令和７年３月予算特別委員会 03月07日－08号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第７款健康費、第１項健康推進費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算を議題とします。 歳出第７款健康費、第１項健康推進費について昨日に引き続き質疑を行います。

３目保健所予防費、エイズ・性感染症対策の推進、これは昨年から項目名に「性感染症」が追加されて、今年度1,200万円から来年度3,300万円に拡充をされました。性感染症のほうは、今年度は６月の補正予算1,200万円で対応していますが、実績をお聞きしたいと思います。 追加された性感染症については、リーフレットの作成、アウトリーチ活動、健康相談、３つの業務がありましたが、それぞれ簡潔で構いませんので、お答えください。

もちろん意義はよく分かります。対症療法じゃないですけれども、根本を抑えるのはとても大切なんですけれども、啓発のために配るという、よくよく事業は私は理解しておりますので、そこだけお伝えをさせていただきます。 もう一つが健康相談と、あと声がけです。これは繁華街には区民じゃない方もたくさんいらっしゃるかと思うんですが、これは区民と区民以外の割合というのは分かりますでしょうか。 あとＨＩＶ・性感染症検査についても、同様に区民と区民以外の利用者の割合というのをもし分かれば教えていただきたいです。分からないというのであれば、分からないで構いません。

少し財源の話を見ていきたいと思います。 この事業は予算の概要という薄いほうの冊子を拝見しますと、特定財源が２分の１入っています。残りは一般財源で対応しています。 財政課長にお聞きしたいんですが、恐らく事業の性質上、区民以外の方も多く利用されているかと思うんですが、区民以外の方に区民の税金を半分ほど支出していると思っているんです。ただ、これは財調交付金の特別算定の対象となれば都のお金でできるのかなと思っているので、この事業が特別算定の、特別交付金の算定対象となるかどうかというのを教えていただけますか。

私は、なぜここまで区民か、区民じゃないかにこだわるかといいますと、議席を区民の代表者としていただいておりますので、区民以外の方に関して税金を投下したり、あるいは人的資源を投下したりすることに関しては、どちらかといえば私は厳しい見方を持っています。ただ一方、感染症というのは放置しておくとあっという間に広がってしまいまして、コロナのときに私のこの考えと当時の健康部長、あるいは健康部副部長によく、いや、感染症はそうじゃないんだと、感染症対応には住民か住民じゃないかというのはあまり関係なくて、発生地主義なるものがあってというような話をよくよく御説明をいただいたところなんです。 私も今回質問するに当たり、2018年に改正された性感染症に関する特定感染症予防指針という国の指針が出ておるんですが、これを読んだら、もうとにかく検査をして、梅毒とか性感染症がすごいはやっている。８倍とか10倍になっているから、とにかく検査をして、発生状況を公開して、啓発していくことが大切だということを書いてあったんです。なので、区民とか区民以外とか言っている場合じゃないんだなという危機感は私自身も得ています。 改めてお聞きしたいんですが、公衆衛生行政の専門家であり、かつ公衆衛生医師でもある保健予防課長に、区民以外でも対象となっているＨＩＶ・性感染症検査、あるいは補正予算から始まったアウトリーチ活動の大切さというのを、ぜひ私と私の後ろにいる区民の方に教えていただきたいんですが、お願いできますでしょうか。

◆渡辺みちたか委員　総論としてよく分かりました。最後にお聞きしたいのが、先ほど御紹介した国の特定感染症予防指針の中に、国及び都道府県等－－この都道府県等というのは特別区も含むんですが、都道府県等は個人情報の保護に配慮しつつ、収集された発生動向に関する情報と分析結果について、必要とする者に対し、広く公開及び提供を行っていくことが重要であるとありますが、新宿区で得た匿名の結果について統計的な処理というんでしょうか、調査、今後の分析についてどのように役立っているかというのを教えていただけないでしょうか。

昨年度との予算の対比でどのようになっているのか、その要因についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　毎年毎年、国民健康保険料の値上げということが続く中で、来年度については引下げになるんではないかということで御報告といいますか、報道等々でも出ておりますけれども、また特別会計のところでも質疑をさせていただきたいと思いますが、１点、特に2030年度には納付金ベースで統一化していくということを東京都は国民健康保険の運営方針ということでしております。これとの関係で、現在の状況について伺いたいと思います。

あとお伺いをしたいというところでは、次に耳の健康診査について伺いたいと思います。 これはこの間、加齢性難聴の問題につきまして取り上げていく中で、他区の事例で、健康診査の中に耳の、聴力の健診を入れるべきだという中で、この間、答弁としましては健康診査の中に入れるというのは非常に物理的にも、時間的にも難しいということで答弁いただいています。 一方、補聴器の制度が非常に他区では拡充をされていく中で、例えばこの間している区に加えて、中野区では65歳以上の方を対象に聴力の検査をするということも始めるという予算を持っています。こういったところをどのように捉えられているか、伺いたいと思います。

◆川村のりあき委員　受診票の工夫ということでは私どもも提案させていただきまして、実施していただいているというのは評価させていただくんですが、中野区では来年度については65歳に限ってということなんですけれども、状況を見て拡大していくというふうなお考えでしたり、65歳という、今回は節目の方に健診できますよということで案内状を送付するということです。それですので、先ほどのような今の新宿区でやっているやり方より一歩進めてそういったやり方もできるということでは、ぜひ実施の状況にも情報収集していただいて、検討も進めていただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。

あと５歳児健診についてお伺いしたいと思います。 本会議で公明党さんの代表質問への答弁で、５歳児健診について検討といいますか、情報収集していかれるということを伺いました。私もこの間でいいますと、2018年ですから、平成だと30年ですけれども、３歳の健診の時点ではなかなか分かりづらいというところで、足立区の例で、取組として、４歳児になったときに足立区のほうでは臨床心理士さんだとか作業療法士さんとかを全て、４歳児のお子さんを対象にして公私立、認証、小規模、保育問わず、全てのお子さんを対象に観察をして、それで状況を把握するということをされていて、ぜひそうしたことを取り組む必要があるんではないかということも提案させていただいてきただけに、５歳児健診がもし実施できれば、ぜひそのようにお願いしたいなというふうに思っております。 課題についていろいろ御指摘といいますか、お答えいただいていましたが、そこら辺、もう少し詳しくお伺いしたいのと、他区の状況、他の自治体の調査の状況、もし進めていらっしゃるところがあれば、また進める予定の自治体があればお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　分かりました。ぜひ実施に向けて、様々障害は多いかと思いますけれども、この間も教育委員会、また障害者の分野と協力して進めてきていただいていますので、ぜひ積極的に進めていただけるようによろしくお願いします。

２目の健康推進事業費について、まずお伺いしたいと思います。この中の10の受動喫煙防止対策の推進というところです。 今、健康増進法と都の受動喫煙防止条例で、令和２年から基準を守った喫煙室以外では原則屋内禁煙となっております。新宿区内の飲食店などで対策が不十分なところがありまして、喫煙可能シールが貼ってあるとしても、とても見えにくいところにあったり、そもそも貼っていないような飲食店もあります。 一方で、「たばこが吸えます」というようなのぼりを立てて営業しているようなところもあったり、区民の方からもどうなっているのかというお話も伺いましたが、こうした飲食店に直接対応するのは基本的に都が対応していくことになるのではないかと思っています。 ただ、飲食店で適切な対応がなされないとなってしまいますと、どうしても中での受動喫煙であったり、路上喫煙が増えていくので、区としても対応が大変重要になってくるものではないかと思います。 先日、東京都の保健医療局で行いました、昨年末の都の飲食店における受動喫煙防止対策実態調査が発表されておりまして、新宿区も対象地域の一つに含まれております。回答は全市町村のものでまとまってしまってはいるんですけれども、「原則屋内禁煙となったこと」を「知っている」とお答えになった方は84％で、「施設管理者に受動喫煙を防止するための責務が定められている」ことを「知っている」というのが74％。この「知っている」というのは比較的高いんですけれども、「制度に違反した場合に指導や過料の対象となる」ということを「知っている」のが56％で、「店内の喫煙状況について、店頭表示義務の実施状況」を「表示している」というのが62％ということで、実際に表示していないところもあるということが明らかになっております。 こうした都の調査、近年、毎年実施されておりますけれども、この調査を区としてどのように分析して参考にされているのかということと、新宿区の飲食店に関しての情報収集や対応はどのようにされておりますでしょうか。

もう一点なんですが、区民の方のほうもかなり混乱する原因になる点が、今指定たばこ専用喫煙室、喫煙可能室というのを設けることができるとなっておりまして、これは健康増進法の経過措置となっておりますが、この経過措置というのが期間未定ですので、本来は、今後禁煙にする、または喫煙専用室を設置するというような形に移行しなければならないはずです。ただ、アンケートを見ますと、移行していくのかということは「未定である」とお答えになっている飲食店の方が81％ということで、今のところ期間未定だし、このままやっていこうかなというような形のお店が多いのかなと思われます。指定たばこ専用喫煙室と喫煙可能室というものが少し規制を曖昧にしてしまっているような実態があるのかなと思っています。 ここで、区でやっております受動喫煙防止対策助成事業のうちの喫煙専用室への助成事業というのが重要な事業になってくるかと思うんですが、令和２年に対策が始まった際から数年たちまして、この事業、改めてもう少し周知していただきたいと思いますけれども、今後の対応などについて教えてください。

それからもう一点なんですが、４目の保健所衛生費の中の３の「人と動物が共生するまちづくり」のところです。 昨年、イオンペット株式会社と「新宿区犬猫の譲渡協力等に関する協定」を締結されておりまして、12月に譲渡会も開催されました。大変多くの方が御来場されておりまして、保護団体の方々や衛生課の皆さんであったり、イオンペットの御担当者もいらして、とてもよい関係で今後進めていけるのではないかなと感じました。 その際にイオンペットの御担当者ともお話しさせていただいたんですが、相当保護事業に力を入れておられて、保護犬・保護猫の取扱いもとても丁寧にやっていらっしゃるのをお話を伺うことができました。 それから、私は、やはり生体販売を行っている企業が保護事業を同時に行うという点はちょっと懸念するところがあったんですけれども、それも実は別会社であるということも御説明いただいたので、今後イオンペットさんとの事業というのがかなり期待が持てるものなのかなという印象を持っております。 あまり情報が出されていないので、今後の予定であったり、この提携事業の反響だとかをちょっと教えていただきたいんですが。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。もう一点だけ最後にお尋ねしたいんですが、イオンペットさんのほうでは、ほかの自治体とも協定を締結しておりまして、ほかの自治体では災害時における救護活動支援、飼育だったり物資提供に関する協定というのを締結されているそうです。広島市などでいいますと、災害時の救護活動支援に関する協定ということで、災害時に自治体が設置する避難所などにおいて、ペットの飼養管理に必要なフードや衛生用品の手配、獣医師や動物看護師をはじめとするイオンペットの従業員の派遣など総合的な支援活動を取り組むということですけれども、こうした災害時の連携などは今回は含まれていないのでしょうか。もし何か提携状況で、今後予定されていることがありましたら教えてください。

