析というのはされたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○えのき秀隆委員長 提案側からの声はいいですか、何かありそうだったけれども。特にない。
多分、例えば民泊やる側の事業者にもいろんな事情というのがあって、そこら辺を分析した上で対策を考えていかなければ、単純に収益もうかるところだから新宿区とか、そういう話じゃないような気がするんですよね。だから、そこら辺をちょっと深く深掘りして、今後調査してください。よろしくお願いします。
ですから、その辺も含めた形で、違法民泊を片っ端から調べろというのも、これは徒労に終わると思うんですけれども、もうちょっと調査の範囲を広げる形で分析していただいたほうが、問題点というのは、というかまず今の新宿のこの在り方みたいなのが分析できるような気がするんですよね、先ほどののづ委員の質疑を聞いていて思ったんですけれども。 そういった中で、需要があれば、じゃ、これ規制してどうなるのと。まともな業者、先ほども私申し上げたように、採算取れないからここで営業しない、でも需要があるとかなったら、例えばよくどこかの国の方が使いますよね、いやいや、これは私のいとこたちですとか。 ちょっとその辺も含めて、はっきり申し上げられませんけれども、そういった意味でもデータというのを調査していただきたいなと思っております。
とりわけ、住居専用地域だけに絞っていますけれども、先ほど出た千代田区について見ると、ここは文教地域だとか、学校・保育施設周辺では全日不可、要するにどこもできないというような禁止区域がかなりあります。そういった規制をほかの区もかなりしています。 ですから、もう新宿区みたいに住居専用地域は３日できるよ、でもほかはねという曜日の縛りがないということになっていたり、禁止区域がないということも含めてありまして、外国人の方がもともといるから来るんだというだけでなくて、そもそもルールとして、やはり民泊という制度ができた上でつくられた新宿区のルールが、事業者さんから見ればやりやすいというふうに認定される中身を持っているということであろうというふうに思うんです。 ですから、そこは、どういう方が利用しているかはともかくとして、規制をするということは、私たちがみんなで合意すればできるということで、一歩前に進めるということが必要だということです。しかも、新宿区は今後取締りを強化すると言っているわけですよね。 ですから、そもそもある届出されている民泊についての、ちゃんとやられているのかと、金・土・日だけの宿泊なのか、はたまた平日までしちゃっているのか、これは違いますよということで規制することや、本来マンションで民泊は禁止されているのに、民泊が次々にできちゃっているということについては、ぜひ情報をくださいと、すぐに調べに行きますというようなことも含めて対応してもらうということもやりながら、ルールを守って民泊を正しくやってもらうという、行政でやって、潜っちゃうのがとか、守らない業者が出てくるからと言っていたら、何にも決められないと思うんですよね。 ですから、やっぱり１個ずつ決めて、ここまでやったら、ここはできたけれども、少し改善したけれども、まだ足りないならさらにということで、やっていくのがいいのではないかなというふうに思いまして、今回はこのテーマでだけ出していますので、ぜひこの点について御賛同いただきまして、新宿区の姿勢を、区議会の姿勢を示していただければというふうに思っております。
〔発言する者なし〕
以上で当委員会に付託されました議員提出議案の質疑は全て終了いたしました。 次の委員会は10月14日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会はこれで散会いたします。