令和７年３月福祉健康委員会 03月14日－04号

本日の進め方についてお諮りします。 最初に、委員外議員の出席についてお諮りします。次に、議事に入り、区長提出議案７件について、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、報告を４件受け、質疑を行います。そして、一旦休憩し、再開後、議員提出議案４件について提出者から説明を受け、質疑を行います。次の委員会を通知して、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

報告案件のない理事者の方は、適宜、御退出いただいて結構であります。 最初に、議員提出議案４件の説明者として、杉山直子議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、近藤なつ子議員、さわいめぐみ議員、沢田あゆみ議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これより議事に入ります。 第22号議案　新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例、第23号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例、第24号議案　新宿区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例、第６号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第14号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第７号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）中、歳出第１款総務費、歳出第２款保険給付費、歳出第３款国民健康保険事業費納付金、歳出第５款諸支出金、第８号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号）中、歳出第１款総務費、歳出第３款基金積立金、第９号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）中、歳出第２款広域連合納付金、以上を一括議題として、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。

○のづケン委員長　ありがとうございます。

初めに、第22号議案について、御質疑のある方はどうぞ。

◆川村のりあき委員　法改正によってということなんですけれども、当該支援給付についての報告命令等に関し違反した者に過料を処する対象に加えるということで、内容は御説明のとおりかと思いますが、法改正のもともとの趣旨についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　結構です。

〔発言する者なし〕

次に、第23号議案について、御質疑のある方はどうぞ。

◆高月まな副委員長　この改正は、いわゆるがん検診の一定の年齢の方に対する子宮頸がんと乳がんの検診の無料化ということが内容だと思いますけれども、改めてこの事業を延長する意義について教えていただきたいと思います。

私どもは常々、ほかの科目の検診についても、無料化を進めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、ほかの科目の無料化について御見解をお伺いしたいと思います。

〔発言する者なし〕

次に、第24号議案について、御質疑のある方はどうぞ。

◆高月まな副委員長　第24号議案ですが、水質に関する基準の変更があったということで、まず最初に公衆浴場における水質基準等に関する趣旨の一部改正の背景にあるものを教えていただきたいと思います。

この変化によって、例えば今後の検査がより厳しくなるか、あるいは緩くなるかというところの変化についてはどういうふうに考えるべきかというところをお伺いしたいと思います。

〔発言する者なし〕

次に、第６号議案について、御質疑ある方はどうぞ。

７の健康費のところで、国民健康保険特別会計繰出金というところですね。保険料収入の増等に伴う繰出金の減ということなんですけれども、この内容について、まず伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　今、２つの要因ということでお話しいただいたんですけれども、この保険料収入の増の要因、それについてまず伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　あと、国の基盤整備のほうの収入増について、内容を伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　内容は分かりました。

〔発言する者なし〕

次に、第７号議案について、御質疑のある方はどうぞ。

まず、諸支出金のところで、都支出金の収入超過に伴う返納金ということですけれども、こちらの内容についてお伺いをしたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、令和５年度保険給付費等交付金の額確定等に伴う収入増というのは、普通交付金が収入超過であったということで伺いましたけれども、こちらの要因ですね、こちらをまず伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、これはなかなか難しいのかもしれませんけれども、医療費の伸びが高く見積もられていて、それとのギャップによってこの返納金が生じたと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうすると、今年は国民健康保険、本当に保険料の伸び率が非常に大きく、大変な負担増だということで始まったわけですけれども、遡ってその前の年についても、そのときもなかなかの負担増ということで、私ども反対も当時したわけですけれども、そうするとこれは見積りというのはなかなか難しいということはあるのは理解するんですけれども、本来であれば、あるいはその見積りが適正であれば保険料が抑えられたかもしれないと、こういうことも言えるんでしょうか。

◆川村のりあき委員　東京都について言えば、まさに23区統一で保険料を決めていくということでいいますと、東京都並びに国の責任ということは非常に重いと思いますので、申し入れていただくということは、ぜひそのとおりやっていただきたいと要望したいと思います。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次、第８号議案について、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。

◆川村のりあき委員　これは介護認定調査の実施で結構、実績減が大きい気もするんですけれども、この状況について、まず伺いたいと思います。

あと、歳入の都支出金のところですね、介護人材確保対策事業費、こちらのほうは７万円ということであるんですけれども、その内容について確認したいと思います。

◆川村のりあき委員　内容については理解しました。

次、第９号議案について、御質疑のある方はどうぞ。

まず、保険料等納付金、こちらの実績増の内容について伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　賦課見込額が増となったというところでは、当初予算のところと、今回補正に至るところで、被保険者の方の収入についての把握というのはどのような変更といいますか、認識が発展したということなんでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうすると、当初予算の段階と６月なりに確定申告等々も受けて金額が確定した、納税額が確定した、昨年度の収入が確定したというところで変化があると、こういう理解でよろしいんでしょうか。

