// 発言者（14名）
// 発言（179件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、歳出第５款福祉費、第２項障害者福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第６款子ども家庭費、歳出第７款健康費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和７年度新宿区一般会計予算を議題とします。 ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 なお、件数が９件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、歳出第５款福祉費、第２項障害者福祉費について質疑を行います。
昨日の御答弁で、重度障害者の就労支援の事業について概要と、あと予算の内訳というところをお示しいただきました。 そうしますと、今のところ新年度に向けて対象者が２名ということで予定されているということでよろしいでしょうか。
新しい事業なんですけれども、この就労支援、通勤、また通学も含めてだと思いますが、通勤のため、また職場での支援が必要ということは、これはもう長年の障害当事者団体からの要望であるとか、また議会でも長らく議論がされてきたというような経緯があったかと思います。私も個人的な経験で、前職介護ヘルパーをしていたということはいろいろなところで言っているんですけれども、就労とは違うんですけれども、ボランティア活動で日中、電車やバスに乗って勤務先に行き、また食事のときの介助であったり、活動中のトイレなど、また車椅子に乗っているので、随時姿勢を保持するために姿勢を直すということやもろもろ、家から出て活動して、また帰るまでの、かなり長時間の介助者の活動が想定されると思いますが、今後具体的に定めていくと思うんですけれども、この事業をするに当たって介助者の確保なども、それぞれのケースで決めていくと思いますし、また障害の種類やその方の状況など、それこそ千差万別で、例えば今後、個人個人へ対応していくと思いますので、予算の組み方もその都度非常に複雑に対応していかなくてはならないと思うんですけれども、それこそ10人いれば十通りのやり方があるというふうに思うんです。 例えば、勤務の日数とか、あと移動距離とかも関わってくると思います。新規の事業ということで、これからようやくスタートということですが、他区の先行事例なども見ながら、今後どのように充実させていくかというところの展望をお示しいただきたいと思います。
続きまして、同じ目ですけれども、障害者地域生活支援事業の（２）意思疎通支援のところで、これも前回もお尋ねしたことがあるんですけれども、失語症者向けの意思疎通支援者の事業に関することです。これも障害者団体など当事者の方からの長年の要望で、新宿区としてはいわゆる団体の活動をしているところに派遣するという団体派遣がスタートいたしました。今この新しい事業をスタートさせているところですけれども、現状、今利用者さんたちの御意見とか、やってみてどうだったかとか、感想といったこととか、そういった声などは把握、捉えていらっしゃるでしょうか。
◆高月まな委員 ありがとうございます。ちょっと１つ確認いたしますが、派遣者の登録者の中には区外の方も結構いらっしゃるんでしょうか。
◆高月まな委員 分かりました。当事者の意見としては、これは長らく私も聞いているんですけれども、病院に通院するであるとか、買物に行くとか、外出など、個人がいろいろな社会活動をする上での個人派遣もぜひやってほしいというような御要望があって、現状23区では港区、江東区、世田谷区、中野区、それから去年の12月に荒川区が新たに始めたという状況があるんですけれども、この個人派遣というところも引き続き、今の状況を見ながら検討を進めていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
最後にもう一点、いわゆる就労系の障害福祉事業者の支援について、改めてお伺いいたします。 2024年の改定で、さらに就労支援のＡ型、Ｂ型含めて非常に経営が難しくなっているという声があると思います。制度の改定で、例えば月額払いから時間払いに変更されたこととか、送迎時間が含まれないということなどで、非常に経営が難しくなっているということがあり、また特に精神系の事業所は、家賃の負担が重いというところで、これも以前お伺いしたことがあるんですけれども、こういう就労系の事業所へ区としてより一層の支援などが必要とされるんですけれども、これについてぜひ御検討いただきたいということで、御見解を伺いたいと思います。
◆高月まな委員 ありがとうございます。国に対しても、報酬を減らすのではなくて、むしろ人員配置の支援であるとか工賃の引上げというところを求めるというところもぜひ御検討いただきたいと思います。
まず、「令和７年度予算新宿区推進事業」に記載されている「障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備」の３つの事業なんですが、これは本当に私たち新宿区議会公明党が要望させていただいてきた事業で、私は福祉健康委員会の所属なんですが、一緒に福祉健康委員会に所属している先輩の中村しんいち議員が本当にこの３つは粘り強く様々議会で取り上げてきました。 また、障害者福祉課長をはじめ、所管課の皆さんも本当に御尽力いただいて、こういったような形で実現できたということに対して、本当に心から感謝申し上げます。 先ほど高月委員の質疑にもありました、まず重度障害者等就労支援についてなんですけれども、これはまさに私たちの会派の中村しんいち議員が御相談者からいただいたお声を基に御提案させていただいた事業です。御相談者からは、この事業が決定したということで、「ガイドヘルパーによる通勤同行ができるようになると聞いています。本当に助かります。ありがたい」という喜びのお声をいただいています。 また、高田馬場の自宅から渋谷の職場まで通勤されている当事者のお母様からは、「今まで一人で電車に乗って渋谷まで通勤していますが、電車のドアに挟まってけがをしないか、転倒しないか心配していました。これからはガイドヘルパーが職場まで同行してくださるようになると、とても安心です」と、御家族の方からの感謝の声もいただいています。 本当に御尽力いただいた所管課の皆さんには、本当に心から感謝いたします。早期に事業化に結びつけていただいて、本当にありがとうございます。まずはこの事業について、先ほどの高月委員の質疑とかぶらないように、３点ほど伺いたいんですが、まず１点目、来年度の何月から支援を利用できる計画になるのか、まずお聞かせください。
次に、月の利用時間の制限についてはどのようにお考えでしょうか。
最後に、当事者の方々への周知について、ガイドヘルパーによる通勤同行支援ができるようになることをどのように周知していくのか、お聞かせください。
次に、巡回入浴サービスについて伺います。 これも私と中村議員と一緒に、肢体不自由児者父母の会の方々からいただいた御要望です。課長はじめ、皆さんには本当に心から感謝申し上げます。 巡回入浴サービスについては、これまで週１回の利用でしたが、来年度から週２回になる計画と。この事業拡大についても利用者や保護者の方々が本当に喜んでくださっています。この事業、いつから週２に拡充する予定なのか、お聞かせください。
最後に、この資料の３つの事業のうち最後です。障害児等タイムケア事業運営助成等と、トワイライト事業について伺います。 これも本当に私たち要望を受けて、来年度からこの事業がスタートすると。これも関係者の皆さんが本当に喜んでいます。直接中村議員の元にも、また私の元にも感謝の声をいただいています。これも本当に改めて区の御努力に感謝申し上げます。 まず伺いたいのが、利用を予定されている方々ができるだけ早くスタートを希望されていますが、いつから拡充事業をスタートされますか、お聞かせください。
次に、定員が30名から34名と、４名利用枠が増えます。これから始まる事業ですが、今後の展開として定員を増やしていただきたい、そう思っているんですけれども、定員増について現時点ではどのようにお考えでしょうか。
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。引き続きこの質疑なんですけれども、これは私もなかなか難しいというのは常々伺ってはいるんですが、要は日中活動の施設から「まいぺーす」、「まいぺーす」から御自宅まで送迎ができるような体制、この送迎の実施もお願いしたいと思っています。現段階では送迎がないと。今後、送迎の利用についてどのように考えているか、お聞かせください。
◆豊島あつし委員 送迎がないと、なかなかちょっとヘルパーに利用が集中しちゃうので、ヘルパーの確保が難しいというのも、これも本当に様々お声をいただいているんですけれども、このヘルパーの確保についてはどのようにお考えでしょうか。
◆豊島あつし委員 ありがとうございます。あと最後に、ごめんなさい、先ほど定員４名が増ということなんですけれども、今後、母子家庭、父子家庭等のシングル、あるいは就労状況が大変な方を優先して配慮してもらえるような仕組みについて最後ちょっと伺います。
「にも包括」については健康部が所管なので、また、所管がまたぐような話があったら、それはしめくくり質疑でもやろうと思いますので、質疑はこれで終わります。
私どもの会派で先日、区内で医療的ケア児などの支援事業をされているＮＰＯ法人の方のお話を伺う機会がありました。公的制度がないけれども必要な支援というのがあります。介護が必要で、しかも常に医療が必要という特殊な状況なので、そういうところに対してこちらの法人のほうではボランティアなども組み合わせながら支援を提供しているということで、金銭的な面などで非常に御苦労があるということで、幾つか御要望があったので、それについてお尋ねしたいというふうに思っております。 まず最初なんですけれども、こういった事業者が看護師によって医療的ケア児の居宅介護や移動支援を行う際に、区の独自補助として看護師費用に上乗せをしてくれたらいいなということをおっしゃっていました。港区がこういう制度があるんですけれども、さらに港区の場合は、今１時間当たり約2,000円の看護師加算というのがあるんですが、これを来年度から倍増して、約4,000円の看護師加算というのを事業者に対して行うそうです。事業者に対するインセンティブになるのと同時に、医療的ケア児の側からも安心してサービスの利用ができて、利用が増えて、安心の提供につなげるのが港区のほうでは目的ということで、今のところこれをやっているのは港区だけのようなんですけれども、お話を伺った事業者さんは新宿区でもぜひこのような制度を取り入れていただけたらという御要望でした。 公的な制度上、介護と看護の業務がぱきっと分かれてしまっているというところで、病気への付添いですとか、あとは成人後の社会参加に本来付き添えない看護師が対応するために、こういった事業者さんが大きな役割を果たしているわけですけれども、いかんせん、事業所もそんなに数が多くないし、看護師さんも取り合いだということで、インセンティブによって事業所数が増えるようにすることが必要と思っているんですけれども、新宿区でも港区のような取組ができないでしょうか。
続きまして、福祉タクシーについてなんですけれども、医療的ケア児はケアに必要な機器などがたくさんあるので、移動の際にかなりの大荷物になるということで、カートを引いてという、すごい写真を見せていただいたんですけれども、確かにこれは移動が大変だろうなというふうに思いました。 診察のつもりでそういった大荷物とともに病院に行って、結局入院になってしまったというような場合に、病院のほうから「荷物は持って帰ってください」と言われることが多いそうですが、そのときに、本人がもう病院のほうにいて、荷物だけが帰るということで、本人不在なので福祉タクシーが使えない。逆に退院時に迎えに行くときにも、そういった大量の荷物を持っていかないといけないという状況があって、そのときも本人はいないので福祉タクシーは使えない。ここを何とかならないでしょうかというふうに御相談がありました。 新宿区の「障害者福祉タクシー事業実施要綱」ですと、受給資格認定者以外の者は利用券を使うことができないというふうになっているんですけれども、医療的ケア児特有のこういうニーズに応えるために、例えば医療的ケア児に関しては要綱を改定するとか、あるいは入退院の際に別途タクシー代の補助を行うということが検討できないでしょうかということをお伺いしたいです。
３つ目、レスパイトサービスについてなんですけれども、このレスパイトサービスは、新宿区のほうでは１回当たり２時間から４時間までの１時間単位ということで提供されているということなんですが、世田谷区の「重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業」では、利用時間は１回につき１時間から４時間までで30分単位というふうに、１時間から利用できて、それで時間の刻みも細かいということなんです。このお話を、私たちがお話を伺った事業者の方がおっしゃるには、確かに家族の方が休憩することが目的の制度なので、２時間ぐらいないとゆっくり休めないかなというふうに思って、そういう設定になっているというのは非常に理解できることだというふうにおっしゃっていたんですけれども、実際の利用する際に、訪問介護と組み合わせることが多いんだそうです。子どもが学校から帰ってきてからの訪問介護１時間と、それからレスパイトサービスが２時間からなので、２時間受けるというと、最短で放課後からの３時間となると、ちょっと長くて利用しづらいなというふうなことをおっしゃっていました。これをもし１時間から利用できれば、訪問介護１時間とレスパイト１時間で一通りのことができてありがたいなというふうに、そういう御意見が上がっているんですけれども、これは本当に時間の刻みをただ動かすということなので、世田谷区のように時間単位をすることを検討できないでしょうかということを伺いたいと思います。