まずは、がん検診なんですけれども、今回、私たち予算修正案ということで、がん検診を無料にするということで、健康推進事業費に5,732万9,000円増額という提案をしているんですけれども、資料でがん検診の受診率を出していただきました。この数字を見てみますと、一番高いところで、最新の令和５年度の結果で、胃がんが23.6％ということで、大体20％前後の受診率というのがほかのがんでも続いていまして、前立腺がんなんかになると10％前後ということなんですけれども、他方で23区内で全ての費用を無料としているような自治体がございます。 そういったところでは、比較的高い受診率の維持をしているというところで、がん検診を無料化することが受診率の向上の一助になるのではないかというところで、こういった提案をさせていただいているんですけれども、まずはこの結果です。どんなふうに分析されているのかということや、それから目標値というのがあるかと思います。50％だったと思いますけれども、それに近づけるために様々工夫されていると思うんですけれども、その工夫について。それから、受診率の高い自治体です。そういったところを研究などされているのかというあたりをお伺いしたいと思います。

◆杉山直子委員　大変様々な努力をされているということで、私もホームページなどを見ていましたら、外国の方向けにいろいろな言語で案内が出ていたりして、ああ、すごく頑張ってはいるのにねというふうに思っていたところなんですが、それだけいろいろなことをされていても、ちょっと率的に奮わないというところで、厚生労働省の「有効ながん検診受診率向上策とは」というレポートの中で、受診率を大きく増加させるためには様々なことを組み合わせてやることが重要だと思われるという話がありまして、現状増えていないということであれば、無料化という対策もやってみるということは必要なのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

お金の面でいえば、昔は無料だったところ、区の財政状況が厳しくなったときにやめてしまったということで、財政、当時と比べても健全化していると思いますし、できることをやるという意味で、私は、繰り返しになりますけれども、無料にぜひ戻すべきだなというふうに思っております。 すみません、次の話題に移りたいと思うんですけれども、今回、新たに出てきました若年がん患者の在宅療養支援事業についてです。 これは都のお金でというところなんですけれども、今まで介護保険を受けられなかった方が、それと同等の支援を受けられるということで非常によいことだと思うんですけれども、少しだけ気になった部分が「対象者」というところの書きぶりでして、終末期のがん患者の方と。確かに対象はそういうことなんでしょうけれども、いかにも希望がないなというふうに思いまして。実際ほかに、この制度を行っている他区でも「終末期」「末期がん」「回復の見込みがない」という言葉が並ぶんですけれども、東京都のほうのこの制度について書いてあるところを見てみますと、「若年がん患者の在宅療養の充実を図るため、介護保険の制度の対象とならない40歳未満のがん患者」という言い方をしていまして、例えば江戸川区ですとか調布市などは次のような言い方をしています。「がん患者（介護保険制度においてがんを原因として認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断した方）」。こういう書き方でよかったのではないかななんていうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

あともう一つ、サービス内容についてなんですけれども、ほかの区を見てみますと、千代田区でおむつとか清拭クロスとか、そういった消耗品があったり、それから世田谷区では１回だけですけれども、住宅改修で例えば手すりをつけたりするのに20万円とか、そういうのがありますけれども、こういうのはつけなかったというのはどういったところなんでしょうか。

◆杉山直子委員　この世代の患者の方々の収入がまだそんなに高くなかったり、貯蓄もまだそんなにないということで、逆に出費はいろいろと、学費ですとか育児ですとか仕事への投資などで多いということで、医療費にかける分の余裕がなかなかないというところで、サービス支援は多ければ多いほどいいというふうに思っておりますので、ぜひいろいろお話を聞いていただいて、拡充をしていっていただければと思っております。ありがとうございます。

動く性感染症保健室が始まりまして、これは今まで受け身であった公衆衛生が自ら動いていくということで、意義があるものだと考えております。 我が会派には感染症の予防に非常に熱心な議員がおりまして、梅毒をはじめ性感染症に対する高リスク者に対する積極的かつ能動的なアプローチによる性感染症対策の実施を要望しておりました。この動く性感染症保健室について令和６年11月にホームページ上に上がりまして、非常に期待をしているところでございます。 予算の内容の3,300万円の内訳を簡単に教えていただきたいのと、あと高リスク者への声がけの目標値ですとか、それに対する評価がどのように行われてきたのか。また、今後はどのように行っていくのか教えてください。

おやまだ委員、質問を。

これは業務委託で行われていると思うんですが、月水金の５時から８時で実施をしているということで、１回の実施に対して何人ぐらいで回っていただくことになっているのか。あとは保健師等が相談に乗るというふうに書いてあるんですけれども、保健師の方はいらっしゃると思うんです。それ以外の方はどんな方が回られているのかというのをお伺いしたいのと、あとは例えば業務委託なので把握されているか分からないですけれども、そこに参加された方に対して何らかの報酬とかが払われているのかどうか、もし分かれば教えていただければと思います。

その上で、そこに参加される方誰でも彼でも、バイトのような感じで人をわーっと集めて実施されることのないように管理をすることも必要なのかなと思いますが、その点について何か感じられていたこととかあれば教えてください。特になければ大丈夫です。

◆おやまだ静香委員　分かりました。始まったばかりの事業だと思いますので、ぜひ今後も健全に続いていくように、委託先の状況なども伺いながら行っていただければと思います。

次に、ウォーキングの推進について伺います。健康づくり行動計画によりますと、「しんじゅくシティウォーク」の参加者は令和５年度393人、令和11年度までに1,000人に増やすという目標を掲げていらっしゃると思います。その中に18歳から64歳の区民よりも、65歳以上の区民の方が推奨される身体活動を行っている割合が高い－－運動しているということですよね－－というデータが示されておりました。しんじゅくシティウォークについて、参加者のうち、どのぐらいの方が64歳までの方で、どのぐらいの方が65歳以上なのか、もし分かれば20代、30代、40代など細かく分けて割合を教えていただければと思います。

クイズラリーとか抽せん会とか小動物の触れ合いとか、いろいろな企画を出展されていて、参加者の皆様に楽しんでいただけるようなものにされていると認識をしております。 ここの課ではない前の議論でもあったんですけれども、若いうちから運動をする習慣をつけるということは非常に大切だと私も認識－－まあ、運動はしていないんですけれども、私も運動しなきゃなと思うんですが、もう少し－－まあ、お子様がたくさん参加してくださるのはいいことなんですが、ちょっとお仕事をしている世代ですとか私たちみたいな世代、30代、40代の方に参加をしていただくような何か工夫など考えられることはございますでしょうか。

◆おやまだ静香委員　ありがとうございます。私もアプリを入れていまして、褒めてくれるんですよね、すごくうれしいなと思いながら使っておりますので、ぜひアプリもどんどん広めていただいて、今後も若い世代から運動をしっかりしていただくようにやっていただければなと思います。（「委員長、関連です」と呼ぶ者あり）

こちらの業務委託が2,900万円ということだったんですけれども、この金額はまるっと委託しているものなのか、受検者数に応じて金額が加算されるみたいなものがあるのかどうかを確認したいです。 といいますのも、前回、新型コロナのＰＣＲ検査の場合など、検査、受検をたくさん集めたいからＱＵＯカードを配ったりとか、そうして受検者を集めていたみたいなことがあったりしたので、そういうことがないかどうか、ちょっと確認をしたいです。

資料を頂いております。今回、民泊と旅館と両方一体で出していただきました。この資料を拝見しますと、苦情の件数だけ見ても、令和６年１月末時点で699件と、前の年が443件、その前が96件と、コロナ禍以後ということで非常に急激に増えているなという印象を持ちました。 また、多い苦情の中身がごみの不法投棄だったり、届出がないといったことや、またその他のところでは誤訪問、申出者の錯誤というところも突出しているなというふうに思っております。 まず苦情の件数や現状に対してどう受け止めているかということであったり、また非常に調査員の方々、調査や指導など尽力されていると思いますが、そこが追いついているかというような心配もありますけれども、指導体制が今どのような現状となっているか、現状についてまずお聞かせいただきたいと思います。

そんな中で住民の皆さんから頻繁に御相談も受けるんですが、この出していただいた資料にも合致すると思うんですけれども、一番下のその他のところで誤訪問と。つまり、一般の御家庭のところに、おうちのところに旅行者が間違って来てしまうというのが多いのかなと思います。実際、私も何件もそういった住民から相談を受けていまして、言葉が通じないということもあって、突然旅行者が自分の家に訪ねてきて非常に怖いということであったり、本当に怖いと思いますけれども、こうした相談が今年１月末時点で172件ということで、これも本当に突出して件数が非常に増えていると思いました。 これに関しては、ある御近所の方は御自分で玄関に貼り紙を作って、「うちは民泊ではありません」というふうに英語で書いて出してやっているんですよというような方もいました。必ずしも英語が得意な方ばかりではないと思いますし、一言こういう貼り紙が玄関にあるだけでも随分と少なくなるのかなと思いますけれども、提案としては区として英語、できればほかの言語でも、こういった貼り紙のような例文を作ってホームページに掲載して、ダウンロードして使ってくださいということで案内しておけば、多くの方にとっては結構助かるのかなというふうに思いますけれども、こういうちょっとした工夫ですけれども、こうしたことも取り組んではどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、新年度に向けて、さらに今後の展望についてということなんですけれども、予算書を見ますと、予算の額としては前年度と比較すると約200万円余ほどの増額というふうに見てとれますけれども、そうした調査や指導のことも含めて、また昨日の話の中で地域と協力し合って支え合いをしていくような仕組みをつくっていくというような、そういう話題もありましたけれども、今後どのようにこの事業を展望しているかといったところをお伺いいたします。

続いて同じ項目ですが、いわゆるネズミ対策というところで、御説明は既に受けておりますけれども、歌舞伎町でまず試験的に行い、また大久保・百人町地域でも対策を行っているということですが、まず現状を。このネズミ対策、もう既に駆除の実績などもありますけれども、まず区民や住民の反応や御意見など、何かしら把握しているものがあれば教えていただきたいと思います。

新年度に向けての予定としてはどのようなものがあるか、教えていただければと思います。

◆高月まな委員　御説明ありがとうございます。私どもも区民の皆さんからいろいろな意見をいただいて、このネズミ対策が今区民の関心が非常に高いということを、いろいろお話を受けて実感しています。関心が高いんですけれども、ある方は、歌舞伎町と大久保・百人町だけ限定するのではなくて、もっと広い地域でやってほしいということだったり、飲食店が集まるところ以外の住宅街とか、あと公営住宅などが並んでいるところとか、そういうところも非常にネズミが目につくんだというような声も受けております。そうした、今まで行ってきた地域以外の地域に目を向けるといったような御検討はありますでしょうか。

