令和５年２月定例会（第１回） 02月22日－03号

会議録署名議員は、 ７番　高月まな議員　　２８番　えのき秀隆議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、17番久保こうすけ議員。 〔17番　久保こうすけ議員登壇、拍手〕

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってからコロナ禍での生活が３年以上もの間続いています。５月から２類から５類へと扱いは変更になるものの、感染者数はいまだに収束には至りません。 そのような中、収入減により生活が不安定な方が増加し、また区内の商店や中小企業の方は長引く経済活動の低迷から経営難や倒産の不安、何よりも見通しの立たない将来に苦しんでいます。さらには、高齢者の方々や子どもたちも、外出を自粛する生活により、運動不足による健康面の不安や地域コミュニティへの参加の機会の減少により地域から孤立化してしまうという懸念もあります。 このように様々な世代が影響を受けている中、どのように新しい日常に向けて取り組んでいくのかが新宿区政に求められています。 そのことを申し上げて、以下、質問に入ります。 令和５年度予算とコロナ禍において区民生活を守る施策について伺います。 まず、令和５年度予算について伺います。 令和５年度予算は、昨年９月に副区長名で出された「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題解決に向け着実な推進を目指す予算」という依命通達の下、作成され、今定例会に上程されました。 質問時間が限られていますので、ここでは２点伺います。 まず、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による区への影響について伺います。 国の不合理な税制改正により、本来、地方の財源である法人住民税の一部が国税化され９年になり、区財政が逼迫する一因となっています。また、平成20年に始まったふるさと納税も、現状は生まれ育った地域や応援したい地域などに納税するのではなく、返礼品目当てで寄附をするという本来の目的から大きく外れたものになってしまっています。 新宿区民がふるさと納税を行うと新宿区の税収が減ることになる仕組みなわけですが、その額は令和２年度は約23億円、令和３年度には約28億円となっており、区政運営に大きな影響を与えています。 そこで伺います。 法人住民税の一部国税化とふるさと納税が令和５年度予算に与える影響額はどれくらいと見込んでいるのか、お答えください。 一方で、ふるさと納税に関しては令和５年10月より新宿区も返礼品を導入するとのことです。様々な議論がある中、区長はどのような判断で導入を決めたのか、また自治体同士の返礼品競争になることへの見解をお聞きします。 さらには、返礼品導入による影響額をどのように見込んでいるのか、最後に区長のふるさと納税制度に対する今後の対応や狙いをお聞かせください。 次に、基金の活用について伺います。 現在、新宿区では20の基金があり、それぞれ目的に応じて運用や活用方法が条例により定められています。高齢者・障害者基金などは昭和62年に制定された条例に基づき、現在も運用されています。 頂いた寄附金を積み立て、その利子分を様々な施策に運用することになっていますが、現在は条例ができた時代の高金利状態ではなく、年間の利子は少額であり、区の施策に運用できる金額は十分とは言えません。 寄附者は、自分の寄附が区政の中で迅速かつ的確に利用されることを望んでいるわけであり、現在の基金の活用は寄附者の意思に十分寄り添っているとは言えません。寄附金である基金をもっと有効活用するためにも、運用や活用の方法を再度検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、コロナ禍において区民生活を守る施策についてお聞きします。 来年度予算編成において重要な課題は、長引くコロナ禍で疲弊した区民生活と地域経済活動、そして地域コミュニティの再生をどのように支援し、「新たな日常」に導いていくかということです。 区民生活という点では、一人暮らし高齢者やひとり親家庭など、経済的に困窮している区民への支援はもちろんのこと、様々な世代や家庭環境において課題があります。 区は来年度予算において、物価高騰への対応施策として重点的に取り組むとしていますが、コロナ禍から新たな日常に向けての区民生活への支援は、物価高騰への対応施策以外にどのように進めていくおつもりか、お聞かせください。 地域経済活動においては、中小企業・商店対策が重要です。今年度まで行われてきた「おもてなし店舗支援事業」は、コロナ禍に苦しむ事業主にとって一定の支援になってきたことと思います。しかし、この事業は今年度で終了し、新たに「中小企業活性化支援事業」として支援していくということですが、これまでの「おもてなし店舗支援事業」は年度で１度しか申請できないため、事業主は領収書をためておいて、年度末まで待って申請することが多く、事務負担が増えてしまうという声や、申請締切日が３月15日だったため、申請し忘れてしまったという声がありました。 また、設備投資をしようとしても、先に金銭負担をしなくてはならず、資金繰りが大変な商店などは活用しづらいなどの声もありました。 今回の「中小企業活性化支援事業」では、このような区民の声をどのように活かして制度運用を行い、また周知を進めていくのか、お答えください。 最後に、地域コミュニティの醸成に向けた支援についてお聞きします。 区長の基本方針説明の中で、町会・自治会の取組促進のため、「（仮称）町会・自治会活性化支援条例」の検討を始めるとのことですが、いつの制定を目指し、また「自治基本条例」との整合性をどのように取り、町会・自治会を位置づけるのか、さらには、条例に基づき具体的にどのような支援を行っていくおつもりか、お聞かせください。 以上、答弁願います。

政府は「異次元の少子化対策」の実現に向けた議論を始めました。そこでは、「子ども・子育て政策は、待ったなしの先送りの許されない課題」と述べられ、「児童手当などの経済支援の強化」「幼児教育や保育などのサービス拡充」「育休制度拡充を含む仕事と育児の両立支援策の強化」が柱となるとのことです。 また、国では所得制限の廃止を含め、支給条件の緩和などの議論が進む中、東京都も少子化対策として新年度から、都内に住むゼロから18歳の子ども１人につき5,000円を給付する方針を明らかにしました。 そうした中、新宿区でも新年度入学を迎える新小学１年生に５万円、新中学１年生に10万円、区独自の入学祝金を所得制限なく支給することになりました。 また、臨時ではありますが、物価高騰等緊急対策として、学齢期の子どもに学用品費等支援臨時給付金として２万円も所得制限なしで支給します。 これまで、「児童手当の所得制限は、仕事を頑張ると損をする仕組み」との声も多く、このたびのそれぞれでの取組は素直に評価するところです。 一方で、厚生労働省や内閣府の調査によると、「児童手当の効果は経済効果以外にはない」とし、「予算は保育士の処遇改善や配置基準の改正、保育施設の充実など、子育てしやすい社会の整備に充てるべき」とする声も上がっているところです。 いずれにしても、少子化の加速が大きな問題となっている中、ただお金を配るだけでなく、働きながら育てられる環境や子育てを楽しくできるコミュニティなど、しっかりと安心して子育てができるよう支援の仕組みを整えることが、この国の未来に対する責任と考えます。 ほかの自治体を見てみると、明石市では「子育てするなら明石」とうたい、子育て支援の５つの無料化など「こどもを核としたまちづくり」を進めて、出生率や人口の増加につなげています。 そして、毎月、おむつや子育て用品を自宅に届け、その際、育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝える「おむつ定期便」や学校給食の完全無償化、公共施設の入場料無料化など特色ある施策もあり、区も参考にすべきと考える取組があります。 そこで伺います。 社会全体で子育てを支援しよう、少子化を改善しようと大きなアクションが起きる中、新宿区でも一層の支援拡充を行う必要があるものと考えます。明石市の取組についてはどのように評価しているのか、また、少子化対策としての子育て支援のさらなる取組について、区長の御所見を伺います。 少子化問題としては、出生数低下がよく取り上げられます。そして、出生数低下の原因の一つとして、出産や産前産後の費用が大きな負担となることが挙げられています。 新宿区は来年度、産後ケア事業を拡充し、不妊治療事業を新たに開始することにより、少子化対策に取り組まれることは大いに評価します。 しかし、出産費用に関しては、子育て支援に関する提言を行う団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の調べでは、健康保険からの出産育児一時金の42万円で出産が賄えたとする人は全体の僅か７％で、自己負担額が19万円以上だった人は、全体の半数に上ったとのことです。 また、東京都は都道府県別の平均出産費用が55万円超えと全国で最も高く、東京23区のど真ん中に当たる新宿区では、それ以上の負担が予想されます。 来年度から出産育児一時金が50万円になりますが、それでも自己負担額が発生するのは避けられそうにありません。 そこで、お隣の港区などでは出生数の低下を改善しようと、区独自で出産費用の上乗せを行っています。 そこで伺います。出生数の低下を改善するため、新宿区でも出産費用の上乗せを検討すべきと思いますが、区長の御見解を伺います。 以上、答弁願います。