◆杉山直子委員 ありがとうございます。そういった要件で、もう動かせないということであれば、難しいのは分かるんですけれども、ちょっと世田谷区のほうでどういうことになっているのかというのは私もちょっと勉強してみたいと思います。また、今後もいろいろお話を聞いてあげて、お話をお伝えしていきたいと思いますので、使いやすい制度になるように、ぜひお力をお貸しいただけたらと思います。どうもありがとうございました。
代表質問で会派の小野議員からも質問させていただいたんですが、100周年という節目のデフリンピックがいよいよ開催されるということで、もう既にこれまで区としても様々な取組をされてきたと思います。 選手団だけでなくて、応援団として家族や友人の方々など、多くの方が新宿区も含めて訪れることになるかと思います。全日本ろうあ連盟が作成されました「みんなのデフリンピック」の映画では、多くの方が訪れるということで、聴覚障害への理解が進む機会になって、受け入れる側の認識も変わるきっかけになると紹介されていまして、飲食店などのサービスを楽しんでおられる姿も映し出されておりました。今回もそうした機会になると大変うれしいと思っています。 これまでの取組として、もう既に学校であったり広報など様々なことを行っているとは思うんですが、外国や日本全国から来られるろう者の方に対する対応として、飲食店であったり、ホテルなどサービス業、いろいろな機会で対応していただくために何か取組をされておりますでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。特にデフリンピックの応援ということでは、音だけでは選手に声援が届きにくいということで、昨年末、新たに「サインエール」といいまして、簡単な手話といいますか、指で、手で応援するようなものをつくっているそうです。議事録に残るかはあれなんですが、両手で、手のひらをひらひらさせる。これが「拍手」だと思うんですが、これを前に出して「行け」というようなサインエールをつくられたということで、せっかくの気運がありますので、こういうサインエールを広めるだとか、応援の方法だとかもぜひ広めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
人によって聞こえの程度であったり、手話や指文字の習得経験というのが様々なので、まずは御本人に何がお手伝いできますかと聞いてみるお声がけをすることが大事かと思います。 この聴覚障害に限らないんですけれども、障害のある方と出会った場合に、まずどのように対応したらよいかをウェブサイトに掲載している自治体が幾つかあります。こうした障害のある方に、まずどのように接したらいいのか、まずはお声がけをというような取組を新宿区のほうでも取組はされていると思いますが、このあたりの御対応について御説明をお願いします。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。先日、障害のある方からのお話で、一人で散歩しようとして歩いていたら、大変親切な方に声をかけられて、心配されて、散歩のつもりが交番まで連れていかれてしまってちょっと困ってしまったというお話も伺ったので、やはりコミュニケーションを取るということが本当に大事だと思います。引き続き取組をお願いしたいと思います。
精神障害の方に対しての心身障害者福祉手当というところでは、2020年から新宿区で１級の方に支給をするということで取り組んでいただいています。来年度の予算における、こちらの内訳について伺いたいと思います。
資料で精神障害者保健福祉手帳（１級～３級）の交付人数ということで、また所持者数ということでも出していただきました。ありがとうございます。それで、これは一貫して取り上げてきておりますけれども、３障害一元化という立場から、２級や３級の方にも支給するべきではないかということで取り上げてきておりますけれども、こちらのほうについて、他区の動向も含め、状況をお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 東京都への要望の状況というところは歳入になるので、そちらのほうで伺いたいと思いますけれども、経済的な支援というところでは、本当に２級、３級の方は、手帳の所持者の方も多いという状況はよく分かりますし、また２級や３級という方の級が変わるというところもよく分かっておりますけれども、なかなか就労ができないと。就労ができる状況になっても、なかなか収入的には厳しいという実態があるだけに、ぜひそういった検討も進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
次に、第３項高齢者福祉費について質疑のある方は挙手願います。
高齢者の健康増進事業のふれあい入浴は、高齢者の閉じ籠もりを防止し、また高齢者の健康増進と交流、触れ合い促進ということを目的としております。私の地域の方たちも大変喜んで、私の活動地域は、銭湯も多いので、皆さん楽しみに行っている姿をよくお見かけします。 令和６年８月１日からの入浴料金の改定に伴い、令和６年９月の補正予算で委託料が増額されました。令和７年度の予算案では、ふれあい入浴として２億7,000万円余となっておりますが、この中に新たに区立のスポーツ施設への対象拡大として、1,000万円余の経費が計上されております。 「ふれあい入浴」改めて「ふれあいクーポン事業」について伺わせていただきます。
「ふれあいクーポン事業」なんですが、対象施設が新宿スポーツセンター、新宿コズミックスポーツセンター、四谷スポーツスクエアとなっておりますが、それぞれの施設により設備が異なっていると思います。プールやトレーニングジム、武道場、各種教室やイベントなど、「ふれあいクーポン」ではどのようなメニューを利用されるのでしょうか。また、利用する際には「ふれあいクーポン」の利用をどのような形で行う予定なのか、また、月１回の利用ということなので、どのような把握というか、見える化するお考えなのか、伺わせていただきます。
次に、デジタル化の対応なんですが、区はデジタル化の流れがいろいろな部分で加速している中で、「ふれあいクーポン」を御利用いただく対象者の方にも、紙の書類だけではなくて、デジタル申請やサービスがスマホで利用できるように、今後研究していただきたいという要望をしたいと思うんですが、この点について区のお考えをお聞かせください。
先ほども言いましたが、利用者の御意見、御要望も事業にこれからも反映していただきたいと思いますし、この事業の目的は高齢者の閉じ籠もりを防止し、高齢者の健康増進と交流・触れ合いの促進ということなので、今後もこの事業の目的にしっかりと沿っていただけるような事業にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
来年度から購入費助成をしていただけるということで、この間、区民の皆さんから御要望いただいてきたことに応えていただいたんだと思います。 一方、総括質疑や本会議の代表質問でも触れたところでありますけれども、金額がどうしても新宿区以外の区が先を行っているという状況、また支給年齢も60歳以上の区もありますけれども、ほとんどが65歳以上ということでは、非常に施策として「物足りない」という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、非常にこの間の現物支給がいい事業だっただけに期待されていたということがあると思いますので、この点をまずお伺いしたいと思います。
例えば、この間、私も提案させてきていただいておりますが、他区の事例ということで聴力検査を健康診査の中でするというところがあります。それで、これは健康費のほうでも伺うことにはしていますけれども、中野区では聴力検査ということで、65歳の健診ということを新規でされるというようなところです。 そういったところで新たな事業を立ち上げというところで、耳鼻科の方にお話をよく聞いていただいたということも伺っておりますけれども、こういった聴力検査についての御所見などはどうだったんでしょうか。
◆川村のりあき委員 今のところということで、また取り上げたいと思いますが、もう一つ、今回の東京都の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」というところでは、啓発ですとか、そういったところも予算づけできるようなスキームになっているかと思います。必要な方にまだまだ行き届いていないということが、所管課でもそのように思われているのだとは思いますけれども、そういった、いわゆる啓発ですとか普及のための事業というところで検討されたところはありますでしょうか。
◆川村のりあき委員 ぜひそういった東京都の新たな予算の枠組みを使われるということですので、積極的に周知もしていただいて、今までの現物支給でも非常に、支給をしていただいた皆さんからの喜びのお言葉というのは所管課にも届いているかと思います。私も事業を紹介して、そういったお声もいただいていますが、さらに購入費補助が周知されて、必要な方に行き届くように、そのように努力していただきたいということを要望して終わりたいと思います。
「ふれあい入浴」に関しては先ほど三沢委員から御質疑があったんですけれども、ちょっと私、問題意識といいますか、観点が違うかと思いますので、重なるところはないかなと思います。 私は敬老祝金と「ふれあい入浴」の見直しということを公約に掲げ、選挙公報に書いて当選させていただいた議員なので、このことに対しては見直しという方向性で問題意識を持っています。 まず、「ことぶき祝金」についてお聞きします。 こちら、昨年度、令和７年度から70歳の方に5,000円を支給するということを見直されました。私、昨年度の予算特別委員会のメンバーではないのですが、委員会を傍聴している限り、ここの70歳以上の方に5,000円を支払うということはやめるということに対し、委員の方から特段異論ですとか疑問の持った御意見というのはなかったように記憶しております。 70歳以上の方は5,000円やめられて、今年、令和６年度の予算を執行されたわけですけれども、もらえなくなった70歳の当事者の方からクレームですとかお困り事ですとか、そういったお声というものは寄せられましたか。
私は、この敬老祝金の廃止の前提として、これ当事者である高齢者の方も望んでいないんじゃないかということをずっと主張していまして、今回70歳以上の方から「困ります」という声がなかったということはその１つの表れだと思うんです。清風園の話でもそうですけれども、何か事業をなくすと、それが本当に必要とされている当事者の方であれば、お困りの声を区に上げるですとか行政訴訟するですとか、そういった対応が当たり前だと思うんです。 ちょっとほかの自治体のエビデンスになって恐縮なんですけれども、平成26年に静岡市が実施した市民意識調査では、敬老事業をこういった高齢者の方への直接給付ではなくて、高齢者施策全体を充実するということに変えませんかというアンケートを取ったところ、これ70歳以上の高齢者の方も71.2％が「賛成」「どちらかといえば賛成」というふうに回答しているんです。 というわけで、直接高齢者の方にお祝い金として現金給付するという形ではなくて、もっと全体、高齢者施策全体に使っていくというふうにお金の使い道を変えたほうが、高齢者の方にとってはプラスだと思いますし、まずそのことの見解をお聞きすると同時に、もし可能であれば、実際高齢者の方がどういった思いを持たれているのか、静岡市で行われたような市民調査のようなことをやられるおつもりはありますか。
次、「ふれあい入浴」についてお聞きします。これは三沢委員の質疑でもあったんですけれども、これは事業目的なんです。高齢者の方の健康増進ということは理解しているんですけれども、60歳以上の方が銭湯に行くということと健康増進がどういうふうにつながりがあるのかということをお聞かせください。
なので、その定年が後ろ倒しになっているということに合わせて、閉じ籠もり防止のために外出意欲を刺激するという政策目的であれば、65歳からを対象とするように是正したほうが合理的じゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。
◆渡辺やすし委員 早いうちから外出をするというのであれば、60歳では逆にこれ遅いわけです。50歳、40代から外出をどんどんして、歩いていただければいいわけで、全年齢にこれを拡大して、40代から、50代から銭湯がただで行けるので歩いて行くということにしたほうが、フレイル予防とかにはロジックとしてはなるのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがお考えですか。
今年からスポーツ施設等でも、「ふれあい入浴」の券が１枚使えるようになったということです。私は、ここに関しては肯定的な立場なんです。なぜかというと、銭湯を入浴すること、それ自体は健康に増進しないけれども、スポーツジムに行くことと健康増進の科学的なエビデンスはあるからなんです。そこに関しては肯定的なんです。だから、「ふれあい入浴」ということをこういったスポーツ施設に使っていくように変えていくということに関しては肯定的なんですけれども、これ予算、今回増えています。スポーツ施設とふれあい入浴合わせて月４枚という券なんですけれども、予算が積み上げられています。考え方で言うと、スポーツクラブに１回行くから、その分、銭湯に行く回数が１回減ると、その分の予算が減るから、トータルの予算で考えたら一緒になるのかなと思うんですけれども、これ何で増えているんですか。