◆高月まな委員　分かりました。引き続き今行っている事業の分析などを進めていただきたいと思いますし、また区民一人ひとりに対しても、そもそもネズミ対策とか、ネズミの駆除とはどういうものかという正しい知識を周知していく、広げていくということも大事なのかなと思いますので、そういう方面にも目を向けていただきたいというふうに思っております。

まず、産後ケアからお聞きします。 産後ケアというものは、お母さんと赤ちゃんが健康状態の確認や授乳のアドバイスを病院等で受けることができ、また特にワンオペで子育てをする母子にとってはリフレッシュにもなるということで、子育て支援に対して大きな効果があるものであると私は考えています。 ただ、これは実際に利用しようとされた複数の区民の方から、いざその病院を予約しようとすると予約がいっぱいで予約ができなかったという声をいただいていることは事実です。なぜかといいますと、対象病院が少ないんです。現在、新宿区では５つの病院が対象なんですけれども、そのうち１つの病院は、その病院で生まれた、出産した人しか使えないので、事実上４つだというふうに私は言えると思います。 他区の状況を見ますと、板橋区20個、墨田区11個、江戸川区９個、豊島区９個と、23区の中でもかなり対象病院が少ない。だからこそ、予約しようと思っても予約ができないというような状況があると私は考えています。 そこで、まず２つ聞きたいんですけれども、今の対象病院は23区の中においても少ないという認識をお持ちですかということと、お持ちであるのであれば、令和７年度からどのような対応をされるのかということをお聞かせください。

拡充する病院の場所についても併せて議論したいんですけれども、現在５つの病院があるんですけれども、場所でいうと中落合、戸山、四谷地域の左門町です。あと文京区、港区なんです。当然こういった産後ケアというのは、自宅から近いところが望ましいと思うんです。もっとも新宿区内で全て完結させろと言うつもりはなくて、別に他区を見ても、ほかの区も自分のところの区以外の区でもこういった対象病院というのを増やしていらっしゃるんで、そのこと自体は特に問題意識はないんですけれども、ちょっと新宿区の地図を思い浮かべていただけたらと思うんですけれども、渋谷区と新宿区の区境のところに住んでいる方にとっては、どこも遠いんです。中落合、戸山、左門町、文京区、港区なので。なので、そういったふうに場所の－－まあ、新しい病院を増やすとしても、場所の配置です。渋谷区との区境に住んでいらっしゃるような区民の方にとって、より通いやすいような場所は現状ないので、そういったところを増やしていかなければいけないというような認識はお持ちですか。

では、次の話題でエイズ・性感染症対策の推進についてお聞きします。 梅毒の患者数というものは令和６年度でいいますと都内3,760件を報告しまして、調査開始以来、過去最大という状況が続いています。クラミジアに関しても増加傾向がありまして、ＨＩＶに関しても令和６年度は７年ぶりに増加に転じたというような状況にあります。 ただ、ここの軽重といいますか、そこの認識をまず確認したいんですけれども、まず今、梅毒が大変急増状態であって、その対策が喫緊の課題であるという認識をお持ちですかということと、クラミジアも増えています。それに対しても対応しなければいけないという課題をお持ちですかということと、ＨＩＶも確かに７年ぶりに令和５年は増加したんですけれども、梅毒やクラミジアに比べてはそこまで増加していないというような現状認識という形で大丈夫なのか、まずお答えください。

◆渡辺やすし委員　今御報告いただきまして、やはり梅毒の数というのが突出して多く、それが減少傾向にもないということが確認されたと思うんです。そういった梅毒・ＨＩＶ・性感染症対策については、ＨＩＶ・性感染症検査の実施というのは新宿区でされていることは承知しておるんですけれども、これが現状と合っているのかなという議論をしたくて、こちら、名前のとおり、「ＨＩＶ・性感染症検査の実施」という名前で実施されているんです。実際はこれＨＩＶ・クラミジア・梅毒・Ｂ型肝炎、この４つの検査を受けることができるんです。確かに、このホームページを見ると小さなワードなんですけれども、この４つの検査を受けることができると書いてあるんです。ただ、大きくどーんとタイトルは、あくまで「ＨＩＶ・性感染症検査」で、ぱっと見、梅毒の検査が受けられるということはすぐに分からないんです、一目で。なので、これだけ梅毒数というのが高止まりしている状況であることを考えるならば、このタイトルを「ＨＩＶ・梅毒・クラミジア・Ｂ型肝炎検査」ですとか、もう少し具体的なものにされたほうが梅毒検査を受ける人の数が増え、また啓発にもつながると思うんですけれども、いかがお考えですか。

これ、どれぐらいの規模感かというと、60人の検査を25回と即日検査、30人の検査を年２回ということなんです。ただ、当然これは新宿区民の数から考えたらすごい小さな数なんです。かつ梅毒、ＨＩＶ、クラミジアの検査、一生で１回受けて、そこで陰性であれば二度とかからないという、そういった性質のものでは当然ないんです。定期検査しないといけないものだと思うんですけれども。これぐらいの規模感の検査をされていて、それが区全体のＨＩＶ、梅毒、クラミジア等の全体の感染数の減少にどのようにつながっていくというふうにお考えなのか。要するに、この60人の検査を25回、30人の検査を２回することが波及効果としてどういったロジックで区全体の性病感染予防に寄与するとお考えなのか、ここの論理をお聞かせください。

この事業は、この事業だけで早期発見して、当然治療する。それも大事なんですけれども、意識づけが大きいと思うんです。一度無料・匿名でこのような検査を受けることによって、今後定期的に検査を受けなければいけないという意識づけ、あるいは自費であったとしても定期的に検査を受けていかなければいけないという意識づけ、そういったことができることがこの事業の大きな目的だと私は考えています。そうすると、この対象人数以上に波及して、性病検査を定期的にやる人が増えていく、そういう理屈になりますから。 ただ、その波及効果を大きくするためには、もう少しできることがあるのではないかというふうに思っています。 性病検査というのは定期的にやっていくということが、性病治療のため、性病発見のためには大事なんですけれども、我が国においては、例えば自覚症状がない場合、保険適用は受けられないといった、そういった問題もありますし、もう一つ、これは大きいと思うんですけれども、性病検査を定期的に受けることということが不道徳であるとか、やましいことであるとかという、全く科学や医学に基づかない誤解や偏見を持っていらっしゃる方が残念ながら多くいるというのが現状だと思います。そういった現状を打ち破るために、民間の性病検査をやっている病院では、性病検査の結果通知とは別に、性病検査を受けたという証明書を発行されています。例えばインフルエンサーの方であるとか、そういった方がネット上で、この性病検査を受けたという証明書を発行されることで、「皆さんも性病検査をもっとやっていきましょう。性病検査を受けることは全くやましいことではないんだ」というような発信をされています。私も区議会議員として、この問題意識に共鳴していますので、ＳＮＳで月１回、性病検査結果と性病検査を受けたということを公開している次第です。 この検査、現在は無料・匿名なので、そのような性病検査結果や性病検査を受けたという証明を出されていないと思うんですが、こういった波及効果をより高めていくためには、匿名の状況でも、この性病検査を受けたという証明は出せますから、そういったものを配布していく、それをＳＮＳ等で拡散していく、お願いする、そういったことを御検討されるおつもりはありますか。これ最後の質問です。

◆渡辺やすし委員　診断書というか、性病の結果がなかったという結果の証明書ではなくて、検査を受けたこと自体の、結果がどうあれというような私はイメージをしていたんです。23区でやっていないと言うんですけれども、どこの区かファーストペンギンとしてやっていかないと、このような性病が増えていくという状況は変わらないんで、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。

骨粗鬆症について伺いますが、骨粗鬆症は骨がもろくなり骨折しやすい病気であります。先日も御近所の70代の女性が腰を骨折して、骨密度を測定したら50％で、骨粗鬆症の疑いがあると言われたそうです。これは、一般的に70％未満はそういう診断があるという部分だったり、また女性は男性と比べて、ホルモンの変化とともに骨量も減少するという体の構造もあるので、発症する方が60歳以降の女性が急増するとも言われています。 実際私は骨粗鬆症ではないんですけれども、ちょっと膝が痛いときがあって、整形外科行くと、必ずお知り合いの女性の方に、近所の女性の方にもお会いするという部分では、整形外科に行っている方もかなり多いのかなというふうに思います。 骨粗鬆症は自覚症状が少ないため、定期的な検診で早期発見・早期治療や、今後の予防につながると言われておりますが、初めに予防検診の状況をお聞かせください。

骨粗鬆症の予防としては生活習慣の見直しやウォーキングなど、骨に刺激を加える運動でいいと言われて－－まあ、軽い運動ですかね。本当に、なる前の予防も大切だと、知っている看護師さんからもお聞きしました。この予防について、区としては様々事業や啓発も行っているのかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

次に、同じ項なんですけれども、急患診療事業について伺います。 初めに、新宿区の医師会の区民健康センターで実施している休日診療について伺いたいんですが、私はここの区民健康センターでも、毎年ここで健康診査も行っている部分もあるし、休日に私や家族も利用させていただいておりますので大変感謝いたしております。最近でも、昨年12月に週末に私もかなり高熱が出て、本当に眠れないぐらい苦しかったので、早速受診をしていただいて、薬も処方していただきました。 この年末年始、このような形でインフルエンザ等も今回かなり流行したという部分もありますし、医師会や薬剤師会の方からもかなり利用者が多かったとも伺っておりますが、この利用数についてお聞かせ願えますでしょうか。

ただ、あるということを知らない方も結構いらっしゃいますので、今後周知啓発については様々行っていただきたいんですが、この点についてはいかがでしょうか。

次に、「しんじゅく夜間こども診療室」について伺います。 私たち区議会公明党は、平成28年から国立国際医療研究センターの病院内で「しんじゅく平日夜間こども診療室」を開設されたことは大変高く評価いたしております。この開設時、私たちも区民の子育て世帯に、かなりポスター等も作りまして周知もさせていただきまして、小さいお子さんがいらっしゃる御家庭からは、新宿区は医療関係が大変充実していて、安心して子育てできるなどのお声もいただき、大変好評でございます。 私も子どもが小さいときに、昼間は元気でも、夜間とかに熱を出すことがかなりありますし、また病院をやっていない時間帯にすごく具合悪くなるという経験もあるので、ここが開設されたことは大変、私自身も本当によかったなというふうに思っております。 この間、我が会派はさらなる要望として、土曜日の－－初め平日だったので、土曜日の夜間や、また日曜日の拡充も様々求めてきました。現在、土曜日の夜間、日曜・祝日、年末年始に拡充していただいたことは本当に大変感謝しております。 そこで伺いますが、開設当初は小児科医の確保がかなり課題だということで、拡充がなかなか進まない状況もありましたが、この点についてと、今現在の利用者数についてお聞かせください。また、あわせて、現状の課題などもありましたら、教えてください。

