令和８年３月予算特別委員会 03月04日－06号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第３款地域振興費第１項地域振興費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第４款文化観光産業費、歳出第５款福祉費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算を議題とします。 歳出第３款地域振興費、第１項地域振興費について、昨日に引き続き質疑を行います。

私からは、１目地域振興総務費の公衆浴場への助成について伺います。 公衆浴場は、区民の健康増進や地域コミュニティの醸成の場としてのみならず、以前ではガス管の事故などが起きて緊急的な場面において協力をいただくなど、様々な効果が期待できるものです。そうした貴重な地域資源に助成をすることについては私も賛成するところですが、ただ単純に運営費用を助成するだけでは、年々利用者が減っているといった根本的な課題解決や事業継続が困難な状況の打開は難しいものと考えます。 そこで提案なんですが、例えば、これまでの助成額相当分のお風呂券を購入をして、それをそれぞれの公衆浴場の近所にある小学校などで順番に配付をする。これについて使う、使わないはその児童や各家庭の事情もあろうかと思いますが、公衆浴場は日本文化の代表的なものであり、それを子どもが体験する、経験をするというきっかけにもなるわけですし、そうした場でのマナーを学ぶのにも役に立ちます。また、低学年の子どもなどは１人で利用するわけにはいかないでしょうから、おのずと保護者がついてきます。そうしますと普通に利用者が増えることにもなりますし、改めて公衆浴場のよさを感じてリピーター化する、子どもが気に入ったり親が気に入ったりするということでリピーター化が考えられるということになろうかと思いますが、利用者の掘り起こし、子どもへの教育、日本文化の継承といった効果も考えられるこうした形での支援の仕方もあろうかと思いますが、こうしたやり方について、お考えがあればお聞かせください。

要は助成を券等に変えて、違う形で……。

やはり、それは幾らか助成を頂ければ浴場組合の方々は要らないとは言わないだろうし、ありがたいということにもなろうかと思いますけれども、ただ、それこそこれからまた燃料等も高騰する可能性もあって、やはりただ単純に助成をしていくだけだと尻すぼみというか、じり貧になっていく可能性もあるなと思うから、せっかく何か助成をして手助けをしていくという中で、広がりを持つようなお金の使い道というのを考えていかないと、やはりこれは先細っていく可能性があるのかなというふうに思っています。だからそういったところでちょっと、この部署だけの話ではなくて横断した形で広がりを持たせていく。 そういった提案の中でもう一つだけ言いますが、今、民泊を活用する観光客の方、来街者がすごく多い。そうした中で、特に外国人観光客、銭湯に興味を持っている方はすごく多いというふうに聞いています。日本文化の１つとして体験を望む方もいらっしゃるのかなと思いますが、大きなホテルとか旅館ですとそこに大きなお風呂もあろうかと思いますが、民泊ですとどうしても、お風呂があったとしても小さい、もしくはユニットバスだったりするということになろうかと思いますが、そうした中で、これもちょっと部署をまたいで、民泊を管理するところ等に協力をしてもらって何かこう、近くの銭湯の案内等を出して、そういった形での助成というか、手助けの仕方もあろうかと思います。 助成の、ただ単純にお金を渡すというよりも、何かやはり盛り上げていくやり方というのもあろうかと思いますが、そういった横断した形での協力というのは、何かお考えがあれば教えてください。

業者のほうもいろいろとあるのかなと思いますが、ちょっとそういったいろいろなアイデアを、ここだけの部署で考えるわけではなく、いろいろなところに協力とか提案をあおいで、やはりこのままですと、うちの近くの公衆浴場もなくなってしまったりして、ほうっておくとどんどん廃業していってしまうというような事情ですから、そういったところでさらに手助けを考えていただくようお願いをしまして、質問を終わります。

前回も予算をどういうふうに使うんですかというふうに質問させていただいていて、今回増えていて、どういうことだろうというふうに思っておりました。ほかの委員の方の質問から宛名シールの提供を検討されているのだということが明らかになって、そのことについて、追加して質問させていただきたいと思います。 改めて、ちょっと不思議に思うんですが、この事業が地域振興費として計上されているということが適切なのかなという思いが湧いてくるんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。

改めて詳細を確認させていただきます。 宛名シールというのは、どういったタイミングで区内の誰のもの、どういった抽出で提供されるということを検討されているんでしょうか。教えてください。

ほかの委員からの質問で、宛名シールだったら個人情報が残らないという説明があったんですが、宛名シールを提供したら、そこから名簿化することは幾らでも可能なのではないかなというふうに思うんですが、そこら辺の解釈はどのようになっているんでしょうか。

覚書を交わすというところで、少し信頼性が高まったのかなというふうに思います。 昨今、ほかの委員の方もほかのところの質疑で指摘をされていたとおり、日本の地政学上の立地であるとか国際関係、現状、安全保障を考える上で日本が置かれている状況をつまびらかにして、国民が課題意識を持って共有して、議論していくことというのは私も必要だと考えております。その場合、絶対にしなくてはならないことは、不都合な事実も隠さない、情報の透明性が必要である。ごまかさないということがやはり前提条件、信頼ある議論を進める上で重要なのかなというふうに考えております。 私は、さきの戦争から帰ってこられたＰＴＳＤを発症された帰還兵の方と、その御家族の話を聞く活動を今、しているんですけれども、暴力というのはやはり連鎖していくということが、いろいろな研究から明らかになっていますね。今もなお、さきの戦争が80年たっても解決されずに家庭内でも温存されていっている事実というのがその中から見えてくる。終わっていないし、国の体制というか、そのことについての受け止めというか、戦争があって、その戦争から何を学んでどう変わっていくのかというところが全く見えてこないし、よくなっていないなということを、やはりそこからも思いを強くするんですね。 最近は、五ノ井さんの事件でも明らかになったとおり、自衛官の人権弁護士による調査報告によりますと、自衛隊とか防衛大内で起こっている暴力とか－－暴力というか、もう犯罪なんですけれども、内容を見ると。もうハラスメントとかいじめとかの範疇を超えた内容が明らかになってきています。レイプとかパワハラ、もみ消し、内部通報者の処分等、数々報告がされているんですね。 2023年の調査で、自分の被害を詳細に話してもいいと答えられた方の24人を対象にした追加アンケート、これは支援している弁護士さんが公表されている内容なんですけれども、セクハラを訴えたけれども適切な処置がされずに、逆に不貞行為と断罪されて処分された。性的関係を結べば昇進、断ると殴られてレイプされた。胸をわしづかみにされて「おれのおもちゃ」と暴言を吐かれた。「死ね」「発達障害」と２時間超、罵声を浴びせられた。重大事案を通報したら見せしめに処分をされた。 2014年に防衛大学校が学生1,847人に取ったアンケートでは、「目の前で殴るのを見た」57％、「囲んでリンチするのを見た」76％、「体毛を燃やすのを見た」39％、「１年はごみ、２年は奴隷、３年は人間、４年は神」と言われる防衛大学の実態があって、「戦場はもっと不条理だぞ」と言われて吐くまで食事を強要されたり、家族への手紙を検問したりされたという内容などを伺っております。こういう大学で生き延びた方が自衛隊の幹部になっていかれるんですよね。 弁護士さんの報告会で、私、実際にそこに出席したんですけれども、もうこの場で話すことがはばかられるような男性が男性に対して行うすさまじい、性的な、そして身体的な暴力の報告がありました。 自衛隊の方というのは、やはり体の暴力、痛みというものに慣れていって当たり前にしていくために、自殺に対するハードルも非常に低くなる傾向があるのではないかというお話も出たんですね。私、近所に行っているお店があって、そこのお店の方が元自衛官の方なんですけれども、世間話の中で「いやあ、どこそこの宿舎は異常に自殺者が多いことで有名なんだよね」などという話を伺ったりもいたしました。 自治体として、こういった深刻な課題を抱えている団体を就職先として紹介するということが、紹介するわけではないんですけれども、支援というか、情報を提供していくということが本当に適切なのかなと思うんですが、民間企業であればこれ、許されるんでしょうか。当然許されないと思うんですよね。 いかがでしょうか、その辺りは。

今、申し上げたことは予測とかではなくて、事実なんですね。若年層の方々をそういったところに、「災害支援だ」とか「やりがいのある仕事だ」とか「御飯いっぱい食べられるよ」みたいなことで、そういう部分しか見せないうちに「入りませんか」というようなことを自治体が支援するというのは、何かちょっとどうなのかなというふうに私は思います。私がもし－－私は子どもはいませんけれども、若い未来のある子たちにそういう実態のある中で案内を送られるというのは、ちょっとどうかなというふうに思うんです。 法令に従ってというのは、私もそれは適切だと思います。でも、であるならば、そういった実態を改善してほしい、そういう状況があるうちはちょっと難しいということも併せて言っていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

であるならば、まだ今でなくていいのではないかなというふうに思います。粛々と進めますということで、まだ検討段階ということでもあられると思いますので、その検討を慎重に進めていただきたいということを申し上げて質疑を終わります。

では、私もちょっとだけ自衛官のところに触れさせていただきたいんですけれども、しっかりと区のほうが法令に従って業務を行ってくださるということを確認させていただいております。 シールで渡すという形なんですけれども、これは事務をやらなければいけないわけなんですから、自衛隊側から封筒を預かってそちらに直接印字するなど、より事務の手間をお互いに省くというような考え方でさらに進めることはできないのでしょうか。

自衛隊の方も当然公務員の方ですし、新宿区も公務員の方で、お互いの事務を減らしていくということは当然新宿区民、そして多くの方々の役に立つと思いますので、お互いの事務負担というものをぜひ減らしていただけたらなと思います。 次に少し、地域のコミュニティづくりやスポーツというところに関連しまして、地元の野球チームなどから人数が足りなくて大学との連携など、特に一時的に人数が減ってしまったときに何かしら地域と連携して、よりチームをしっかりと活性化していく取組などができないかというお声をいただいたのですが、何か区としてできることなどありましたら御紹介いただけたらと思います。

あわせまして、やはり地域のスポーツ団体、特に子ども向けですと結構親御さんの負担というのがまだまだ存在しているのかなと思います。結構地域によってはこのようなところを改革されていて、一部外注であったりとか、お金を集めるのも銀行引落しにしようなど様々改革が進んでいるかなと思います。 やはり地域スポーツの方々だと、そういう先進事例を取り入れるというのがすごい苦手な部分もありまして、区として先進事例を取りまとめて各地域のスポーツ団体に紹介していくであったりとか、何かしら仲立ちをしていくなどのお考えがありましたら聞かせていただけたらと思います。

ぜひ区のほうからも積極的なサポートをしていただけたらと思います。 やはり地域のスポーツ団体、１回なくなってしまうと、少子化の中で再度つくるというのは極めて難しいことかなと思いますので、子どもの少ない時期はしっかりと連携して支え合って、また、子どもにしっかりとスポーツができる環境を整えていっていただけたらなと思います。 ほかの方があまり質疑していない多文化共生費も、ここでいいんですよね。

○のづケン委員長　はい。

１つ目は、決算特別委員会でも多くの会派の方が取り上げていたかなと思うんですけれども、外国人学校児童・生徒保護者の負担軽減補助金なんですけれども、次年度も予算計上されているということで、これはどういった理由で予算計上することにしたのでしょうか。漫然と続けるというのは回答として私はふさわしくないというふうに考えております。

子どもたちが安心して学べる環境ということなんですが、当然区内の小学校も安全に学べる環境だと思いますし、保護者の方、また御自身たちが学ぶ先を選択したいというのであれば、これは当然その方々に御負担を求めていくというのが私は当然の在り方だと思います。やはり公教育の在り方というものをもう一度、区のほうにはしっかりと見つめ直してもらうことを求めていきたいかなと思います。 続きまして、昨年ですか、大久保で路上を占拠して礼拝など、そういう行動を行うという事例がありました。その後、私も度々あそこを見に行くんですけれども、区の職員の方も来てくださって、見守っていらっしゃるというのを確認させていただいております。 その後、路上を占拠するような事例などは発生しているのでしょうか。 あわせて、週に何回ぐらいこのような見守りを続けているのでしょうか。