あと、こちらの保険基盤安定納付金、また事務費納付金、保険料軽減措置納付金、こちらの納付金額の確定に伴う減についても、それぞれ内容を確認したいと思います。

◆川村のりあき委員　内容は結構です。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

以上で当委員会に付託された区長提出議案についての質疑は全て終了しました。 次に、報告を受けます。 １、払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム等施設の開設について、２、「新宿区第Ⅴ期ホームレスの自立支援等に関する推進計画」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果等について、３、食品衛生法違反による不利益処分について、４、令和７年度新宿区食品衛生監視指導計画の策定について、以上順次理事者から報告を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の報告を求めます。

○のづケン委員長　ありがとうございました。

以上で報告は終わりました。 これより質疑を行います。 １、払方町国有地を活用した認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム等施設の開設について、御質疑ある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○のづケン委員長　次に、２、「新宿区第Ⅴ期ホームレスの自立支援等に関する推進計画」の策定及び素案に対するパブリック・コメントの実施結果等について、御質疑のある方はどうぞ。

それで、計画の中のほうを見ますと、私もちょっと意見を事前に言えばよかったなと失念していたのが、女性の方の場合や性的マイノリティーの方の場合に、性的搾取であったり、性暴力の危険があるというようなことが言われておりまして、そういった方向けの対策だとか、計画というものがもう少し記述があってもよかったのかなと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。

今回のコメントしてくださる方の中でも、個人で支援をされている方がいらっしゃるということで、本当に心強いなと思っていますが、そういう方が増えていくためにも、ぜひその辺もやっていただきたいなと思います。 それから、もう一点ちょっとお聞きしたいのが、とまりぎの相談件数を見ますと、一旦落ち込んだ数がまた増加していて、これは経済的な背景がかなりここ数年変わっているので、大分そういう数の上下というのは理解できるんですけれども、福祉事務所への相談よりも最近ではかなり多くなってきているようで、ただ１件当たりの相談時間数が大分減っているんですよね。内容が複雑化して多様化しているというふうに御説明があるんですが、１件当たりの時間数が減っているというのが、何でそのような感じになっているのかなと、ちょっと気になりまして、どう分析していらっしゃいますでしょうか。

相談を受ける側の体制として、例えばある方は男性職員に接触することがとても苦手であって恐怖を感じてしまうという、そういう背景をお持ちの方がいらっしゃって、女性の職員でないとお話がうまくできないというようなケースも見てきたんですけれども、そういったところを今後計画に組み入れていけたらいいかなというふうに思いましたが、改めて御見解を伺います。

◆高月まな副委員長　女性相談員の今後の体制づくり強化とか、拡充とか、そのあたりについて何か御見解がありましたらお伺いいたします。

それで、このパブリック・コメントの一番後ろの部分に、その他のところに、個人としてホームレスを支援しているものについてというところが何件かありまして、区内でそんなふうに民間というか、個人的に支援されている方々や団体が多くいらっしゃるんですけれども、こうしたパブリック・コメントは当然そうした団体さんのほうにもお知らせをしていると思いますが、この辺の連携や、またそうした支援者の実態調査が足りないというような御意見もありますけれども、今後計画を進める上でこうした支援者との情報共有だったり、連携だったりするところはどういうふうに位置づけるのかお伺いしたいと思います。

〔発言する者なし〕

○のづケン委員長　次に、３、食品衛生法違反による不利益処分について、御質疑ある方はどうぞ。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○のづケン委員長　じゃ、その次に、令和７年度新宿区食品衛生監視指導計画の策定について、御質疑のある方は。

◆山口かおる委員　パブリック・コメントでも指摘をされております点で、キッチンカーの点がちょっと気になっておりまして、このキッチンカーへの対応というのが、区のお答えのほうでは、コメントの２のところですよね。営業許可手続時に実施していると。それから、イベントの際も検査をしているということなんですが、そうしますとイベントに出ておられないキッチンカーもありますので、どのぐらいの頻度でこうなっているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。

その開催届がイベントの際に出た場合に、具体的にはどういった形で検査をやっていらっしゃるんでしょうか。

◆山口かおる委員　分かりました。キッチンカー、最近かなり増えている印象がありまして、心配されている方も多いかと思うので、適正な手続で、ぜひお願いしたいと思います。