吉住区長は昨年、「区民の皆様の移動手段のさらなる充実を図るため、新たにＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験を行う」ことを表明されました。 私ども会派といたしましても、これまで様々な場面で、区民の移動手段の確保・充実を図るよう要望・提言してまいりましたので、今後の取組には非常に関心を持ち、期待しているところであります。 まず伺いたいのは、これまで区は私どもの質問に対して、「新宿区内に交通不便地域はない」と答弁されてきましたが、このたび区長がＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験を行うことを決断された理由をお聞かせください。 この事業については、特に移動の困難な高齢者、障害者、子育て中の方々が駅や病院、商店街や保育園などの日々の生活に身近な施設に円滑に移動できるようにとの目的で実施されるものと思います。 こうした方々からは、「距離があるわけではないが、駅やバス停まで行くのは大変」という声も多く伺います。特に強い雨、風、夏の猛暑のときなど、また、雪など降ろうものなら転倒などの事故にもつながりかねません。また、区内には落合や四谷、箪笥地域など坂道の多い地域もあります。ぜひこの事業で一番焦点を当てなければならない方々の意見を十分尊重していく機会を設けていただきたいと思いますが、各種調査や区民の意見の反映についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 実証実験については、令和５年度以降に開始できるよう取り組むとのことですが、実験の対象地域や内容はどのようになるのか、また実証実験開始のめどについてはいつ頃になるのか、さらには、実証実験の期間はどの程度を見込んでいるのか、併せてお聞かせください。 近隣区においては、既に実証実験を行った渋谷区、また現在行っている豊島区の２区があります。渋谷区で取り組んだ実証実験では、地元の交通事業者から「商用化すれば需要を奪われかねない」という反発の声が上がり、昨年７月に計画していた本格運行が棚上げになったまま、試験サービスは昨年６月末に終了しました。また、昨年４月から実証運行中の豊島区でも、本年４月に期限を迎えた後に本格運行へスムーズに移行できるか、渋谷区と同様に不透明な情勢であるとのことです。 近隣区の様子を見ると、新たな生活の足を定着させながら、地元の公共交通事業者とも共存していくための道筋をどうつけるかが課題としてあるようです。 区長は渋谷区や豊島区の状況をどのように分析し、またこのような既存の交通事業者と共存していくことについてどのようにお考えか、お聞かせください。 最後に、実証実験を行った結果の対応について伺います。 もちろん、この実証実験により、よい結果が得られ、できるだけ早く本格運行となり、区民の新たな移動手段の確保と充実を図ることができればという思いはあります。しかし、実証実験の結果、成果が得られず、この手法による事業を断念せざるを得ないという結論が出ることもあり得ます。しかしながら、交通弱者にとっては地域の足が必要なことに変わりはありません。そのときには、ほかの方策による区民の移動手段の確保・充実に向けて検討を続けていくべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。

冒頭に申し上げましたが、令和５年度予算に関しましては、やはり「新たな日常へ」というキーワードが１つ大きくあると思います。細かいことは、この後また設置される予定の予算特別委員会のほうに私も委員として出席させていただく予定になっておりますので、またそこで議論させていただきたいと思います。教育委員会のほうにも、そのときはよろしくお願いいたします。 これで我が会派の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

まず初めに、吉住区政の三期目に向けての展望、さらにはその財政運営についてお伺いいたします。 私たち区議会議員にとっては、現在のこの時期は、この期の終わり、締めくくりでありますが、吉住区長にとっては昨年末の区長選挙を終えてのスタートの時期になります。 今までも吉住区長は前中山区政の継承というスタンスでおりましたが、３期目を迎えるに当たって、新しく吉住区政らしさを前面に出していく時期ではないでしょうか。もちろん、今までの区政を劇的に変える必要はありませんし、そうなってしまうことも困るわけですが、現在までの土台の上に新たなテイストを加えていくことで、より時代に即した、充実した吉住区政が具現化すると思われます。 新宿区基本構想、それに続く第二次実行計画などに明記されている「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」など、どれも至極真っ当な政策であり、その内容にいささかの問題はないのですが、このように全方向に標準化された政策の中でも、吉住区長が３期目に向けて特に重点的に発展させていきたいものは何なのでしょうか。具体的な施策についてではなく、大まかなベクトルに関してでも構いませんので、ぜひ区長のお考え、３期目に向けての思いについてお聞かせください。 さらには、新宿区の財政運営の展望についてお伺いいたします。 現在までの新宿区の財政運営は、かつての遠い昔の財政緊急事態宣言の時代を経て、中山前区長から吉住区長へとおおむね健全な状態で安定的に推移してきております。この10年ほどの一般会計予算が平成25年度の1,362億円から令和５年度の1,695億円と、年々かなりの増加を見せているにもかかわらず、安定的な歳入の伸びにより、区財政は頑強な状況を保っております。これは新宿区の財政運営のよい性質とも言えるでしょう。 よくコメントされる「新宿区の財政は一定の財政対応力を確保しているが、今後の社会保障関連経費や施設更新需要の増大などへの対応を考慮すると、総じて引き続き予断を許さない状況」という言葉のとおり、まさに健全な危機感を持ち続けていることのたまものと言えましょう。 しかし、このような財政状況の下では、ややもすれば「新宿区は不必要にお金をため込んでいるのではないか」といった批判が生まれてくることも想定できます。これは様々なところで語られる、繰越金や施策の執行率などの議論や政治的な政策提言を見ていても分かることです。各年度の予算の大幅な一律カットや既存の施策への大胆な削減といった極端な緊縮政策を行っていない状況での財政余力の拡大は、不測の事態や将来の需要に対応するために、本来ならばとても評価されるべきと考えております。 先述のコメントにもあるように、施設更新需要の増大に関して言えば、確実に目に見えるものとして、区役所本庁舎の建て替えや中央図書館の建設があります。私は区役所本庁舎の建て替えについては、これまでも幾度と訴えてきましたが、その間にも時間はどんどん経過していき、令和17年のタイムリミットまで、もう僅かな時間しか残されておりません。実際の建設に３年、具体的な計画策定に３年の期間がおおよそ必要と考えるならば、ゆっくりと落ち着いてこの問題に取り組むための時間は、もはや５年そこそこしかないわけであります。 この５年間を長いと考えるか、短いと考えるかは、それぞれの捉え方によりますが、さきに触れたように、私をはじめとする春に改選を迎える議員の皆様の任期は４年間ということに合わせて想像をしていけば、より実感を伴うものとなるでしょう。 財政運営の将来展望に関する見える化を進めて、それに対する見当違いな批判に対応するためにも、莫大な財政需要が予測される区役所本庁舎等の建設のための基金として、「（仮称）新庁舎等整備基金」なるものを新たにつくり、着実に財政的な準備を行うことはどうでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。 当然、区役所本庁舎などの建設は、その本庁舎が将来世代にわたって使う性質のものであるため、「新たに区債を起債して賄うべき」との意見もあるでしょうが、建設時に発行する区債の利率が現在のように低水準であるとは限りませんし、ある程度の基金の積み上げがあれば、その際に必要な起債も抑えることが可能であります。 将来に確実に必要なお金が想定されているのに、その日暮らしを続けるということは、自治体運営だけでなく、個人の生活においてもよいことではありません。例えば、将来子どもが結婚して二世帯住宅を新築するときに、きちんと頭金を貯金しておきローン残高を抑えるのと、その段階で二世帯住宅ローンでほとんど対応するかの違いとも言えましょう。