◆三沢ひで子委員　ありがとうございます。本当に様々、これまでいろいろやっていただいて、ありがとうございます。また、さらなる周知もぜひともよろしくお願いいたします。

次に、第２項国民年金費について質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第８款環境清掃費の説明を求めます。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第８款環境清掃費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手をお願いします。 ありがとうございます。それでは、休憩に入ります。 再開は午後１時15分とします。休憩します。

歳出第８款環境清掃費の質疑を行います。

２目の環境対策推進費で「ポイ捨て防止ときれいなまちづくり」4,709万円と「路上喫煙対策の推進」１億7,470万2,000円、依命通達に記載されているとおり、安易な前例踏襲主義に陥ることなく検証し、施策展開していただくということを期待するものでありますけれども、これまでの投下資金に応じた成果が得られているのか。今年度予算での資金の投下でどのような成果を得られようとされているのか、確認をさせていただきたいです。

◆えのき秀隆委員　様々、時代や状況の変化に機敏に対応していただくという、今受け止めました。引き続き、この件に関しては区民の皆さんの関心が非常に高いというところを意識して施策に取り組んでいただくことを期待いたしまして、質疑を終わります。

私の肌感覚ですと、本当に最近このことが非常に増えたなという感覚がありますが、区としては、現状どのように捉えていらっしゃいますか。

◆志田雄一郎委員　これについては清掃職員の方が回っていただいたり、平成30年度からは委託をして、夜間パトロール、これが北新宿、大久保、百人町近辺で行われています。あと防犯カメラも設置をしているところもあるということですけれども、この夜間パトロールも何年か行われておりますけれども、この成果と、それから今後の課題などがあればお聞かせください。

◆志田雄一郎委員　分かりました。このパトロールのエリアについての設定、今は北新宿、大久保、百人町ですけれども、この設定については何か基準とされているものとかはあるんでしょうか。

◆志田雄一郎委員　エリア外であってもというお話ですけれども、今後、エリアの拡大ですとか、この事業を拡充するということは現時点ではお考えでしょうか。

◆志田雄一郎委員　本当にこういったことは一人ひとりがルールを守ればいいだけの話であって、本当はそんなに難しい話ではないわけですけれども、本当に残念ながら一部の、正直、身勝手な方がいて、ごみがごみを呼んで、さっきの話じゃないですけれども、ネズミも増える、まちも汚れるということで、本当に職員の労力と貴重な税金を使ってしまうことになってしまっています。本当に地道な取組だと思いますが、よろしくお願いします。

私のほうからは２目環境対策推進費の中でお伺いをしたいと思うんですけれども、初めに３番、環境学習・環境教育の推進等による行動変容の促進についてです。 この中に（２）新宿環境アクションポイントがあります。これまで区においては「新宿エコ自慢ポイント」、これを実施してまいりましたけれども、10月から「新宿環境アクションポイント」、名称を変更して、また制度も充実をして行ってきております。アプリも導入し、またポイント付与の行動、また景品も増やして行っているところですけれども、10月以降、この実績といいますか、このあたりはどうなっているのか、まずお聞かせいただければというふうに思います。

◆木もとひろゆき委員　大変にいい成果を出されてきているということでありました。このＫＰＩといいますか、計画事業の指標にもポイント数等々が掲げられて、これまでやられてきたところもあると思うんですけれども、これからもさらに多くの方に取り組んでいただけるようにということとともに、ポイ活として、ポイント活動としても取り組みやすい事業にぜひしていっていただきたいというふうに思うところなんですけれども、さらなる周知についてと今後さらにポイント付与の行動の拡大、そういうのもいろいろな形で検討もしていっていただきたいというふうに思います。その点をお伺いしたいのと、あとこれまで紙によるポイントカード使用、これが３月31日までというふうになっておりますけれども、そこら辺の周知、改めて必要かと思いますが、このあたりいかがでしょうか。

もう一点、これも同じ２目中にあるかとは思うんですけれども、清掃ボランティア、これについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、このあたりの予算的なものは、まずどこに入っているのか、ちょっと教えていただければと思います。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。ポイ捨て防止ときれいなまちづくりということですけれども、この中で清掃ボランティアに対する予算というのは、少し使われている部分が、どういうことに使われているのかということがあれば教えていただきたい。また、参加団体、現在どれくらいの取組、参加されている方がいらっしゃるのか、そのあたりを教えてください。

今回ここをちょっと取り上げさせていただいたのは、ここ最近、道であったり公園であったり、清掃をやりたいんだという声が何件か立て続けで私のほうにありまして、その中でいろいろ調べていく中で、この事業にはたどり着いたんですけれども、より多くの方にこういうことをやってもらいたいと思うとともに、そういうふうにやりたいけれどもどうやっていいか分からないとか、そういう方々も多くいらっしゃるんだろうなということを思ったわけです。 やりたいと思ったのが、よりやりやすく、やり始めやすい、そういう環境もぜひつくっていただきたいと思うとともに、またこういう取組をしていただいている方々に、さらなるインセンティブではないんですけれども、今回表彰を行っていただいておりますけれども、本当にありがとうを伝えるというか、そういう取組がちょっとできないかなと。 例えば、今ホームページで名称とか表示はしていただいているんですけれども、そこに「こういう方たちです」と、希望があれば写真を載せたり、「こういうところを清掃していただいています」とか、そういう活動に対して何か感謝を－－感謝というか、そういう方々にとってモチベーションとなるような取組をぜひ検討していっていただきたいというふうに思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。

同じボランティアというくくりになるかは分からないんですけれども、公園サポーターの取組ですと、例えば清掃のときは、ごみ袋は区から支給をされるらしいです。だけど、こちらではちょっと違うんだよなというような声もいただいたり、様々な形でいろいろ検討していただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。

◆のづケン委員　前の款でもやろうかなと思ったんですけれども、こっちのほうがいいかなと思って。ネズミなんです。ネズミの路上とか、そういうところの死体が結構、私も見たことありますし、何人かの方から、あれどうにかならないのかというような話、ネズミに限らず、例えば猫とかハトとかいろいろあるんですけれども、こういったものというのは清掃事務所に連絡すれば、すぐ対応していただけるということなのか。また、そうした問合せというのはあったのかどうか、お聞かせください。

◆のづケン委員　そうですね。ただ、一般的にあまりそういうケースが今までなかったのか、そういうことを知らないという人もいるんで、こういうところでもし、例えば、あった、気づいたら連絡くださいみたいな、そういった告知というのは必要かなと思います。特にネズミを駆除やればやるほど、そのネズミはぱっと消えちゃうわけじゃない。どっかに行くわけで、どっかで死んでいたりとかして、車に跳ねられたりとかして、これはやっぱり気持ちいいものじゃないですよね。ポイ捨てとか路上喫煙というのもあれですけれども、吸い殻と空き缶が１個多いかで、動物の死骸というのはもっとショッキングで気持ち悪いものなので、それはなるべく、この半年間ぐらいそういうのをよく耳にしたんで、気をつけていただければと思います。

私が議員になってからこれまで、様々な機会を捉えて、この食品ロス削減の推進について質疑をさせていただきました。以前は本当にこういう予算書にも「食品ロス削減の推進」という記載がなかったように記憶もしておりますし、この間、本当に予算書に記載されるまで、私たち公明党が本当に、「もったいない」から始まった食品ロス削減を国民運動にと訴えてから食品ロス削減推進法が施行されたことや、区が積極的にこれまでも食品ロス削減に取り組んでいただいたからだと思いますので、これについて改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 国では食品ロス削減の目標値として、2000年から2030年を目指して半減を目標としていると聞いております。初めに、現在の新宿区における食品ロスの量についてお聞かせください。

この新宿区では令和５年に改定をして、新宿区の食品ロス削減推進計画に基づいて様々これまで食品ロスの削減に向けて取組を行っておりますが、この取組状況をお聞かせください。

今様々、５本柱ということで、ちょっと細かく少しだけ聞きたいんですが、初めにモニター調査なんですけれども、これは令和５年からですか、実施していると伺っていますが、この実施状況と、また効果、モニターの調査をしての効果、また令和７年度のモニター調査の実施についてお聞かせいただければと思います。

先ほどの５本柱のフードシェアリングについて伺いたいんですが、新宿区、先ほど言いました、他区と比べて飲食店が多いということで、事業系の食品ロスの量もほかと比べると多いのかなというふうには思いますが、区として令和２年からフードシェアリング事業者の株式会社コークッキングと連携協定を結んでおります。このフードシェアリングの状況と、またその効果についてお聞かせ願えますでしょうか。

次、フードドライブについて伺いますが、先ほど御紹介があった、未利用の食品を持ち寄って、それを福祉事務所等、またフードバンクなどに寄附する活動のフードドライブですが、このフードドライブの受入れ窓口に、今まで無印良品やスーパーなどと連携をして開設を－－最初はなかったんですが、随分と開設をしていただきました。 現在の受入れ窓口について、かなり増えていると思うんですが、現在はどれぐらいあるんでしょうか。

最後に、今後、食品ロス削減に向けた、事業者と区民の皆様の一人ひとりの努力という部分では、今後の目標値に向けて区としてはどのようにお考えでしょうか。

◆三沢ひで子委員　ありがとうございます。ＳＤＧｓの目標12の「つくる責任、つかう責任」は持続可能な消費と生産の確保を目指すものということでありますので、この実現をするに当たっても、食品ロス削減は大変重要な課題と思っておりますので、ぜひ今後も推進をよろしくお願いいたします。

これは、先ほどえのき委員からの質疑でもあったんですけれども、大金をかけて路上禁止パトロール等に活動してもらっている以上、その効果が定量的にどのように上がっているかという議論が必要不可欠だと思います。 それを定量的に示す数字としましては、新宿区路上喫煙率調査結果一覧（平成30年度から令和６年度）というのがホームページに公開されています。そうすると、単純平均喫煙率、これ令和５年に２回調査されまして、まず駅周辺調査地点からいいますと0.05、0.05でした。令和６年に関しますと２回調査されまして、0.09、0.13と悪化しておるわけです。生活道路調査地点でいうと、より深刻でして、令和５年度が0.24、0.27という単純平均喫煙率で、令和６年は0.55、0.45というふうに、かなりコロナ前ぐらいのレベルまで悪化しているわけです。 当然今年度から加熱式たばこが含まれている場合があるというふうに書いてあるんですけれども、これは加熱であろうが、加熱じゃなかろうが路上喫煙には変わらないから、より正しく実態が把握できたというだけのことだと思うんです。 まず単純に、このように路上喫煙調査率の数字が悪化している、令和６年度が令和５年度に比べて。このことに関して、どのように評価されていますか。