この事業は「レバレッジ強化事業」で、何かしら事業の「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」というのを取られると思うんですけれども、そのＫＰＩをつくることにおいては、どういったＫＰＩをつくられているかということと、あと今銭湯に行っている、課長の言葉を借りるならば、文化系の人をいかにスポーツ施設に行く体育会系の人に変えていくかという、そういった施策の思いと、それに関するＫＰＩもあれば、最後にお聞かせいただければと思います。私のほうからの質疑は、これで終わりです。
◆のづケン委員 ちょっと関連して、今渡辺やすし委員との議論を聞いて思ったんですけれども、そもそも年齢で区切るということに対して、大体どのぐらいの人間が、要するに発行枚数に対して利用しているのかというようなデータと、例えば今60歳から対象ということで、60歳から65歳は何％、65歳から70歳は何％という検証をまずしないと、これは議論にならないと思うんですけれども、そこら辺はやられているんでしょうか。
○井下田栄一委員長 のづ委員、次の質問ありますか。
確かに渡辺やすし委員言われたように、65歳でもいいんじゃないかなという気持ちもあります。私も恥ずかしながら、つい最近案内が来たんです。何だろうなと。俺、福祉健康委員会の委員長だから来たのかなと思っていたの。すごいじゃんみたいな。実際使っていないんですけれども、結構そういう人もいると思うんで、そこら辺の数字的なことも検証してみてください。今すぐ回答どうこうというのはいいですけれども、後々の課題としてよろしくお願いします。
今、利用券の年齢別の利用率とか、そういうのは集計するとき手作業で集計しなきゃいけないんです。ところが、群馬県の前橋市で福祉タクシーの利用をマイナンバーカードで利用するということを、今やっているかどうか分からないんですけれども、やっているという話をちょっと前に聞きまして、それどういうことかというと、福祉タクシーの利用登録した方がマイナンバーカードを持って福祉タクシーに乗ってマイナンバーカードをかざすと、あなた今月何回乗れますとか、そういうようなことができると聞いているんです。これは例えば、「ふれあい入浴」の券の代わりに、ではマイナンバーカードで銭湯のところでかざせば、残りあなた今月何回入れますとか、そういうようなことも可能になって、さらに行政サイドからいえば、どんどんエビデンスが集まって、80歳の利用率は実は低かったとか、逆に90歳になると元気になっちゃって行く人が多かったとか、そういうことが分かるかもしれないんです。ですので、今大きなお金をかけて自治体標準化、標準準拠システムというのに移行していて、これは全国の自治体でデータの持ち方一緒になりますから、きっとそういう開発費用というのも落ちてくると思うんです。ですので、デジタル化した未来、ぜひそういうエビデンスに基づいた政策が発信できるようにお願いを申し上げて、発言をさせていただきました。コメントは要らないです。
◆杉山直子委員 私も「ふれあい入浴」のところを伺おうと思っていて、新しいことが今回あるので、どういう狙いでとか、そういうことを伺おうかと思っていたんですけれども、今までのところの質疑であらかた分かったんですけれども、１点だけちょっとあれっと思ったのが、この制度の目的として、公衆浴場の振興というのがまずはあるということだったんですけれども、公衆浴場が減っているから１枚スポーツ施設でというふうに先ほどおっしゃっていたかと思うんですが、減っているからスポーツ施設に振り出しちゃうと、公衆浴場の振興には逆行するんじゃないかなと、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、ここはどうなんでしょうか。
ちょっと話が変わるんですけれども、昨年の第４回定例会の本会議で私どもの会派の佐藤議員が公衆浴場の振興と住民の利用機会の確保について一般質問をさせていただきました。公衆浴場、銭湯の果たす役割というのは、区民の公衆衛生、地域の触れ合いや健康増進に重要な役割を果たしています。加えて、日本独特の生活文化を発信するですとか、継承するような、そういう存在であって、重要な観光資源ともなっており、自分のおうちにお風呂があっても銭湯を利用する方も多くて、静かなブームになっているということです。 隣接区との銭湯の相互利用で、新宿区の「ふれあい入浴証」、そして他区の類似の制度を相互に使えるようにという質問をしたわけなんですけれども、いただいた御答弁では、「他区との相互利用は区によって利用できる回数とか年齢とか自己負担の有無などに違いがあるので、制度の統一を図ることは困難です」ということでした。 私なども聞いていて、制度が違うのだから無理だと、ちょっとシャットダウンしているような感じを受けまして、せめて検討してみるくらいはお願いしたいなというふうに思ったんですが、多少なりとも相互利用ということに関して、その後検討していただいたりしているんでしょうか。
◆杉山直子委員 ただ、現実に他区との相互乗り入れみたいなことがやっているというのは聞いていまして、23区内でふれあい入浴証と類似の制度で、７つの区がほかの区の銭湯を使えて、逆に11の区が他区の人が来てもいいよというふうにしているということで、今制度の違う渋谷区の羽衣湯を新宿区民が今使えているということもありますし、逆に千代田区の方が新宿区の第三玉乃湯とか熱海湯、この２か所を使えるようになっているということもあるので、やったっていいんじゃないのというふうに思うんですけれども、ここはどういうお考えでしょうか。
なので、全体で見ると、これは新宿区の銭湯に人が行かなくなってとか、そういう、それだけの話ではないのではないかなというふうに思っていますので、今まで制度が違うからなかなか難しいとかというお話もありましたけれども、ここは東京都全域の銭湯の振興と、少し上から見ていただいて、ぜひ検討していただきたいと。検討するだけでもちょっとやってみていただきたいなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
それで、お風呂ということに関して、高齢者の入浴ということに関してなんですけれども、冬場のヒートショックですとか、溺れてしまったりですとか転倒など、危険が付き物ということで、なるべくなら家で一人に、独り暮らしの方なんかは一人でおうちで入らないほうがいいというようなこともあって、かといって、銭湯に行くのはお金が非常にかかってしまうというところで、今物価高騰なんかもありまして銭湯は値上がりしていますし、こういう観点から見守りというところでこの支援をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。 ちょっと目的が、この制度の目的としてはそういうところ、入浴機会を増やすとか、そういう話ではないというところなんですけれども、そういう視点も私は入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◆杉山直子委員 さっきもちょっとお話に出ていて、実際使っているのか、いないのかというところで検証が必要だと。多分そういった見守り的な観点で、お風呂が必要ではない方というのも実際たくさんいらっしゃって、そういうところに券がたくさん、券が回って使われずに捨てられて、他方で必要があるという方が今の枚数で我慢しなければいけないというようなところもあるので、さっき話題に出ていた検証というのをぜひやっていただいて、必要なところに必要な支援がいくようなやり方というのもちょっと考えてみていただけたらというふうに思っております。私からは以上です。ありがとうございます。
特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど、待機者が多くてなかなか入れない状況が続いております。特別養護老人ホームの待機の状況など、現状を把握しておられることを教えてください。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。御家族と同居されていたり在宅介護が可能な方の場合はいいんですけれども、今後、家族がいなかったり、おひとり暮らしの方も増えていくと思われます。その場合、他区であったり他県の施設に入るしかないということになってしまうと思うんですが、他区であったり他県の施設との提携状況について教えてください。
◆山口かおる委員 そちらも含めた待機状況ということで、先ほどの数字よろしいでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。かなりお待ちになっている方もいらっしゃるということで、あと御家族のほうが施設を探す場合に紙の情報のほうが分かりやすいというのはあるんですが、今「さがせーる新宿」ということで、施設の案内がウェブサイトに出ております。こちらの「さがせーる新宿」のほうですと、空き状況がデイサービスのものはよく分かるんですが、長期の入所は開示していないところもありまして、「さがせーる新宿」のサイトを見ても、どこにどういうふうに連絡をしたらいいのか迷ってしまったり、よくある質問のところを見ましても、ウェブサイト自体のことを提示しておりますので、そこがあまり活用されていないのかなという印象があります。この「さがせーる新宿」の利用状況についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
もう一つ、２目のほうの高齢者福祉事業費の中の「介護支援等ボランティア・ポイント事業」について質問させてください。 この「介護支援等ボランティア・ポイント事業」として、いろいろな方に参加していただくために、施設ボランティア、地域見守り協力員、家族会、チームオレンジの運営など、様々な活動でもポイントがつきます。少子高齢化によって地域の支え合いがより重要になってきますので、大変この事業を進めていただきたいと思うんですが、参加されるときに、何か事故などが起きた場合に不安に思われる方もいらっしゃると思います。 このボランティア・ポイント事業の中で、活動に参加されるときにボランティア保険に入ることができると思いますけれども、保険について加入の案内などはどのようにされていますでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。自治体によっては加入することができますと、ポイント事業の案内のところで、その表示をしているところがありまして、加入してから活動していただくとか、自費ですというような案内であったり、負担されますというような案内も入れているところもあると思いますので、ぜひこのポイント事業に参加したいという方が何か見たときに、安心して活動できるように、ボランティア保険の加入ができますというような、何か御案内があればいいのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。私がここで伝えたかったのは、加入の申請の紙というよりは、宣伝のときといいますか、広報のときにウェブサイトであったりチラシにあってもいいのかなという点でしたけれども、ぜひその点も御検討いただいてお願いしたいと思います。
資料を頂きまして、過去５年間の実績をお示ししていただきました。先ほど豊島委員からも障害福祉費で言及がありましたけれども、紙おむつの助成額が１万円に引き上げられたということで、私どももいろいろな方から喜びの声など聞いていますし、各委員の皆さんもいろいろな声を聞いていると思いますけれども、引上げしていただいたということについては長年の皆さんの願いがかなったということで、まずは感謝を申し上げたいと思います。 それで、資料要求で資料をいただきまして、利用の伸びも、今年度は12月末現在ですけれども、ちょっと単純に比較できませんけれども、依然として伸びているのかなという印象ですし、また予算額についても前年度と比べると増額の様子なんですけれども、約700万円ほどと。令和６年度予算と令和７年度予算を見てみると、そのような様子なんですけれども、助成額引上げで、利用者さんの反応であるとか声や意見など、把握されているところがあったら教えていただきたいと思います。
それで、「紙おむつ等購入費助成」に関しては保険外のサービスということで、各自治体でいろいろな工夫をしていろいろやっているわけですけれども、過去の質疑の中でも他の自治体などの事例を紹介して、例えば「紙おむつ等」となっていますが、この「等」は恐らく尿取りパッドなど、紙おむつに付随するような、そういった品目だと思うんですけれども、さらに他の自治体では、もっといろいろなものを選べるようにしようということで、以前も御紹介しましたけれども、伊那市は、とろみ剤と尿取りパッドと紙おむつの３種類です。また、非常に多く品目をそろえているのは大阪市で、大阪市などは紙おむつ、尿取りパッドに加えて、清拭剤、ドライシャンプー、使い捨て手袋、介護用スプーン・フォーク・箸、差し込み式便器や尿器、防水シーツ、合わせて14品目でしょうか、非常に幅を広げているというような他の自治体の事例があります。 それで、今現在の新宿区の紙おむつの利用の状況ですけれども、要介護１から要介護５と全体として捉えるよりも、非常にたくさん使うと思われる要介護５の方と、またそれほど必要ないという要介護１の方では紙おむつの使い方は全く違うということが容易に想像できると思います。こういう介護度別の利用状況ということは、以前の質疑では把握されていないというようなお答えだったと思いますけれども、念のためお聞きしますが、現在こういった介護度別にこのぐらい使われているかということは把握されていますでしょうか。