世界の多くの国々がアフターコロナに対応して、その生活様式を以前のように変化させていますが、日本においても徐々にかつてのような生活様式が取り戻されつつあります。 そんな中で現在、賛否両論を伴ってとても話題になっておりますが、マスクの着用の有無についてです。 日本に訪れる外国人、特に西欧からの訪日観光客などが、まず奇異に感じるのは、日本人の多くがいまだにマスクを着用している現状です。「いまだに日本では新型コロナウイルスの感染者が爆増している状況なのか」と不安になるほどであるとも言われております。 もともとコロナ禍以前においても、日常生活でマスクを着用する日本人は多かったとも言えます。これは我が国に特徴的な花粉症などの影響もあったことでしょうが、元来、日本人がマスクを着用することにあまり抵抗感がないことが大きな要因と思われます。 言語以外のノンバーバル・コミュニケーションを考えるときに、西欧人は表情を伝えるのに主に口元が重要視されます。ピースマークとかモナリザの微笑などの例を取っても、口元の変化で微妙な感情の機微が表現されるわけです。それに対して日本人は目で表情を伝えることが多いわけです。「目が笑っていない」「目が泳いでいる」「目が据わっている」などの表現を見ても、これは納得できる事実でしょう。 そのため、日本人は欧米人よりもサングラスを着用することに抵抗があったり、サングラスを着用している相手に不安を覚えるわけで、逆にマスクの着用や相手がマスクを着用することに対する抵抗感が少ないのもうなずける話であります。 このような文化的な差異から、日本人はマスクの着用に対してさほどの抵抗感は感じないのですが、それにしてもマスクの着用は平時においては不自然な行為であり、夏場などは呼吸困難などの悪影響を身体に及ぼしかねません。 そのような中、５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等に、２類から５類に移行するに伴って、加藤厚生労働大臣は「高齢者など重症化リスクの高い方々への感染防止のため、医療機関や高齢者施設でのマスクの着用を推奨する一方で、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることのないよう、３月前半からはマスクの着用は屋内・屋外を問わずに個人の判断に委ねる」と提言しました。 また、岸田首相は、今年の小学校の卒業式などでは、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員はマスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。さらに、文部科学省は４月以降の学校活動ではマスクの着用を求めないことを基本とする方向で調整をしております。 しかし、このような政府の方針に対して、それぞれの個人の意思に完全に委ねてよいものかという不安の声も上がってきております。 以上のような、マスクの着用に関する方針について、新宿区の各施設などの現場や教育現場ではどのような対応を考えているのか、お聞かせください。 マスク着用に関しては、いまだに賛否両論がある中で、下手に住民同士のトラブルを起こさないためにも、また学校現場において過度な同調圧力から、子ども同士のいじめや仲間外れなどを誘発しないためにも、特にきめ細かな対応が求められると思われます。

いつもこの時期、新宿区長選挙、新宿区議会議員選挙が続く時期には、選挙の投票率向上に関する質問をさせていただいているわけですが、多くの関係者のたゆみない努力にもかかわらず、なかなか地方選挙における投票率が向上していかない現状は大変残念に思います。 過去３回の新宿区長選挙及び新宿区議会議員選挙の投票率の推移を見ても、新宿区長選挙では平成26年は25.80％、平成30年28.24％、昨年、令和４年では28.05％です。また、新宿区議会議員選挙では平成23年が38.69％、平成27年が38.27％、平成31年では37.93％となっており、低迷しております。 これを単に政治不信や政治的無関心のせいだと言ってしまえば簡単ですが、有権者の意識の部分まで掘り下げていっての対策も必要ではないでしょうか。 昨年の７月に実施された令和４年度の「新宿区区民意識調査」によれば、「区政への関心」の項目で66％の人々が「非常に関心がある」「少し関心がある」という関心派であり、「あまり関心がない」「まったく関心がない」の無関心派26％を大きく上回っております。しかし、その関心が具体的な区政参加の方法である投票行動に結びついていない状況です。 この原因ともなる、選挙に投票しなかった理由として、「候補者の政策や人柄がわからなかったから」が３割台半ば近くで最も高かったというデータも挙げられております。この理由が主であるならば、ここ数年間のコロナ禍によって地域の会合やイベントが中止されてきたことを考えると、ますます今後の低投票率が危惧されるところであります。 現在まで選挙管理委員会をはじめとする関係者の方々による選挙時や通常時の継続的な努力には大いに敬意を表するものではありますが、このような投票率が伸び悩む状況についてはいかにお考えでしょうか。今までの様々な啓発活動に関しての検証も含めてお答えください。 そのような状況の中でも全投票者数における期日前投票を行う人の割合は増加しております。投票者総数に占める期日前投票者の割合は、新宿区長選挙で平成26年には22.89％、平成30年には25.83％、令和４年は32.68％で、また新宿区議会議員選挙では平成23年が19.08％、平成27年は25.71％、平成31年は27.75％で、今後も増加することが見込まれます。 企業におけるマーケティングでも、売上げが伸びている商品に集中的に予算や人材を投入していくことが常套手段であるように、選挙の啓発活動においても期日前投票の普及啓発に力点を置く必要があると思われます。 特に新宿区の場合、11か所の期日前投票所の全てが地域センターなどの新宿区の区有施設であるため、その場所での啓発活動をさらに工夫することで、より大きな効果が見込まれます。特に投票を目的としない一般来館者に対して、投票整理券がなくても気軽に期日前投票が可能なことを周知していくことも大切です。 期日前投票制度のより一層の啓発活動に関して、御意見をお聞かせください。

それにしても、日本人って本当にマスクが好きなわけでして、先週、私、ラフマニノフ交響曲を聴くためにサントリーホールに行ったんです。そうすると、演奏する人も、クラシックのコンサートですよ。見ている人もみんなマスクしているんです。これスポーツとかの観戦で「わーっ」とか言うんだったら「マスクしましょう」とか、ロックコンサートだったら分かるけれども、ああいうところでもみんなするんだなというふうに思いました。 特にこういったことというのは、ワクチンを打つ、打たないとかというのは目に見えませんけれども、マスクというのは目に見える形で、している、していないというのはありますから、変に「マスクは絶対すべきだ」とかやっている人もいるし、そうじゃない人もいるし、そんなトラブルがないように、ある程度施設ごとに対して、例えばきめ細かなルールというか、そういった啓発なんかも行っていただければと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番かわの達男議員。 〔37番　かわの達男議員登壇、拍手〕