今でも月に１回行かれているということで、様々、これはすごく人件費の負担もかかっていることかなと思います。やはりこういうところに人件費を取られないようにしていくというか、そもそもこういうことが起こらないようにしていくということが極めて大切かなと思います。 日本のルール、マナー等を周知していただくというのは、次年度予算ではどのように、さらに計上しているのでしょうか。

しっかり足で稼ぎながら、地道にやられているということで確認させていただきました。 今後もやはりこの日本のルール、マナー、これはもう前提となるものですし、このような大久保で起きてしまった事件はもうＳＮＳで拡散されて、今後もＳＮＳで度々取り上げられては話題になり、炎上して、外国の方々への、何というんですかね、厳しい意見の１つになろうかなと思います。 当然外国の方が今回、起こしてしまったことですので、これは外国の方としてもしっかりと受け止めていただいて、再発の予防、そしてさらなる周知に努めていただけたらと思います。

まず、区としての多文化共生施策の方向性についてですけれども、昨今の情勢は、昨年ですけれども、５月に石破政権が不法滞在ゼロプランということを打ち出されまして、ルールを守らない外国人に対して厳しく対処しようというような動きがゼロプランとしてまとめられまして、それに対しては、もちろんルールや、また文化をきちんと理解してもらうということは大事なんですけれども、７月には日本弁護士連合会がそうした政府の動き、ゼロプランに対して、実際には国民の安全・安心に何ら脅威を与えず、かつ保護されるべき外国人の人権を侵害するおそれが高く、国際人権法に反するのではないかといったような声明を発表しているというような動きがあります。 また、11月の関係閣僚会議で「外国人との秩序ある共生社会実現について」という指示が示されているという動きがあります。 その中で、茨城県が来年度から不法就労する外国人に関する情報を募って、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う通報報奨金制度を始めるといったようなことが報じられています。識者からは、差別や偏見を助長するのではないか、監視を市民に奨励するおそれがあるというような批判も上がっています。また、この「秩序ある共生」という言葉に違和感を持つ外国人の方もいらっしゃるということなんです。 こうした情勢があるんですけれども、新宿区としてこれまで地道に積み上げてこられた多文化共生推進の施策ですけれども、こうした情勢をどう受け止めて、そしてまた今後どのようにこの施策を推進していくかという、その方向性をまずお尋ねしたいと思います。

私の思いも同じでして、やはり相互理解のためにはまずコミュニケーションをしっかりと取って、分かり合うために言葉の問題などは日本語教育、それぞれの文化や歴史なども含めての理解ということが大事だというふうに思っております。 その中でやはり鍵となるのは、外国人、いろいろな国々からいらっしゃいますけれども、相談窓口をより充実させていくということが非常に重要だと思っております。 先日も伊賀市の話がありましたけれども、伊賀市が非常に多文化共生に力を入れていまして、多文化共生センターというところで相談窓口を、行政書士が通訳つきで予約制で行っているということで、専門性を高めるということが大事だと思います。 また、23区の動きで言うと、新年度から足立区、行政書士相談ということに取り組んでいたりとか、また、区が取り組んだ実態調査、アンケートなどでも、医療の窓口等で困っているという方がいらっしゃるということで、医療通訳というのは以前も少し議論したと思うんですが、足立区で医療通訳者を派遣した団体に謝礼をするというような、そういった新しい試みも行われる予定のようなんですけれども、こうした専門性、相談や支援の専門性を高めていくという観点から、新宿区としてどのように取り組んでいくか御見解を伺えればと思います。

次に、ちょっと違うテーマで、子どもたちのサポートということでお伺いしたいと思っています。 外国籍の子どものサポートというのは、学校をはじめとする各教育機関、教育関係者の方々の新宿での強い関心事だと思うんですけれども、令和７年11月の新宿区社会教育委員の会議の報告の中で、外国籍の子どもへのサポート体制についてというところで「行政に期待すること」という一節がありまして、そこを紹介しますと、日本語を習得できる機会を、子どもたちだけでなくその保護者に向けた支援も整備するということで、オンライン教育も有効な方法であるので、地元の大学生や多言語ボランティアを行政が募り、オンライン日本語サポーターを養成、確保してはどうかといったような、こういった提案が書かれているんですけれども、これに関しては、これも来年度の予算案ですが、中野区のほうでオンライン日本語教室といったものを予定しているといったような話もありますが、オンラインで日本語をサポートするというのは非常に有効な手段かと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

子どもたちのサポートという点では、先ほども議論がありましたが、外国人学校児童・生徒保護者の負担軽減補助金、保護者負担を軽減するという、保護者補助金ということなんですけれども、根本的にはこれは就学援助と同じような位置づけと聞いておりまして、やはり子どもが安心して学べるようなサポートだというふうに理解しています。 これも度々議論してきましたけれども、子どもたちのサポートは国籍、文化を問わずに等しく進めていくべきと思いますし、学校給食無償化ということに続いて保護者負担という点では学用品、修学旅行費などいろいろと議論が高まっている中で、現在は要綱で３団体のみの補助ということですが、それ以外にも時代の変化とともに、いろいろな国の各種学校、増えていたりとか、また所得制限ということもありますけれども、さらに支援を広げてほしいというような保護者の声も伺っているんですけれども、これについて、今後の取組について教えていただければと思います。

子どもたちへのサポートという点で、こうした学校が民族教育をされているということで何か偏見を生みやすいというふうな向きもあるんですけれども、昨年、実は私、そのうちの１つの学校を見学をいたしまして、国語、算数、朝鮮語など授業風景も見学しましたけれども、至って普通の学校の授業風景で、夏にはお祭りが開かれるんですが、それも地域の、近隣の方々に溶け込んでいるような非常に和やかな学校でして、やはり子どもはどんな環境でも等しくサポートは必要だなというふうに思いますので、ぜひ今後もサポートを広げていただくようぜひ検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

私は、２目コミュニティ活動推進費と、４目多文化共生推進費についてお伺いいたします。 「令和８年度の予算（案）の概要」71ページ、町会・自治会とマンションとの接点づくり429万円余となっております。この事業は、マンションの建築主や管理者等の連絡先の報告義務化に伴い、町会・自治会とマンションとの連携を促進する体制を構築。「令和７年度の予算（案）の概要」63ページに出ております。 ここで伺います。 マンションの建築主や管理者等の連絡先の報告の現状はいかがでしょうか。また、既存のマンション等は義務ではありませんが、町会・自治会とマンションとの拠点づくりを進めていくためにも、既存のマンション等の管理者等と町会・自治会の連絡先の交換なども大事であると思いますが、いかがでしょうか。

次に、区長の定例記者会見で町会サポーター制度の導入支援の説明がありました。活動に関心のある人や応援してくれる人を町会内外から募り、気軽にお手伝いしていただける仕組みづくりを支援しますということです。 町会・自治会については、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例第２条の（１）に町会・自治会の説明がありまして、「区の区域内の一定の地域に居住する者並びに事業者及び商店会その他の団体により形成された暮らしやすいまちの実現に取り組む団体をいう。」という説明があります。町会外の個人の方にサポーターになっていただいた場合、町会のサポーター活動を通じて町会への加入を御希望の場合、どのように考えていくのがよいのでしょうか。条例には「一定の地域に居住」とありますが、お住まいの地域の町会でない場合があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

この目の最後にお伺いします。 第２款総務費で、私、新宿区史の編さんについて質疑を行わせていただきました。これは80周年の新宿区史で町会・自治会の取組について紹介していただくことが大事かというようなことを発言いたしました。担当していらっしゃいます地域コミュニティ課からも町会・自治会に関する資料等を新宿区史を編さんする担当の総務課に、ぜひ情報を共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総務課には、そのように私からお伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、４目多文化共生推進費についてお伺いさせていただきます。 まず、多文化共生まちづくり会議の運営についてです。 令和７年度までの取組については、区ホームページで公開していただいております。直近では第７期令和７年度新宿区多文化共生まちづくり会議が行われており、多文化共生実態調査の考察として、令和５年度に新宿区が実施した多文化共生実態調査を基に、桜美林大学の岩垂好彦准教授による説明も行われております。また、次回は３月25日に第８回目が行われることが紹介されております。 令和８年度の開催回数やスケジュール、内容について、どのように計画されているのかお聞かせください。

次に、多文化共生連絡会の運営についてお聞きします。 令和７年度につきましては、こちらもホームページに公開していただいております。2025年９月26日に行われておりますが、この中でミニ講演会「新大久保インターフェスについて」、講師としましては新大久保商店街振興組合事務局長の武田一義氏の講演が行われております。また、この連絡会の運営の議題といたしまして、１つは区内の官公庁からのお知らせというのがありまして、誰でも健診、これは健康部の内容かと思いますが。また、外国人住民に対する国民年金制度の周知について、また、総合防災訓練の案内など、こういうような区政情報も議題として取り扱っていただいておりまして、２つ目の議題としましては連絡会員からの活動報告、お知らせ等、各団体の代表による報告、お知らせも行われており、非常に画期的な会であると思いますが、令和８年度の開催回数やスケジュール、内容についてもお聞きいたします。

この目の最後になりますけれども、この多文化共生施策については、長年にわたり取り組んでいただいております。図書館に資料としてあるんですが、新宿区が外部委託としてだと思うんですが、ＤＶＤがあります。2004年には「多国籍のまち大久保」毎日映画社。約20年前です。また、1990年には「ともに暮らすまち」毎日映画社。これは約35年前になります。「多国籍のまち大久保」のＤＶＤの中では、明るい会商店街振興組合の２世会の方が出演されておりまして、このように発言をされております。「安全で、海外のそういう面白い文化の発信もあり、また、日本の伝統的な文化の鉄砲隊のようなものもあるという非常に個性的で面白い、また、地元以外の人たちも皆さん大久保に来ていただけるようなまちにしていきたいと考えております。また、これからは地元の人たち、それから外国の方々みんなで新しいまちをつくっていく、みんな手を合わせて新しいまちづくりをしていかなければならないと思っています」と発言をされております。 また、1990年「ともに暮らすまち」におきましては、内容といたしまして、変貌が著しい新宿区の姿の過去から現在、区内の主な産業、観光地などを紹介しているということで、この中で李良枝さん、こちらは在日韓国人２世の小説家の方でございますが、1989年－－昭和64年には「由煕」という作品で第100回の芥川賞を受賞されている方も紹介されております。この李良枝さんは「We're」という雑誌を活用しまして多文化交流についての活動を紹介していただいております。また、新宿区の職員の方、当時の新宿区国際交流担当課長が発言されておりまして、石崎洋子さんでいらっしゃいます。後に教育長もお務めになられておりまして、35年前にこういった発言をしてＤＶＤで紹介していただいております。 こういったことも含めまして、最後に伺いますが、多文化共生推進課ではどのような思いで事業を推進していらっしゃるのかお聞かせください。

次に、第２項戸籍住民基本台帳費について質疑のある方は挙手願います。

私も昨年、一般質問で、具体的な自分が経験した事例もお伝えをしながら質問させていただきまして、いよいよ来年度、おくやみサポート、御遺族のサポートということを始めるということになりましたので、よりよいサポートができるように、ちょっと提案も含めて質疑をさせていただきたいと思っております。 今度始めるおくやみ相談のところでは、具体的にどういう流れになるのかというのを１回確認をしたいんですけれども、予約ありの場合と予約なしの場合で多少違うかと思いますが、そこでどういうことを順序立ててやっていくのかということと、何種類ぐらいの手続を予定しているのかという辺りをまずお聞かせください。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、全体で何種類とかというのはまだ確定している状況ではないということですかね。