◆高月まな委員 そういう把握をすることによって、先ほどの「ふれあい入浴証」の話と通ずるものがあると思うんですけれども、非常に必要性が高く、たくさん必要という介護度の重い方は、実感としても一日に紙おむつや尿取りパッドを交換するのが３回、４回、５回と、またそれ以上ということも珍しくないというふうに思うんですけれども、その一方で介護度１など低い方は、ほとんどもう御自分でいろいろできるということが考えられますので、それほど必要ないというところがあると思いますので、そういった方向けに、紙おむつはあまり必要ないけれども、ほかの品目のものはもしかしたら必要かもしれないというところにも目を向けていくということが必要かなと思いますが、そういったことも含めて、他の自治体の事例も参考にしながら品目を広げていくということを御検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆高月まな委員 先ほど御紹介した伊那市だったり大阪市などはチケット制ということで対応しているということですが、チケットを使って御自分で薬局などでいろいろ買えるということになっていますけれども、そうした仕組み、やりやすい仕組みということも含めて、いろいろと研究・検討を進めていただければなというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。
間もなく12時となりますが、下村副委員長の質疑終了後、休憩に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井下田栄一委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
予算書239ページの２番のひとり暮らしの方々の話ですけれども、私は昨年第４回定例会の本会議で「東京ミドル期シングルの衝撃」という著作を取り上げて、これからシングルの高齢者問題が大きく取り上げられることになるのではないかということで質問させていただきました。 そこで、シングルの方々の将来に向けての心配事というのは、重い病気になったとき、あるいは終活というものだろうというふうに、インタビューでも分かりました。 そこでお聞きしますが、現在、高齢者等終身サポート事業について国や地方自治体、新宿区では事務事業としてどのような準備が進んでいるのでしょうか、御説明ください。
もう一点だけさせてください。予算書の241ページの９番、認知症についてでございますけれども、こちらのほうも、私も以前、認知症について質問させていただきましたけれども、年齢とともに軽度認知症の症状が現れるというふうな、ある程度年齢の問題というのがあるようでございまして、早めの予防というのが最も大事であるというふうに今言われているところだと思っております。 予防ができれば、御本人の「ＱＯＬ（生活の質）」にも大きく関わってきますし、そういったことで「認知症安心ガイドブック」、私もそのときに使わせていただきましたけれども、認知症の予防に有効なものとして、１番目が生活習慣病の予防、２番目が定期的な軽い体操や運動、そして３番目が脳活教室などが挙げられているわけですけれども、本当はこの問題は健康費でもお聞きしたほうがよいのかもしれませんけれども、一応この中の生活習慣病というのがトップにあるわけですけれども、この生活習慣病はもう何年も前から口腔衛生と非常に関係があるというふうに言われているところでございます。ぜひそういった意味で、もう一歩踏み込んで、口腔衛生ということについても「認知症安心ガイドブック」等々に載せていただいたらどうなのかなというふうに思うんですけれども、その点をお聞かせください。
ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第４項生活保護費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手をお願いします。 ありがとうございます。それでは、休憩に入ります。 再開は午後１時20分とします。休憩します。
質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 また、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
○井下田栄一委員長 それでは、第４項生活保護費について質疑を行います。
まずお話しする前提として、生活保護というのは最後のセーフネットとして非常に必要なもので、よその自治体等、報道されていますが、水際作戦のような、とにかく生活保護者の受給者を減らしていこうという考え方には私は全く納得するものではありません。しっかりとしたセーフティネットとして生活保護を守っていくことが必要だと思います。という前提の上でるるお話ししたいと思うんですけれども、ただ一部、今特にインターネット等におきまして、生活保護に関するデマというものはたくさん流れております。新宿区議会には幸い、そういった議員の方はいらっしゃらないんですが、ほかの議会ですと、そういったデマに乗っかる形でデマを拡散する、生活保護を受給されている方を攻撃する、そういった地方議員、国会議員もいるということを大変憂慮しています。 なので、まずそういったデマというものを１つずつ、実態とは違いますよということを、まず最初にちょっと整理したいなと思っていまして、よくあるデマ、最近のいわゆる排外主義的な主張に乗っかって、「外国人のほうが生活保護を受けやすい」ですとか、「生活保護の受給者のほとんどは外国人である」とか、そういった悪質なデマがインターネット上ではあります。新宿区は外国人の方がたくさん住んでいる地域ですので、新宿区もそうであるというようなデマが実際流れているところを私も確認いたしました。 今回、資料要求したんですけれども、「過去５年～直近の生活保護受給者数、日本国籍及び外国籍の内訳、年齢層別内訳」というのを資料要求しました。すると、令和６年度でいうと9,454人の総受給者のうち外国籍を持っている方は645人で、約6.8％です。新宿区の全体の区民の割合でいいますと、外国籍の方は約13％なので、全体の区民の割合よりも、外国籍の方が生活保護を受けている割合は半分以下ということになります。 まず最初、これ確認なんですけれども、いいか悪いかという話ではなくて、なぜ外国人の方が全体に占める割合よりも受給者の中に外国籍の方が占める割合のほうが低いというふうに分析されていますか。
それと、同じ話なんですけれども、別に資料要求した件がありまして、「令和元年度から令和５年度までの生活保護の不正受給（生活保護法第78条適用による調定額）の総額、および調定件数と生活保護法第78条の適用理由の内訳」というものを資料請求させていただきました。 こちらを見ますと、もちろん生活保護自体は大事なんですけれども、不正受給ということはいけないことなので、これはしっかりと、なぜこういうことが起こっているのか、どうすれば減っていくのかということを議論していかなくてはいけません。 令和５年度は生活保護法第78条のいわゆる調定額、不正受給額というのが8,050万円余あります。そのうちで調定理由としては一番多いのが稼働収入の未申告が29件で、その他（援助収入等の未申告等）が11件、年金等の未申告２件というふうに内訳は続いていて、件数42件ということになっています。8,000万円を単純に42で割ると１件当たり200万円というと、これはかなり大きな不正受給の件数だなと思っていまして、当然納税者からすると納得がいくものではないと思うんですけれども、これはどういった経緯で発覚しているのかということと、この金額をどういうふうなものとして捉えていらっしゃるのかということも併せてお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。これは令和４年度が約4,592万円なんで、倍とは言わないですけれども、4,000万円近く増えているんです。令和３年度が約7,200万円で、令和２年度が約5,200万円、令和元年度が約3,600万円なんで、大まかに見ると、ここ５年の傾向で言うと、これは増えているというふうな言い方ができると思うんです。どういった事情があるかということはさておき、当然不正受給は法律に違反しているので、しっかりと発見していただかないと、納税者の方からするとたまったものじゃないと思うんですけれども、年々どういうふうに、これをよりしっかりと発見していこうとされているのかということをお聞かせいただければと思います。
なので、令和５年の不正受給額における不納欠損額というふうな割合で議論をするつもりはないんですけれども、ただ、大まかに見た場合でも3,500万円余、返ってこない金額があるというのはなかなか大きいことだと思っていまして、受給額の調定額の中の何％という言い方はなかなか難しいんですけれども、先ほど申し上げましたように、令和５年度は約8,000万円、令和４年度は約4,500万円というふうな数字を見ていきますと、不正受給の調定額のうち半分以上というんですか、大半が結論からいうと不納欠損になっている、取り返せなかったということが起こっていると思うんですけれども、これはなぜこういうことが起こっているのかということをお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 今回は、総括質疑ではないので、ほかのことはあまり言わないですけれども、国民健康保険料の滞納ですとか、そういったものに関しては「滞納対策課」というものができたと思います。ただ、この生活保護の不正受給額の回収するということに関しては、これは滞納対策課に移管する業務ではなくて、今後も生活福祉課のほうでやられるということなんです。なので、ちょっと２つ聞きたいんですけれども、滞納対策課にこの不正受給、結構大きな金額があって不納欠損額があると思うんですけれども、その回収を依頼されない理由ですか、業務を移管されなかった理由と、移管されないのであれば、生活福祉課としてどうやって不正受給に伴う調定額が発生した分を回収していこうと今後されるおつもりなのか、お聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。ありがとうございます。私、さっき冒頭に申し上げましたように、生活保護というのは大事なセーフティネットで、我々現役世代でも確かに事故が起こったり、いきなり失業が起こった等々のときに生活保護というセーフティネットに助けられ、そして職を見つけ、復活していった、そういった声も私も周りでも聞いたことがあります。なので、その大事な生活保護という制度を守っていくためには、納税者の皆さんの理解、こういうものは社会にとって必要であるという理解を進めていくことが大事だと思うんです。そのためには、不正受給、要するによくないことに関してはしっかりと発見する。そのお金を取り返す。そういったことを繰り返していくことが納税者の方の生活保護という制度への納得感につながっていくと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければと思います。
なお、前提として、私も渡辺やすし委員とほとんど同じ考えを持っていまして、今日は不正利用についてお話を聞いていくんですが、私としては追及して、不正受給をやめさせろとか生活保護を削減しろと、そういうことを言うことは全くございません。むしろ、福祉部所管の業務というのは行政の本業たる業務だと私は思っています。人は誰しも生きていけば必ず高齢者になりますし、どんな健康な人でも不慮の事故によって障害を負ってしまうかもしれません。あるいは、どんな羽ぶりのいい方でも、長い人生の中でどこかでずっこけてしまえば生活に困るときだってあるかもしれないんです。ですので、そうした困ったときに、初めてありがたいなと思うのが、まさに福祉部所管のもろもろの事業だと私は考えています。 一方で、今世間は物すごく、不正とか不道徳ということに物すごく厳しいです。これは芸能人の不倫の問題だとか、あとは外国人のマナーの話だとか、あるいは我々政治家からしてもお金回りの話は大変世間の目が厳しくなっています。この予算特別委員会でも「裏金自民党けしからぬ」というような質疑がありました。 それで、我々自民党からしてみたら、今までやってきたことだからで済ませようと思ったんですけれども、やっぱり世間の目は厳しくて、我々とのギャップがあって、それで我々自民党は今大変痛い目に遭っている、そういう状況だと私は認識をしています。 実は新宿区の自民党総支部、あるいは新宿区議会議員団としても数年前まで、二、三年前まで区役所の幹部職員の皆様に「自由民主」という自民党の機関紙を買ってもらっていました。買ってもらっていましたという表現は正しくなくて、政策の御参考のために職員の皆様に自主的に御購入を個人的にいただいておったというのが真相なんですけれども、とにかくそういうことをやめました。それはなぜかというと、これは法的にオーケーだとしても、議員と区役所の幹部職員の皆様の力関係を考えたら、道義的に世間から見たら、もうちょっと難しいだろうという下で幹部が決断をして、やめました。 今役所の中でも、いまだにそういうことをやっている党があるというふうに耳にしておりますので、これは近い将来、問題になるんじゃないかなと私は考えております。 すみません、前置きが長くなったんですが、質問の中身に入ります。 今日扱うのは生活保護費約239億円のうち43％を占める医療扶助の部分です。約104億円の医療扶助というのが歳出にのっかっております。生活扶助が約62億円、住宅扶助が約45億円、介護扶助は約５億1,000万円ですので、医療費というのが約104億円ですから、かなり大きな割合を占めています。 まずお聞きしたいのが、ここ数年、被保護者人数と保護率というのは下がっているんですが、来年度予算では医療扶助が11％、10億円以上増額をしています。近年は、過去５年間見てみたんですが、93億円から98億円ほどの予算で、100億円超というのは初めて見る数字だったんですが、この上がっている理由というのは一体何なのか教えていただけますでしょうか。