区政の基本方針について、区長と教育委員会に質問いたします。 最初に、震災対策について聞きます。 今年は10万人以上が犠牲となった関東大震災から100年を迎えます。私が初めて議員となった36年前、その頃は関東大震災の68年前に起こった安政江戸地震を起点に、関東地震69年周期説が言われ、私の初質問も地震対策であったと記憶しています。 幸い東京を直接襲う大地震は発生していません。しかし、28年前には6,434人の命を奪った阪神・淡路大震災が発生し、12年前は東日本大震災が発生しました。２月６日、トルコでマグニチュード7.8の巨大地震が起きました。 東京への地震発生は切迫しています。区長は首都直下地震の発生についてどのような認識を持っていますか、お聞きします。 建築物の耐震補強事業は進んできてはいますが、まだ足りません。新年度にも拡充事業として予算計上してありますが、何をどの目標で行う計画なのか、説明ください。 新たな木造住宅の耐震性強化の支援の拡大や非木造建築物の耐震改修補助制度の導入など、具体的にどのような施策を考えていますか、お聞かせください。 家具類の転倒防止の拡充も重要な取組です。現状と今後の取組についてお聞きをします。 東京都は10年ぶりに被害想定を改めました。それに伴い、東京都は本年５月頃を目途に地域防災計画を見直すと聞いていますが、「新宿区地域防災計画」の見直しは、いつ頃どのような内容で行うのか、その概要についてお聞かせください。 次に、自殺対策です。 新宿における自殺者は、全国・東京と比較しても高く、とりわけ若い世代の女性が高いと言われています。新宿区における自殺の現状をどのように捉えていますか、お聞きします。 自殺者の原因・動機には健康問題が大きくなっていますが、「経済・生活問題」「勤務問題」もそれぞれ１割近くを占めています。社会が、政治が真剣に取り組むべき課題です。区長の認識をお聞かせください。 「第２期新宿区自殺対策計画」が策定中ですが、そこでは「誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して」としています。その概要をお聞かせください。 そして、目標として30％以上減少させる計画となっていますが、そのための主要な施策と取組についてお聞かせください。 また、若年層の自殺を止めるには学校教育も重要です。誰の命も、自分の命も大切にする教育を進めるべきと考えますが、教育委員会としてどのような取組をしていますか、お聞きをします。 次に、児童相談所についてお聞きします。 児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は、2022年11万5,000人余で、前年より7.1％増えたという報告があります。増え続けています。東京都児童相談所の相談受理件数も年々増加しており、新宿区内の件数は児童人口と比較すると、23区の中で最多となっています。 区長は、この全国的な児童虐待の増加をどのように捉えていますか。また、区内の実情についてもお聞かせください。 私は、新宿区児童相談所の早期設置を重ねて訴えてきました。それは、今もいじめや虐待で多くの子どもたちが声を上げられずに苦しんでいる実態があるからです。一時保護所の設置はしたのに、肝心の児童相談所の設置が遅れています。しかし、困難な中、設置した区も多くあります。 基本方針では令和６年４月以降の開設と示していますが、東京都の「区移管ではない、23区がやるならどうぞ」と言わんばかりの財政措置も含めたこの間の姿勢は極めて問題です。専門性の高い人材の確保と育成、設置に向けた現状と今後の取組や課題について、しっかりとお答えください。 次に、バリアフリーのまちづくりについてお聞きします。 この間、道路や駅、さらには公共施設等のバリアフリー施策を進めてきました。「新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例」の制定など、様々方針を策定し、人にやさしいまちづくりを行い、「新宿区移動等円滑化促進方針」に基づき整備を進めています。しかし、駅での乗換えや道路の傾斜、勾配など、課題もまだまだあります。人にやさしい歩行者優先のまちづくりを今後どのように進めていくのか、バリアフリーのまちづくりについての取組と所見をお聞かせください。 次に、豊かなみどりの創造についてお聞きをします。 区内の緑の確保と創造・拡大は区民の暮らしと地球環境には欠かせません。だからこそ神宮外苑の緑を守ることだと思います。 明治神宮は100年かけて、ほぼ自然に近い森となりました。同時期に造られた神宮外苑も、環境に対して大切な役割を果たしてきました。 学生野球の聖地・神宮球場は、今の地で改修整備を。秩父宮ラグビー場は西の花園とともにラグビーのメッカです。国会議員や元日本代表の平尾さんは反対の大きな声を上げています。日本イコモスからの提言は重要です。「アセスは誤りだらけ」と日本イコモスは指摘し、「環境影響評価書も問題」と言っています。 これらの声を区長はどう受け止めていますか、お聞かせください。 今再開発を止めなければ、いちょう並木をはじめとした樹木・緑は瀕死となります。吉住区長、神宮外苑の緑を守り、聖地とメッカを守りましょう。樹齢100年の樹木を守りましょう。決断するときです。区長の所見をお聞かせください。 新宿御苑での汚染土の実証事業についてお聞きします。 福島第一原子力発電所事故後に除染で回収された放射性物質を含む汚染土の再利用をめぐり、環境省は実証事業の説明会を12月21日、開かれた場所ではなく、特定の人たちにほとんど隠すように開催しました。 説明会の持ち方や、この実証事業そのものに多くの区民・国民が疑念を持ち、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」もできました。そして、本年１月12日、新宿区長に３点にわたる申入れを行ったと聞きました。その内容と区長の見解をお聞かせください。 私は、この実証事業を区民の憩いの場であり、玉川上水の流れを一部復元した貴重な場の隣でもある国民公園新宿御苑で行うべきではないと考えます。区長の所見をお聞きします。 次に、学校の教育環境は、今も増え続ける児童数にしっかり応えなければなりません。四谷小学校や西新宿小学校は増築されますが、他の小学校の教室の確保や教員の配置などはどのようになっていますか。 教員の働き過ぎを解消する取組はどこまで成果を上げ、今後何をする計画ですか。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」を改めるなど、時間外労働の残業代支払い問題の進捗も併せてお聞きをします。 また、給食費の完全無償化に向け、23区の中でも多くの区が動き始めています。新宿区も踏み込むときだと思いますが、御所見を伺います。 区長と教育委員会に答弁を求めます。 次に、平和都市の推進についてお聞きをします。 今回の区政の基本方針を聞き、ちょっとがっかりしました。平和コンサートと平和派遣の事業の羅列で終わっています。従来は、区長の平和への思いも含め、もっと多くの言葉を述べられていました。もちろん、吉住区長の平和への意識が薄くなったとはいささかも思っていません。区民や区政にとって最も重要で大切なことは、平和であることです。区長の平和への思いと方針をお聞かせください。また、教育委員会の平和教育推進の考えも、併せてお聞きをします。