〔発言する者なし〕

ここで議事進行の都合上、暫時休憩いたします。

議員提出議案第１号　新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例、議員提出議案第２号　新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金支給条例、議員提出議案第３号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例、議員提出議案第４号　新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例、以上４件について提出者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、提出者の説明をお願いいたします。

それでは、議員提出議案第１号から第４号について、私、藤原から提案者を代表いたしまして御説明をいたします。 なお、第４号については、実質、２会派８名での共同提案となります。 まず最初に、議員提出議案第１号　新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例です。 第１条は、目的です。 高齢者等に対し、冷房機及び冷房機に類する機器の購入及び設置に要する費用を助成することにより、夏季の期間における記録的な酷暑に起因する高齢者等の熱中症の予防を促進し及び徹底することで、居住の安全及び安心を図り、もって高齢者等の福祉の増進に資することを定めています。 第２条は、用語の定義です。 第３条は、助成の対象者を定めています。 １号から６号までありますが、１号は令和７年４月１日から引き続き区内に住所を有している者、第２号は病院、老人ホーム、その他施設に入所していない者、３号は冷房機等が設置されていない住宅に居住する者、第４号はこの条例による助成を受けた者でないことを定めています。 ５号は、ア、65歳以上の者のみで構成される世帯の構成員、イ、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が属する世帯の構成員、ウ、要介護４または要介護５の認定を受けている者が属する世帯の構成員、エ、就学前の子どもが属する世帯の構成員、６号は東京ゼロエミポイント相当分の値引きをされた冷房機等を新たに購入等する者などを定めています。 第５条は、助成金交付額で５万円を限度とします。 第６条は、助成金の交付の申請、第７条は交付の決定及び支給、第８条は助成条件、第９条は申請の取下げ、第10条はその他について定めています。 提案理由は、高齢者等が酷暑の中でも、安全・安心な生活環境を整えることによって、福祉の増進に貢献するためです。 次に、議員提出議案第２号　新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金支給条例です。 第１条は、目的です。 新宿区の介護事業所、障害福祉サービス事業所等で勤務し、利用者へ直接支援を行う介護職員等及び福祉職員に対し、継続勤務に係る新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金を支給することにより、介護・福祉人材の確保及び勤務意欲の向上を図り、もって介護・福祉サービスの質の向上及び人材を定着させることを目的とします。 第２条は、用語の定義です。 第３条は、支給対象を定めています。 １号は基準日に対象事業所の就業規則等に基づき雇用されている常勤の介護職員及び福祉職員、２号は基準日に対象事業所での勤続年数が継続して３年以上４年未満であることなどを定めています。 第４条は、奨励金の金額で10万円です。 第５条は、奨励金の支給申請、第６条は奨励金支給の決定、第７条は奨励金の請求、第８条は奨励金の支給、第９条は支給決定の取消し、第10条は奨励金の返還、第11条は規則への委任を定めています。 提案理由は、区内介護事業所及び障害福祉サービス事業所等で勤務し、利用者への直接支援を行う介護職員等及び福祉職員に対し奨励金を支給することにより、介護・福祉人材の確保及び勤務意欲の向上を図り、介護・福祉サービスの質の向上及び人材を定着させる必要があるためです。 次に、議員提出議案第３号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。 この条例は、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止することをもって、2003年度から有料化されているがん検診を全て無料に戻すものです。 附則として、新宿区保健センター条例の第６条を削除します。 提案理由は、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を無料にすることをもって、区民の検診受診の促進を図るためです。 次に、議員提出議案第４号　新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例です。 この条例は、国民健康保険料の子どもの均等割額の半額を助成するものです。子どもの均等割額については、国がようやく2023年度から未就学児の均等割を半額にしましたので、この条例では未就学児を除く18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子どもを対象といたします。 助成を受ける資格がある者は、新宿区内に住所を有する世帯主であり、子どもが国民健康保険の被保険者であることです。 提案理由は、子どもに関わる国民健康保険料均等割の一部を助成することにより、子どもの健全な育成及び保健の向上に寄与し、もって児童福祉の増進を図るものです。 いずれも附則といたしまして、2025年、令和７年４月１日から施行いたします。 以上、御審査の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 初めに、議員提出議案第１号について、御質疑のある方はどうぞ。

◆渡辺みちたか委員　提出者にお聞きしたいんですけれども、この条例が可決した場合の予算というのはどうなっているんでしょうか。

◆沢田あゆみ議員　予算特別委員会のほうでは、予算修正案のほうを提出させていただいておりましたので、そのときに全部で200世帯を想定しておりますので、1,000万円ということで計上させていただきます。