今までこの委員会でも、過去の議事録見させていただいたら議論があると思うんですけれども、要するに、これは過料です。千代田区ですとか、最近ですと大阪市も始めたと思うんですけれども、路上喫煙に対し声をかけていくというのではなくて、声をかけて過料を徴収する。そういった一歩進んだ対策にしないと、これは抜本的に解決できないかなと思うんですけれども、過去にも答えていらっしゃると思うんですけれども、まず区の見解をお聞きします。

◆渡辺やすし委員　分かりました。そうですね、ひとしく公平に過料を科すことが。罰則とは罰金ではなくて、過料なんです。行政としての過料なんですけれども。それを科することは難しいという話なんですけれども、例えば千代田区でもずっとこれ過料を取られてやっていらっしゃるわけです。大阪市も本年度から始まりまして、新宿区と千代田区は－－まあ、価値観様々だと思うんですけれども、都心にあって、来街者も多いということでは、かなりまちとしての特性も似通ったところがあるのではないかと思っていますし、大阪市と新宿区に関しても、そう遠く離れたところではないかなと思っているんです。ただ、そういった先行自治体では、実際過料を取って、徴収しているわけです。なので、そういった事例を研究されるというか、では千代田区や大阪市もひとしく公平に過料を取らなければいけないという問題意識は当然持っていらっしゃると思いますんで、ではどうやって千代田区や大阪市がひとしく過料を取られているのかということを研究されるおつもりはありますかということと、これ過去の答弁では費用対効果が悪いという答弁もあったりしたんです。物すごく過料を徴収するのにお金がかかるということなんですけれども、では例えば費用というのは幾らなのかということを試算されたりですとか、もう明日から過料を取るというのではなくて、先行自治体の研究ですとか、あるいは新宿区で過料を取ると幾らのお金がかかると。今の路上喫煙対策のかかっているお金はこのお金ですと。では比較して、どっちが費用対効果がいいのかしら等々の、もうちょっと具体的な数値をもって、やるにせよ、やらないにせよ、検討しなければいけない時期に来ているかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。

◆渡辺やすし委員　分かりました。では、こういったデータを、要するに過料やるかやらないかということを理念的に言ってしまっても仕方がないと思うんです。腹が立つからやってしまえとか、区民の方が困っているからやってしまえとか、そういったことではなくて、路上喫煙の率を下げていくという目的に関して、これが費用対効果がいいのかどうかということを研究するために、まず出口のところです。路上喫煙率というのが上がっているのか、下がっているのかということを正しく把握し続けるということ。そして、路上喫煙の方策にそれぞれ幾ら費用がかかっていくのかということを引き続き研究していただきまして、私も過料ありきという議論をするのではないんですけれども、路上喫煙率を下げるというゴールに対してどのような方法が、必要最低限の経費で最大の効果が上がるのかということを引き続き議論していただければと思いますし、私もまた御提案できればと思っております。

まず、これまでも非常に御尽力いただいていることと思いますけれども、依然として大久保通り、また、その裏通りも含めてですけれども、私も大久保に住む者として、なかなかごみが、掃除をしても、片づけてもまた増えてしまうということで、ごみがあるところに、さらにごみを呼んでしまうというのが世の常だと思いますが、こうしたことに対して、今までも本当に尽力いただいているんですけれども、この委員会でも、また今までの議会でも度々言及されてきたスマートごみ箱です。既に渋谷区が導入をされたりですとか、また京都市も、京都の嵐山や八坂神社などで導入されているということを聞いていますが、メリット、デメリットがいろいろあると思います。価格が高いということだったり、電力を使うということなど。また、スマートごみ箱が通常のごみ箱よりも大きさが一回り大きいということだったりあります。もちろん、大久保通りの飲食店などのところでも、お店によってはお店の脇にごみ袋やごみ箱を置いていただいているというところもあるにはあるんですけれども、区としてもこのごみ箱の議論、かなり長らく議論が続いてきたと思いますが、このスマートごみ箱についても検討の価値はあるのかなと思いますが、いま一度御見解を伺いたいと思います。

それから、もう一点ですけれども、新宿御苑の環境というテーマで、もう２年余りになりますが、今いわゆる放射能汚染土壌－－まあ、除去土壌と、呼び方はともかくとして、実証事業、再生利用を国が進めているということです。依然として、これ区民からお問合せがありまして、要するに今私の中では棚上げ状態だというふうに認識しているんですけれども、区民の方から、あれは結局どうなったのかという声が依然としてあります。国策の問題ですけれども、区ができることとして、区民に情報を提供していくという役割があるかと思います。これに関しては、まずは区としてこの事業をやるのか、中止するのか、そこをはっきりと改めて国に問うて、区民にお知らせするというところをまずお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

もう一点、ちょっと別のことなんですが、昨年夏に集中豪雨がありまして、これは国のほうも認めているんですが、御苑内の実証事業を行おうとしている当該箇所が浸水したということが、これはもう国が認めているんですが、こういう場所で浸水したということは、これはどう考えてもここでは無理なんじゃないかということも思うんですけれども、この浸水の状況であるとか詳細が、区にとっては、そこは御苑の中の一般の方が入れない区域、いわゆるバックヤードという、そういう場所なので、中がどうなっているのかが全く不明ということがあります。そういうことも国に問い合わせて、それを区民にお知らせしていくということも必要かと思いますが、この点についても同じくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆高月まな委員　御説明いただきました。浸水した場所というのは車庫ということでよろしいですね。分かりました。引き続き、区民の方々が詳細や全容が分からないということもあるし、今朝のＮＨＫのニュースでは、いわゆる再生利用事業ということで、放射性廃棄物が入っている建築資材などを全国で使っていこうというようなことが報道されている、この再生利用事業ですけれども、全国でこれを知っている人が２割にとどまっているということですので、やはり区の役割としては区民に正確な情報を伝えていくということだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

新宿区第三次環境基本計画を改定しまして、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー電力などの切替えを優先的に促進するということで、みんなで一緒に自然の電気の利用促進と切替えに向けた普及啓発、区の率先行動の情報発信であったり、導入に対するインセンティブの向上ということが入っております。 この進捗について、昨年行われました第15期新宿区環境審議会の議論を見ますと、再生可能エネルギー電力などを導入している区民の割合として、令和４年度より令和５年度のほうが少し下がってしまっているという点が報告されておりました。この議論では、区政モニターアンケートからの結果なので、導入に関してもう少し深掘りしたいというような御発言をされていたかと思います。このフォローアップの状況というのはいかがでしょうか。

このあたり、すぐにでもという趣旨ではないかもしれませんが、区民の方への説明の工夫だとか、そういった取組はいかがでしょうか。

区有施設におけるＣＯ２排出量削減に向けての再生可能エネルギー電力の切替えはもう既に進めておられると思いますが、現在の状況について教えてください。

最後にもう一点なんですが、今低コストで使いやすいペロブスカイト太陽電池が開発されておりまして、日本発の次世代型太陽電池として注目されております。東京都でも本庁舎と高齢者向け住宅で実証実験中でして、最近ＣＭなどでもかなり見かけることも増えてきたなと思っています。 これはコスト面だけでなくて、軽くて薄いという扱いやすさのほかに、主原料も日本産のヨウ素を使用できるというようなことがあります。 つい先日、福岡市でも建物の屋上防水材との一体型というものを導入することを決めたということで、そうしますと防水工事を行うのと一緒に導入できるというような利点があるそうです。 こうしたものの導入の検討についてはいかがでしょうか。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。技術の進歩でかなり、こちらのほうもいろいろな進展が見込まれるかなと思います。私たちもかなり、新しい技術についていくのもなかなか難しいところがありますので、ぜひ引き続き教えていただければと思います。ありがとうございます。

今度は100人であったところを400人に増やすということで、いいなというふうに思っているんですけれども、都政新報で、新宿区でもお世話になっている環境カウンセラーの崎田先生がこれについて記事を書いていらっしゃって、さらに新宿区の食品ロスモニター調査の成果を地域に広げることはできないかということで、イングランドのウスター市での8,800世帯を対象に行った食品ロス削減キャンペーンのことなんかにも触れていましたので、またどんどん広げていっていただきたいなというふうに思います。 そこで、話がまた少し違うんですけれども、今回35％と、ある程度減らせたわけですけれども、残りは堆肥化しちゃったら一気に100％減るじゃないかというふうに思いました。良いコンポスターがあれば毎日生ごみを入れてかき回すだけでごみはどんどん消えていくということで、ごみ出しの手間も減ります。ですので、今新宿区では生ごみの堆肥化ということは給食なんかで既に取り組まれていらっしゃいますけれども、飲食店ですとか家庭で、それこそモニターでそういうのをやってみるというのはいかがでしょうか。

それで、座間市がちょっと面白いことをやっていまして、市内の300世帯に、トートバッグの形をしていて、中に機材が入っているコンポスト、これを無償貸与して堆肥にしてもらって、それを堆肥が出来上がったら、ごみの回収網に乗せてもらってきて、座間市は畑とかもあるので、そういうところで使うということなんですけれども、これで大分生ごみが削減できたということなんです。 こういったほかの自治体での取組なんかは、先ほど研究はされているということなんですけれども、これは御存じでしたでしょうか。

それで、実は生ごみの堆肥化ということに関していいますと、フランスで2024年１月１日から家庭や事業者による生ごみの堆肥化が義務化されたというニュースがありました。ちょっとどうなるのかなと、そんなこと本当にできるのかしらと思って注視していたんですけれども、１年過ぎましたので、どんな感じになったのかなと思って、いろいろフランスのホームページをあさってみたんですけれども、そうしたら、さすがにそこまでは難しかったみたいで、やったことはやったけれども、減ることも減りましたと。生ごみ減ったけれども、５％ぐらいだと言うんです。ただ、それに伴って、それまでコンポストというものを見たこともなかったりとか、そういう人たちが、始めてから後、興味を、関心を持つようになった、その数が大分増えたということで、展開は非常に明確で勢いがついていますということなので、何かしら小さいところから始めてみるというのはいいのかなと思いますので、先ほど触れてくださった中野区のような取組もぜひ今後検討してみていただければというふうに思っております。以上です。ありがとうございました。

まず、新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のこちらの実績を教えていただけますでしょうか。実績と、あと、ごめんなさい、これ何年もずっとやられていると思うんですけれども、その傾向とか、そういうのも含めて教えてください。

家庭用に関しては、機械がうまくいかない、調達がうまくいかないということですかね。それでということなんですけれども、今回、東京都で太陽光パネルと畜電池の補助というのが４月から始まるのかなと思うんですけれども、それに関する影響というのは何か見込んでいらっしゃいますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。太陽光パネルに関しましては、令和５年の第４回定例会の一般質問で私、太陽光パネルの廃棄について質問させていただきました。太陽光パネルの耐用年数は20年から30年と言われていて、2030年くらいから大量の廃棄が発生すると予想されております。基本的には所有者が廃棄費用を負担するものだと思うんですが、費用を出せないことで故障したまま放置したり、不法投棄したりというようなことになるおそれもあります。そのときにも、そういった大量廃棄が発生するという問題については把握しているというふうにおっしゃっていたんですが、そのあたりの対策などは今御検討されていますでしょうか。