これを受けて厚生労働省は全国の自治体に調査を依頼しました。調査は、生活保護医療扶助を受けている受給者のうち2010年１月に精神科に通院した２万2,000人を抽出して、うち向精神薬の処方を受けていた2,555人を対象に、主治医などと協議をして、適切かどうかを調べました。調査によると、2,555人の70.3％に当たる1,797人が必要量を上回る処方を受けるなど不適切な受診をしていたという事件がありました。 また、最近でも起こっているようでして、2022年12月９日付で厚生労働省社会・援護局保護課長から市区町村の民生部宛てに通知が出ております。この通知の内容を見ますと、生活保護を受けている方のうち、抗うつ剤の処方状況に係る実態把握と適正受診指導をしなさいという内容なんですが、新宿区における重複処方の実態と適正受診指導の状況を伺いたいと思います。
◆渡辺みちたか委員 今御答弁の中で、指導した後すぐにやめたというふうなことをおっしゃっておりましたが、これは事実ベースでやめたという理解でよろしいでしょうか。つまり、指導したら、しっかりその後のレセプト等々確認をすると、その助言どおりになった。そういう意味でよろしいでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 あと厚生労働省の通知の意図というのは、不正に大量に抗うつ剤を買って、それをネットで転売するというような、明らかに悪意を持ってやるようなことを念頭に置いてあるというのが一番の大きな部分だと思うんです。そういう意味でいうと、勘違いとか気づかずに幾つかの医院を回っちゃったというようなことは御答弁にもあったと思うんですけれども、過去、新宿区において明らかに悪意を持って不正をしていた、不適切な受診をしていた、そういうことはあり得るんでしょうか。
もう一つお聞きしたいのが、不正を見つけるためにレセプトデータ等々をチェックされると思うんですけれども、そのチェックというのは具体的にはどういうふうに行っているのか。手作業で見て、これはちょっと怪しいなと判断するのか、あるいは何か機械か何か、あるいは委託か何か、そういうようなチェックの方法について教えてください。
◆渡辺みちたか委員 １点だけ確認させてください。新宿区が行っているレセプトのチェックというのは、紙ベースで、目で確認をしているようなことなんでしょうか。
最後、コメントを聞きたいと思います。
例年、夏の見舞金の議論を継続しているところですけれども、昨年の夏も本当に酷暑が続いて、熱中症で病院に搬送されたという方も非常に増えているということで、総務省消防庁によると、全国での熱中症と思われる、原因で搬送された方が８万3,238人と、前年度よりも5,200人増えているということで、資料要求いただきまして、新宿区の熱中症による救急搬送者数、過去５年間出していただいておりますけれども、数字だけを見ても年々増加ということで、非常に厳しいものがあると思います。 特に生活保護受給者にとってはなかなか厳しいということで、私どものほうにも受給者の方々から夏季加算であるとか夏の見舞金など、あと電気代が非常に高くなって大変という声を多数いただいているんですけれども、区のほうには生活保護受給者からのそうしたお困りの声であるとか夏季加算を求めるといった、そういうような声は届いていますでしょうか。
◆高月まな委員 受給者の方々からも、そういった現場のケースワーカーさんたちを通してそういったお声があるということで、本当に物価高騰も引き続き続いておりますし、夏の見舞金を復活させるということは、ぜひ区としてやるべき必要な施策ではないかと思うんですけれども、以前の御答弁の中では、もちろんそういった必要性は認識していて、国のほうには夏季加算を求める要望は出しているというふうに伺っておりますけれども、国もなかなか素早い動きというのが見られないので、区として何らかの形で夏の見舞金を復活させるということが今こそ必要なのではないかと思いますけれども、御検討はいかがでしょうか。
◆高月まな委員 これも以前の御答弁なんですけれども、夏の見舞金をという議論の中で、東京都の自立促進事業として、別の形での何らかの事業を展開しているというようなお話があったと思うんですけれども、こうした自立を促進する事業、東京都の事業というのを夏の見舞金という形で使うというのは制度的には可能なのかどうか伺いたいと思います。
◆高月まな委員 継続して国や東京都などに強く求めていただきたいですし、また区で独自に夏の見舞金を実施するとしても、例年、予算の修正案なども出させていただいておりますけれども、財政的にも可能な範囲でできるのではないかというふうに議論してきましたので、ぜひ区としても御検討していただきたいなというふうに要望したいと思います。
資料を出していただきまして、「生活保護受給者の転宅指導を要する世帯数及び転宅資金を計上した件数」ということで、今住んでいるところが住宅扶助基準額よりも高いから転宅しましょうねという御指導を受けている世帯数と、それから転宅資金を計上したということは首尾よく引っ越しができたということなんだと思うんですけれども、資料を出していただきまして、私が周りから聞いている感じだと、探しているのに全然見つからないみたいな話だったんですが、出していただいた資料を見ますと、指導が必要な世帯数638に対して、転宅資金を計上した件数が566ということで９割方お引っ越しができているというところで、こういったお引っ越しできた方がどういうところに引っ越されたのかなというのが少し心配になったんですけれども、住宅扶助の決まりのところで定められている家賃の額の物件というのを住宅課のほうに行く機会があったときに、５万円何がしというところで物件を見てみたんですけれども、お風呂がなかったりとか、トイレが共同であったりとか、そういうところばかりでしたので、そうじゃないところに皆さんちゃんと転居できているのかなというのが少しどうなのかなと思ったところなので、そのあたり教えていただいてもよろしいでしょうか。
◆杉山直子委員 ということは、それなりに皆さん苦労されているというような御認識はおありだということでしょうか。
◆杉山直子委員 実はなかなか見つからないというケースの中で、本人は探してはいたんですけれども、そうこうしているうちに今住んでいるところの更新の時期に差しかかってしまって、そのときに更新費は出せませんと言われてしまいましたというところで御相談をいただいたりしたんですけれども、私のところに相談来る方は、その方も含めてなんですけれども、探していないわけではなくて、もちろん、家賃の額が高いということで、自分の生活も苦しくなるわけですから当然本人も引っ越しを望んでいるわけなんですけれども、どうしても審査のときに落ちてしまったりだとか、あとは別の方ですけれども、非常に高齢で、移る先が見つからなかったりというようなところで、好きでやっているわけではないのに、転宅しろと強く言われて、そしてさらに更新の費用も出ないというところで、非常につらかったということなんですけれども、この更新費、生活保護のハンドブック的なものを見ると、これは申請できますということなので基本的には出るものなんだろうなというふうに考えているんですけれども、転宅指導との関係で出さないというのは、どういった法的な根拠とか、そういったものがあるのかなというのを確認させていただきたいです。
◆杉山直子委員 どうもありがとうございます。精神的に不安定な方だったりなんかすると、なかなか一人で探すというのも厳しかったりというようなことがあって、言われれば言われるほどにどんどん追い詰められてしまうというようなところもありますので、ケースワーカーさんも非常にお忙しい、いろいろな案件を抱えていらっしゃって大変かなと思うんですけれども、探すところから一緒に伴走していただければということを思っています。また、もし住宅課と連携などができるようならば、そこからその情報をもらって、ここはどうですかぐらいの、お勧めするぐらいのことはしてあげてもいいんじゃないかななんていうふうに思っております。ぜひそういったことを御検討いただければと思います。お願いします。
◆杉山直子委員 どうもありがとうございます。私のほうでも、言えばちゃんと相談に乗ってくれるんだよということはしっかり伝えていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
それでは、歳出第６款子ども家庭費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
◆青木仁美委員 ２目男女共同参画推進費についてお伺いします。７番の「職場における男女共同参画の推進」で、今回、「男性の育児・介護サポート企業奨励金」を見直して、「パパサポート企業奨励金」と「介護サポート企業奨励金」にされることになると思いますが、これについて変更した経緯等を教えてください。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。以前の「男性の育児・介護サポート企業奨励金」は要件も厳しくて、ちょっと取りづらいという声も聞いておりました。今回、これ見直されたことで、「介護サポート企業奨励金」に関しては男女の別なくということで取れるのかなと思うんですけれども、これ見直されたことで、どれぐらいの件数、応募があるかというのを目標にされていますでしょうか。
次に、もう一つは８番、「配偶者等からの暴力の防止」のところなんですけれども、これが昨年度に比べて予算が大幅に低くなっているかと思うんですが、この理由は何になるんでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうすると、そういう部門を振り分けたというだけで、サポート内容に関しては変更はないということでよろしいでしょうか。
◆杉山直子委員 私も男女共同参画のところでお伺いしたいんですけれども、この間、「パートナーシップ制度」ですとか「ファミリーシップ制度」ですとか、新宿区でもやらないんですかというところで、さらに去年だったかと思いますけれども、私自身が事実婚を選んでおりまして、それは選択的夫婦別姓が認められない下で、自分も姓を変えたくない、パートナーのほうも変えさせたくないというところでそういうことになっているんですけれども、このパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度に事実婚も含めるという自治体がじわじわと増えてきておりまして、この間、都政新報の中で江東区のほうがパートナーシップに事実婚も含めるというニュースが載っていて、区によると、成立すれば23区初となるということなんですけれども、よくよく調べてみたら、墨田区なんかでも既に導入されているみたいです。杉並区でも今導入に向けて議論を重ねているというところで、新宿区のほうではこういった動きは把握していらっしゃるのかということと、またそういうものの導入について御検討はあるのかなというところを教えてください。
事実婚を選ぶ人というのも一定いるわけなんですけれども、病院の付添いとか、それから共同での賃貸契約とか、そういったところに不便があるということで、公的な何らかの証明というのはとても大事なものだと思うんです。 これは事実婚ではないんですけれども、全然違う話なんですけれども、うちの御近所で、ある日、突然ひとり暮らしの女性の方が倒れて病院に運ばれて、その方の妹さんが駆けつけたんですけれども、姉妹だということが分かってもらえなくて、結局会えることもないままに亡くなってしまったというような、そんな話を聞いたりもしまして、私たちのように事実婚を選んでいる者にとっては、それは全くの他人事ではないなというふうに思っていたりもします。年齢を重ねていくほどにだんだんと不安が増してくるというところです。 国のほうでこれは考えるべきことだというふうに毎回お返事をいただいてはいるんですけれども、国がやらないからこそ自治体のほうでこういったことについて先進的に取り組むということも大事なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆杉山直子委員 不利益が生じないように手を打ってくださっているというのは、とてもよく分かりました。ありがとうございます。さっき都政新報がという話も出たんですけれども、ここで江東区が区内初というようなことをわざわざ言っているということは、初めてやったということで、それはいいことだという認識なんだと思うんです。今回、事実婚をパートナーシップに含めた葛飾区、墨田区というのは、これまではちょっと後れを取っていたというようなところがあるんですけれども、ここでぐんと前に出たというようなこともありまして、私は新宿区もそういった区の一つになれたらいいなという希望を非常に持っておりますので、これはそういうものを希望する私たちのほうも、もっと説得力のある御意見を上げていかなければならないというふうに思っているんですけれども、これからも議論をいろいろなところでさせていただいて、ぜひ御検討していただければというふうに思っております。ありがとうございました。
これまでの制度だと利用者が少なかったということで、まずは利用をしていただくということを目指して要件を緩和したということかと思っております。育休取得をまずしていただくということはもちろん大切だと思うんですけれども、日数の確保というのも私は大切だと思っております。 産後鬱の発症は３か月以内が多くを占めておりますし、2020年ぐらい以降は妊産婦の死亡原因の中で自殺が最も多くなっております。男性の方、お父さんが長期の育休を取得することは直接産後のお母さんの支援、負担を軽減することにつながると思うんですけれども、今回は育休自体を取っていただくための要件緩和だと思うんですが、日数を確保する、できるだけ長く取っていただくということも動いていただきたいなと思うんですけれども、区としてそういった部分に対して事業者への働きかけだったりとか、そういった支援策はどのように行っていく予定なのか、教えてください。
男女共同参画はこの辺にしておきまして、次に病児・病後児保育についてお伺いしていこうと思います。 新宿区では、利用する際に各施設への事前登録とか、あと予約が必要とされていまして、予約やキャンセルに関しては電話で現在は行っているという認識なんですけれども、そこがお変わりないかどうか、教えていただければと思います。