例年、この時期、２月補正として補正予算が出され、今回も67事業39億円の実績減によるかなりの規模の補正予算が提案をされています。限られた財政の中、より正確で実効性がある予算が求められるのは当然です。しかし、実績減補正の上に多額の不用額が決算されるのであれば、財政運営上も改善は不可欠です。これらについての考えをお聞きします。 歳入の特別区民税は今回の補正予算で33億円増の532億円と、順調な区財政の柱となっています。令和５年度予算では前年度比31億円増としています。令和４年度、令和５年度、さらには次期実行計画での特別区税の状況を区長はどのように見込んでいますか、お聞きをします。 一方、ふるさと納税の本区における減収は極めて深刻です。令和３年度決算では28億円の減収でした。さらに増大すると思われますが、令和４年度、令和５年度の見通しについてお聞きをします。 これだけの歳入があれば、多くの施策が実行できます。もちろん、給食費の完全無償化もやれます。区長は、この減収の状況をどのように捉えていますか、お聞きします。 新宿区は、令和５年度の新事業として「ふるさと納税の返礼品の導入」を挙げています。「一日区長体験」も斬新なアイデアだと思いますが、私はこの新事業には反対です。なぜ踏み込むのか、お聞きをします。 自治体同士で財源を取り合い、奪い合う。さらに返礼品競争で、特定の自治体が潤い、他方が減収となる。その上、不交付団体である23区には減収分の補填がされないという、極めて不合理で不誠実な制度であり、制度の改善を求めてきました。このことは区長とも共有していたと思いました。そもそも、ふるさと納税の返礼品競争にはくみしないとしてきたはずです。なぜやる気になったのですか。新たな人件費など、かかる経費を差し引き、実質歳入を幾らと見込んでいるんですか、お聞かせください。 しかも、ここに来て返礼品競争に踏み込めば、制度の矛盾の指摘も、抜本見直しも発言する資格を失ってしまいます。返礼品導入をやめ、制度の抜本改善に先頭を切って取り組み、本来の寄附文化の醸成を進め、返礼品競争をやめ、自治体財政の確保を進めるべきと思います。区長の所見を求めます。 都区財政調整制度の抜本的改革を求めます。本来、基礎自治体の固有財源である固定資産税や市町村民税法人分の調整税は、23区のみが都税として東京都が徴収し、特別区交付金としてその一部が各区に交付されています。まさに、都の内部団体であった時代の遺物です。特別区が制度改革で基礎自治体になった今も、都区財政調整制度は改革が進んでいません。 令和５年度に向けて都区の配分割合を検討・見直し、児童相談所の開設運営を基準財政需要額に入れ、配分割合を含め改善するはずでした。どのようになっていますか。不退転の決意で区長は都区交渉を行ってきたと信じています。交渉経過と現状、そして今後の見込みについてお聞かせください。 また、「都区のあり方検討委員会」の再開についてはどうなっていますか、お聞きします。 区民に最も身近な政府としての自治体である新宿区、この自治の権限と財政の自立は極めて重要な問題です。地方分権の推進について、吉住区長の見識と決意を伺います。 答弁求めます。

この後予定されています予算特別委員会に入る予定ですから、そこで議論をとも思っているんですけれども、１点だけ再質問させていただきます。 それは、神宮外苑の緑の問題です。 区長の答弁では、都や事業者に働きかけてきたし、保全するように今も働きかけているというふうに言われていますけれども、もうちょっと深刻で緊急な事態になっているんではないかというふうに私は思うんです。区長の答弁は何かすごく、これからやりましょうみたいな感じですけれども、もう既に着工されて、しかも、どの木を切るか、そういうものが出てきている、そういうふうにも聞いています。とすれば、事業者の出てきたものをそのまま、もちろん丸のみすることはないと思いますけれども、ちゃんとそれを調査して、何せ100年生きた木ですから、それは植物ですけれども、その命を絶とうとするわけですから、本当に深刻で真剣に取り組んでいるとは思いますけれども、改めてこの樹木、私は、区長が決断するときには「樹木を守る」というふうに言っているわけですけれども、このことについて改めて区側の見解を求めます。

それ以外についてもいろいろ議論あるところですけれども、先ほど言いましたように予算特別委員会がこれから設置をされますから、その中で様々、ふるさと納税などについても議論をしていきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（桑原ようへい）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 次に、27番伊藤陽平議員。 〔27番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

最初に、予算について質問します。 まず、予算全般についてです。 令和５年度予算案の総額は、一般会計は1,695億円であり、過去最大規模となり、特別会計を合わせると2,446億円となりました。令和４年度までは新型コロナウイルス感染症対策を重視されていましたが、令和５年度は物価高騰への対応を行う姿勢が示されています。 コロナ禍以降、支援を求める声が高まり、スピーディーに様々な事業が行われました。しかし、今後は物価高騰への対応が必要な場合であっても精査が必要です。 新宿自治創造研究所でも研究を継続してきたＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を取り入れることが大切です。 また、予算案では一般財源における税収が伸びています。しかし、ただ集めて配るよりも、納税者に平等な減税が有効です。私は行財政改革を推進して個人住民税均等割の減税を提案します。条例を制定することで可能となります。 また、入湯税は現在、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設ではなく、観光に利用されています。入湯税は特定の事業者の競争力を低下させることにつながります。観光政策であれば、平等に一般財源で行うべきです。入湯税を減税し、事業者の競争力を高めることで観光の活性化をすべきです。 次に、物価高騰への対応について伺います。 帝国データバンクによると、国際決済銀行が定める「ゾンビ企業」の比率が2021年度は約18.8万社、12.9％であることが示されました。さらに、「ゾンビ企業」の８割がコロナ関連融資を受け、２割が「返済に不安」という結果が出ています。予算案では物価高騰への対応として融資資金の利子補給等が示されています。利子補給が税金を使った支援として有効であるか、いま一度検討が必要です。 次に、ふるさと納税について伺います。 ふるさと納税が区財政に与える影響は大きくなっています。そもそも問題がある制度であり、廃止すべきですが、新宿区は令和５年度から「ふるさと納税管理事務」を行うことを示しました。返礼品として区内で生産された商品や体験などが検討されています。 まず、区内で生産された商品として「内藤とうがらし」は定番かと思います。「内藤とうがらし」は、福祉作業所で生産されている場合もあり、新宿区の歴史や文化、そして福祉的な観点からも自治体が取り組む意義はあると思います。 また、注目を集めるという意味ではデジタル上の返礼品を検討してもよいと思います。ふるさと納税でＮＦＴを返礼品とする自治体も増えています。ＮＦＴマーケットプレイス「OpenSea」のオークションにおいて、鉄腕アトムのＮＦＴが約5,600万円で落札されました。新宿区に関係のあるＮＦＴを返礼品とすることで人気が出る可能性があります。 また、新宿ならではの体験を返礼品とする場合、観光等でより汎用的に活用できる地域通貨が有効です。渋谷区では地域通貨「ハチペイ」を返礼品としています。新宿区独自のデジタル地域通貨を発行することもできます。 ほかにも新宿区内では既に地域通貨である「アトム通貨」が流通していますので、連携することもできるかもしれません。 次に、地球温暖化対策の推進について伺います。 予算が拡充されていますが、それだけで課題が解決するわけではありません。地球温暖化対策はＥＢＰＭとの相性がよい分野です。ゼロカーボンシティ宣言で示されている、「区民・事業者と一体となって連携・協力」するためにも、現状を共有して区民と議論することが大切です。 企業でもＣＯ２ダッシュボードなどの取組が行われていますが、自治体においてもダッシュボードやオープンデータ等は有効ではないでしょうか。新宿区では環境白書でＣＯ２削減量について記載されていますが、費用対効果まで可視化することで結果につなげることができます。 ここで６点質問があります。 １、これまで新宿自治創造研究所ではＥＢＰＭの研究が行われていましたが、今回の予算編成に当たって何か反映されたことはありますか。 ２、物価高騰への対策では融資資金の利子補給が示されています。ゾンビ企業の対応についてどのように考えていますか。 ３、新宿区において個人住民税均等割や入湯税を減税することについては特に有効と考えていますが、いかがでしょうか。 ４、ふるさと納税の影響額はどのくらい見込んでいるのでしょうか。「ふるさと納税管理事務」の予算が計上されていますが、返礼品でどの程度回収できるんでしょうか。採算について御説明ください。 ５、福祉作業所と連携した新宿に関する商品、新宿に関わるＮＦＴ、地域通貨に関する返礼品は有効と考えていますが、どのような返礼品を検討されているのでしょうか。 ６、ＣＯ２削減に関して費用対効果を向上することが重要と考えていますが、何か対策はされていますか。区民・事業者と一体となって効果的・効率的に事業を推進するためにも、ダッシュボードやオープンデータ等が必要と考えていますが、作成いただけないでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。