ここからは、私はゼロカーボンシティを目指すということ自体に対してちょっと問題意識を持っているので、少しお話ししたいんですけれども、区では2050年までにゼロカーボンシティを目指すということで、こちらの事業のＫＰＩとして、二酸化炭素の排出量削減というのを目標として掲げていらっしゃると思います。ですが、この事業の目的としては地球温暖化対策、そしてＫＰＩとして二酸化炭素の排出量削減ということでされているという前提、認識で見ているんですけれども、こちらキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志先生という方の試算がありまして、日本の二酸化炭素排出量というのは世界の３％であると。たとえ日本が二酸化炭素排出量をゼロにしたとしても、気温に影響するのは0.006度しか影響しないと。降る降水量に関しては0.04％の減少にとどまると。そういった試算があります。これをどう評価するかなんですけれども、これを見ると、地球温暖化対策の推進というのを目的にして、ＫＰＩが二酸化炭素排出量というのがちょっと違うんじゃないかなというふうに考えております。 今脱炭素というのは過渡期にありまして、御承知のとおり、米国のトランプ大統領はパリ協定から脱退したというのもありますし、大手のエネルギー会社なども再エネ投資を減らして化石燃料にかじを切ったり等、大手企業などでは脱炭素ではなく「脱・脱炭素」の動きが今出てきております。 こういう中で、職員の方は本当にこの目標に向かって一生懸命取り組んでいらっしゃることだと思いますので、一生懸命取り組んだ結果、ＫＰＩを達成しても事業の目的が達成できないということになると、すごく悲しいですので、こういったことも研究等も含めてやっていただければなと思います。このことでコメントをいただけますでしょうか。

続きまして、次は３目の資源清掃事業費についてお伺いします。 ４月から小型充電式電池等の資源回収を区で行うということを伺いました。これによる費用がどれぐらいかかるのかということと、別の事業者さんに委託するのか、既存の事業者さんに追加で回収をお願いするのか、そのあたりを教えてください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。これ区で回収を行うことになった背景として、リチウムイオンバッテリーの火災とかがあるのかなと思うんですけれども、２月18日にも新宿清掃事務所で火災があったと伺いました。これもすぐに鎮火したということなんですが、過去にもこういう同様の小型充電池が原因と思われる火災が発生していたとしたら、その件数や被害などを教えていただけますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。今のところ被害もそんなに大きくなく、人的被害もないということで、不幸中の幸いなんですが、区で回収することによって、そういうのが少しでも減らされるといいなと思っているんですが、この周知啓発方法などについて教えてください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういったツールをつくっていただければ、私も周知啓発に協力をさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。終わります。

佐藤議員の一般質問でお伺いしたところからということなんですけれども、12月26日に開催された羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会、ここで第６回検討会での検討結果について公表されている資料を用いた説明を受けましたということです。 通例、この幹事会の前後で会議もありまして、また直接この説明を受けて、区市のほうから意見交換といいますか、意見を伝えるというようなこともこの間ありましたけれども、今回についてはいかがでしたでしょうか。

それで、本当に間が空いて、一体どうなっているのかということで、区民の方にもそういう御意見もいただいているところですけれども、また、この御答弁の中で「今後の検討会で、海上ルートも含め調査・研究を継続することが示されたことは一定の前進であると認識しています」と。今の御答弁の中でも指摘されているところなんですが、これは伺ったところ、この「海上ルートも含め」ということは、これは先方がそのように言及したのか、それともこちらがそう受け止めたのか、この点ちょっと確認したいと思います。

◆川村のりあき委員　そうすると、この「海上ルートも含め」ということでは、この間区民の皆さんから出されている要望も含めということで理解はしたいと思うんですが、いずれにしましても、この代替仮ルート案というところでいいますと、採用可能だというところでも、これは必ず海上ではない都心上空を使ったルートになるということでは、これは市街地の上空を飛ぶということでは、この間の落下物等々の危険、そこは避けられないところというふうに思うんですけれども、その点についてはどう捉えられているでしょうか。

◆川村のりあき委員　今の御答弁ではあるんですけれども、プロットはないというふうなお話ではありましたが、代替の仮ルートというところで捉えられているのは、やはりそういった問題があるということだと思います。そういうことでありますので、当然落下物はあってはいけませんので、課長、先ほどおっしゃったように、落下物対策というのは当然してもらわなければいけませんけれども、やはり私どもは元の海上ルートにこそ戻すべきだという、この安全性の面での要望は重ねて取り組んでまいりたいということを申し上げて、終わりたいと思います。

山口委員との議論の中で、区役所の使っている電力調達の話がありました。それによると、高圧と低圧ともに再生可能エネルギーの調達というのが可能になりましたという話なんですが、そうすると極端な話、区役所の中で電気を使おうが、電気を使わまいが、ＣＯ２の排出というのは基本的には抑えられているという状況だと思うんです。 それで、今区役所の中で昼休みの消灯というのをやっているんです。これよくよく調べてみると、恐らくなんですけれども、ＣＯ２削減が根拠になって昼休みの消灯というのをやっているんです。そうすると、この庁舎古いから、明るい日はいいんですけれども、どんよりした曇りの日とか雨降っている日は消灯すると真っ暗なんです。その真っ暗の中で職員がお弁当を食べていたりするんです。この前、危機管理課なんか行ったら、真っ暗な中でお弁当を食べている人がいるから、特に災害が起こっていないのに、もう災害が起きたことを想定して食べているのかな。そういうふうに思うぐらい真っ暗な。多分職員、何食べているか分からないと思います。食べ終わったと思って、ごみを捨てに行ったら、まだハンバーグが１個残っていたとか、数々の伝説をつくってきた昼休みの消灯なんですけれども、もういいかげん、ＬＥＤ化も進んで、恐らく電気代も下がってきていますし、電力調達も、再エネも調達しましたから、そろそろ職員に明るい光の中でお弁当を食べさせて、食べてもいいんじゃないかと思いますが、まだ先の話になるでしょうか。

さて、本題に入ります。うれしいニュースが飛び込んできました。４月からリチウムイオン電池を資源回収するというニュースです。予算書の項目も昨年の予算書では「乾電池の回収」だったんですが、「乾電池等の回収」になりまして、この「等」の中にリチウムイオン電池が入ったのかなと思っています。 昨年２月の自民党の代表質問で、リチウムイオン電池がすごくたくさん身近にあるにもかかわらず、捨てられる場所がないという問題に対して質問をしました。この話は調べれば調べるほど、法律の隘路に挟まっているような問題で、本当に気の毒というか、どうにかしなきゃいけない問題だなと思っていたので、この４月から区が回収するということで、とても喜ばしく思っています。 昨年２月の代表質問の時点では、リチウムイオン電池は法律上、メーカーか輸入事業者に回収の義務というのは課せられていて、区は回収すること難しいですよという、そういう厳しい対応をいただいた記憶というのがたしかあるんですけれども、今回４月、回収が決まりまして、どういう理屈で今回そういう決定に至ったのか、教えていただけないでしょうか。

もう一つお聞きしたいのは、具体的な回収から処分－－処分というか、リサイクルまでの流れを教えていただきたいと思います。回収後に、きっとリサイクル会社さんに引き渡すんだと思いますけれども、その引渡しのコストもこの予算の中、1,200万円余の中に入っているんでしょうか。つまり、リチウムイオン電池のリサイクルに当たって、回収からリサイクルに当たって前年比、これ300万円ぐらいの増なんですけれども、この300万円の追加の中で対応ができるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

間もなく３時となりますが、このまま渡辺みちたか委員の質疑終了まで行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井下田栄一委員長　それでは、そのように進めさせていただきます。

最後に、青木委員も聞いていましたけれども、２月に清掃事務所のぼやでいいんですか、ぼやがありました。リチウムイオン電池が原因と聞いていますが、今後回収をすると手元にリチウムイオン電池が増えると思うんですけれども、気をつける点等々があればお聞きしたいと思います。

ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時20分とします。休憩します。

それでは、歳出第９款土木費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項土木管理費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

来年度の予算の内訳について、まず伺います。

◆川村のりあき委員　実証実験は今日までということで、地域の方からは御心配の声がいろいろ届いておりますけれども、ぜひ成功していただきたいと思っていますが、アンケートなども取っていただいているようですけれども、この集計の結果というのは、いつ頃出るものでしょうか。

また、所管の委員会でも様々御意見も出ているようですけれども、こういった御意見についてはどのように受け止められているでしょうか。

◆川村のりあき委員　使っていただいている方からは、非常に好評のお話も伺っております。また、福祉的な意味合いもあると、まちの活性化的な意味もあるということで、ぜひそういった声を受け止めて、検討していっていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。

委員長、御相談なんですが、２目道路橋りょう費と４項の公園費に、桜並木の保全と公園等の樹木の計画的保全というのがありまして、木を一まとめにして行いたいなと思いますが、よろしいでしょうか。

○井下田栄一委員長　どうぞ。

昨年の第１回定例会の一般質問で私、桜並木について取り上げました。今日本中で桜をはじめ、街路樹、あるいは公園の木が老木化、巨木化、大木化していまして、区も今年度、来年度、道路と公園の木を調査して対応するという事業を行っています。 まずお聞きしたいのが、公園の木と桜並木の調査の進捗状況と、来年度の事業はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 後が詰まっていますので、簡潔で構いません。

◆渡辺みちたか委員　道路課長、桜のほうは、例えばすぐ切らなきゃいけないとか、そういうようなものというのはあったんでしょうか。

公園の木に関しては、もともと定期的にチェックをしていて、樹木医が入って、その都度どう対応するかというのを決めているので、新宿区においてはとても対応が丁寧だなと思っております。特に桜については公園にも道路にもあると思うんですけれども、桜というのは日本人がとても大切にしている木なので、慎重に進めていっていただきたいなと思っています。 それで、さくらのライトアップということを新宿区では毎年やっていまして、来年度では神田川、外濠、妙正寺川沿いなど、区内５か所で行う予定と聞いています。この事務に関して、ライトアップを紹介している「さくらＭＡＰ」は文化観光産業部所管で作っているんですが、ライトアップ事業自体はみどり土木部でやっています。これは観光政策だと思うんですけれども、なぜみどり土木部所管なのかをお聞かせいただけないでしょうか。