文京区のほうではＬＩＮＥとかウェブを活用した予約システム、名前は「あずかるこちゃん」というかわいい名前なんですけれども、「あずかるこちゃん」を使って保護者の利便性の向上だったりとか、あと施設側の業務効率化が図られているというふうに調べました。 「あずかるこちゃん」をちょっと説明すると、保護者の方は無料で利用できまして、病児保育の施設とか、もしくは自治体のほうからシステムの使用料を徴収するという仕組みになっています。 施設の空き状況とかはネットで検索ができまして、保育の記録やお子様の受入れに必要な情報を一元管理して施設側に伝えることができるものになっています。機能が充実しているということで、予約とかキャンセルもウェブでもう完結ができますので、使う方が便利なのはもちろんなんですが、職員の方の負担の軽減にもつながると思っております。 あとはキャンセル待ちもできるので、必要な家庭にスムーズに支援を届けることができる、こういうことが可能になっておりまして、先ほど紹介した施設側の立場に立ってみると、キャンセルが急に入ったとしても、その枠はすぐに埋まる可能性が高まるということで、みんなが喜ぶものなのかなと思っています。 新宿区においても、こういったツールを導入して、予約とかキャンセルの簡素化ですとか、空き状況のリアルタイムの確認ができるような環境を整えることで利用者の方の負担軽減、あと職員の方の業務効率化が図れると思うんですけれども、今後の計画について教えてください。
次に、児童相談体制の強化についてお伺いしてまいります。 まず、新たに導入するＩＣＴツールの活用に関しては、私もできるだけ業務は効率化して、職員の皆様がお子様ですとか御家族への支援に当たれるような時間に時間を割くということは大切だと思っておりましたので、今回すごく期待をしております。 東京都の児童相談センターに子ども総合センター分室を設置されていると思いますが、これが単なる機能補完にとどまってしまうのか、それとも区独自の児童相談所の設置に向けた第一歩になるのかというところを、方向性を明確にしていく必要があるのかなと思っております。 できるだけ区独自の児童相談所を設置することで、都の判断を待たずに機動的な対応が可能になったりもするのかなと思うんですが、現在、分室の運用成果を踏まえながら、今後の方針についてどのように考えられているのか、教えてください。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございます。様々答えていただきまして、この後質疑しようかなと思っていたところもお答えいただいたので、これで終わりにしようと思いますが、分室の効果がすごく高まっているということなので、ＩＣＴツールもさらに活用していただいて、よりたくさんのお子様を支援につなげていただければと思います。今後もよろしくお願いします。
この事業ですけれども、社会福祉協議会への委託による事業というふうに聞いております。子育てへのサポートを希望している利用者さんとサポートをする提供会員さんから成る事業で、利用料金が現状800円、また時間帯によって900円ということで聞いておりますけれども、私のほうにも会員さんからいろいろな御意見を伺っているところなんですけれども、まず利用される方にとっては安いのは非常に助かるんですけれども、提供会員さんのほうからすると、１時間で800円というのはちょっと安いのではないかといった声や、また別の方からは、お子さんをお一人受け持つときの金額と２人きょうだいなど、複数の方のお子さんを見てほしいという御希望の方から、２人となっても金額が変わらないというようなお声も受けたりしているんですけれども、まずこういったことについて利用者さんだったり、会員さんたちの皆さんから、こういった御意見というのは把握されているかどうかというところをまずお伺いしたいと思います。
ほかの自治体などでは加算をしているというようなこともあるというような話もあるようなんですけれども、そういったことも踏まえて、利用者さんや提供会員の皆さんのそうした声を捉えて、改善に向けて動いていただけないかということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◆高月まな委員 御説明ありがとうございます。複数のお子さんの場合には、今教えていただいたように２人目からは半額ということで、仮に、これが３人とか、また増えた場合も同じように半額ということでよろしいんでしょうか。
◆高月まな委員 分かりました。予算の面で見ると、令和６年度と比較すると若干増額されているのかなというふうにお見受けします。実績の伸びというところでもちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして別のテーマでちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる医療的ケア児の保育園や学童クラブなどでの受入れというテーマでお伺いしたいと思うんですけれども、この課題については「医療的ケア児等コーディネーター」の調整というところが非常に要になるのかというふうに認識しておりますけれども、現状として今新宿区で保育園、学童クラブといった子どもの施設での医療的ケア児の受入れの状況というのは今どのようになっているか、まずお伺いいたします。
◆高月まな委員 保育園、子ども園と学童クラブとそれぞれお答えいただきました。保育園、子ども園のほうで御相談などはあったということですが、結果的に今一人もいらっしゃらないということだと思います。また、学童クラブのほうでも定期利用で２人と、あと学校長期休業期間中１人ということですけれども、そもそも受入れを整えていくに当たって、「医療的ケア児等コーディネーター」等を最近導入されましたけれども、その調整との関係で計画を立てていくというようなスキームをつくっていくというようなことは今進めているかどうか、その辺をちょっとお伺いいたします。
ほかの自治体の様子を見てみると、杉並区なんですけれども、これは来年度新たにということではなくて、既に行っている、実施されているということなんですけれども、医療的ケア児の通園や通学を支援するための取組というのがあるんですけれども、年次計画を立てて、この年は受入れ施設数を何か所というふうに計画が示されているということがありますので、そういったほかの自治体の事例なども御参考にされてはどうかというふうに思っていますので、引き続き取組を進めていただきたいと思いますが、何かあれば御答弁をお願いします。
初めに、「とうきょうすくわくプログラム推進事業」について伺います。 これは、全ての乳幼児の「伸びる・育つ（すくすく）」と「好奇心・探究心（わくわく）」を応援する幼保共通のプログラムで、それを通じて心の育ちをサポートし実践に係る経費を補助する、令和６年度からの東京都の事業ということで、私の所属している委員会で先日、西戸山幼稚園に視察に伺いました。 この視察先では本当に身近な自然をテーマに、外部の講師代や探究のための教材代に、この補助金を年額150万円使っていて、園長から、「今までできなかったことが実現できて、来年度もこのような子どもたちの楽しそうな顔が見たい」ということで、「補助金の活用に積極的に取り組みたい」とおっしゃっておりました。この言葉を聞いて私も、たくさんの園でこの事業、時限つきですが、使っていただきたいなというふうに思いました。 今回の「予算（案）の概要」でも51ページと58ページに幼児教育・保育の充実ということで、この推進事業が、それぞれ保育園、子ども園、区立幼稚園で計上されていますが、ここは子ども家庭費なので、保育園等の令和７年度の実施予定について伺います。
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。かなり、では令和７年度は拡充をということだと思います。令和７年度からもたくさんの園が実施するということなんですが、先行している実施園の活動の情報共有も必要かと私自身思っておりますし、また、さらにこれは東京都の事業なんですけれども、都はこの助言体制として、「すくわくナビゲーター園制度」（仮称）を創設して、様々な園のサポートを行うような予算計上もされておりますが、この点について特に区立保育園など何かサポートはお考えでしょうか。
続きまして、学童クラブの定員拡充について伺います。 我が会派は本会議の代表質問で定員拡充について、令和７年度、令和８年度の定員拡充は答弁で確認をいたしました。保護者からは、学童クラブは安全面や利便性からも学校内の学童クラブの拡充を求める声も私自身も聞いております。なかなか地域によっては学校内の学童クラブの場所の確保が厳しい状況もあるかと思いますが、そこで委員会でも確認あったんですが、今区立の幼稚園が年々定員が縮小している中で、今現在７園が休園しているという状況で、現在、この休園している７園の教室を使っているというふうにも伺いました。学童クラブで使用しているところもその中ではあると聞いておりますが、昨年度からも見て、区立幼稚園の定員の減少も見ますと、残念なんですが、今後も休園する園もちょっと発生するような場合もあるかと思いますが、今後の学童クラブの定員確保について、区立幼稚園の空き教室を使うことも必要かと思いますが、その点について何かお考えありますか。
再開は午後３時15分とします。休憩します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続きまして、児童相談所体制の整備について伺います。 初めに、新宿区における児童虐待の状況をお聞かせください。
私たち会派の予算要望は、虐待を受けている児童の早期発見や迅速かつ適切な保護に努めるようにということで毎年盛り込ませていただいているんですが、この点について区はどのようにお考えか、お聞かせください。
今後の児童相談所の設置なんですが、区はこれまで人材確保がなかなか厳しいという部分だったり、あと新宿区の特性です。区外の児童や特定妊婦への対応等様々課題もあり、体制整備については困難を極めているというふうに伺っておりますが、改めて、今後児童相談所の設置に向けて区の見解を伺わせていただきたいと思います。
◆三沢ひで子委員 ありがとうございます。本当にこども家庭庁ができて、先ほども言いましたが、「こどもまんなか社会」の実現ということでは子どもの目線という部分も大切ですし、児童虐待も含めて様々な施策、今までも進んでまいりましたが、子ども家庭部の皆様には、本当に様々、国がいろいろな施策をする中で事務を区がいろいろと担うという部分ではいろいろ大変な部分もありますが、またこれからも一人ひとりのお子様のために、ぜひともよろしくお願いをいたします。
◆川村のりあき委員 まずお伺いしたいところということで、決算のときに伺ったときは、「まだ東京都のほうから出ていないので分かりません」ということでしたけれども、来年度、第１子の保育料が無償化するということで、これの影響額について予算上のところでお伺いしたいと思います。
あと区立の保育園、子ども園のところで働く方からお話を伺っているところでは、なかなか人手が手当てできないという中で、派遣職員の方を活用せざるを得ないというような状況も伺っております。 こちらの人員の配置の状況と、またこれは民間でもそうなんですけれども、紹介料が非常に高額であるというようなところも聞いておりますので、そういった状況について併せて伺いたいと思います。
では、次にヤングケアラーの問題についてお伺いしたいと思います。 昨年行われました12月13日のシンポジウムに私も参加させていただきました。区の取組、またそれぞれの団体さん、個人の取組という点でも非常に勉強になりました。ありがとうございます。そうした取組ということでは、来年度どういった取組をさらにされようとしているのか、まず伺いたいと思います。
それでというところなんですけれども、区立小・中学校については実態調査ということをしていただきまして、それも読ませていただいてというところではあるんですが、「子ども・若者育成支援推進法」の改正を受けて、支援の対象というところでは18歳以上の若者も含めて検討していく必要があるんじゃないかということを所管課でも思われているかもしれませんけれども、その点の理解ですとか、あるいは実態調査についての考え方について伺いたいと思います。
一方、実態調査ということは私は大事なことじゃないかなというふうに思っておりまして、港区では昨年になりますけれども、若者ケアラー実態調査ということで、これは18歳から39歳という１万人を抽出してということになりますけれども、そういった調査もぜひしていただいて、今取り組んでいるような取組を１つ、実態を踏まえたものにしていっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
また、港区ということにはなりますけれども、配食の支援ですとか、そういった支援についてもぜひ、シンポジウムでも様々言及がありましたけれども、そういったところでの社会資源をつくっていくということも、ぜひ区で多面的な支援が必要だと思いますので、検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
あとは子ども未来基金のことについて伺いたいと思います。 この間、助成の仕方等々、改善はしてきていただいていますが、いわゆるコンサルタントの方による支援ということもしていただくということで、こちらの取組の状況と成果について伺いたいと思います。
その２点の改善についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 分かりました。具体的に御要望いただいている件については、また御相談なりさせていただきたいと思いますので、今後とも志を持って活動している皆さんが活動しやすいように、ぜひ環境を整えていただければと思います。