ですけれども、まずはこの「ご遺族のための手続きガイド」というのを頂いたときに、最初のページに「ご遺族サポート窓口の案内」というのがあって、そこにＱＲコードと電話予約のところが書いてあるというところなんですけれども、私はもう予約をする余裕も全くなかったので、いきなり行ったんですけれども、窓口は、市民課というところにカウンターがずっと並んでいて、そこの図もちゃんと書いてあるんですけれども、その３番という窓口がご遺族サポート窓口ですよとなっていて、通常あるカウンターの１つを「ご遺族サポート窓口」というふうにちゃんと表示もしてあって、そこで受け付けているということだったので、私もそこに行きました。 そうすると、通常ですと死亡届を出して、それが住民票に記載されてというところでは１週間程度かかるようで、本来だとその後に行くというのが通常のようなんですけれども、私、もう全く時間に余裕がなかったので届出を出した２日後とかに行ったんですよ。そうしましたら窓口のほうで、こういった「ご遺族サポート窓口手続一覧」というのがあって、ここに手続としては19種類書いてあって、保険だけではなくて子育て関係とかそういうところも、介護関係とかも全部含まれているんですけれども、そこに聞き取りをしてくれて、手続が必要そうなところを全部チェックをしてくれるんですね。 そして「何を持ってきましたか」ということで、自分の身分証とか亡くなった本人の保険証とか、そういうものを持っていくと全部それもチェック欄があって、それを一式ファイルにちゃんと入れてくれて、そして窓口を順番に回ってくださいということで案内してくれて、そうするともう本当に窓口でも、行くとそれを見てすぐ「あ、これですね」ということで、もう全部必要な書類は出てきて、それに書いて、本当に短時間で回れたんですよ。 年金の窓口も、私、年金は年金事務所ではないかなと思ったりはしていたんですけれども、行くと本当に、その年金事務所で「あなただったら、これが請求できると思いますよ」みたいなことまで含めて教えていただけて、ものすごく助かったんですね。 だから、そういうことをぜひ参考にしていただいたらいいのではないかなというふうに思って、本会議質問だと時間がかなり限られているところがありましたので今日はちょっと詳し目に御紹介をさせていただきましたけれども、そういうことをぜひやっていただけるといいなと思いますが、今のお話を聞いてどのように思われますか。

なので多分、職員の方の負担もこれで、何というか、減らすことになっているのではないかなというふうに見ていて思いました。 それと、ほかの自治体でもよくやっているというのを聞くのは、いろいろな窓口で名前、住所をやたら書かなければいけないということがありますよね。今、戸籍住民課のほうの窓口では、住民票だとかそういうものを発行するために必要な申請書類等は、免許証だとかそういうものを持っていくと、ピッとやればピッと出てきてということがもう既に始まっているんですけれども、今後はそういったこともおくやみの窓口でできると、それを持っていけばもう自分で全部書くというのが、特に御高齢の方だったり外国人の方だったりすると書くこと自体がすごく大変だったりするので、そういうサポートもあるといいのかなと思うんですけれども、今後の検討としてはいかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　まずは相談をやっていく中で「あ、この書類は皆さん書くことが多いな」とかいうものはそういうシステムに載せていくとか、まずやってみて、今後の改善というのはいろいろ出てくるかと思いますので。私はもう本当に、早良区役所に行って「ああ、すばらしいな」と。すごく皆さん、家族が亡くなっただけで落ち込んでいるところで、そういうことをスムーズにサポートしていただけると気持ち的にもすごく楽だったなというふうに思いましたので、ぜひよりよいサポートをしていただければと思います。

なかなか亡くなってすぐというと、前々からある程度予期はしていたんですけれども、そうは言ってもなかなか家族にいろいろなことを聞くということもできませんでしたし、それができれば一番いいんでしょうけれども、そういう事情の中で改めてこのガイドブックを見させていただきながら、大変よくできているなということと、それから、何をやっていけばいいのかなということが分かりまして、大変助かりました。 そういう中で、今、沢田委員がおっしゃいましたけれども、ワンストップでできると大変ありがたいなということがありましたけれども、私は特別それ以外でどこか行くというところは……、社会保険に妻が入っていましたので、社会保険の事務所に行ったり国民年金のところに行ったり、そういうことは区役所とは違いますので行くわけですけれども、そんなことで、こういった「おくやみガイドブック」を作られて、どのくらいの方がこれを利用されてというか、お渡しになられたのか、何か印刷部数と残部で分かりますか。

それだけの数を配付されているということは、もちろん全員が全員窓口に来たわけではないでしょうから、それにしても大変な数だなということを改めて思いました。 それで、これからお話しすることは、このことについて、何か参考になればと思ってお話をするわけですけれども、当然ここに書いてあることは区役所の中でできることですので、それでいいわけですけれども、一方で、それからまた違う手続がたくさんございます。そういった意味では、一部の区では、23区の中ではそれについてさらにもう少し進んで、手続をするときにいわゆる専門家集団というか、そういった方々に手伝っていただきながら「こうこうこういうことをしたほうがいいですよ」というふうなお勧めというか、その程度だと思いますけれども、「こういうところがあるので、こういうところに御相談したらどうですか」というふうなことがあるわけで、そういった意味でぜひ、役所の中でできることと、それからそれにつながって、今度は、先ほど申し上げましたけれども、社会保険事務所とかそういったところに行かなくてはいけないんですが、そのためにはどういうふうなことを手続すればいいのか、あるいは相続とかいう問題になってくると、またそれはそれで違う話になってきますし、そういった意味である程度、やはり専門家集団の力を借りたほうがより、全員が全員ではないですけれども、全員必要だというわけではありませんけれども、そういうことも必要で、何とかそういった形で連携が取れていくといいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

やはり１つの手続が終わって次の手続ということになると、そこにきちんとつながっていないと「区役所でできるのはここまでですので、あとはまた御自分で」というふうな形にはしないように、そういった意味でのワンストップというものを。そうするとある程度、専門家の方に、ここの部分はこちらに、こちらの部分はこちらに、例えば相続税があるのであれば税理士の方にとか、あるかないか分からない人には「税理士さんに聞いてみてください」とか、そこまでいかなくても、ある程度知識のある方であればその程度のことは分かると思いますので、そういったことをよろしくお願いしたいと思います。 続いて、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、やはり家族がいてもなかなか進まないというふうなことで、これから、戸籍住民課の方々が一番よくお分かりだと思いますけれども、１人で暮らしていらっしゃる高齢者、そしてまた、御近所であるにしろ遠方であるにしろ家族がいらっしゃる高齢者の方はいいわけですけれども、全く身寄りがないというふうな方々、これからかなりの数増えていくというふうなこともありますので、この問題をどういうふうに考えていくのか。 戸籍住民課だけではもちろん範囲外という話もたくさん出てくると思いますので、あれなんですけれども、ぜひこのおくやみコーナーを活かしていただいて、いろいろな経験というか、ケース・バイ・ケースでいろいろなことが出てくると思いますので、そういったものを活かしていただいて、１人でお住まいでかつ御家族等々いらっしゃらない、そういった方々に対するこういった問題をどのように考えていくのか、ぜひいろいろな経験を積み重ねていただいて、区民が困らないようにというのは変ですけれども、ぜひ区民のためにそういったものも考えていっていただければと思っております。

本庁舎のほうではコンビニ交付の機械を置くことはなかなか難しいという御答弁をいただいているんですが、その後、何か検討など進んでおりましたら教えていただけたらと思います。

すみません、設置されていたことは知らなかったです。ありがとうございます。 私も結構「住民票を取ってきて」と言われて取りに行くんですけれども、知ってのとおり、妻もそれなりにデジタル化している人間かなと思うんですけれども、私に頼むということは、コンビニに行かないわけなんですね。やはり私ぐらいの世代でも、まだまだコンビニで取れる、そして実際にコンビニで取らない－－私のほうが頼みやすいのかもしれないというのはありがたいことですけれども、コンビニで取れるということがまだ周知されていないのかなと思いますので、やはり本庁舎まで来てコンビニ端末、ぜひどんどん使っていただいて、併せて周知のほうも進めていただけたらと思います。

質疑に入る前に、まず、火葬についての考え方についてお聞きしたいと思います。 まず、火葬というのは誰もが一生のうちに必ず通る性格であり、火葬場は公益的なものというふうに考えていいと思います。１月16日に発表された23区区長会の文書「特別区区民葬儀における新たな助成制度について」でも、火葬場は区民生活にとって不可欠なものであり、公共的な施設ですというふうに述べています。 ところが、都立瑞江葬儀所は受益者負担の立場から値上げを繰り返し、20年間で６倍となり、現在、東京都民５万4,600円、都民以外７万1,280円です。一方、多摩地域の８つの火葬場は全て公営で、８か所あります。７か所が無料、１か所が１万円です。都立の瑞江葬儀所のこうした値上げは東京博善株式会社に値上げの口実を与えたのではないかと思います。 お金のある、なしでサービスを受けられるか受けられないかが決まる受益者負担の考え方は、こうした火葬に根本的になじまない不適切なものです。東京以外の他県、他の各自治体で公益性の立場から火葬料を自治体が負担しているのは、その料金を見れば先ほど述べたように明らかです。 火葬場とは公益的なものということで区としても考えているのかどうか、お聞かせください。

本会議でも質問、答弁ありましたので経過についてはもう割愛して、時間も限られているので質疑に入りたいと思うんですが、今回の措置、２万7,000円、区民葬として継続するために税金を投入するということなんですけれども、これは区民葬の場合はずっと、これまでも全東京葬祭業協同組合連合会、要するに組合に入っていないと使えないということなんですけれども、今までは、要するに火葬料の差額を東京博善さんの善意によって行われていたんですが、今度は税金投入となると話が違うと思うんですね。 それで、葬儀屋さんのうちこの組合に入っていないとこれを使えないとなると、非常に私は不公平だと思うんですね。調べましたら入っているのは25％なんですよ。そうすると、75％の葬儀屋さんがこれを使えないというのは非常に不公平だと思うんですけれども、なぜその組合に入っていることが条件になっているのかお聞かせください。

実際、私、我が会派で組合に入っていない方のお話をちょっと聞かせていただきました。 まず最初の方は、11の葬儀屋さんで働いていて独立した方なんですけれども、軌道に乗ってきた時点でもといた葬儀屋さんに組合に入りたいということで相談したら、250万円かかるというふうに言われたそうなんですよ。この約250万円の内訳なんですが、200万円がいわゆる保証金みたいなもので、40万円が入会金で、月々１万数千円かかる。それを聞いて、もうやめたと言っていました。それで「何かメリットないの」というふうに組合に入っている葬儀屋さんに聞いたら「いや、別にないよ」というふうに言われたそうです。 次の方も、やはり組合に入るのはお金もかかかるし、自分は入らないと。区民葬は知られていないが、区民葬の申込みが来たら入っているところに譲るのではなくて、自分でその差額、火葬料を被って引き受けているというふうに言っていました。その方は、問題は葬儀料が値崩れを起こしているということで、葬儀屋さんとしての課題もそういうふうにお話をしていただきました。 それから別の人は、この人もやはり高いので組合に入らないというふうにおっしゃっていました。 このように、では、組合に入ればいいというふうに私も単純にそう思ったんですけれども、そうならない実態がある以上、さっき３つの要件というのがありましたけれども、その３つの要件を満たしているのであれば公平に取り扱って、ちゃんと２万7,000円をやはり助成すべきではないか。大変不公平になってしまうと思うんですが、その点いかがですか。

さっきトラブルがあったらというんですけれども、例えば区がそういうトラブルについても相談に乗るとかして、実体があるならやはり助成してやるべきだというふうに思うんですが、再度お聞きしますが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　ぜひ区も、直接入っていない葬儀屋さんの意見も聞いてもらうわけにいきませんか。いかがでしょう。

区民葬の問題について最後にお聞きします。 区民葬はかなり古い制度で、低所得者向けということで当初、目的として始まったんですけれども、この間、葬儀の簡素化あるいは小規模化などで葬儀の在り方が変わっています。そもそも低所得者層の負担軽減という本来の区民葬の目的が、もう大分薄れているのではないかというふうに思うんですね。例えば、葬儀で所得制限を設けるとかそういうこともなかなか難しいんですけれども、そういうことですね。 区民葬は３つの券でやるようになっているんですけれども、例えば祭壇が、このパンフレットを見ますと祭壇費は白木祭壇のみで、今は花の祭壇が主流になっているので、なかなか実態に合わない。それから搬送代、霊柩車代が10キロ未満で１万9,600円となっておりますけれども、先日、私の大変親しい方の葬儀があって、霊柩車代を聞きましたら１万6,000円だったんですね。だから区民葬の値段よりも実体のほうが安いなど、実際、葬儀屋さんに聞くと、やはり火葬の葬儀券だけが利用される事例が非常に増えているということなので、こういうものはやはり見直したほうがいいのではないかと思うんですが、いかがですか。

◆佐藤佳一委員　ぜひそれは検討していただきたいと思いますし、さっきの、前段の部分についてもやはり不公平な制度だということを認識していただいて、23区区長会にも働きかけていただきたいなというふうに思っています。