普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないというような……。ちょっと解釈のほうを読みますと、つまり条例を議員提出等々で、あるいは長でも構わないんですけれども、条例案を出して、予算を伴う条例案を議会に提出したときは、その条例案が可決した場合のことを考えて、それの前提となる予算案も出さなきゃいけないというルールなんですね。 ところが、今回の条例案を提出されました。一方の予算案のほうは、これは予算特別委員会のほうで否決を残念ながらしておるわけです。そうすると、この条例案というのが、予算上の前提というのがないので、もう既に議会としての結論は出ているんじゃないかと。 この地方自治法の第222条において、予算が立つ見込みがないものは条例案として提出しちゃいかんよというルールになっている以上は、もうこれは決着がついていて、そもそもこの場で審議すべきではないんじゃないかなと、ちょっと思ったんですが、そのあたりの解釈を提出者に伺いたいと思います。

先般の予算特別委員会では、私どもの提出した予算修正案というのは、委員会としては否決という結論は出ておりますけれども、もしこれがここで条例として可決をされるということになったときは、最終本会議で再度予算修正案を提案することは可能なんですね。 場合によっては、予算特別委員会のときよりも予算修正案を絞り込んで、項目を絞って提案するということも過去にはやっておりますけれども、今回、もしこれが通れば当然そういった提案も併せて行わせていただくことになろうかとは思いますけれども、そこのところでは、齟齬は生じないものというふうに思っております。

１つだけ執行機関のほうにお聞きしたいんですけれども、昭和32年９月15日の自治省行政課長から栃木県総務部長宛ての通知というのがありまして、これは今みたいな話が栃木県のほうから来ているんですね。行政課長からの回答は、議会が予算を伴うような条例その他の案件を提出する場合には、あらかじめ長との連絡を図って、財源の見通し等意見の調整をすることが適当であるという回答がされているんですね。 執行機関にお聞きしたいのは、この条例案が提出されるに当たって、この財源の見通し等意見調整などがなされたかどうかというのをお聞きしたいと思います。

◆渡辺みちたか委員　事実関係は分かりましたので、今後の発言の種にしていきたいなと思います。

○のづケン委員長　ほかはよろしいですか。

重ねて伺いますけれども、現時点でそうした生活保護世帯の方々がエアコンを持っていない世帯であるか、または持っていても古くて故障して効かないとか、壊れた調子の悪いエアコンしかないという世帯についての状況というのは把握していますでしょうか。

それでは、提案者のほうにお尋ねするんですけれども、今回提案の中で新たな要素ということで、東京都の東京ゼロエミポイント事業に関連して、それに上乗せする形というふうになっていますが、そこについて御説明いただければと思います。

それを活用した場合も、長期に使っているエアコンを新たに省エネタイプに買い換えるとポイントが高いんですけれども、全く新規だとポイント数がすごく少なくなるんですね。例えば、長期に使っていたエアコンを、省エネの性能によって違うんですけれども、一番マックスで７万円とか、結構な金額が出るんですけれども、全く持ってなかった方が新規で買おうとすると、エアコンは一律１万円ということで、ちょっとそこで差が生じてしまうので、それを補填する形でやれば今エアコンを持っていない方も、そういった制度を活用しながら新たにエアコンつけて暑さをしのげるようになるんじゃないかなというのがありまして、そういうことも併せて今回は東京ゼロエミポイントということを入れさせていただいております。

これまでエアコンの助成に関しては、生活困窮者や生活保護世帯などの支援ということが主眼だったけれども、省エネ対策に資するというところが、それからかつエコということですから、電気代の節約にもつながっていくのだというふうに思います。こうした省エネの要素も含めてのエアコン補助について他区の状況で、他の自治体で何か動きがあれば教えていただきたいと思います。

江戸川区も生活困窮世帯に対して最大５万4,000円を補助するということでやっていたり、そのほかにも新規で今度やるというのが、板橋区も非課税と高齢世帯ということで、ここは800世帯を想定してエアコン購入費助成をやるということで、予算額としては１億2,811万7,000円という、結構な規模での予算をつけてやるということがあったり、それから江東区も同様な高齢者世帯の住民税非課税世帯ということで助成するだとか、港区は以前から単価というか、補助単価が高い区なんですけれども、これが７万7,000円から８万8,000円に引き上げるということでの新たな来年度に向けての動きというのも把握しておりますので、新宿区でもぜひとりわけ困っている世帯が熱中症で被害が出ないような対策ということを、ぜひ命を守る対策ということでやっていければと思って提案をさせていただきました。