先ほど「パートナーシップ制度」や事実婚について質問がありましたが、そのあたりの質問です。 2023年に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が可決されまして、地方公共団体には啓発や相談機会の確保をはじめとする環境整備に必要な措置が努力義務として課されることになっております。 昨年３月には犯罪被害者等給付金の対象に、いわゆる事実婚のパートナーについても対象になると、最高裁が判断しております。この判決を受けまして、既に事実婚のパートナーを法律婚と同等に扱う規定というものがありますので、今年１月に内閣府特命担当大臣（共生社会担当）が検討結果を公表しまして、24の法令について、同性パートナーも含まれるとされました。また、約130の法令については、さらなる検討が必要とされたそうです。 まず24の法令のうちには、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」「児童虐待の防止等に関する法律」といったものであったり、「借地借家法」「公営住宅法」や「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」など、住宅に関するものも多く含まれています。そのため、今後、各省などから自治体に何らかの通知などが出されていくことになるかと思います。 かなり多岐にわたる事項なので、男女共同参画課だけの担当ではない部分があると思います。これまで新宿区の条例などに関しては、既に必要な事項は改正されていると思いますけれども、今後こういった法令の改正が見込まれますので、対応する必要がある場合、それぞれの担当課で対応されていくことになると思いますけれども、例えば該当されるような方から相談を受けた場合に、男女共同参画課としてはどのような役割を担っているのか、情報提供であったり情報を集約するような役割があるのか、教えてください。
もう一点は、新宿区は「同性パートナーシップ制度」の導入を当面予定されておりませんので、東京都の制度を利用することになっていると思います。個人的には「ファミリーシップ制度」があればいいなと思っているんですが、現状は都の制度でということであれば、この都の制度をまず有効活用していくことを最大限にしていくことが重要かなと思っています。 都の制度ということで、東京都では「パートナーシップ制度」における受理証明書を活用する活用先一覧というものを作成しています。東京都のウェブサイトなどで紹介されているんですが、この受理証明書を日常生活の様々な困り事などの場面で活用いただけるよう、都内自治体や民間事業者との連携・協力などに取り組んでいきますとされておりまして、自治体の利用一覧に関しては、都内区市町村の事業等一覧ということで、昨年10月１日の時点で395件表示されています。ほかの、特に23区の自治体に関しては20件ほどであったり、かなり多い紹介がありますが、新宿区は３件でして、区立住宅への入居申込みなどに活用できるとされております。 ほかの区の状況なんですが、子育て関連であったり福祉関連で証明書が不要で利用可能というものも、細かい点も紹介されています。 この数だけ見てしまうと、自分が住んでいる自治体から調べると、新宿区でかなり対応できていないという印象を受けてしまうんですが、実際には証明書が不要で利用できるサービスというのが既に多いのではないかと思います。都との連携というところで、新宿区は「パートナーシップ制度」がないけれども、きちんと対応しているのだということを示すためには、ここの都の連携で利用できるところ、受理証明書が必要なものと、不要だけれどもサービス利用できますよというところをしっかり掲示していったほうがいいかとは思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
それから、男女共同参画推進センターの管理についてお尋ねしたいと思います。 このセンターは図書資料室であったり会議室利用ができるので、一般の利用者の方が使うことができます。利用者の方から、老朽化が進んでいるので、階段しかないということと、トイレが古い、せめてトイレでも直していただきたいというような要望が来ておりまして、今の建物の構造上かなり場所が狭いので、エスカレーター、エレベーターというのはつけるのは難しいということは聞いておりますけれども、この管理の状況についてお尋ねしたいと思います。
４目のほうに移りたいと思います。４目の子ども家庭施設費についてで、子ども総合センターの発達支援についてお尋ねしたいと思います。 発達障害のことに関して、これまで様々審議されてきたところですが、児童発達支援コーナー「あいあい」で、発達支援を受けることができるのは基本的に小学校就学前になっているかと思います。移行支援としまして、就学支援シートを作成してくださっておりまして、その後は保護者の方は電話相談として継続されると。個別指導というのは小学２年生までということになっているかと思いますが、保護者の皆さん、移行する際にとても不安に思われるところも多いかと思うんですが、このあたり、現在の状況について教えてください。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。もう一点なんですが、発達障害までいかないということで、ちょうど線引きされてしまう子どももいると聞いています。五、六歳ではなかなか本人が気がつかない、周囲も気がつかずに検査を受けずにいて、勉強についていけなくなってから分かるという子どももいるんですが、そうなりますと、本会議でもありましたけれども、早期の検査の必要性があると。この検査の結果、早期に判明したら支援がつながるということになりますけれども、この判断が分かれるといいますか、発達障害とまで判断されない子どもの場合に、生活や学習の支援が必要だと考えられるような相談があった場合には、今どのような対応をされていますでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。今本当に非常に丁寧な御答弁いただきました。先ほど答弁でもありましたように、数値で表れると大変保護者の方もショックを受けて、受け入れるのにも相当時間もかかりますし、お子さんとの接し方というのも本当に大変だなと私も客観的に思っておりますので、丁寧に見てくださるということで、大変うれしく思います。引き続きよろしくお願いいたします。
東京都では2023年10月から、ゼロから２歳児の第２子無償化が始まりました。認可保育園、認証保育園では無償化がされましたが、認証保育園以外の認可外保育園については各区の対応がまちまちになっています。それで、とても変なことが起こっています。どんなことかというと、新宿区にある認可外保育園で区外から来る、例えば豊島区から通ってくる児童は無償化されているのに、新宿区の児童は保育料を払わなきゃいけないという状態です。 一方で、都の制度を調べてみますと、認可外保育園についても、実は都の制度では無償化がされています。具体的には「認可外保育施設等利用支援事業」という事業で、基礎自治体に助成をして、基礎自治体はそれを財源に制度をつくっています。都が無償化の対象としている認可外施設は、①認証保育所、②家庭的保育事業、③ベビーシッター利用支援事業、そして④認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている認可外保育施設、この４種類を挙げています。都は多様な子育て支援をするという方針なので、幅広く無償化の対象を指定しています。 ところが、新宿区では④の指導監督基準を満たしている認可外保育園の利用者については、無償化に条件がついています。補助を受けるためには、認可保育園に申請をして、落ちていないと補助を受けられません。なので、制度としてあっても、これ実績ほとんどありません。 私、資料要求をした資料に出ているんですが、この認可外保育園に入って、第２子無償化されている実績というのが19人、約350万円です。 一方で、認可外保育施設の第２子無償化は、ほかの23区では取組進んでいまして、私の調べだと、補助をしているのは23区中20区、そして20区のうち、対象に「認可保育園に落ちていることが必要」という条件をつけているのは新宿区を含めて３区だけです。さらに、その３区のうち港区については、この４月からその条件を外します。なので、もう20区中２区しか、落ちていないといけないという条件はつけないんです。 私は新宿区もほかの区並みに多様な子育てを応援すべく、認可外保育園に通う御家庭について、認可保育園に落ちたことを補助要件から外すべきと考えていますが、いかがでしょうか。 また、ほかの多くの区が進んでいて、新宿区の対応が遅れていることについて見解を伺いたいと思います。
◆渡辺みちたか委員 ほかにも質問を用意していたんですけれども、前向きっぽい答弁をいただいたかなと思いましたんで、残りはカットさせていただきます。
これはどういったことを聞きたいかというと、区立保育園、私立保育園で提供されている給食及び学童クラブで提供されているおやつ、こちらに物価高騰の影響が当然あると思うんですけれども、それに適切に対応されていますかという話を、ちょっと横に串刺しした感じで聞ければと思っています。 まず質問の前提として、保育課長、保育指導課長、子ども家庭支援課長にお聞きしたいんですけれども、保育園では給食というものを提供されています。区立保育園では給食ありますし、私立保育園の提供している給食に対しては副食費の補助をされていると思います。 まず給食といったものの意味というか、重要性です。私が園児の適切な栄養価を取るという意味、あるいは園での楽しい生活において大変重要な役割だと思っているんですけれども、どのような認識をお持ちですかということをお聞きします。 また、あわせて、子ども家庭支援課長に、学童クラブでおやつを出すことの重要性というか、学童クラブのおやつの役割です。それを、まずどのように捉えていらっしゃるのかということをそれぞれお聞かせください。
お聞きしたいんですけれども、ただ、当然給食であるとか、おやつであるとかも物価高騰になってしまうと、当然質が低下してしまう可能性はあると思うんです。物価高騰だけじゃなくて、様々質が低下してしまう可能性があると思うんですけれども、これも保育課長と子ども家庭支援課長に最初に前提としてお聞きしたいんですけれども、そういった食育であるとか楽しみであるとか、そういった重要な役割を持つ給食、あるいはおやつというものが質が低下してはいけないというような認識はお持ちであるという理解で大丈夫ですか。
では、まず最初、これは区立保育園です。令和７年１月でいいますと、消費者物価指数の総合指数でいうと前年の同月比の4.0％上がっています。要するに4.0％、物の値段が上がっているということです。物価高騰というのは令和４年ぐらいから起こっているというふうに認識しているんですけれども、では令和４年から令和５年、令和６年、そして今回の令和７年の当初予算と、保育用材料費の値段を物価高騰に対応してどのように上げられてきたのか、お聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。令和４年、令和５年、令和６年と単価が上がっているということは理解したんですけれども、令和６年と令和７年に関しては食材料費は同じ金額ということだと思うんです。というふうにおっしゃられたと思うんです。ただ、これは繰り返しになるんですけれども、消費者物価指数を見ますと、令和６年度に比べて令和７年度のほうが上がっていくということが統計的データを見れば、当然理解できると思うんですけれども、なぜ令和７年度、令和６年度に比べて食材費を上げなかったのか。上げなかったとしても、先ほどおっしゃられたように、物価高騰の中でどうやって区立保育園の給食の質というものを、では担保できるとお考えなのか。この２点をお聞かせください。
では、次に私立保育園についてお聞きしたいんですけれども、私立保育園は、すみません、副食費として私立保育園に区から補助していると思うんです。これも令和４年度までは4,500円だったと思うんですけれども、物価が上がった令和５年度、令和６年度、令和７年度と、どのような対応をされますか。
◆渡辺やすし委員 これもまた同じ質問になると思うんですけれども、本年度物価が上がるということが想定されているんですけれども、当初予算を組むときに、令和６年度に比べて令和７年度のほうをプラス、例えば令和５年度と令和６年度と100円上がっています。一方で令和６年度と令和７年度は、これ上がっていないです。これは別に区独自で上げていくことも予算を組めば可能だと思うんですけれども、そのようにされなかった理由と、繰り返しになるんですけれども、物価高騰が、起こっていった場合、どのような対応を給食の質を保持するためにされていく御予定ですか。
では、最後です。学童クラブです。学童クラブというのは１か月で児童１人当たり2,000円のおやつ代というのを令和４年度まで支給していたと思うんですけれども、物価高騰がした令和４年度以降、令和４年度、令和５年度、令和６年度、そしてこの令和７年度と、どのように物価高騰に対応して、その金額に対して引上げというか、増加をされていますか。
先ほど消費者物価指数の総合指数でお話をしましたけれども、おやつなんで、例えばチョコレートというふうに考えますと、2024年12月のチョコレートの値段について、同じく消費者物価指数で前年同月比を見ると29.3％も統計的にチョコレートの値段が上がっているんです。ということは、値段を下げて同じおやつの質というのが担保されるのかということが特に私は疑問に思うんですけれども、こちらはどういうふうにお考えなのかと、どのように対応されるのかお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 分かりました。ちょっと確認なんですけれども、各事業者にヒアリングしたところ、130円で問題がないということで、このようにされているということについてもう少し確認したいんですけれども、よく今物の値段というものは上がっていまして、例えば、こことは直接関係ないんですけれども、学校給食の現場でいうと、例えば現場から米やら野菜やら肉やらが上がって大変厳しくなっていて困るというような声が上がっているということも私は聞いております。ただ、なぜ学童クラブの事業者さんは、このおやつの値段というか、予算が下がることに対して特に問題ないというふうに認識されているのか、そこのところをもうちょっと詳しく聞かせていただいていいですか。