次に、第３項統計調査費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第４項地域振興施設費について質疑のある方は挙手願います。

私は地域センターのところで、庁舎管理のところでも私どもの会派から御質疑いたしましたけれども、生理用品をトイレットペーパー同様に公共のトイレや職場に備えて無償提供する、トイレに生理用品があるのが当たり前という環境づくり、それがジェンダー平等や生理の貧困対策として広まってきているということで、地域センターのトイレにも生理用品を設置するべきではないかということについて伺いたいというふうに思っております。 生理用ナプキンを取り出せるディスペンサーを設置する自治体や、公共施設なども増えております。昨年の予算特別委員会の資料で、区有施設トイレへの生理用品設置の状況という資料を頂いたんですけれども、その際に、地域センターでは若松地域センターの女子トイレに置いていただいているということで、これは指定管理者による独自の取組ということなんですけれども、その後、ほかの地域センターにもこういったことは増えているのか、いないのかというところをまずは伺います。

指定管理者さんがやってくださっているということなんですが、区として、地域センターを先頭に全ての区有施設でやるべきことと思っているんですが、いかがでしょうか。

◆杉山直子委員　置くつもりはないということなんですけれども、その理由のようなものがあれば教えていただいてもよろしいでしょうか。

これは単なる利便性の問題とか、そういうことではないというふうに考えます。ジェンダー平等をどれだけ進めたいと思っているかという意思表示の問題だと思うんです。生理というのは自分の意思でコントロールできるものではないので、ナプキンがあるかどうかという不安を常に抱えているような状況では本来のパフォーマンスや集中力も発揮しづらくなるというようなことをお医者さんがどこかで言っているのを見たんですが、新宿区では、新宿区第四次男女共同参画推進計画の「計画策定の目的」で「本計画は、新宿のまちに住む人々はもとより、新宿で働き、学び、活動するすべての男女が、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、」そして、「共にあらゆる分野に参画することのできる社会を実現していくことを目的として」いるというふうに言っているわけですけれども、トイレットペーパーと同じように生理用品が当たり前にトイレにあるという状況をつくるということが、この目的の具体化の１つではなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。

今、世界は無償化の流れということで、例えばスコットランドなどでは大分前に法律で無償提供する法律ができていますし、ニュージーランドやフランス、韓国などでも学校での無料配布や購入時の軽減税率適用など、生理用品をめぐる支援が少しずつ拡大している中で、やはり「さすが新宿区はジェンダー平等を真剣にやっているよね」と言われるようになっていくといいなというふうに思っております。 直近で、この１月末にインドの最高裁判所のほうで、月経を健康に過ごす権利や生理用品の無料配布を含む学校での月経衛生管理の実施が、憲法に保障された生命と尊厳の基本権の一部だという判決が出ました。先ほどちょっと女医さんが言っていたことで、ナプキンがちゃんと手に入れられるかどうかという不安を抱えている状態は本来のパフォーマンスに関わるというところで、これは女性の尊厳にも関わることだというふうなことも言われておりました。このインドの判決で、尊厳というのは抽象的な概念、理念ではなくて、月経をめぐって恥ずかしい思いをしたりとか排除されたりとか、あとは避けられる苦しみを受けないような状況をつくることでこそ守られるものだという指摘がありまして、私もまさにそういうことだというふうに思います。 女性の尊厳を守ることを真剣にやる新宿区というふうに思われるように、ぜひ動いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

◆古畑まさのり委員　私のほうからは保養所についてお伺いしたいと思うんですけれども、新宿区公共施設等総合管理計画では区民保養施設を、もう将来的に区有施設は廃止し、大規模な改修や建て替えの時期に合わせて民間サービスへ移行すると記載されているわけなんですけれども、その後の進捗のほうをお伺いいたします。

ぜひ、区有施設を売るとなりますとかなりの高額になりますし、土地も安いとき高いとき様々ありますと思うので、やはりこのタイミングもかなりシビアな問題になってくるかなと思います。 専門のプロジェクトチームみたいな、しっかりと引継ぎができる体制などというのは出来上がっているのでしょうか。

やはりこれ、税金としては毎年大体５億円ぐらい入っておりますし、区民以外の方も利用されています。区民の方も直前になると、本来行きたかったけれども使用できないという状況もあります。 あわせまして、こういう区有施設ができた当時と比べまして、今はもう様々なホテル、宿泊施設が充実しておりますので、やはり民間企業への圧迫という面も出てきているのかなと思いますので、様々検討して、適切なタイミングで民間サービスへの移行というものを実行していただけたらと思います。

まず１点目は、暑さ対策なんですけれども、最近本当に猛暑、酷暑が尋常ではなくて、とりわけスポーツ施設で熱中症等が起こらないようにということでは非常に気を遣ってやっていらっしゃるのではないかなというふうに思います。 全体としてどういうような対策がされているかというところを、まずお聞きしたいと思います。

それで１つ、最近、甘泉園のテニスコートのところに日除けの、何というか、パラソルみたいなものを設置していただいたというところを見させていただいているんですけれども、あれはどういう経緯で、利用者の皆さんに何か御意見を聞いていただいてとか、その辺のところの経緯はどうだったんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　その設置をする経緯の中で、利用者の皆さんとは何か御相談されましたか。

パラソルみたいなものを設置していただいたんですけれども、幾つかベンチと共に置いてあるんですけれども、ちょっと小さいのかなというお声もいただいておりまして、だから設置していただけるのはすごくありがたいんですけれども、利用者の皆さんにもうちょっと、どういうものがいいかというのを聞いていただいたりしながら少し改善をしたほうがいいのかなというふうにも思いましたので、そこはいかがですか。

それからもう一つは、落合中央公園の野球場ですね。人工芝の張り替え等々を行うということで予算も計上されているんですけれども、これはもう数年来にわたって、長年の課題であったわけですけれども、ようやく前に進むということで、条件がなかなか厳しい中で工事など苦労されていると思うんですけれども、利用者の皆さんもね、使えない期間も結構長かったりするので、そういう意味では御協力いただきながらやっていると思うんですね。 それだけに、せっかくやるのであれば、利用者の皆さんが「本当に改修していただいてよかった」と思えるような中身にしていかなければいけないのかなというふうに思います。 この芝の、何というか、仕様というか品質については、様々競技によっても要望が違うかと思うんですけれども、今現在のあそこの人工芝は黒い小さなチップが混ざったものになっていて、それが野球の方たちにしてみれば、地面にボールが着いたときにその黒いものが付いてしまって、ボールが黒くなってしまって大変なんだというお話がありました。多分そういう御意見も伝わっているとは思うんですけれども、それについても改善をしていくということと、サッカーはサッカーなりにいろいろ、芝の長さであるとか御要望があると思うんですね。だから実際にやるときには、そういった利用者の方に現物も見ていただいたり、もしそれを使って施工している場所があればそこを御紹介して現物を見に行っていただくとか、そういうことも丁寧にしながら仕上げていったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ現物も含めて確認をしていただきながらやっていただけると、喜ばれるのかなと思います。 それから、あそこについてはトイレの改修の御要望というのがずっと出ていたと思うんですけれども、そこはどのようになりますか。

るる申し上げましたけれども、いずれにしましても利用者の皆さんの声をしっかりと聞いていただいて、せっかくたくさんの予算も使って改修をすることですし、もう最高の状態で改修後は使えるということを期待しております。

再開は午後１時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、質疑を行います。

昨年、地域センターの予約システムがリニューアルいたしまして、非常に検索等、使いやすくなって利用させていただいているんですが、これ運用としては以前から変わらず、インターネットでのキャンセルが７日前までですかね、１週間前までしかできないようになっているんですが、この理由について教えていただけますでしょうか。

私も１週間前までというのは分かっているので、それは気をつけるようにはしているんですが、でも、どうしても直前といいますか、１週間を越えてから人が集まらなかったから中止しようとか、急に具合が悪くなったから延期しようということがあったときに窓口にキャンセルしに行かないといけないので、どうしてもなかなかすぐには行けずに、結果としてキャンセルが直前だったり当日になってしまうということが時々ありまして、御迷惑をおかけしたりしているんですね。 なので、そういうふうなことを防ぐためにも、もうちょっと直前までインターネットでのキャンセルができたほうが、逆にそういった御迷惑をかけることがないのではないかなと思ったりしているんですけれども、いかがでしょうか。

これは私もですし、周りの区民の方からもいただく御要望ですので、ぜひ御検討いただければと思います。 それから、今度は実際に地域センターを利用させていただくときの運用なんですが、現場での運用に関しては指定管理者である地域センターの委員会のほうにお任せしているのかなとは思うんですが、幾つかの地域センターを利用させていただく中で、地域センターによっては当日、事前にインターネットで申込みをして当日にもやはり紙の申込書を書くところと、プリントアウトされたものに特に記述の必要な、最低限のところだけの記述で済むところと、そういうふうに運用がばらばらだったりするんですね。これも、区役所でも書かない窓口というようなものを推進しているところですし、地域センターでもそういうふうに統一して、書かないで済むような運用になるといいなと思うんですが、この辺りというのは、もう完全に地域にお任せしているということなんでしょうか。

各地域センター、やはりいろいろ特色等も出されて工夫されているところ等もあるなというふうに感じますので、そういったいい事例みたいなものはぜひ横連携していっていただいて、区民の方によりよいサービスを提供できるようにしていただければいいなと思います。

◆高月まな副委員長　私のほうからは地域センターに関わって、牛込箪笥区民ホール、角筈区民ホール、そして四谷区民ホールと３つのホールがありますけれども、以前も議論したところなんですけれども、箪笥町特別出張所長さんにお答えいただいたんですけれども、区民ホールの予約のスケジュールに関して区内のいろいろな文化団体から改善していただけないかというような話がありまして、現行では６か月前から団体予約受付ですけれども、１年前からというふうに改善してもらえないかというお話をしたんですけれども、その後、この課題についてはどのように検討されているか現状を教えていただければと思います。

この課題につきましては幾つかの文化団体、演劇や音楽などの団体の方から同じような意見が上がっていまして、それで考えてみると、こうした文化団体さんが長年、何十年も続けてという場合もありますが、新宿文化センター大ホールで舞台公演など長く続けてこられて、それが特定天井等改修工事で約２年使えない状況ということで、そうした中で区民ホールを検討する中で、予約のスケジュールが違うことで不便な思いをしたということがあったのではないかというふうに思います。 そういうことがありますが、ちょっと所管が違うのがあるんですけれども、新宿文化センターは大ホールのほうは１年前から予約ということで、小ホールというのがあって、小ホールは半年前ということで、そういうことを踏まえると、この３館の区民ホールというのは大ホールではなくて小ホールと同じような位置づけということで理解してよろしいでしょうか。

以前も幾つかの団体さんから、他の区では、例えば渋谷区のさくらホールというものがあるんですが、１年前から余裕を持って予約できるんですよというような話があって「ああ、そうなのか」というふうに伺っていたんですけれども、ホールの大きさの具合でいろいろと考え方があるんだということで理解をいたしました。 引き続き、こうした長年利用されている文化団体の皆さんの利便性をぜひ考えていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。

それでは、歳出第４款文化観光産業費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項文化観光費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

あんぱん、よく－－よくでもないですね、不定期で販売をしていますけれども、あれ非常に評判がよくて、私も去年でしたか、地下の売店で売っていたときに１個いただいたことがあるんですけれども、結構ほかからも「あれ、いいね」ということでお聞きするんですけれども、あれはもうちょっと販売回数を増やすとか、これいろいろ許可が要ると思うんですけれども、その辺はいかがですか。

去年、新装開店をしたスーパーマーケットが開店の時にぜひ売りたいという御相談がありまして、ちょっとお聞きしたんですけれども、なかなかそのときは難しいということだったので、本当に今後、販売機会をぜひ増やしていただくために、やなせスタジオさんにも働きかけを行っていただきたいというふうに思っております。 よろしくお願います。

◆たなえひさし委員　私からは、新宿の中で幾つかイベント等をやったときの、区のほうで後援に当たるときの、それぞれ担当の課等の基準等もあるんだと思いますが、後援を出す、出さないの線引きといいますか、ある程度の条件みたいなものがございましたら、いろいろ細かいところはあると思うんですが、「基本的にこういう考え方だよ」とかいうものを示していただけたらと思います。