◆中村しんいち委員　今定例会でも、かなくぼ委員が質問の中で、働いても働いても生活が苦しいというマイルド貧困のことを取り上げていらっしゃって、今回の提出されている中では要件として、就学前の子どもが属する世帯の構成員ってあるんですけれども、就学前だけではなくて、小学校へ入学されてからでも、こういったひとり親世帯で、本当に生活が苦しいこういった方もいらっしゃると思うんですけれども、また今までの区の施策でも、物価高騰対策として非課税世帯を中心に支給をされていました。地域の中では、なぜ線引きをするんだという話がよく言われているんですけれども、今回対象を就学前に区切るというのはどういった理由でされているのかお伺いいたします。

◆沢田あゆみ議員　もともと参考にしていた自治体が、そういったより必要性の高いところということで線引きをされていたのを参考にしたんですね。それで、就学前のお子さんということで、いろんな工夫とか、体温調整とかしづらいというところで、熱中症の危険性というところでの線引きだったのではないかというふうに思いますけれども、確かに広くやれればいいんですけれども、ただ実際にはお子さんがいらっしゃる世帯というのは、エアコンがついているお家は非常に多いのかなと。私たちの肌感覚で見ると、やっぱりそういうことではないかなというふうなのは感じておりますけれども、一方では東京ゼロエミポイントということで、買換えとかということに関しては、かなり東京都のほうでも、これはどちらかというと省エネ環境対策の側面が強いんですけれども、結構ですね。ただ、電気屋さんとか聞いていると、やっぱり高齢者の方とかも、こういうのを利用して買換えというのが多くて、やっぱり若い方よりも、むしろ高齢者の方のほうが、そういう援助というのが必要なのかなというのは、業者さんからも聞いているところです。

◆中村しんいち委員　就学前のことを聞いているんですけれども、もう少しこの辺は調査をして、どのくらいの方がいらっしゃるのか、線引きで就学前の方は補助を受けて、小学１年生の方は駄目、この線引きについてもう少し必要性とか、調査が必要かなと思うんですけれども。

さっきも少しアバウトな感じでの答弁なんかもされていましたけれども、とりわけ生活困窮している高齢者の実態がどうなのかとか、私たちはそこに関わっているケアマネジャーさんだとか、ヘルパーさんだとか、そういうところからすごく深刻だというお話を聞くことが多くて、当事者はなかなか声を上げられないというか、上げないっていう方も多いと思うんですけれども、やっぱりそういった方を介して実態を聞くことが多いので、それは行政としてもぜひつかんでいただきたいかなと思っているところです。

◆中村しんいち委員　子どもさんのことを聞いているんですけれども、設置状況についてある程度必要性を調査した上で条例を出すべき。あとは多分かなというぐらいの情報ではなかなかこの条例、大事な条例ですので、この辺をもう少し調査が必要かなと私は思います。

◆沢田あゆみ議員　未就学児だけではなく、お子さんのいる世帯ということで拡大をしたほうがいいという御意見であれば、確かに対象を拡大したほうが救える人は多いと思いますので、それはそのように対応していくというのは、これをまずやってみて、それでまたそういった実態も上がってくると思いますので、そのときにまた改正をしながら前に進めていくということをやっていきたいと思います。

◆中村しんいち委員　今の段階で大体、小学校１年生、その前と区切ってしまうと、きっとそういった御意見も来ることは明らかに分かると思いますので、その辺をもう少し精査しながらつくったほうがいいと思います。

私のところにも、昨年夏前に生活困窮者の方が相談に来られまして、やはり新宿区で中古のエアコンがありませんかという言い方で来られたんです。なかなかそういう中古というのは扱っていないということをお伝えしまして、社会福祉協議会で応急小口資金の制度がありますよ、まず一旦そこで御相談してみませんかって言いましたら、生活状況を聞きましたら、かなり厳しい老老介護の御家庭だったんですが、一旦話を聞いていきますと。それで駄目であればもう一回来てくださいという言い方したんですが、その後連絡が来まして、自分の払える範囲の支払い方法を社会福祉協議会の方が提示してくださったという、かなり納得されて、安心しましたという連絡をいただいたんですが、今回この提出に関して、社会福祉協議会の貸付制度では対応は厳しい考えなんでしょうか。

それで、様々な相談を社会福祉協議会としても貸付けという観点でしているというふうには伺ったんですけれども、予算特別委員会でも出されている資料によりますと、この間、生活保護の世帯の方しかエアコンを買うために貸付けはしていないということだったんですね。 それ以外の方は要望がないんですかというふうにお聞きもしたんですけれども、そこの点については逆に言いますと、社会福祉協議会で貸付けをする際も、12か月で返済をするということをしなければならない。ですから、5,000円ずつ返せるということであれば６万円借りられる、3,000円ずつということであれば３万6,000円というような形になるという中で、結果的に言うと、そこまでの話ができる人たちというのは、ケースワーカーが一定把握もし、支援もし、もちろん社会福祉協議会でも詳しく対応していただいて、合意して借りるということになるということなので、やっぱり非常に狭まる。同じ生活保護の方でも、実際借りられなくなってしまうという方がいることがあるのではないか。そこまでは見えない。来る方は基本的に借りられる方が来ることが多くて、そういう意味では、そこさえもできない方には別の支援が必要なのではないかというようなコメントもありましたし、私たちもそう思っているという状況でした。