財源が少し気になっていまして、特定財源というのはついているんでしょうか。

観光政策の話で恐縮なんですが、東京都はナイトタイムの観光資源の創出というのに力を入れています。夜の時間に何もすることがないというのは１つ日本の観光の弱点なんです。世界を見てみると、例えばヨーロッパに行くと、夜に劇場に行って観劇したり、コンサートを聴いたりしたりします。あるいはルーブル美術館のナイトツアー、北欧に行くとオーロラを見られたりとか、ラスベガスではカジノしたり、台湾に行くと夜市があったり、観光の強いところというのは大体夜の観光コンテンツというのがあるんですけれども、日本はあまりないんです。新宿区は歌舞伎町があるんですけれども、正直、お酒はどこへ行ったって飲めるので、オンリーワンというようなコンテンツでもないと思います。 そういう意味で、東京はナイトタイムの観光資源の開発をすることが課題なんです。ですので、さくらのライトアップというのは、まさに都の補助事業のメニューを使えるんじゃないかなと思っています。 そうしたナイトタイムの観光の創出という挑戦の一環で、東京都庁でプロジェクションマッピングというのをやっています。それで、調べていて少し笑ってしまったんですが、この評判の悪いプロジェクションマッピングの事業費７億円というのがあるんですが、これは都の一般会計の予算の規模と割合を調べてみると、0.0087％なんです。一方で、区のさくらのライトアップ事業3,800万円というのは、一般会計1,880億円に占める割合というのは0.02％で、プロジェクションマッピングよりも割合が２倍以上高いんです。 確かに、桜を１か月間ライトアップするだけで4,000万円近いお金がかかるというのは、冷静に考えると高いんですけれども、これは全く批判がないんです。何で批判がないかというと、地元の人ももちろん見に行くからというのもあると思うんですけれども、もう一つは桜のソフトパワーだと思うんです。桜は日本人、すごい大切だから、桜に対して投資することはあまり痛みに感じないという部分があるんだと思うんです。 それで御提案したいんですけれども、この桜のパワーを、桜の訴求力をぜひ使ってほしいんです。来年度、神田川沿いの桜並木のアクションプランというのを策定します。プラン策定後、もうこういうふうに維持管理していきますと決まるんですけれども、維持管理に係る費用を、基金を設立して、税外収入を見てみませんかという御提案をしたいと思います。 方法は様々あると思うんです。クラウドファンディングしたり、あるいは、ふるさとわがまち応援寄附金のようなふるさと納税の仕組みを使って、使えるかもしれません。言いたいことは、神田川の桜をコンテンツにしてお金を集めて、それを維持管理の経費に使いましょうということなんですが、いかがですかということをお聞きするんですが、決して荒唐無稽な話ではなくて、福井県の足羽川桜並木では、維持のために企業版ふるさと納税の仕組みを使っていて、お隣の千代田区の千鳥ヶ淵、外濠公園の桜にも、こういう基金をつくって、募金を募って経費を賄っていたりというような話を聞いています。ぜひ研究をしていただきたいんですけれども、コメントをお聞きしたいと思います。

２年前の同じ予算特別委員会で私どもの会派のほうから、そのときに出席していた川村委員からの質疑で、清風園の跡地の緑化ということについてお伺いしました。清風園、施設自体も非常に惜しまれながらもなくなったわけですけれども、とりわけ樹木については非常に緑が豊かであったというところで、本当に緑を守ってほしいですとか、切らないでほしいという声が地元からたくさんありました。木の保全について、どういうふうになるんですかというお問合せだったんですけれども、そのときの御回答としましては、支障木に関しては切らざるを得ないけれども、残せるものはなるべく残せるように事業者にアドバイスをしていただけるということでした。 今ちょうど桜が話題になっていたところですけれども、建築計画の真ん中にあるソメイヨシノ、これをテラスの前に残せるかとか、あとは楠、ケヤキの木、紅葉などいろいろあるので、ただ残すだけではなくて、保護樹木の指定なんかもしたらいいんじゃないかというようなお話だったんですけれども、その後、実際にどうなったのかというところを教えていただければと思います。

◆杉山直子委員　ということは、今話題に出たような桜ですとか、保護樹木ですとか、そういったことは特には実行されなかったということなんでしょうか。

◆杉山直子委員　特に最初にお話に出てきたソメイヨシノです。テラスの前に残すということなんですけれども、では、それが、その木がもうなくなってしまったかどうかというようなところまでは区としては把握していないと、そういうことですね。

今回、保護樹木にするということがあったので、保護されているのかなと調べる意図で、みどりの推進審議会の議事概要などを見ていたんですけれども、そうしましたら、「みどりのモデル地区の指定について」という資料を拝見しました。それで、「みどりの保全モデル地区」というのを落合地域に設定したということなんですけれども、この施策の内容について簡単に教えていただけたらと思います。

それで、緑化ということに関して、みどりの基本計画を見ていて思ったことなんですけれども、緑がどれだけあるかということを示す指標で、みどりの基本計画の中には「緑被率」、「みどり率」、「緑視率」というふうにいろいろあるんですけれども、樹冠被覆率を基準として取り入れるのはどうかなという問題意識でお伺いしたいと思うんですけれども、緑被率についてです。緑被率が例えばこれだけ上がったら、こういう効果がある、こういういいことがあるというのはどんなことがあるんでしょうか。

ですので、今度はみどりの実態調査などもされるということなんですけれども、それにも関わって、新宿区で樹冠被覆率も１つの指標として取り入れることを考えてみてはどうだろうかと思っているんですが、そのあたりはいかがお考えになりますか。

◆杉山直子委員　そうですね。今世界で緑の大きさの指標というと、世界主要都市ではどこでも樹冠被覆率を高めていくという方向で都市の緑化が進められているということがございます。海外の都市は完全に樹冠被覆率をベースにした科学的グリーンインフラの整備にかじを切っているということですので、緑被率をなくせということではなくて、今後のことも考えて取り入れていってはどうかなというふうに思っております。御検討いただけましたら、幸いです。

歌舞伎町にあるホストクラブなどの看板対策で昨年実態調査が行われておりまして、車でデータを収集して行う取組ということで、報道でも取り上げておりましたので、反響があったかと思います。昨年、違反している看板については対応するよう調査するということで、120壁面ということでしたか、調査対象ということになっていたかと思うんですが、これまで是正指導して直っている箇所もあるかとは思います。 これまでの進捗と、今年の予定について教えてください。

一応127壁面の調査が全て終わったということですので、今年は、そうしますと調査はもう行わず、是正勧告の指導といいますか、指導対応ということでの予算でよろしいでしょうか。

◆山口かおる委員　分かりました。歌舞伎町以外のところでも同じように、コンセプトカフェですか、ほかの形態で少し看板大きめのものを出しているところとかも見かけたりしますので、ぜひ対応もお願いしたいと思いますし、看板がお店の売上げに関係してくるということで、ホストクラブ側はそのまま使いたいというような希望もかなりあるようなことをお聞きもしておりますので、ぜひ調査を進めていく中で、警察とも連携をして、悪質な営業についてはやめていっていただきたいと思いますが、警察との連携について少し、どのような状況か教えてください。

もう一点、10の地域公共交通への支援について質問させてください。 総括質疑でも既に質問させていただきましたので、幾つかだけ確認をさせていただきたいんですが、今日最終日ということで、今後実証実験を継続する場合というような形での質問になって、前提の質問になってしまいますけれども、乗車ポイント、降車ポイントの標示のことについて、まずお聞きしたいと思います。 オンライン予約をして乗車する場合にはポイント、ここから乗りますよというのが、写真が載っているので、ここなんだろうなということでそこの場所に行くんですけれども、その現地に行っても標示がないのでちょっと不安になってしまうということと、電話予約の場合は分からないので、そこでしばらく待たないといけないというところがあります。 ほかの自治体では道にペイントするという対応をされているところもあると聞きました。実証実験を継続するというのであれば、区道であればもちろん区が対応することができると思いますので、そのような対応というのはいかがでしょうか。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。あとは今回、いろいろ初めての取組でしたので、なかなか調整が大変であったということもお聞きしております。例えば、下落合の駅のところが乗車ポイントとして利用できなかったんですが、下落合から目白駅というところ、これは需要があったかと思いますので、ちょっと残念だった点です。これ現場では、車両がこすりそうになってやめたというようなことであったり、システム上の問題として、アプリの仕組みで、ルート検索をするときにうまく調整できなかったというような話も聞いたんですが、時間をかけて調整すれば可能となる点かと思います。運転現場とシステム会社との調整など、引き続き粘り強い対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◆山口かおる委員　もう一点、最後なんですが、利用者アンケートを車内で配布するなどしておりました。利用者の方、あとは地域の方など、広く声をお聞きいただければと思いますけれども、利用していない方に向けて、その場合は広く区民という方へのアンケートのようなことが必要かと思うんですけれども、今後のアンケートの取り方だとか、その点はいかがでしょうか。

◆山口かおる委員　ありがとうございます。本当に地域の方からも愛されるような公共交通をつくっていっていただきたいと思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。

予算額をまず見ると、４億1,393万1,000円というふうになっております。この放置自転車の取締りの部分では、長らくこれは議論を続けているところなんですけれども、放置自転車ではなくて、例えば訪問介護や看護などで業務上一時的に自転車を止めているというところに対しても取締りがされてしまっているというような事案があって、それに対して、これは取締りから外すようにというような、そういう声が上がっていまして、議論を続けているところです。 根本的には放置自転車と、そうした業務上の自転車が一時的に滞留しているということが区別できれば、この問題は解決できることなんだというふうに思いますけれども、過去の御答弁では、こうした対策としてはマンション管理組合、管理者宛てに、こうした駐輪についての配慮をお願いするという、そういうチラシを作っているといったことが対策として取られておりまして、マンションに関しては、ある程度効果が出ているなというのが私も実感しておりまして、以前はマンションの中に入った駐輪スペースに止めようとすると、管理人さんが出てきて怒られてしまったということもあったんですけれども、最近はそういったこともなくて、効果は出ているのかなというふうに思っております。 一方で、介護サービスを利用される方は、全てマンションに住んでいる方だけではないですし、一戸建ての方だったり、また集合住宅でも小さなものもあったりして、そもそも駐輪場がないという、そういう住宅もあり、そういうときは仕方なく前の道路のところの隅、歩道の隅に止めるほかないということもありますので、そういった自転車を見分けがつくために、これは会社によっては事業所で自転車の籠の部分であるとか、そういったところに掛け札をかけるようにして、「訪問介護中です」というふうな表示をする、そういうカードを作って、そういう事業者もあるんですけれども、これもあったとしても、それでも警告のシールが貼られたりしてしまうという事例があります。 これに対しては、区として統一的な「新宿区」という表示が入ったカードを作っておけば、不正利用というものも防げるということもあって、また取締りをする業者にとっても、そういった初めから放置自転車の対象ではないということが分かれば、仕事の量も減らせるということにつながるのではないかというふうに思うんですけれども、これについてまず御見解を伺いたいと思います。