今、区民割りとかというお話がございましたけれども、逆に区民割りをやればいいというものでもないと思うので、こういうものはちょっと遠慮願うというふうなものは、何かございますでしょうか。

やはり今、おっしゃっているように、各課によってというのがあるかと思うんですが、何かこう、やはり申請するときは一旦は文化観光課を通して御判断いただくというのがよろしいでしょうか。

やはり新宿区でいろいろな催しをやりたいという話も来ますので、今の質問をさせていただきました。ありがとうございます。

この熱狂的なファンダムを形成するＩＰ－－と言うらしいんですよね。この件で私、経済産業省にレクチャーを受けに行ったとき、うちの古城前都議会議員と一緒に行ったんですけれども、古城さんと経済産業省の役人さんが「ＩＰ」「ＩＰ」と言っていて、私、ＩＰというとインターネットプロトコルぐらいしか分からなくて、何だろうと思って後で調べたらいわゆる知的財産、インテレクチュアルプロパティの略で、いわゆる今までの言葉で言うとコンテンツというんですかね、それをこのファンダムとかの文脈で言うとＩＰと言うらしいんですが、その熱狂的なファンダムを形成するＩＰ、特に国際的に競争力のあるＩＰ、昨日はプロレスとか格闘技などもちらっと取り上げたんですけれども、日本が持っているすごく競争力のあるＩＰは、やはりこれ、どんな方でもイメージすると思いますが、アニメだと思います。 ただ、このアニメは、御存じの方も多くいらっしゃると思いますけれども労働集約型で、このままだとＤＸ等、もうかなり進んでいるらしいんですよね、アニメの制作において。中国とか韓国、あるいはアメリカ、フランス。日本の強みであるアニメもこのままだと他国に抜かされてしまう。こういった日本のすぐれた文化を一層発展させるには、やはりそこで働く人たちが何よりも幸せでなくてはならない。これもウェルビーイングの推進ということだと思うんですけれども、そういった角度で、アニメ産業の振興という角度で質疑したいんですが、ここは文化観光なので。 一般的にアニメの活用というと、いわゆる聖地巡礼とか、あるいはアニメツーリズムと呼んだりするらしいんですけれども、アニメを使って集客を図って地域振興や、あるいは何ですか、まちおこしをしていくということなんですけれども、そういうアニメの使い方というと、やはり文化観光課のほうではかなり積極的に使っていらっしゃると思うんですが、まず、そういった区の取組についてお聞かせください。

アニメを使って集客をするのは分かります。ただ、そこに協力しているアニメ産業の方々の労働環境とか労働実態とか、あるいはアニメ産業それ自体を何か支援したりというのを組み合わせたり掛け合わせたりはしているんですかということを聞いたら、いや、それは全くないと。打合せでそういう業界の方と一緒になるけれども、「あ、大変なんだ」とか見ていて「大変なんだろうな」とは思うけれども、アニメツーリズムと産業振興を掛け合わせるということは考えたことがないというふうにはおっしゃられていたんですけれども、新宿区でも、やはり文化観光という視点ではそのような感じですかね。

この辺りは次の項でまた議論したいと思います。 最後に、新宿フィールドミュージアムでこういった、特にアニメの企画とか、あるいは新宿はアニソンの専門学校が非常に多いということも言われているので、今後、将来的に新宿フィールドミュージアムでアニメやアニソンの企画の可能性ということについて、最後、お聞かせください。

決算特別委員会のほうでも取り上げられたと思うんですけれども、新宿区の観光施策の全体的な方針というんですか、ターゲット層がどこであるとか、どのような単価層の方を狙った施策だとか、そういうことで何か具体化されてきたものがあったら教えていただけたらと思います。

この辺は、特にオーバーツーリズムの問題であったりとか、衛生課のほうに関わってくる民泊の利用者のほうが急増してきて実態として住民の方にも大分御迷惑をかけているという、そこら辺も含まれて議論されていくのでしょうか。

ぜひ、民泊の問題だとかオーバーツーリズムの問題、新宿区ではもう顕著化していますので、しっかりと課題意識を持ちながら取り組んでいただけたらなと思います。確かにこの款は観光のところですから、民泊の問題等は少し距離があるかもしれませんけれども、やはり民泊の声がさらに大きくなってきますと、新宿区としてやはり観光施策のほうに少し待ったをかけなければいけないという議論も始まってしまうと思いますので、そういうところを少し考えていただけたらなと思います。 最後に、新宿区のほうでも様々、漱石山房など、そういう施設があると思います。こちらのほうにつきまして、今後、海外の方と日本の方、また新宿区民の方で料金の差をつけていくなど、そのようなお考えはありますでしょうか。

でも、国のほうではそういう話も出てきましたし、お客さんがたくさん来る姫路城とかお城などでは料金差をつけるということが始まっているので、ぜひ検討していただけたらなと思います。新宿区民の方は、漱石山房の管理運営ですと１億円ぐらいふだん負担しているということもありますので、やはり同じ料金ということは区民の方には少し納得感が得られないのかなと思います。 最後に、歌舞伎町ルネッサンスにつきまして、これは歌舞伎町の様々な取組を行ってくださっていると思うんですが、特にトー横キッズの方々に対して、何か具体的な取組などありましたら教えていただけたらと思います。

最近私、月に１回か２か月に一遍ぐらいトー横キッズの子とお話しするような座談会も設けているんですが、実際に、ではその子たちを昼間、探そうと思ってトー横に行くと、私はまだ一回も発見できたことがないし、会ったこともないんですね。やはりトー横キッズと呼ばれる方々の行動も大分変わってきていて、今、滞留している方は、単純に何かお酒を楽しんでいるような大人みたいな集団にもなってきているのかなと思いますので、どうぞ秩序ある歌舞伎町をつくっていただけたらと思います。

私からは、区内に在住した文学者たちというテーマで質問をいたします。 予算案におきましては、林芙美子記念館の管理運営や漱石山房記念館の管理運営などがあります。 「区内に在住した文学者たち」としてホームページに掲載されております。新宿区内に在住した文学者のうち、江戸時代末から明治時代に出生した223名の在住地や在住期間、また区内在住時に記した主な作品が紹介されています。林芙美子、夏目漱石のほか芥川龍之介、内村鑑三、江戸川乱歩、大内兵衛、尾崎紅葉、金子光晴、小泉八雲、下村湖人、竹久夢二、太宰治、坪内逍遙、永井荷風、山本有三、吉川英治など223名の文学者名と振り仮名、生年月日、没年月日、新宿区在住地、新宿区在住期間などが記述されております。大変貴重な基礎資料であると思います。 また、このほか新宿ゆかりの人物についても区ホームページで紹介していただいております。 「区内に在住した文学者たち」の資料について伺います。 情報のアップデート、更新は行われているのでしょうか。 例えば井伏鱒二、明治31年２月15日生まれ、平成５年７月10日にお亡くなりになっておりますが、井伏鱒二については記載がありません。私が確認した範囲ですけれども、長谷川泉・鶴田欣也編著「井伏鱒二研究」明治書院、1990年の書籍には井伏鱒二の年譜がありまして、1923年－－大正12年、25歳のときです。この年の９月に下戸塚の茗渓館で関東大震災に遭い、早稲田大学の戸塚球場へ避難する。７日に下宿を立ち、大久保駅から立川まで歩き、中央線に乗り塩尻経由で名古屋へ向かい、９日に郷里・福山に着く。また、別なところには1927年－－昭和２年、29歳のときですけれども、10年過ごした早稲田かいわいでの下宿暮らし、西南館、これは正門前という記載ですけれども、あと高田館、こちらは雑司が谷と諏訪の森、また南越館、鶴巻町、茗渓館、下戸塚等で、少し文章空いて－－から荻窪の地に移ったというような記述もあります。 今、申し上げたところは雑司が谷等、一部今の豊島区かもしれませんけれども、「10年過ごした早稲田かいわいでの下宿暮らし」という記述も私が確認する中ではございました。 「区内に在住した文学者たち」の資料には、223名の中に今、申し上げた井伏鱒二がないようですが、御確認をいただけますでしょうか。

井伏鱒二氏は名誉都民でもありますので、何とぞよろしくお願いします。 「区内に在住した文学者たち」の資料は、江戸時代末から明治時代の出生でまとめられた223名ですが、明治の後の大正時代に出生した文学者たちについてまとめていくことも大事であると思います。今後、新宿区内に在住した文学者たちの時代区分を広げた調査についてはどのようにお考えでしょうか。

質問、最後になりますが、「区内に在住した文学者たち」の資料における小・中学生への資料提供についてです。 小・中学校においては、文学者たちが暮らした地域を歩き、地域の歴史を学び、調べることのきっかけになるかと思います。また、「区内に在住した文学者たち」には新宿区指定史跡の紹介もあります。資料を見やすく興味が出るような工夫や旧住所とともに現住所を示すことなど、児童・生徒が現地を歩き、地図を見ていくことができるような配慮もよいかと思います。文学者223名全部ではなく、見学が可能な場所や史跡を絞る形でまとめていくこともよいかと思いますが、いかがでしょうか。

林芙美子記念館の管理運営や漱石山房記念館の管理運営のさらなる推進とともに、ほかの文学者についてもこれまで以上にＰＲをよろしくお願いします。 質問は以上です。

いつもこの会議の議事の要旨を興味深く拝見しているところです。それで、最近の会議の内容を見ていますと審議事項として議論の内容が、見た感じでは新宿フィールドミュージアムのことが大部分なのかなという印象を持っていまして、議事要旨なので書かれていないところで別の議論があるのかもしれませんけれども、まず、この会議のテーマとして、審議事項、議題をどなたがお決めになって、また、委員の皆さんからは「もっとこんなことも議論したい」みたいな、そういった御意見など教えていただけたらと思います。

関連しまして、新宿フィールドミュージアムについても活発な意見がいろいろと出ているようなんですけれども、今、御答弁にありましたが、発信力の強化とかそういった議題があるんですけれども、議論を拝見しますと、昨年３月の会議なんですけれども、各委員から発信力の強化、ＳＮＳに関してフォロワーが少なくてびっくりしたというような御意見もあったりして、ここはなかなか難しい課題なのかなと思いますが、年々このフィールドミュージアム、認知度が上がってきているというような感触もあるようなのですが、発信力強化という点でどのように捉えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

それで、この多様化、多様な文化資源を活用していくというような視点で言うと、先ほど豊島委員がおっしゃったようなアニメの関係の、新宿区内にアニメプロダクションなど関係のコンテンツがあるのでしたら、そういうことも含めてコアイベント見直しというような議論も、また、その次の審議のターゲットの明確化とかコンテンツの充実というところにつながると思いますが、こうしたことも来年度に向けて議論すべきところかなと思います。 2026年で新宿フィールドミュージアムが15年を迎えるというふうにありますけれども、これまでの実績と総括ということも含めて、見直すところがあれば見直すということも検討すべきかなと思いますが、御見解を伺います。

もう一点ですが、新宿文化センターについてお尋ねしたいと思います。 改修工事を経てオープンいたしましたけれども、以前お聞きした２階の食堂の部分ですが、長らく休止ということですが、以前の御答弁の中で、令和８年度に向けて何らか食堂についての検討をといったような御答弁があったのですが、これについて、今、進捗などがありましたら伺いたいと思います。

文化ホール内の飲食施設というのは、楽しい場所だというふうに思うんです。コンサートや観劇の後の感想を食事をしながら語り合うとか、楽しい思い出が生まれる場所でもあるというふうに思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

次に、第２項産業経済費について質疑のある方は挙手願います。

多様化、また複雑化する消費者被害から区民を守ることは、本当に重要な責務だと思っております。まず、今年度の取組状況を伺いたいと思います。相談件数の推移や世代別の傾向、また、昨今のＳＮＳ関連被害や巧妙化する詐欺などの手口など、相談内容の特徴など、区の認識を伺わせていただきたいと思います。