先ほど言いました老老介護で生活保護を受けている方は、月の自由に使えるお金が３万円を切るというお話も自分にされていて、それでも月7,000以内で買うことに決めましたというお話だったもので、何とかそういう面で、私は安心はしたんですけれども、ここの区の財政も考えて、そういう形で誘導できればいいなと、私、今後も思っているんですが、個人的な意見ですが、よろしくお願いします。

〔発言する者なし〕

次に、議員提出議案第２号について、御質疑のある方はどうぞ。

◆渡辺みちたか委員　これは予算を伴う条例案だと思いますけれども、予算はどうなっているでしょうか。

◆沢田あゆみ議員　金額ということですか。（「予算の裏づけがあるかどうか」と呼ぶ者あり）裏づけがあるかは、先ほどお尋ねのところと同じなんですけれども、これは予算特別委員会で御提案したとおりです。

続いて、執行機関にお聞きしますけれども、先ほど来紹介した通知によれば、予算を伴う条例案を議員が提出する場合は、区当局と財源についての打合せをしなさいよという通知がなされておるんですが、この条例案について、そういうコミュニケーションが取れていたかどうかお聞きしたいと思います。

◆杉山直子議員　これも先ほどのエアコンのところでお話しした考え方と同じお答えになります。

○のづケン委員長　ほかにございますか。

それで、ほかの自治体の状況を既に調べていらっしゃるとは思うんですが、例えばほかのところですと、事業者側、法人側に人材の採用活動の経費を助成するような事業であったりとか、あとは個人の方のほうに資格を取得する際に出すようなものだとか、ほかにもいろいろ工夫しているところがあると思うんですが、今回は10万円の奨励金ということで、そのあたりこの10万円の奨励金にした理由をぜひお聞かせください。

新宿区も同様に研修ですとか、そういったものがだんだんそろってきておりますので、そこに新たにこういったものを付け加えて、人材を確保していきたいというふうに考えております。

それと、ほかの自治体で同じように10万円の奨励金をというところを見つけたんですけれども、その支払い方が分割でやっているところがありまして、３万円を３か月後にお支払いして、残りを12か月後にお支払いするとかというような方法を取られているところがあったんですけれども、そのほうが定着という意味ではあり得るのかなと思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

ただ、始めるに当たって、やっぱり何度もそういった事務が発生するのもなかなか大変かなというふうに思うところで、まずは一旦一括で払って試してみるというのがいいのかなと思っております。

◆山口かおる委員　分かりました。

◆高月まな副委員長　予算特別委員会でもいろいろな議論をしてきて、この福祉健康委員会でも３年の壁という言葉が出てきたりとか、介護従事者が３年以内に離職されるという方の割合が国の調査でも64％ということで、この３年過ぎた後も、何とか職場に定着していただくにはというところで、他区事例でもこういった３年働いている方に奨励金をやるという事例が増えてきていて、それを参考にしての御提案ということですけれども、１つ確認したいのは、３年働いて10万円もらってすぐ辞めるのではないかというような不安があるし、私もあるんですけれども、純粋な方ならもうちょっと頑張ってみようという気持ちになるというのは現場感覚からしても分かるんですけれども、そのあたりは懸念があるかと思うんですが、御見解があればお伺いいたします。

確かに、全くいないわけではないんですけれども、これを支給した後、次年度どうなったかということを追跡しましたら、８割の人がお仕事を続けてくださったということです。

◆高月まな副委員長　介護人材の緊急確保だったり、定着をどうするかという議論を福祉健康委員会でもいろいろ議論させていただきました。本当にまさに喫緊の課題だと思いますので、これはぜひ賛同したいというふうに思います。