なるべく駐輪場を使うということは分かるんですけれども、そういうわけにはいかないということはどうしてもありますので、そして戸建てのところであるとか、また集合住宅でもどうしてもスペースがないというのも、ある程度そういう場所も実際まだまだあります。 そういうところのためにも、要するに取り締まる業者さんが、これは必要のない作業だよということが分かればいいと思うんです。これは一時的に滞留していると。つまり、放置ではないということが示せればいいと思うんです。 そういった滞留の時間は、大体介護保険作業の場合でも長くて２時間、短くても30分ぐらいです。２時間丸々やって駐輪場まで歩いて戻るということになると、先ほど２時間無料とおっしゃいましたけれども、もしそういった長いケースだと有料になってしまいかねないということもあります。そういったところもぜひ斟酌して今後の対応を、適切な、どちらもウィン・ウィンになるような、そういう手だてをぜひ講じていただきたいというふうに思います。改めて御見解を伺います。

まず交通安全対策のほうからで、昨年の本会議でも質問した電動キックボード対策についてお聞きします。 本会議では、お伝えしましたように、電動キックボードに対して不安視されている区民の方というのはたくさんいらっしゃいまして、新宿区としては警察に対して、電動キックボード利用者を第一当事者とする月ごとの人身事故発生件数を警察から数値として要求するというふうに区長からも御答弁いただきました。実際報告されている数字を私、予算特別委員会で資料要求しまして、行政文書として出していただきました。すると、令和６年。令和６年度ではなく、令和６年。令和６年の新宿区における電動キックボード利用者を第一当事者とする人身事故発生件数は25件です。私、23区の数字を持っているんですけれども、これは世田谷区の30件に続く、23区の中でワースト２位です。 まず、こういった新宿区が23区の中でもとりわけ突出して電動キックボードの利用者の事故者が多いということに関しての見解をお聞かせください。

◆渡辺やすし委員　電動キックボードに関しては確かに区ホームページでも、こういったことは禁止ですよといったＰＤＦ、そちらのほうを貼ってあるんですけれども、今課長がおっしゃられたような新宿区独自の対策、そういったものを踏まえた注意文ですか、利用者に対する。そういったものを新宿区のホームページを作り直してというか、新しい情報を追加するようなおつもりはありますかという点と、あともう一点、警察から電動キックボード利用者を当事者とする事故発生件数を今後情報提供いただくことになったということで、交通統計冊子、新宿区が出されている、これ正式名称は「安全で快適なまちに」ですか、そういった交通統計冊子の中に電動キックボード当事者を第一当事者とする事故発生件数等もしっかりと盛り込んでいかれるおつもりはありますか。

では、次のもう一つの話題、ＡＩオンデマンド交通のほうに移ります。 これ、今実証実験されていると思うんですけれども、渋谷区か豊島区では実証実験の結果を踏まえて本格運行はなしということになったと思います。実験と本格運行なんですけれども、別に実験があったからといって、その成果が－－成果というか、検証の結果、本格運行しなかったということは、何も事業として失敗でも何でもないと思うんです。実験結果なんです。実験のために使った予算が全く無駄であったという考え方も全く間違えていると思います。それによって、実際検査をしてみて、やってよかった。効果あるから続けていこう、効果ないから続けていかないでおこうという、それが実験ですから。そこのまず前提を確認したくて。 今新宿区でやっていらっしゃいますＡＩオンデマンド交通は、実証実験です。ということは、当たり前ですけれども、本格運行に至るに至っては、その実証実験結果を基に一から判断されて、本格運行するのか、しないのかということを判断されるというつもりで大丈夫ですか。本格運行ということを当然の前提にはされていませんよねという確認の質問です。

その採算性です。これは同資料の論点５というところなんですけれども、採算性ということに関しても、ちょっと割愛して読むんですけれども、「損益分岐点を超える乗客数」と比較しても、実証実験にチャレンジする価値はあると考えています。また、試算結果の評価としては、区と運行する交通事業者様が、連携・協力して粘り強く周知活動を行い利用料金収入の確保の向上に努めていく。そして、運行する交通事業者様の創意工夫と区のでき得る努力を合わせて、利用料金収入以外のその他収入を確保していく必要があると考えますというふうに、この資料にあります。 この認識は現在に至っても変わっていないのかということと、この認識の下、今回の実証運行の目的は、観光と福祉の両方の目的があるということ。そして、損益分岐を追うということは、ランニングコストに関しては区が払わないということ、この前提はずれていないですよね。そこの確認をお願いします。

なので、これをちょっと確認しておくのですけれども、そういう前提の上で。様々な実証実験の結果を考慮されて本格運行になったとしても、ランニングコストを区が負担する、どういった目的であったとしてもです。ランニングコストを区が負担するということは、実証運行において、ないと断言できますか。

◆渡辺やすし委員　分かりました。ありがとうございます。しっかりとこの実証実験、どういった前提で始めたのかということを忘れないで検証して、もし、本格運行するんであれば、本格運行へといっていただければと思います。

次に、第２項道路橋りょう費について質疑のある方は挙手願います。

区道上を車両等が通行する際に、何らかの注意喚起や安全対策、こういったことを講じて、車両等のスピードが出し過ぎないように、そういった安全対策を講じることによって、もちろん場所によって道路の幅とか形状が違いますので、様々だと思いますけれども、どういった手法がありますでしょうか。

◆志田雄一郎委員　これ、ちょっと具体的に申し上げますと、地元の要望で大変恐縮なんですけれども、これは私もそうですけれども、今委員長席に座っています、何でしたっけ、一番元気な頼れる男。間違いないですね。

○井下田栄一委員長　間違いないです。

現在、四谷ひろばの東側と北側、それからその先の愛住公園です。そこの擁壁の改修工事を行っていまして、もう間もなく完了いたします。 そして、東側の擁壁は以前の位置から少し下がったところに新たな擁壁ができましたので、その関係で道路の幅が広がりました。この区道は南北に今通っておりまして、新宿通りから靖国通りまで抜けることができる一方通行の区道であります。 道路幅が広がったことと、それから下り坂ですので、さらに車両等のスピードが増すということで、愛住公園で遊んでいる子どもたち、またそこは通学路でもありますので、特に子どもたちの安全のことで非常に心配をされる声が上がっております。 こうしたことで、先ほど申し上げたような車両等のスピードを抑制する、抑えるような対応・対策を講じていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

◆志田雄一郎委員　よろしくお願いします。また、地元の方々や私ども地元選出の議員も入らせていただいて、よりよい安全対策について一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、いろいろお知恵を貸していただきたいと思います。よろしくお願いします。

私のほうからは、３目道路新設改良費中、道路の無電柱化整備推進についてお伺いをしたいというふうに思います。 実行計画のローリングにもございましたが、まず無電柱化推進計画ですか、これが平成31年に策定をされて、令和９年、令和10年。10年計画だったところを、今回策定をするに当たって、早期改定に向けて準備をするというようなことになっております。この背景というのをまずお聞きしたいのと、また国のほう、また東京都でもそれぞれ推進計画があるんですけれども、そこら辺の整合性等どうなっているのか教えてください。

◆木もとひろゆき委員　すみません、ありがとうございます。ごめんなさい、もう少しこの効果検証について、より詳しく、どのようなことを具体的に行っていくのかというのをちょっとお聞きしたいのと、これまで我々が無電柱化に関しては多くの区民の方からも御意見、ここもやってもらいたい、あそこもやってもらいたいとかというお話をいただく中で、いわゆるまだまだ整備手法について、例えばトランス（変圧器）であったり、そういうところが小型化できないかとか、また工期が早く、また予算的にも安価で済めるようにというようなこと、その研究もしっかりと注視して進めてもらいたいというような要望もしてきたんですけれども、併せて、その状況の変化とかあるのかどうか、お伺いできればというふうに思います。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。今後この優先整備路線についての検討が行われていくと思うんですけれども、ここにいる全ての議員がそうだと思うんですけれども、様々、あそこもやってもらいたい、ここもやってもらいたいという、いわゆる要望を区民からいただくわけです。いわゆる陳情争いじゃないですけれども、そういうふうになってしまうんです。ですから、しっかりと計画を策定する上で、その説明ができる、こういう理由でこういうふうにしていくんだというものをしっかり立てていただいて、納得いけるというか、そういうものをこれからつくり上げていっていただきたいというふうに思いますので、最後、その点だけ聞いて終わります。

この私道助成に関する経費というところで、いろいろな御相談の上で道路の舗装とか排水の修繕・改良など行ってきていると思うんですけれども、この助成に至った方々の件数ということで数字が載っていますけれども、私どものほうにもいろいろな御相談が寄せられるんですけれども、残念ながら、相談していろいろ見てもらったけれども助成につながらなかった方々というのはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。

◆高月まな委員　すみません、ありがとうございます。こうした私道を所有されている方々、いろいろなケースがあると思うんですけれども、中には区に譲渡したい、買取りというか、区に売りたいというような方々の場合、いろいろなケースあると思いますが、いろいろと困難を抱えているようなんですけれども、買い取ってほしいという希望を持っているんですけれども、所有者のうちの合意であるとか、そのうち、いろいろ入り組んでいて、いろいろ敷地が入り組んでいて難しいということがあると思いますが、そうした方々についての対応というか、助言というか、そういったところのフォローというのはどのようにされているかというところを伺いたいと思います。

◆高月まな委員　分かりました。いろいろなケースがあると思うんですけれども、最近、なぜかいろいろなお悩みを寄せられることがありまして、下水管が壊れていて、あふれ出てきていても、なかなか改修が自費になってしまうとか、あと区道にしてほしいということの中では、一部分だけが借地権だから、それは駄目なんだというふうに言われたとか、いろいろあるんですけれども、そうしたことも含めて、また今お聞きした中では、御自分だけではなくて、周辺の隣接する方々の合意、同意ということもあるということですから、非常に一筋縄ではいかないのかなと思いますけれども、引き続き適切な助言なども相談の中でしていただきたいというふうに思っています。最後に御答弁いただいて、終わります。

新宿区自転車ネットワーク計画の中で方針４というところで、路上駐車との共存について、「共存できる構造を検討します」ということなんですけれども、ここに何か妙案はあるのかということを教えていただければと思います。

あともう一つ、すごく怖いなと思っているのが逆走なんです。この自転車ネットワーク計画の中で、「自転車が快適に通行するための環境づくり」の３つの基本方針というところの中で、方針の３で「その場でわかる、交通ルール周知」ということで、何かイラストの中では「逆走禁止！」という大きい看板が出ているんですけれども、そういうのを実際に見たことないなというふうに思っていまして、あったらいいなというふうに思うんですけれども、これはどんな状況ですか。

本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 なお、次回質疑を行う第３項河川費について、質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。 挙手をお願いいたします。 以上で第３項河川費についての質疑は終了しました。 次に、第４項公園費について御質疑を予定している方は挙手をお願いいたします。 ありがとうございます。 次の委員会は３月10日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。