50代というと本当に社会的にも仕事もされていて、かなりいろいろな情報も入っていて大丈夫かなと思っているような方たちも、こうやって被害に遭うという傾向性もあるかと思うんですけれども、確かに私の地域の方でも、本当にお店も開業されていてしっかりされている人で、まさかと思う人が携帯で物を買うに当たってどんどんやっていったら全然違うところにアクセスしていて、その被害に遭ったというような話もあったりするので、もう本当にどんな人でも被害に遭わざるを得ないような状況もあるんだなということも実感をいたしました。 今回、区は令和８年度に相談員を増員して、アウトリーチ型の体制を強化する方針でということで、さっき部長のほうからも相談員を１人増やすという増額のお話もいただきましたけれども、区は、様々な現状も、相談の数もかなり増えてきているということもあるかと思うんですけれども、このアウトリーチ型へ決めたその経緯と、どういうふうに今後、解決したい内容、課題を持って進めていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。

今、お話いただいて、被害に遭ったけれども被害と思っていないという状況が、やはり本当に怖い状況だと思います。 そうやってアウトリーチ型をしていく、具体的にどのように進めていかれるのか、その活動をどういうふうにイメージしていったらいいのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。

啓発活動というのはやはり大事で、どういう事例が－－高齢者の方でいろいろテレビをずっと見られる方は、どういう被害があってと今の現状を分かっている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、具体的に今の話も私、伺って「あ、そういうことがあるんだ」というのを改めて実感して、自分自身も気をつけなければ、周りの人にも伝えていかなければなどと思ったんですけれども、本当に、この啓発活動というのはとても大事な観点であると思います。 また、被害に遭った場合なんですけれども、先ほど高齢者総合相談センターとも連携とおっしゃっていましたけれども、この地域連携というのはやはりとても大事だと思いますので、今後もまた高齢者総合相談センター、また地域、また警察等の連携もされているかと思うんですけれども、また体制を整えていきたいと思います。 若い人たちにということで、2022年４月１日から成人年齢も18歳になったということで、様々それに対しても啓発をしてくださっているかと思います。先ほども、小・中学生にもいろいろ啓発活動をされているということなんですけれども、またしっかりとその体制も整えていっていただきたいと思います。 被害の未然防止と、地域住民への正しい被害の知識を伝えることで被害拡大を防ぐ防衛力となっていくと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますので、またさらに何か取組の決意などありましたら所感をお願いしたいと思います。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。

私が子どもの頃は、実家のあります生まれ育った神楽坂でもお肉屋さんや魚屋さん、八百屋さんの個人店舗が何件も経営されていて、現在の神楽坂とは全く違う商店街の雰囲気でした。現在私が住んでいる西早稲田では、残念ながらお肉屋さん、魚屋さんは皆無と言っていいほどの状況です。 区として生産三品の小売店に対してどのように活性化のサポートを行っているか、教えていただけますでしょうか。

今のお答えに関連して、本年２月15日に開催されました新宿区生産三品小売店連絡会研修会ですが、私も毎年参加させていただいています。日本全国からよい食材や製品が紹介されて、個人店舗とスーパーマーケットの差別化を図るための情報共有の場でもあると認識しています。 この研修会は新宿区が全面的に協力していると思いますが、今後、研修会をさらによいものとするためのお考えがありましたら教えてください。

私も研修会に参加させていただいて、本当に全国でも珍しい食材を試食させていただきました。本当に意義のある研修会だなと感じておりますので、末永く続くような研修会にしていただければと思います。 次に、先日、区内で鮮魚店を営まれている方とお話しさせていただく機会があったんですが、今日までお店を残せたのは、スーパーで扱っていないおいしいお魚を仕入れることで多少割高でもリピーターのお客様がついてきてくださるということを教えていただきました。ふれあいフェスタでも生産三品のブースを設けていただいているということですし、私もそれは大変いいことだと感じています。また、逆に、新宿区の広報の部分でも生産三品の店舗を紹介する機会をつくっていただけたらいいなと考えておりますが、その点、教えていただければと思います。

最初の私の質問でも触れましたが、令和７年度の新宿区内の店舗数、連絡会加盟店ですが、鮮魚店支部が８店舗、青果支部が14店舗、食肉・食鳥支部が12店舗、大体これが新宿区内の店舗数だと言われておりまして、ピーク時の10分の１の規模まで今、減っていると言われています。やはりこういう小売店舗がだんだん減っていく現状ですが、区と連携して今後も続けていっていただければと思い、質問を終わらせていただきます。

先ほどお話を聞いたように、相談件数が3,800件台。これは令和３年度からずっと高止まりをしている状況で、また、前年に比べて２割ばかり多くなっているということですから、下手をすると最終的には4,000件台までいってしまうのかなと非常に心配なところです。年代別だと20代が増加をしているということですので、そういったところのケアがこれから必要なのかなというふうに感じました。 アウトリーチ型の消費者相談において相談員を１名増やす、そして出向いて、出前講座などをして取り組んでいくということだと思うんですが、先ほども申し上げたように若い世代がそうした被害に遭っているということで、やはりアウトリーチ型でも学校とか、やはりこまめに行って注意喚起をしていくということが必要なのかなと思いますが、ただ、こうした取組をしているということを学校側とか地域の青少年を扱う分野が知らないとなかなか依頼も来ないのかなと思うんですが、そういったところに、売り込むという言い方はちょっとあれですけれども、アピールをしていくという必要があろうかと思いますが、その辺はどのようにお考えかお聞かせください。

先日も区の広報において非常に分かりやすい特集が組まれていましたし、今、御答弁にもありましたように、学校に行ってもやっているよということです。 また、そうした中で、最近ＳＮＳ、インターネットを介したトラブルがやはり急増しているというようなことも、この前の広報にも書いてありましたが、そういった中で、若い世代だけではなく結構高齢者の方もそうしたＳＮＳ、もしくはインターネットを介した形での被害が増えているということでしたので、そういったところで消費者トラブルを回避するためにも、インターネットリテラシーの向上に向けて、本来なら部局が違うのかもしれませんが、こちらの部局でも一歩踏み込んでそういったところにも触れていく、もしくは注意喚起をしていくということが必要なのかなと思いますが、その辺の手だてに関して、何かあればお聞かせください。

そういったところをきちんとケアしていかないと、なかなかこの被害や相談の件数は減っていかないのかなというふうに思いますので、その辺もしっかり取り組んでいただければと思います。 また、高齢者のリースバックの話も少し出ていたので、あえて触れますが、やはり今まで港区、品川区、世田谷区、目黒区等で被害が多く出ていたということから、少しこちらにずれ込んできたのかなというふうな思いがします。やはり先ほども申し上げたように、被害の件数というよりも額が大きかったり、それこそそこの家にもう住めなくなってしまうというような、やはり被害の規模が大きいというのが一番の問題なのかなと思いますし、また、なかなか法律の抜け目というか、簡単に、すぐに取り締まれないのがこのリースバックの問題の重要なところというか、非常に難しいところだと思うんですが、そういったところでさらに注意の啓発をしていくことが必要なのかなと思いますが、改めて押し買い、リースバックについてどういう対策が取れるか教えてください。

あと、認知症もしくは認知症の兆しがある人たちが結構狙い打ちをされているというのも問題で、本当に何かそういうリストでも流れているのではないかなというほどそこの部分の被害が大きいなというふうに思っていますので、そうしたことも踏まえて、いろいろな部署と連携を取りながら対策をしていっていただければなと思います。 また、先ほどもおっしゃられていたように、こうしたトラブルは本当に手を変え品を変えで、やはり常にアップデートしていくことが必要で、そういった中で、どういう形で最新の詐欺の仕方を皆さんに知ってもらうかというのが１つ大きな肝の部分なのかなと思いますので、そういったところも努めていっていただければなと思います。 次に、もう一点だけ、商店街の魅力づくりの推進について伺います。 大学等との連携による商店街支援について、以前、大学のみならず専門学校との連携もと提案をさせていただきました。その後、専門学校とのいろいろと取組もなされて、令和７年度は４つの大学と専門学校１校と連携して商店街の活性化、まちのにぎわいに寄与してきたというふうな報告も受けています。 そこでなんですが、専門学校でも、例えば日本語もしくは語学の専門学校が、特に海外の方が通っているような学校もあろうかと思いますが、そういうところにも声はかかっていたりするものなんでしょうか。

そういったところで、そういう語学学校などにも声をかけていただいて、商店街の中になじんでもらう。また、そうすることによって、お互いの顔が見えていけば相互理解も進んで、商店街にしても新しい客層のキャッチにもつながったりするのかなというふうに思いますし、そういうことからひもづけていくと地域の防犯とか防災、もしくはごみ問題の解決とか、いろいろなところに広がりを見せていくかなというふうに思いますので、改めて、そういったところにも声をかけていくかどうか含めてお考えがあればお聞かせください。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、質疑を行います。

最初に消費生活相談で、決算特別委員会でもちょっとお聞きしたんですが、ホストクラブ等の高額請求被害に対する法律相談の窓口が危機管理課から移管した関係で、要するに、去年４月から直近で何件ぐらい相談があったのかお聞きします。

この中で、以前の答弁では警察への相談あるいは法テラス、弁護士への相談に結びつけるということだったんですが、その辺り、結びついた例というのはあるんでしょうか。何件ぐらいなのか教えてください。

経営サポート事業のほうに移ります。 予算では5,491万円というふうになっておりますけれども、今年度から伴走型でということなんですけれども、その辺の相談の実績ですね。そして、相談の内容というのはどんな特徴があるのかを教えてください。

◆佐藤佳一委員　この経営サポート事業というのは伴走型ということで課長が繰り返し述べられているんですけれども、そうすると、かなり寄り添ってとか継続して二回三回、あるいは場合によっては、お店だったらお店に出向いて話を聞いたりということをやっているかと思うんですけれども、その辺の、伴走型というのがどういう内容で伴走していっているのか、その内容を教えていただきたいんですが。

◆佐藤佳一委員　その中で、改善された例といったものがありますでしょうか。その例をちょっと教えてください。

先ほどアドバイザーが15業種16人。これ、どういう業種の方なんでしょうか。大体もう、いわゆる網羅されているんでしょうか。

総括質疑ではいろいろ提案させていただいたんですが、金額的な支援はちょっとやらないということで、そういう点での援助をするということでしたら、やはりそれを徹底して周知して、どこの事業者もやはり困っていますからね、今。この不況というか、物価高で。やはりしっかりサポートして、改善できるのであれば少しでも改善できたらなと思います。 最後に制度融資の関係で、確定申告書の収受印の話、前回もさせていただいたんですけれども、このパンフレットには、書面を出している方は、税務署へ確定申告提出時に配付されるリーフレット、申告書等を収受した日付等が印字されたものを併せて添付というふうにあるんですけれども、ある方から、確定申告が終わって、ある助成金を使いたいのでということで相談を受けたんですけれども、その方はリーフレットを受け取っていないんですね。これ、国税庁のホームページを見ますと必ず自分で言ってくださいというふうになっているので、黙っていても来ないんですね。では、後日交付をお願いする場合とか、あるいは紛失した場合はどうなのかというのを国税庁のホームページを見ましたら、後日の交付依頼や紛失した場合の再発行依頼があった場合は、日付、税務署名の記載されていないリーフレットを交付しますと。 ということは、これ日付と税務署名の記載されていないリーフレットでは、書類としては受け付けられないんでしょう。

実際、国税庁としてはとにかくｅ－Ｔａｘに、何とかそっちに持っていきたいというのがもう見え見えというか、表れているんですけれども、実際に書面でやっている人は一昨年度で26％、約４人に１人いらっしゃるので、やはりそうした丁寧な対応が必要だなというふうに思いますし、国税庁のさっきの収受印についてのＱ＆Ａを見ますと、各行政機関にもちゃんと徹底していますということを書かれているんですが、新宿区も行政機関なんですけれども、そういうことは国税庁から、何か説明だとかお知らせだとかというのは来ているんですか。

◆佐藤佳一委員　その辺はちょっと十分ではないと思いますので、さっき課長が言われたように、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。

初めにおさらいなんですけれども、新宿区商店会連合会オリジナルキャラクターの制作について、これキャラクターを応募して選んでいくというような話だったと思うんですけれども、それでよろしかったでしょうか。

それで、この新しく誕生するキャラクターは、子どもたちや家族連れが商店街に親しみを持つ大きなきっかけになるのではないかと思います。例えば着ぐるみによるグリーディングやデジタル上でキャラクターと触れ合える企画など、商店街を単なる買物の場から楽しみがある交流の場へと変えていくためのキャラクター活用策についてどのようにお考えか、お伺いさせていただければと思います。