◆石川孝一委員　私自身も介護・福祉人材の確保、最重要課題だとは考えてはいるんですが、やはり先ほどもお話出たように、他区は幾らだという話になってくると、新宿区が仮にこの金額を出しますと。今度、次、ほかの自治体が新宿区より上乗せして出してくると。そうすると、人材の取り合いになってしまうんじゃないかなと、私、懸念しておりまして、もちろん収入が上がればこれはいいことだとは思うんですが、やはり収入以外でも、教育や働く環境の設備の更新ですとか、そういう面にフォーカスするというお考えはありますでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、新宿区のほう、いろいろな研修なども行っているところで、また江戸川区、私たち今回参考にしましたけれども、やはり定着に当たってはステップアップが一番大事だというふうに考えて、それが一番定着につながるということなので、そういうふうなお金のことだけではなく、いろいろな施策を増やしていって、そのきっかけにもできるのではないかなというふうに思っているところです。

議員提出議案第３号について、御質疑ある方はどうぞ。

このがん検診の御提案の条例なんですけれども、これは予算を伴う条例案だと思いますが、この条例のとおりのサービスを執行する予算というのはないと思いますが、この点はいかがでしょうか。

◆佐藤佳一議員　がん検診についてのお尋ねですが、昨年の実績に基づいて無償化した場合幾らかということで5,732万9,000円。これは実際、理事者にお聞きして、予算修正等条例を出すよという話をして昨年の実績を聞いて算出をいたしました。

ただ、私がお聞きしたかったのは、地方自治法上、予算の裏づけというか、執行する予算がないと議員提出の条例案、あるいは長もそうなんですけれども、区当局もそうなんですが、そういう議案は出せないというルールになっているので、もう予算特別委員会でその執行する予算が否決された以上は、こういった条例案というのは取り下げていただくのは本当なんじゃないかなと思っています。 今、提出者から答弁がありましたけれども、執行機関にお聞きしたいのは、この条例案が提出される前に、財源についての調整等々あったのかどうかお聞きしたいと思います。

◆佐藤佳一議員　先ほどの地方自治法の話ですけれども、私たち議員は規定で条例を自由に出すことができます。これは全く別問題だと思います。予算を伴う条例を出せないとなったら、何も出せませんよ。

あと、当然、予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は提案してはならないという話ですので、ちょっとそれは違うんじゃないかなと思いました。

◆中村しんいち委員　理事者にお伺いいたしますけれども、現在、新宿区は女性特有のがんに対する無料のクーポン券の事業を行っていらっしゃいますけれども、この事業を行うと受診率の向上等にどのような影響あるのか、ちょっとお伺いいたします。

◆高月まな副委員長　このことも度々議論してきましたけれども、今御説明のあった子宮頸がんと子宮がんに対する特定の年齢に対するクーポン券のお話もありました。無料化ということとか、あと他区との状況、提案する意義について、提出者のほうに他区の状況含めての提案理由を教えていただきたいと思います。

がんの早期発見、早期治療を行って、区民の命と健康を守ることは、新宿区の他区と比べて低いがん検診受診率を、この健康づくり計画にもありますように、50％に近づけるための提案です。 2023年度、23区を調査しますと、完全無料が９区、一部無料が６区、有料８区、これは新宿区も含めてですけれども、そういう状況です。 無料化しているところは受診率どうかといいますと、実際に例えば胃がんでいいますと、無料化している胃がんは新宿区24.2％ですけれども、港区は27.3％、無料化している文京区は39.5％、大腸がんは新宿区20.1％、港区は33.8％、文京区は27.3％と、やはり歴然としているというふうに思います。 それで、健康づくり調査というのが行われたわけなんですけれども、がん検診を１つも受けなかった理由のうち、これ複数回答ですけれども、一番多いのが心配なときはいつでも医療機関に受診できるから26.7％、時間が取れない25.1％、面倒だから16.8％、毎回受ける必要性を感じないから16.6％、費用がかかるからという方が16.5％いるんですね。なので、私はこういう声に応えて、もともと無料だったわけですから、無料に戻すという提案をさせていただいております。

◆高月まな副委員長　アンケート調査の内容も詳細に教えていただき、またこの事業の意義も分かりました。ぜひ賛同したいと思います。

◆豊島あつし委員　ちょっと関連で、今、佐藤議員から御説明いただいた他区と比べてポイント数の違い、これ有意差を取っての御発言ですか。有意差検定した上での差があるという話なんですか。こういう統計のデータって、単純にパーセントが違うから差があるとかって、安易には言えないんですね。そのあたりの有意差検定をした上で御発言しているのか、ちょっと教えていただきたいなと思っています。

◆佐藤佳一議員　有意差がどうか分かりませんけれども、客観的な事実として調査をした結果です。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○のづケン委員長　議員提出議案第４号について、御質疑のある方はどうぞ。