新宿区では、東京都を相手方として庁舎を目的外利用することを認め、一般社団法人Colaboさんのバスカフェ事業が行われています。しかし、東京都で住民監査請求が行われ、２月28日まで再調査が行われています。 昨今ではバスカフェに人が集まりトラブルとなったり、インターネット上で拡散されています。 都の事業ではありますが、区の資産が利用されているため、新宿区として実態把握を行うことは必要であると考えています。過去に男女共同参画課長が現地に足を運ばれた際は、中の様子を把握するなど詳細な視察は行われてこなかったようです。 事業の特性、また過去の経緯から、男性が視察をすることは難しいのではないかと思います。過去にColaboさんから「男女共同参画課職員がセクハラをした」と指摘があり、Colaboさんの担当を外されたことがあったようです。そのほかにも、議員の視察が問題視されました。スーツ姿の男性についてネガティブなコメントをされています。 様々なトラブルがありましたので、男性であればちゅうちょする気持ちも分かります。 〔「トラブルメーカーだな」と呼ぶ者あり〕 しかし、ブラックボックスにしてはいけないと思います。女性職員が視察することで実態把握を行うべきです。 ほかにも、Colabo代表や弁護団について様々な問題が指摘されています。代表の方がインターネット上で中年男性を「キモいおじさん」と表現していることに対して、区民からも「不快である」と御意見をいただいてきました。また、地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」の女性キャラクターについて「性差別で性搾取」と投稿したことでファンを傷つけ、ＳＮＳ等で炎上しています。さらに、Colabo弁護団が「アダルトビデオは女性を性的に虐待している」と発言したことで、性産業に従事されている方が抗議をされています。 新宿区は、過去にColabo代表が登壇される講演を行い、謝礼も支払われていました。もちろん、思想・信条など自由ですが、税金を投じた男女共同参画事業に関わる場合は別です。このようなスタンスの方に新宿区が仕事をお願いする必要はあるのでしょうか。 また、「新宿区第四次男女共同参画推進計画」の策定が予定されています。第三次計画の前に実施された男女共同参画に関する区民の意識・実態調査において、「ＤＶを防止するために必要な対策」に関するアンケートが行われていました。「暴力表現などが過激なビデオソフト・ゲームソフト・ＤＶＤ等の販売や貸出しを抑制又は禁止する」という選択肢がありました。回答は4.7％なので有効ではないという結論から、昨年の第四次計画策定に向けた調査でこの選択肢は削除されたのかもしれませんが、そもそも不要な選択肢でした。 豊島区において「第５次としま男女共同参画推進プラン案」を発表した際、「女性の人権を侵害する性表現の氾濫の防止に向けて、メディア・リテラシーの向上を図る」との記載がありました。表現の自由の観点から、実在しない人物については含めるべきではないとパブリックコメントで修正を求める声が上がり、該当する表現が修正されました。 男女共同参画を理由に、漫画・アニメ・ゲーム等にネガティブな影響を与えないよう、注意すべきです。 ここで、６点質問があります。 １、Colaboさんに関して、東京都とはどのようなやり取りをされているのでしょうか。２月28日以降、コミュニケーションの機会はありますか。 ２、視察できない状況で、Colaboさんの事業で区の施設が利用されています。男性職員が中に入って視察を行うことが難しいのであれば、女性職員による視察を実施すべきと考えていますが、いかがでしょうか。 ３、新宿区役所前でトラブルが発生し、インターネット上で動画が拡散されていることは御存じでしょうか。また、区としてどのように対応していますか。 ４、バスカフェ事業を新宿区役所で実施しなければならない理由はあるのでしょうか。東京都に対して、都の責任でハイジアなど青少年が集まる場所からも近い都の施設を活用することなど要望されてはいかがでしょうか。 ５、過去にColabo代表に講演を依頼していましたが、中年男性、エンタメ、性産業に従事する女性等へのスタンスが男女共同参画と逆行しているように思います。このような団体や関係者に区から依頼することは問題ではないでしょうか。また、委託する際の適格性についてはどのように判断されているのでしょうか。 ６、「新宿区第四次男女共同参画推進計画」の策定に当たり、男女共同参画を理由に漫画・アニメ・ゲーム等の表現を萎縮させることのないよう、配慮が必要ではないでしょうか。エンタメと実在する人物や事実とは誤解のないよう表記すること等が考えられますが、いかがでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。 〔「いい質問だ。すばらしい」と呼ぶ者あり〕

まず、生徒・児童への指導について伺います。 ある区立中学の女子生徒の保護者の方から、「小学校では認められていた体育における上着の着用が中学校では認められなかった」という御意見をいただきました。 ほかにも「ハンドクリームの使用が認められなかった」、あるいは「修学旅行の際に、「癖毛だから整髪料を使いたい」という申入れが認められず嫌だった」という御意見もいただきました。 この生徒が通う学校では、子どもたちの人権を守るという意識が欠けています。 校則等は学校で決めるべきことではありますが、きっかけがなければ改善は難しいです。「ブラック校則」として議会でも議論が行われてきましたが、人権を軽視したり、合理性の認められない校則等を改めるために教育委員会が改善を求めることが必要です。 また、スクールハラスメント対策も大切です。区立小学校の女子児童の保護者の方から、「プールのときに先生が密着してくることを児童が嫌がっている」「特定の女子児童と距離が近い」など心配の声をいただきました。このような問題は、学校にも相談しにくいようです。もちろん、児童・生徒から求められたり、その場のコミュニケーションによってスキンシップが多くなることもあると思います。教育委員会が指導することで線引きができたほうが教員も安心して授業ができると思います。 また、教育現場におけるＡＩの捉え方にもアップデートが必要です。 昨今ではＡＩが急速に発展しています。画像、音楽、テキストなどクリエーティブな分野で実用化されており、学生でもプロ顔負けの作品を数秒で生成することさえできてしまいます。 ＡＩが人類の知能を超える技術的特異点、いわゆる「シンギュラリティ」が2045年頃訪れる説がありますが、さらに前倒しになる可能性もあると言われています。 ここで６点質問があります。 １、児童・生徒に上着、ハンドクリーム、整髪料などを使用させないルールは問題ではないでしょうか。教育委員会として何か対策はお考えでしょうか。 ２、これまでも校則の点検が行われてきましたが、すぐに見直す学校と対応が遅い学校とで差があるようです。時代の変化に対応するためにも、人権を軽視したり合理性のない校則の見直しを年次で教育委員会主導で行うことが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 ３、プールでの密着、距離の取り方などについて指導していることはありますか。 ４、スクールハラスメント対策について何か取り組まれていること、また今後取り組まれることはありますか。 ５、画像、音楽、テキストが生成できるＡＩがあり、既に無料で利用できる状況になっていることを御存じですか。教育への影響についてどのようにお考えですか。 ６、「シンギュラリティ」により仕事の在り方も大幅に変わると思いますが、専門家からＡＩを学び、体験する機会を増やすなど、「シンギュラリティ」を見据えた教育が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 教育委員会のお考えをお聞かせください。 次に、主権者教育について伺います。 ４月には新宿区議会議員選挙がありますが、主権者教育を進めるよい機会だと考えています。 以前も選挙管理委員会による出前授業を見学させていただきましたが、事前に日程を教えていただいたことなど、連携していただきました。今後も教育委員会、選挙管理委員会、区議会が連携することで、より充実した学習機会を提供することができます。この点に関しては、関係者に率直に御意見を伺いたいです。 ここで３点質問があります。 １、現在、小学校６年生、中学校３年生で主権者教育が行われていますが、新宿区議会について学ぶ機会はありますか。 ２、新宿区議会議員選挙に向けて主権者教育において何か取り組むことはありますか。 ３、教育委員会、選挙管理委員会として区議会に期待すること、連携できることはありますか。 教育委員会、選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。