次に、外食・テイクアウト部門。 これも新規になると思うんですけれども、当然新宿区は食の激戦区でありまして、個店の技術力向上と意欲醸成につながる大変重要な取組なのではないかなと思います。特にテイクアウト文化が定着する中で優れた逸品を新宿ブランドとして認定、表彰し、もちろんこういったすてきな、この前「新宿逸品」新しいロゴもできたりですとか。この前、中身、これだとは言いませんけれども、我が会派の控室にもお茶菓子としてありまして、大変好評だったので、これも充実させていただきたいんですけれども、区内外に強力にアピールすることで飲食店の経営基盤を強化し、まち全体のにぎわいを底上げする考え方について、区の見解をお聞かせください。

今ちょっと、私も次に話そうかなと思っていたんですけれども、いわゆるこれをきっかけに商店街を回遊する仕組みというのは非常にいいのではないかなと思います。地域経済にも大きな波及効果を生み出すのではないかなと思います。 ただ、ちょっと気になるのが、できれば路地裏までいろいろと回遊するのがいいかなとは思うんですけれども、それに伴ってごみの問題とかいろいろ出てくるのではないか、あとは、来てもらいたくないというまち場の人もいるかもしれないので、その辺のバランスを取りながら、ぜひ－－ただ、この外食・テイクアウト部門、これすごくいいなと思いますので、ぜひお願いできればと思います。 次に、空き店舗対策というんでしょうか、これについてお伺いしたいと思うんですけれども、商店街の活力を維持する上で、空き店舗対策は避けて通れません。区が実施している空き店舗への出店支援は、新規創業者の挑戦を後押しするすばらしい施策であると思います。単にシャッターを閉めているだけでなく、商店街のコンセプトに合った個性的でわざわざ訪れたくなる店を誘致し、既存の商店との相乗効果を生むようなコーディネート機能を今後どのように強化していくのか、また、まちのブランド力を高めるためには何をすればいいのか、その辺をお聞かせいただければと思います。

次に、地域コミュニティの核としての商店会支援なんですけれども、商店街は買物の場であると同時に、見守りや防災など地域コミュニティの核としての重要な役割を担っていると思います。電子回覧版・結ネットの活用など、デジタルを通じた地域連携を商店会が軸となって進めることは、孤独・孤立を防ぐ新宿らしい温かい取組になるのではないかと思います。 こうした商店街の社会的価値を区として正当に評価し、多角的な支援を通じて子どもから高齢者までが自然と集う持続可能な地域社会の拠点としていくための施策展開をお伺いしたいと思います。

では、最後に地場産業の支援についてお伺いしたいと思います。 新宿区内には印刷製本関連業、染色業の事業所が集積しており、区の地場産業としてまちに息づいています。区の伝統文化であるこの産業を守り、伝承していくことは大変重要と考えます。産業構造の変化やデジタル化の急速な進展、人々のライフスタイルの変化など厳しい社会環境の中、地場産業が抱える課題は新商品、新サービスの開発や販路開拓、後継者の育成など課題は様々です。 区では様々な地場産業の活性化に向けた支援を行っていますが、まずはその取組状況についてお伺いしたいと思います。

外食・テイクアウト部門を今年度、するかなと思っているんですけれども、やはりテイクアウトですと昨今、ポイ捨てであるとかそういうことがかなり懸念されていますが、特に「新宿逸品」をそこら辺の公園で食べて、その後ポイ捨てされてしまうとかなりブランドの価値も下がってしまうと思いますが、そこら辺の注意等、どのようにお考えでしょうか。

「新宿逸品」の外食・テイクアウト部門には、しっかりとお店のほうにも周知していくということでした。 あわせまして、やはり今、新宿、歌舞伎町や百人町の辺りで大分ポイ捨ての相談が来ておりまして、当然近くで、夜間営業もしているお店で購入されて、それを近くで食べて、そのままポイ捨てしていくというな構造になっているのかなと思うんですけれども、このような夜間営業しているお店に対するポイ捨て対策というのは、どのようにお考えなのでしょうか。

一方でなかなか、チェーン店だと意外と商店会のほうには加盟していないかなと思うんですけれども、特に深夜やられているのは個人店ではなくて、やはりチェーン店が主流になってくるかなと考えていますが、このチェーン店への周知とか商店会への協力というのはどのようにお考えになるでしょうか。

一方、やはりチェーン店なので、基本的にそこのオーナーさんの判断で入れるのか、それとも本社まで持っていかなければいけないのか、様々レベルがあると思うんですね。「商店会に入ってください」と言って、これを本社まで持っていくとなるとかなり敷居が高いことになってくるかなと思うんですけれども、実際、大手コンビニチェーンであったりとか大手のチェーンというのはどのくらい商店会に加入されているんでしょうか。

そうなるとなかなか、やはり商店会のほうにチェーン店が加入してくださるというのは、実際としてはかなり障壁があるのかなと思いますので、一方で、やはりチェーン店のほうでのポイ捨てというのは今、問題になってきていると思いますので、ぜひ産業振興課のほうでもそちらのほう、取り組んでいただけたらなと思います。 最後に、また少し美容医療の話をしたいんですけれども、去年の決算特別委員会のときに資料請求させていただきまして、消費生活就労支援課さんのほうにもトラブル相談件数というのを出していただきました。令和４年、令和５年、令和６年と相談を受けたら、悪化した、けがしたというのが８件、４件、６件というふうに報告していただいておりますと。一方で、同じようなことをやられている衛生課さんのほうにも出していただきまして、では、けがしたとかいうのは向こうの項目ですと医療事故・過誤に相当するかなと思うんですけれども、それだとゼロ件、１件、ゼロ件なんですね。 私としては、やはりこの２つの課で情報の共有がうまくいっていなくて、この数字というものがかなり独立した数字になって、一体どういう事象を見ているのかというのが極めて分かりづらいなと思っているんですが、やはりここは２つの課のほうで少し相談項目というものをつくり直していくであったりとか、同じ人から相談を受けたものをどのような項目に振り分けていくというのを、しっかりと平仄を合わせていくお考えなどありますでしょうか。

なかなか難しいところかなと思いますけれども、２つの課で適時連絡など取りながら、同じ方から受けた相談であるなら、どこに振り分けるなどは適時合わせていっていただけたらなと思います。 繰り返しになりますけれども、医療事故・過誤が片方の課では１件で、もう片方の課では18件となりますと、私としても美容医療の問題を受けたときに、これが増えているのか減っているのか、それとも新宿区はちゃんと網羅的に捉えられているのかなかなか判断しづらいというところになってきてしまいますので、そこら辺、うまく整備のほうをしていっていただけたらと思います。

区議会の会議録などを見ますと、高田馬場創業支援センターは、同様の機能を持つインキュベーション施設が区内に10か所以上増えたという状況を受けて、今後どうしていくのかということを第８期の産業振興会議において検討するということでした。 ホームページのほうで第８期の議事録、議事要旨が載っていましたので見てみましたところ、第２回の会議のほうで「廃止が適当である」という結論が出たようです。 そこで、ちょっと「あれ」と思ったところがございまして、第８期の第１回の会議が10月29日だったんですが、その中では、高田馬場創業支援センターの在り方の議論は２年もかけずに１年ないし半年程度で結論を出せるのではないかという発言があったんですけれども、なので、時間をかけてこれから議論をしようとしているんだなというふうに思ったんですが、２年どころか２か月後の12月24日の第２回の会議で、高田馬場創業支援センターはハード面での役割は相対的に低下しているですとか、設備が年々非効率になっているのではないかですとか、あとは応募者が減少している、それから設備機能の面において民間との競合で厳しい等いろいろと否定的な意見があった後に、まとめとして、高田馬場創業支援センターは廃止が適当であるという結論になっています。 一年二年と言っていたところが２か月で決まってしまったというところで「あら、何か急転直下ですね」というふうに思ったんですけれども、この辺りどうだったのかなというところを一応確認させていただきたいと思います。

大体そういうことで進んでいくということになったというわけですけれども、ただ、ちょっとアンケートを拝見したんですけれども、「センターの支援を受けたことで得られた成果」という項目がありました。「快適な業務の実施場所の確保ができた」とか「賃料が安く、支出を抑えることができた」とか、あとは「安定した事業の継続ができた」というような非常にプラスの回答があったりですとか、あとは利用実績も拝見したんですけれども、今、入居者数が令和６年度末で27件ということなんですけれども、過去、遡ってみるともっと少なかった年もあったりしますので、何か資料だけ見るとちょっと廃止がもったいなくも思えたんですけれども、一応議論が尽くされて、産業振興会議としてはこういう結論になったということでいいわけですね。

やはりお金がかからずに新しくお仕事、事業を始められたというところで、本当に大きな役割を果たしていたんだなというふうに思います。 この会議の資料で出ている環境変化を踏まえた創業支援施設の将来イメージ案というところで、いろいろと、こういうふうに組み替えて今後はということで示されていますけれども、ハード機能の部分、問題になるのはそこがなくなるというところだけなのかなというふうに思います。ここが新たに、本当に資金力はないけれども新しく始めたいという方にとって、この高田馬場のセンターがなくなるにしても、何か支援できるようなことをぜひ今後も考えていっていただきたいと思います。 何かコメントがあればいただいて、終わりにしたいと思います。

先ほどアニソンの専門学校が新宿区に多いという話をしましたけれども、アニメの制作会社は中央線沿線に多いそうで、先ほどちょっと事例で取り上げた立川市とか杉並区、そしてやはり新宿区も制作会社、多いんですよね。 国は昨年末に、こういったアニメも含めたコンテンツの振興の補正予算、それも成立はしているんですけれども、これを見る限りにおいてはやはり、この中にエンタメ政策５原則というのがあって、挑戦者を優先する、ハイリスク・ハイリターンの新しい取組への挑戦を優先して支援すると書いてあるんですけれども、これはやはり大手でないと取り組めないだろうなと思いました。実際、区内の制作会社にヒアリングにも行っているんですけれども、そこは非常に有名な制作会社さんなので、制作会社というか、ライセンスの管理がすごく大きいので、やはりちょっと違うのかなと。ただ、こういった制作会社の支援を新宿区が単独で行うというのも、これも現実的ではないとは思うんですけれどもね。 今のところ、区としてアニメ産業の支援についての考えをお聞かせください。

だからアニメ産業だからということではなく、区内の産業、事業者ということでの経営サポート事業とか、そういった支援に区はなるかと思います。これは引き続き私自身がしっかり研究していきたいと思うんですけれども、もともとの問題意識というのは、やはりこの産業で働く、従事する方々の待遇であるとか就労環境とか、あるいは人材育成というのも全然進んでいないということを言われているんですが、就労支援という観点で言うと、これも特別ということはないと思うんですけれども、取りあえずアニメ産業支援ということでお聞かせください。