◆渡辺やすし委員 ありがとうございます。分かりました。では、取りあえず本年度はそういった賄えるという運用でされていると思うんですけれども、執行に当たっては、足りなくなる危険性もあるということをしっかり認識された上で、特に学童クラブから、今年度の予算で足りないですか、足りなければどうしましょうということに対して丁寧にヒアリングをされて、特におやつの質が下がらないようにしっかりと運営していただければと思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
それでは、歳出第７款健康費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項健康推進費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
まず、ここの款じゃないですけれども、最近あまり言われなくなっちゃったんですけれども、地域共生社会の実現ということに関して私は本当に、４月から施行される「町会・自治会のささえあい条例」と、あと推進プランというのに物すごく期待をしているわけです。そういった意味で、地域での支え合いという角度で様々ほかの款でも質疑させてもらっているんですけれども、まず269ページ、３目保健所予防費の精神保健福祉事業の精神保健福祉連絡協議会等の運営という中で、これも昨年の本会議の代表質問で取り上げさせていただきました。今年度から「にも包括」の課題検討会が始まったということで、まずは今年度の課題検討会の取組と、併せて来年度の取組についてお聞かせください。
◆豊島あつし委員 分かりました。今年度３回の実施ということで、回数においては様々議論はあるというか、声を私も聞いているんですけれども、ただ、上位に連絡協議会があるから、課題検討会は３回というのは理解しています。今まさに御答弁いただいた内容の中にあったんですけれども、顔の見える関係づくり、ネットワーク構築が大事だということで、社会資源がどうあるのかというのは、それぞれ認識していくということが大事だというので、見学会もお答えいただいて、ありがたい限りなんですけれども、ちょっと重ねてというか、そのことについて触れると、福祉系の方々は医療系の病院とか場所はよく分かっているわけです。ただ、医療のほうが福祉のほうが分かっていないということなので、ただ、これを３回の連絡会の中でやると、当然回数は足りなくなっちゃいますから、見学会の部分についてもう少し、現時点で考えていることでいいので、お聞かせください。
あと私の地元というか、地域に晴和病院があって、建て替えというか、リニューアルであったんですけれども、今年の４月１日からリニューアルされるんです。晴和病院もこの「にも包括」の輪というか、中には本当に重要な位置づけになると思います。生活支援センターもあるし、ちょっと障害の話になっちゃうけど、ただ、宿泊型の自立訓練もあったりするので、「にも包括」検討会というか、中の重要なプレーヤーになると思うので、晴和病院については先方の都合もあると思いますけれども、区として今どんなふうに考えているか、最後お聞かせください。
次は民泊です。当初予算書の271ページ、４目保健所衛生費の「住宅宿泊事業法令に基づく監視指導等」についてです。これも昨年の定例会本会議の一般質問、また代表質問でも一部、環境衛生の話で触れましたけれども、民泊は本当に区民の皆さんからすると、ある意味迷惑施設として認知されちゃっているんです。特に私の地元、鶴巻町では苦情が当初本当に多くて、ただ、そこの事業者さんはすごく意識の高い若いベンチャーの社長さんなんだけれども、地域に対する貢献意識はすごく強くて。ただ、最終的には宿泊者のモラルによるところが大きいんで、なかなかうまくいかなかったところはあるんですけれども、本当に事業者としてはすごく頑張ってくれて、さらに私も様々事業者に提案する中で、宿泊者、外国人旅行客が多いので、民泊がある町会のお祭りのみこしの担ぎ手として宿泊者を参加させれば、宿泊者も喜ぶし。みこしの担ぎ手は本当困っているんです。なので、町会も喜ぶということで、これ実施しました。15人ぐらいかな、外国人旅行客の方が来て、まさに日本文化に触れたということで、めちゃくちゃ喜んでいたんです。 町会も本当にそういった意味で、その１点だけじゃないですけれども、事業者は頑張ってくれているということで、すごくいい関係になっているんです。 私としては、マーケティングなんかで「リポジショニング」と言ったりするんですけれども、迷惑施設がむしろ逆転して、地域の本当に重要な施設となっていくという、すごいいい事例を見つけたなと思って、ある意味、これは今度、都市計画費でもそのとき質疑しようと思うんですけれども、様々ないろいろな事業者はあるけれども、新宿区は地域にコミットしないと役所が面倒くさいぞと、地域にコミットしないと商売しにくいやと思わせるのは、私はこれからの時代、本当に大事だと思っています。 すみません、ちょっと語っちゃったんですけれども、まさに４月から施行される「町会・自治会のささえあい条例」、また「町会・自治会活性化推進プラン」で、私、本当に踏み込んだな、すごいなと思ったのはマンションの扱いなんです。条例では新規のマンションからですけれども、マンションに対してちゃんと町会に連絡先を届けるようにという、これはいいなと思ったのは、民泊も同じようにやってもらうと、本当に地域にコミットしていく民泊事業者が増えて、逆に言うと、地域にコミットできない民泊事業者、新宿区では民泊やりにくいなと思わせることが大事だなと思うので、ぜひこの条例、あるいは推進プランの施行に合わせて、民泊においてもマンションと同じように、ちゃんと連絡先を出すという取組をしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◆豊島あつし委員 ぜひよろしくお願いします。さっき鶴巻町の好事例の話をしましたけれども、その背景というか、バックボーンには衛生課の職員の方が地道に事業者に連絡を取り続けてくれて、それで所長まで話がいった、経営者まで話がいったというのは、やっぱり職員の皆さんの努力あっての話だと思います。今回の代表質問の中でも、さらに民泊事業者については、災害時の協定、1.5次避難所とか、そういったことも意見交換を始めたということで災害に関して危機管理部門が答弁しているので、そういった協定を締結していくに当たっては衛生課の皆さんにもまた御尽力いただくことになると思いますので、ぜひその際はよろしくお願いします。
去年、令和６年10月に定期接種化してから現在までの新型コロナウイルスワクチンの接種対象人数、接種回数、接種率の実績と令和７年度の接種回数と接種率の見込みを教えていただけますでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。この定期接種は、昨年12月までか、多分これ３月末までですよね。それで、12月末までで22.5％ということなんですけれども、令和７年度を50％にされたのは、どういう理由でしょうか。
では続きまして、ここの予算の５億380万6,000円の中には予防接種健康被害給付金も含まれていますでしょうか。
まずは、現在の新宿区内の申請件数と認定件数を教えていただけますでしょうか。また、その中に死亡認定があるかどうか。あれば、件数も教えてください。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。新型コロナワクチン接種が始まってからの各年度の給付件数と給付費合計を教えていただけますでしょうか。令和４年から始まるんですか。お願いします。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。大分増えてきているなという印象なんですが、令和７年度の予算、歳入のほうで、国庫支出金のほうで１億358万3,000円が計上されていたんですが、これは過去の実績からこれぐらいかなということでの算定根拠なんでしょうか。
○井下田栄一委員長 歳入ですけれども、どうしますか。歳入でやりますか。それとも、ここでやりますか。
◆青木仁美委員 もしここで聞けるのだったら聞きたい。
区のウェブサイトでは予防接種健康被害救済制度の概要としまして、「予防接種では健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起きることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことはできないことから救済制度が設けられています」と説明があります。 この今伺った数字を「極めてまれ」と表現していいかどうかだと思うんですけれども、確かに人口比でいえば極めてまれなのかもしれませんし、こういった薬剤には一定程度の副反応は避けられないというのも分かります。ですが、病気を治療する薬とは違い、健康な人に接種する予防接種は、効果とのバランスにもなりますが、リスクはゼロに近いものにならないといけないと私は思っております。 例えば、インフルエンザと比較して、今感染症としてのリスクはインフルエンザと新型コロナウイルス感染症を比べても新型コロナウイルス感染症が極端に高いとはいえないと思うんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの死亡認定数はインフルエンザワクチンの132倍にもなっています。こういったリスクの高いワクチンを推奨しているということ、どうかなと思っております。 昨年の定期接種化に伴って、こちらは自治事務となりました。予防接種健康被害制度は国の制度ですし、給付金も国の負担とはなりますが、実施主体として区の責任が問われます。令和６年第４回定例会でも、副反応や健康被害について区民にしっかりと情報提供してくださいと要望しました。２年前から繰り返し繰り返し、同じことを要望しているところであります。繰り返しにはなるんですが、こういったワクチンのマイナス面についても、しっかりと区民への丁寧な情報提供を求めたいと思います。これ、最後、コメントを聞きたいと思います。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。予防接種を希望される方の接種を止める気は私も全くございませんし、もちろん必要な方に必要なものを御提供するというのは当然のことだと思っております。ただ、副反応があるよということを知らずに打ってしまって、後で被害が起こって後悔するということがないようにだけしていただきたいなと思っております。ということで終わります。
先ほど福祉費の中で下村副委員長も、口腔衛生は認知症にも効果があるというようなお話もありました。本当に健康寿命というところからも歯のこと大切だと思っております。 我が会派としましては、例年、井下田委員長が特に毎回質疑を行わせて、強い意志を持ってやっていただいたんですが、今回、委員長で質問の機会がないので、代わりにさせていただきたいというふうに思っております。 生涯を通じた歯と口の健康づくりについて、これはどのような取組が行われているのか、まず教えてください。
◆木もとひろゆき委員 本当に、いわゆる生まれる前からですよね。本当に一生涯通しまして、歯について様々な取組を行っていただいているということが分かりました。特に学齢期というか、園や学校での歯科の取組について、ちょっとお話がありましたけれども、もしかすると教育委員会の部署になるかもしれないんですが、具体的にどのような取組が行われているのか、もう少し詳しく教えていただければというふうに思います。
学校歯科医をされています歯科医師会の先生とお話をする機会の際に、学校で歯の磨き方というようなことも教えるんだという話があって、ただ、学校では給食の後に歯を磨く時間とかが設けられていないんだよねというようなお話がありました。様々学校の設備であったり時間的なことであったり難しいんだとは思うんですけれども、でも子どもの時期に歯を磨くという習慣をつけるという意味では、小学校、中学校、すごい大切な時期で、そういうときに本当はそういうことをしっかりやったほうがいいんだよなと。これはどういうことが、何かできないのかなというようなお話もあったんですけれども、これは学校の話になるので教育委員会になるかというふうには思うんですけれども、健康部的に給食後の歯磨きについて見解があれば教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。ここは健康部のところなので意見だけ最後言って終わりたいなというふうには思うんですけれども、様々な形で意識づけをしてもらいたいと思いますし、例えば施設更新のときには様々できる、そういうことも踏まえて更新ができないかとか、あと地域によっては、いわゆる学年ごととかクラスごと、人数を分けて、この月はこの学年クラスが給食後に歯磨き対応みたいなのをというような取組をやっていたりもするんです。そういうこともありますので、ぜひ今後、健康部としても教育委員会とも連携を取りながら、そのようなこと、しっかり大切なことだと思いますので、進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の委員会は３月７日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。