再質問はいたしませんが、Colaboさんの件ですとか男女共同参画の件は、もうちょっと答弁をいただきたかったなと率直には思ったところでございます。 当時の対応というか、講演を依頼したということは適切だったというか、今みたいな状況ではなかったんで、そうだとは思うんですが、正直、最近の動きを見ていると、むしろ男性の方を非常に傷つけたりとか、男性をたたいて「男女共同参画だ」ということをやったりとか、漫画・アニメ・ゲームがけしからんみたいな、そういう話をしているような状況でして、こういったところと連携をするということはやらないほうがいいと私は思っています。 この事業も、バスカフェに関しても東京都で独自でできる事業だとも思っておりますので、今後の関係性に関してはしっかり検討いただきたいというふうに要望いたします。 ４年間大変お世話になりました。引退される方も本当にお世話になりました。どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔36番　おぐら利彦議員登壇、拍手〕

私の活動地区は主に四谷地区ですが、地域の状況に合わせた区の施策についてお伺いいたします。 まず１点目は、四谷地域における公衆浴場の問題です。 1980年当時、四谷地区には新宿一丁目の第二朝日湯、四谷四丁目の蓬莱湯、大京町の福の湯、左門町にはうさぎ湯と鶴の湯、坂町には蓮池湯、若葉二丁目には若葉湯、そして三栄町に塩湯と、数多くの公衆浴場がありました。それが現在では塩湯さん１軒となってしまいました。 塩湯さんは地域に愛され続けてきた公衆浴場ですが、今では遠くから、そしてランナーの方なども利用する人気の公衆浴場です。 しかしながら、御事情により、私も御相談を受けたのですが、この６月に仕方なく廃業されてしまうとのことです。大変残念に思っております。 今まで塩湯さんを利用していた方にとって、特に近隣の方にとっては通える公衆浴場がなくなってしまいます。 そこで御提案させていただきたいのが、近隣にある本塩町地域交流館のお風呂の時間延長です。 現在利用できるのは、公衆浴場との関係で12時から15時までですが、これを同じく、四谷地域にある信濃町シニア活動館同様、18時まで延長できないかということです。利用する方が多くなることが予想されますので、ぜひ時間延長をお願いしたいと思っております。 ２点目は、地域の交通手段についてです。 四谷は多くの皆さんが利用していた新宿駅西口－晴海埠頭を結ぶバス路線が廃止となったこと、また四谷は坂が多く、地域住人、特に高齢者の方が買物をしたり公共施設等に行ったりするにも大変であるという理由で、以前、地域バスの運行を検討いたしましたが、経費等を考えると難しいということで断念せざるを得ませんでした。 区長は令和５年度の区政の基本方針で、「区民の利便性の向上や多様な生活を支える交通手段として、ＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験を行い、交通事業者の意見等を踏まえながら、新たな地域交通の導入に向けて検討を進めていきます」と述べられました。 いまだに地域の方、特に高齢者の方から、新たな交通手段の導入を求められております。このような交通手段を四谷に導入してほしいと思いますが、どのようにして運行エリアを決めていくのでしょうか、お聞かせください。 ３点目は、四谷小学校の問題です。 以前一般質問をさせていただいたり、予算特別委員会・決算特別委員会でも質問させていただいておりますので、実情は皆さん御存じかと思います。 16年前、全校児童346名で開校した小学校が現在594名、さらに５年後の令和10年には800名を超すとのこと。やはり別棟建設により増やしていただける普通教室以外の施設、体育館・校庭・プール・特別教室・トイレ等での不安は払拭できません。特に昨年行われた運動会は、校庭のキャパシティを考えると１・２年生、３・４年生、そして５・６年生と、３部の入替え制で行わざるを得ませんでした。保護者の入替えのために時間を要することで競技種目も減り、きょうだいが一緒に参加できないといった事態も生じております。また、体育館も同様で、学芸会や音楽会も全校児童そろって行うことはできません。 今回、学校関係者から、四谷第四小学校の跡地である「四谷ひろば」の活用についての陳情が出ております。幸いなことに、地域にはこのような学校跡地が残っております。開校当初の２倍以上の児童数になることが予想されている現状では、「四谷ひろば」の活用、また私が以前お話しさせていただいたような教育的な観点からも意義のある小中一貫校への取組等、早期に検討をいただき、対応をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

公衆浴場につきましては、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ただ、指定管理者の負担が大きくなることも予想されますので、円滑な運営をしていただけますよう、区としてもよろしくお願いしたいと思っております。 また、坂が多い地域では、住人、特に高齢者にとって上り下りは大変負担が大きい。ぜひ新たな交通手段の導入を促していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 四谷小学校ですけれども、繰り返しになりますけれども、区としては別棟を建てれば大丈夫だと思っているかというところが気になるところなんですけれども、今、前向きな御答弁もいただきました。ただ、現場を知る方、保護者などの関係者から、別棟を建てただけでは問題は解消できないだろうということで、今度陳情が出ているわけですので、その辺をしっかりと認識した上で区としての方向性をまた示していただけたらと思っております。 以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕

地域の安心・安全の対策について質問をいたします。 １点目の質問は、歩行者の安全対策について伺います。 落合の中井駅周辺の中井通りは、幹線道路につながる抜け道になっております。地域の方からは、「車の交通量が多く、スピードを出している車もあるので危ない」、また「高齢者の施設、知的障がい者のグループホームや小学校の通学路になっているので心配です」、そして「配達業者のトラックが路上駐車をするために、歩道が通れなくなり、車道を歩かなければならないので怖いです」などの声を度々聞くことがあります。 また、西落合の旭通りについては、保育園、落合第三小学校、落合第二中学校の通学路に指定されているため、朝は交通規制を設定していますが、その時間を守らず、哲学堂通りから入ってくる車両が多いため、地域の方からは「安心して通学や通園ができない」などの苦情をよく耳にしています。その上、新しくスーパーマーケットができて、運搬車や人の流れも変化してきています。 区は、通学路については交通安全総点検を実施して、対策が必要な箇所については安全対策を講じていることは承知していますが、道路の歩行者の安全性の確保の面から、ドライバーへの注意喚起などについては緊急的な対策を行ってほしいなどと、地域の要望が年々多く上がってきています。 さらなる点検をして、何らかの改善をすべきと思います。区のお考えをお聞かせください。 ２点目は、交差点や横断歩道のバリアフリー化について伺います。 上落合三丁目の最勝寺前の横断歩道を利用する視覚障がい者の方から、「山手通りの横断歩道を真っすぐ渡れるように、エスコートゾーンという、形状が違う点字ブロックをつけてほしい」、また音響式信号機については「大型車両が通ると、音響式信号機の音が聞き取りづらくなるので改善してもらえないか」との御意見をいただきました。 また、ほかの視覚障がい者の方からは、通勤時に目白通り中落合三丁目の横断歩道を渡るとき、音響式信号機が設置されていないため、「いつのタイミングで渡っていいか分からない」との声を聞きました。 その地域の一部の方は、視覚障がい者の方が安全に渡れるか心配されて、お手伝いをしてくださったりしています。 音響式信号機の近隣では、音が気になる方もいるのではないかとの心配もありますが、横断歩道を利用する視覚障がい者の安全性及び利便性を向上させるため、区としても所管の警察所へ設置に向けて要望すべきと思います。区のお考えをお聞かせください。 ３点目は、高齢者の歩行を安定させるサポートについて伺います。 現在のところ区は、65歳以上で歩行に不安のある区民に対して敬老杖を無料で支給しています。 区が支給しているつえはＴ字づえですが、「多脚づえがあれば、より安心なのですが」との声を聞きました。 多脚づえは、地面と接するつえの先端が３から４本に分かれているつえで、１点だけで体を支えるＴ字づえと比べると、３から４点の複数点で体を支えることから、体重をかけても倒れにくく、安定性が高いのが特徴です。 現在、区で支給をしている、つえ先のゴムを４点で支えるゴムに変更することによって、路面にしっかりと接地することができ、多脚づえに似たような安定感を得られると思います。 つえを希望する方が、通常支給している１点で接地するゴムにするか、また４点で接地するゴムに変更するかを選べることにより、その方の体調に合った歩行のサポートができるのではないかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