アニメ産業に従事する男女の比率、女性が非常に多いというのも聞いておるんですけれども、去年の一般質問で女性の建設業界における活躍について、ちょっと私、一般質問させてもらって、そこでも図鑑の答弁をいただきまして、なかなか女性だから、男性だからということで雇用の啓発をしたりするのは難しいというのは当然分かっているんですけれども、やはりこういった産業、もともと好きで働くという、それが一番のモチベーションではあるんだけれども、それで生活できないということがね。しかも、世界的にはすごく高く評価されているけれども非常に苛酷な労働環境というか、労働集約型の中で本当に無理して維持しているという状態は、本当に早く脱しなければいけないなと思っています。 やはり、生涯学習のときはスポーツなども取り上げましたけれども、要は選手もアニメ産業に従事している方々も、一人ひとりが幸せになっていく、要するにウェルビーイングを推進することで業界全体の競争力が増す、日本が強くなるということが、やはりあるべき姿かなと思います。 最後、あと一点だけ－－その前に「新宿逸品」の外食・テイクアウト部門、これは様々今、議論あったので質疑は控えたいと思います。私は。ただ、これコロナが明けてから給付金がなくなって、経営力強化支援事業、そして経営サポート事業と移ってきている中で、前に区長がお話しされていた話が私はすごく腑に落ちて－－というのは、やはりコロナで一番大変だったときは現金給付、だけれどもコロナが明けても外食産業はすごく痛手を負っているんだ、傷が深い。だから経営力強化支援事業。それも明けてからは、今度は自らお金を、価値を創造していけるような、そういったサポートをしていくというのはすごく私は腑に落ちた。 よく例えで言う話があって、釣りを教える話ですよね。魚そのものをあげるのか、魚がいっぱいいる場所を教えるのか、魚がいっぱいいる場所の見つけ方を教えるのか、あるいは魚がたくさん釣れる方法を教えるのか。要は魚そのものをあげても自立できないわけですよね。「あそこに行けば魚がいっぱいいるよ」と教えれば、そのときは取れるかもしれないけれども、それでも釣れなくなってしまう。結局は、魚の釣り方そのものを教えないといつまでたっても魚をあげなければいけない、あそこに行ったら釣れるよということを教えなければいけないということになるので、本当に事業者が大変な状況というのはもちろん踏まえての話ですけれども、こういった、今、行われている経営サポート事業というのは非常に、私は評価されてしかるべきと思います。 最後、これも総括質疑の中で、ウェルビーイングの推進、共助の組織体構築ということで、民間提案制度の活用ということは前に行われた款項の質疑でやらせてもらったんですけれども、やはりビジネスプランコンテストというのはすごく参考になると思っているんです。 私は基本的に、ここ何年かはもう最初から最後まで極力プレゼンは聞くようにしていて、大体この日、新年会と重なることが多くて最初の３つぐらい聞いて帰るというのが多かったんだけれども、とにかくビジネスプランコンテストだけは、必ず行くようにはしているんですよ。区の抱える課題を、そのままダイレクトで言っているということではないんですけれども、最近のこういう起業を考えたりしている方々は、やはり社会貢献というもの、社会課題の解決というのをものすごく意識しているので、今後、ウェルビーイングや共助の組織体ということに限らず中長期的な区の課題というのを考えたときに、ビジネスプランコンテストには非常に大きなヒントが隠されているなと私は思うんですけれども、最後は、このビジネスプランコンテストについてお考えを聞かせください。

昨年の決算特別委員会でも、この間の仕事支援センターの様々な労働基準法違反だとか、そういうものがなかなかとどまらないというか、次々出てしまうというところでいろいろと質疑があったんですけれども、その後に、昨年12月に文化観光産業等特別委員会のほうに報告がありまして、いわゆる割増賃金について未払いがあったということで、これはあゆみの家で労働基準監督署が入って是正勧告が出て、それを受けて全庁的にチェックをしたら仕事支援センターもそうであったという話だったんですけれども、この仕事支援センターの対応をしたのが、10月１日にはもう支払いもしましたというような報告になっていたんですね。 であれば、なぜ12月に報告だったんだろうか。決算特別委員会をやっている最中も、分かってはいたわけですよね。もう大体整理がついて支払う状況にはなっていたかと思うんですけれども、少なくともこの文化観光産業等特別委員会というのはあゆみの家が起きてから、６月ですけれども、それ以降で言うと６月26日、７月22日、10月16日というふうに委員会は何回もあったんですけれども、その間は全く報告がないんですね。それはどういうわけでしょうか。

ただ、10月１日起算日として支払うということは決めていたはずです。ということであれば、本来だったらこういうことが起きたらすぐに委員会のほうに、議会のほうにも報告をしていただいて、こういう対応をしたいということも含めて報告をしていただかないと、改善点があった場合にもなかなかそれ、もうやってしまったら聞き入れないというふうになるのではないですかというふうに思うんですね。 決算特別委員会のときも部長が大分答弁されまして、このようなことが続きますと信頼の失墜につながるというお話もされて、反省の弁も述べられたんですけれども、本当に反省しているのかなというふうに思わざるを得ないんですね。こういう時系列で見ても。 しかも、その支払いが３年しか遡及していないということなんですね。この３年というのは、法律の本則で言いますと５年というふうになっているけれども、当面の間ということで３年だということは私も承知しているんですけれども、では、何で５年ではなくて３年なのかというところが、これも反省していないのではないかというふうに思わざるを得ない一つの要因なんですけれども、ここはどうして３年になったんでしょうか。

今年の財政援助団体等監査結果報告書にも、この割増賃金の算定誤りについて記述がしてあるわけですね。「今回の誤りは、結果として労働者に不利益をもたらしていたものであり、労働者保護の観点からも的確な是正が必要である」というふうに、これ厳しいことだと思うんですけれども、この労働者に不利益をもたらしているものという、そういう認識がおありですか。

◆沢田あゆみ委員　仕事支援センターのほうでは過去にも是正勧告を３度も受けていて、未払い賃金が発生して、最初は声を上げた１人の人にしか払わないという、そういう態度でした。その後、一応全部調査をして該当する方には支払うというふうになったんですけれども、当初はやはり３年分だけ払おうとしていたような感じだったんですよ。仕事支援センターが。しかし、その後、所管のほうでは法律のこともきちんと言っているんですけれども、当時の議事録で言いますと「今、法律の経過措置としては当面の間３年ということになっております。ただ、我々としましては労働者の方の利益が重要だということで、本則の５年に遡って、今回支払いをしたところでございます」というふうに言っているんですね。このときと今度のことと、どこがどう違うんでしょうか。

そういうことが度々起こるものですから、監査を受けての是正措置ということもやられてきた中で、まず総点検をやったりとか月１回以上連絡会をやるとか、年３回以上現地での調査をやるとか、さんざんそういうことをやってきたはずなのに、どうしてこれがほかから言われるまで、もう一回見るまで分からなかったのかなという思いがすごくするんですね。何をしてきたのかなと。そこはいかがですか。

それをもっと早くにやっていれば、遡及３年にするにしても今から３年ではなくてもっと前に３年できていたかもしれない。そういうことも含めて考えると、遡及は３年ではなく、少なくとも５年やるべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。

それで、さっきも紹介した答弁は2024年３月の環境建設委員会での答弁ですから、そこから本当に１年半ぐらいしかたっていないときのことですよ、この３年遡及にしてしまったのは。労働者の方の利益が重要だということで、本則の５年に遡って今回、支払いをしたとそのときは言ったわけで、もう全く矛盾していますよね。それでもう一回こういうことを起こしたのに３年でいいというふうに思っていること自体が、もう全く反省をしていないんだなと。 本当は私も言いたくないけれども、もう次々出てしまうので言わざるを得ないんですよね。早く正常な状況をつくってほしい。皆さん一生懸命現場は働いていらっしゃる、よく分かっています。だから現場の皆さんが安心して働けるようにきちんとしてほしい。それにはやはりきちんと、何か事が起こったときにきちんと誠意を持って示さなければ、働いている人たちに対しても信頼を勝ち取ることはできないというふうに思うし、信頼失墜うんぬんということであれば、やはりここはきちんとやって、次に改善すべきはきちんと改善して、いい状況、働きやすい、安心して働ける環境をつくっていただきたいというふうに思っておりますが、最後に答弁を伺って終わります。

この消費生活相談について私の問題意識の中心は、認知症の高齢者の方に対する対応について非常に苦慮しているのではないかというようなことと、私自身もいろいろと相談を受けまして、これは本当に体制をもっと強くしていかなければいけないなというふうに思っております。 こうした課題については既に取り組みされている、尽力されていると思いますけれども、悪質商法被害防止ネットワークというものが構築されていて、こうした認知症の方も含む高齢の方向けの相談支援ということでやっていらっしゃると思うんですけれども、まず、このネットワークについて、現在どのような活動をされていて、また、会議などどのように行っているか、今の活動の状況を御説明いただければと思います。

これについて、御見解をいただければと思います。

◆高月まな副委員長　会議の頻度、単純に回数を増やすということばかりでなく、全体としてどういうふうに体制を強めていくかということを、今後とも御尽力いただければというふうに思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。

それでは、歳出第５款福祉費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項社会福祉費の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。

ケアプランデータ連携システム導入支援は、住宅介護支援事業者と居宅サービス事業者との間でのやり取りに関して、紙からオンラインにしていくという国のシステムを運用する取組とのことです。紙で共有していた情報を電子化していくということかと思いますが、こちらについて、本会議でも答弁にありましたが、ケアプランのやり取りなどをオンライン化をする、そうした改善から賃金が月額7,000円アップできる、様々な効果も期待できるというふうな御回答だったかと思います。 ただ、現在のそうしたオンライン化に対応できている事業者は16件で、全体の４％とのことでした。システムの促進には少々骨の折れる作業があるのかなというふうに感じています。 区は伴走支援をしていくとのことでしたが、どのような内容での支援をお考えかお聞かせください。

なかなか、この周知をしていくことと併せて人をきちんと、研修をしたりするというのも比較的大変な作業なのかなと思いますが、そこら辺は念入りに進めていっていただければなというふうに思っています。 介護人材不足への対策として介護業務をデジタル化する介護ＤＸは、国の先行実証事業として様々な自治体で行われています。こうした現場では様々な効果についての報告もなされており、昨年、福祉健康委員会で視察に行った福岡市でも、市内の事業所で行われているＤＸ化についてのいろいろなお話も伺ってまいりました。 厚生労働省はこうした業務のデジタル化を来年度以降、準備が整った自治体から順次導入し、全国に展開する考えで、医療機関や介護事業所などに散らばる利用者の情報を、介護情報基盤というシステムで管理を一元化していくという計画のようです。 以前、介護業務をデジタル化する介護ＤＸの取組について採用計画などを伺ったところ「令和10年度の介護情報基盤の運用開始を目指して、全国の自治体と様々な調整を行っている。区の運用開始時期も調整中ですが、令和９年１月に介護保険システムを標準準拠システムへと移行させた上で介護情報基盤を円滑に活用できるよう準備を進めています」というお答えだったと思います。 改めて伺いますが、システム移行に伴う区の計画や作業は順調なのか、その辺を改めてお聞きします。

国との調整も済んで、医師会、また介護事業所と調整もしているということだと思います。 医師会のほうは比較的そういった、レセプトの関係等ももう以前からオンラインが進んでいるので、案外そこら辺の移行はスムーズにいくのかなとは思いますが、やはりなかなか、今度、介護事業者のほうがそれに対応できるかというところが一つのハードルなのかなと思いますので、その辺は本当に目をかけてというか、丁寧にケアをしてあげていただければなというふうに思っております。 あと、福岡市で話を聞いたら、特にそうした介護事業所の中の働いている人たち、要は事業者として、代表としてはすとんと落ちたんでしょうけれども、実際その現場をつかさどる個々の方々に落とし込むというのが非常に難しかったということでしたので、その辺にも大きな課題があるのかなと思いますので、そういったところもしっかりとチェックをしながら進めていっていただければなと思います。 次に、介護人材の不足について伺います。 厚生労働省は、全国の65歳以上の高齢者数がほぼピークになる2040年度に介護職員が約270万人必要となり、現状と比べると約57万人が不足するとの推計を公表しました。特に都市部の職員不足が著しく、不足数が最も多いのが東京都で、約８万人弱とされています。 高齢者介護施設を運営する事業者からは、人手不足は深刻で、このままでは事業を続けていくことが難しいと悲鳴が上がっています。先日発表のあった東京商工リサーチの調べによると、2025年の介護事業者、老人福祉または介護事業の倒産は176件、前年と比べて2.3％増で、２年連続で最多を更新し、コロナ禍前の2019年、こちらでは111件と比べ約６割増えてしまったというふうな報告がなされています。求人難15件を中心に、人手不足の理由で倒産が29件、前年比で言うと45％増と最多を更新し、特に３年連続で最多を更新した訪問介護が91件、これが前年と比べると12.3％増と突出し、全体の件数を押し上げ、人材不足がその理由とされています。このまま介護の担い手を確保することができなければ、施設であれ在宅であれ、どのような介護サービスも「保険あってもサービスなし」ということが現実のものとなってしまいます。 そうした状況の中、職員の処遇改善など根本的な見直しが求められるとともに、各自治体でも人材確保の工夫が必要かと考えますが、何かそうした取組があれば教えてください。

やはりそうした、各事業所それぞれにいろいろな思いや課題もあるのかなと思いますが、いずれにしましてもそういったことを丁寧に聞き取って、何しろこれからまたさらに高齢者の数は増えていきますから、さらに介護をする、そういう方々を増やしていかないといけないというところですので、そういったところの取組をしっかりと強化していただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。

次の委員会は３月５日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。