先ほど来お伝えしているとおり、予算を伴う議案の審査の場合は、予算の見込みというのかな、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みというのが正しい表現のようなんですが、予算の見込みがないと提出できないルールなんです。なので、この条例案というのは単独では提出できないわけですよ。なので、提出者も併せて予算特別委員会に修正案を提出している。その修正案があるからこの議案が提出できるわけです。予算特別委員会においては、残念ながらその予算案というのは否決されてしまった。ということは、ワンセットのうちこちらのほうも成り立たないと。予算案のほうは否決された以上、地方自治法上は提出できないような状態になっているんではないかと思っています。最後の見解を伺いたいと思います。

それから、区長の予算権限を損するのではないかというような議論もあったかと思うんですけれども、私たちはその範囲ではないと。十分に今の新宿区の予算規模からしまして、またそれぞれの条例もそうなんですけれども、十分にこれに対応することができる能力が区財政にはあるということを見込んだ上で提案をさせていただいています。そういったことを御配慮いただきまして、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。

ただ、今回、今の時点では、もう既にサービス提供をする必要な予算というのを失っている状態ですので、可決をしたらこれから提出しますというのは、すごく空虚に聞こえました。 今度は、また執行機関にお尋ねしますけれども、同じようにこちらも自治省の通知によれば、区当局と財源についての調整等を行っておくようにということが言われておりますが、区当局との調整を行われていたのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。

○のづケン委員長　ございますか。

財政課のほうも、以前は繰越金の中で充てようかというやり方をしていた時期もありましたけれども、それよりも財政調整の基金があるんだったら、そちらから充てたほうが理論的にも、そちらのほうがすんなりいくんではないかとか、そういうやり取りをここずっとしながらやってきているんですね。 なので、よほど赤字がずっと積んできて、まさに財政再建団体に指定されるみたいな状況になっていればまた話は別かもしれませんが、そうではなくて一定程度の財政力があるという状況の中では、そういう私たち議員の提案の仕方というのはあってしかるべきかなというふうに思うのが１つと、それから今回はたまたま予算の時期ということなので、当然、新規事業については予算修正の提案を条例とセットじゃないと出せませんので、出しているということありますが、１定ではなく、ほかの定例会のときに条例を出すことはあって、もしその条例が議員の総意でまた多数で可決をされるということになれば、当然それは議会の意思ですから、財政当局、区当局のほうも、それの施行に合わせて間に合うように、きちんと予算を組むということをやらなきゃいけないということだと思うんですね。そういう議論をこの間、何十年も私たちやってきて今に至っておりますので、問題はないというふうに考えております。

◆佐藤佳一議員　付け加えて言いますと、私たちが提案した修正案の金額は約３億3,000万円です。これは一般会計の1,884億6,022万９千円の0.17％ですから、区長の予算提案権を侵害するとか、何かとんでもない金額を言っているわけじゃなくて、必要最小限、今の区民生活を支えるための最低限の修正案なので、私は全く問題ないというふうに思います。

ただ、今日、提出者の議員の皆さんが下調べをたくさんして、この場でも議論に耐えるような勉強されていらっしゃるということに関しては、私は見ている方向は区民のためで同じなんですけれども、行動が向こうとこっちでちょっと違うんですけれども、その点においては敬意を表したいなと思っています。

◆川村のりあき委員　国民健康保険料の子どもの均等割助成に関する条例のところで伺いたいと思いますが、もう時間も時間ですので、他区の他の自治体の状況について、動向があればお伺いをしておきたいと思います。

都内では、この間、昭島市、清瀬市、武蔵村山市、こういったところがやってきましたが、立川市が今年度から子どもの均等割、未就学が国が半額助成をしているわけですけれども、そのさらに半額を市が独自に助成をしてゼロにするということで、新たな自治体としてこの間、施策を進めているということをお聞きしております。

◆川村のりあき委員　ぜひ新宿区でも、そのようになってもらいたいというふうに思います。

この条例、18歳まで拡大することについて、区のお考えについてお伺いいたします。

○のづケン委員長　よろしいですか。

５歳まで、要するに小学校へ上がる前のお子さんは、均等割今６万5,600円が半額になるということになっているわけですが、小学校に上がった途端、それが倍になるということで、３万円を超える負担がまたその子にかかるということになります。 今、子育て世帯への様々な支援が拡充している中で、やっぱりこの均等割、他の保険制度にはない無収入の子どもにまでかかるという点では、やはり区も求めてきていますし、全国の市長会、また全国の知事会等も国に対して繰り返し求めている均等割の軽減という点では、これは子ども全体に拡大する、この立場で今回も提案をさせていただいていますので、ぜひ御賛同いただければというふうに思っています。

次の委員会は、３月17日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には、改めて通知しませんので、よろしくお願いします。 本日の委員会は、これで散会します。お疲れさまでした。