これで時光じゅん子の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔７番　高月まな議員登壇、拍手〕

私は、新宿御苑における「放射能汚染土」再生利用の実証事業について一般質問いたします。 環境省は昨年12月、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で出た土壌、いわゆる放射能汚染土の再生利用をめぐり、新宿御苑の花壇での実証事業、事実上の実験を行う計画を明らかにしました。 茨城県つくば市、埼玉県所沢市でも同じくこの事業が行われる方針です。 事業に使用されるのは、福島県内の中間貯蔵施設に保管されている土壌で、環境省はその最終処分量を少しでも減らすため、「再生利用」を打ち出しています。しかし、2011年８月制定の放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」）で規定されているのは、土壌の収集・運搬・保管及び処分であり、再生利用に関しては法的な根拠はなく、国会の審査を経ていません。また、再生利用に使用される土壌に含まれるセシウム137の濃度は、１キログラム当たり8,000ベクレルまでが容認されています。これは特措法上の焼却や埋立てなどの処分が可能となる基準であり、従来の原子炉等規制法で規定される、１キログラム当たり100ベクレルというクリアランス基準との間に整合性が取れなくなっています。 環境省はこの実証事業を2017年から2019年にかけて福島県内の２か所で行いましたが、いずれも人が住まない地域で実施されています。また、二本松市でも事業が実施されようとしましたが、住民の反対により撤回に至っています。 今回、新宿御苑で予定されているこの事業に対して区民からは、「子どもは放射能に対して感受性が強い。保育園、幼稚園の子どもたちが大勢訪れる新宿御苑でなぜやるのか」「放射性物質は移動させない、動かさないことが基本。運び入れること自体がおかしい」「本当の意味で福島の復興のためにはならない」と声が上がっています。 こうした点から、私ども日本共産党新宿区議会議員団は、この事業は容認できず、中止を国に求める立場から、以下質問します。 第１に、区の認識についてです。区は、この事業で使われる放射能汚染土が安全であると主体的に評価し、判断したのかお聞かせください。区長は「環境省が安全だと言っている」と説明していますが、なぜ安全と言えるのか、根拠をお示しください。区長自身は、新宿御苑に放射能汚染土が持ち込まれることを容認するのですか、伺います。 第２に、事業の周知、情報開示についてです。この事業に関して多くの区民が指摘していることは、住民や来園者、事業者など関係者への周知、説明があまりにも不十分過ぎる点です。 昨年７月下旬、区は国から新宿御苑で実証事業を行うことについて打診を受け、10月下旬に事業の概要を把握したとのことですが、この間、区は国にどのような説明を求め、どんなやり取りをしたのでしょうか。区が事業概要を把握した10月下旬以降、11月には区長選挙が行われ、第４回定例会もありましたが、なぜ区民や区民の代表である区議会にいち早く知らせなかったのですか。 議員に対しては12月21日の環境省の説明会直前に情報提供があったものの、区議会にはいまだ報告がされておらず、区民には新宿一丁目・二丁目の住民のみに限定し、説明会に向けて町会掲示板に案内書を掲示しただけでした。その結果、説明会参加者は僅か26名にとどまりました。ある新宿一丁目の住民は、説明会が過ぎてから初めて事業のことを報道で知ったそうです。 環境省は、事業は住民理解が前提であり、丁寧な説明が必要としていますが、区はこの説明会だけで十分だと判断していたのでしょうか。 ２月13日の記者会見で区長は、「説明会を開くと、中には「中止してください」と要望に来ることが目的の方がいる」旨の発言をしました。理解を得るというなら、中止を求める人に対しても事業内容を分かりやすく説明するべきではないでしょうか。 誰もが参加でき、録音や議事録の公表を伴う公開説明会を直ちに開くべきです。また、区民に対して区が主体的に事業の詳細を広報新宿等へ掲載すること、事業の詳細を説明するチラシの全戸配布を国に求めることなど、周知、情報開示を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 区議会にも正式に報告をすべきではないでしょうか。 第３に、区民や新宿御苑に関わる全ての人に寄り添い、事業を容認しない姿勢を示すことについてです。事業を知った住民や関係者が勉強会などを重ね、周辺住民や事業者、新宿御苑で働く人などの有志により、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」を結成し、１月12日、区長に事業の中止を求める申入れを行いました。区長はこうした区民の声をどう受け止め、どのように回答しましたか。 同じ事業が計画されている所沢市では、１月に地元町会が反対決議を上げたのを受け、２月11日、藤本市長は重く受け止め、「地域の理解がなければ、環境省に「分かった」とは言わない」と住民に寄り添う姿勢を示しました。新宿御苑には周辺住民、事業者はもとより、区内外の利用者、従業員、保育園や小学校の子どもたちなど、多くの人が関わる場所であり、全ての関係者の健康と安全を守る立場から、この事業を容認せず、中止を求める姿勢を示すべきではないでしょうか。少なくとも「住民の理解が前提」と明言すべきです。区長の御所見を伺います。 以上、答弁願います。（拍手）

○議長（桑原ようへい）　静粛に願います。

すみません、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 御答弁の中では、あくまでも国に丁寧で分かりやすい説明を求めていくということですが、「丁寧で分かりやすい説明」というのが、いまいち具体的なものが見えないんです。 私の質問の中で、「誰もが参加できる公開説明会を」という、今までの新宿一丁目・二丁目だけでなくて、もっと広くということを求めているんですが、その点についてのお答えがちょっと分からなかったので、この点、再度お伺いしたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔「区長、ちゃんと住民を見てください。環境省じゃなく、住民と対話をしてください」と呼ぶ者あり〕

ただいま質疑の途中、本会議の途中ですので、お静かにお聞き願います。 次に、５番田中ゆきえ議員。 〔５番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

ＡＹＡ世代のがん患者の支援策について一般質問をいたします。 ＡＹＡ世代とは、思春期・若年成人を意味するAdolescent and Young Adultの頭文字を取ったもので、15歳から39歳までの世代とされています。 このうち、10代に発生することが多いがんには、白血病、骨軟部肉腫、脳腫瘍など希少がんが多く、またＡＹＡ世代に発生するがんは、一般的に予後不良であると言われています。 日本では毎年、年間100万人が新たにがんと診断され、そのうち約２万人がＡＹＡ世代と推定されています。全体に占める割合が約２％と僅かなため、対策の遅れが指摘されてきましたが、「第３期がん対策推進基本計画」に初めて明記され、支援がクローズアップされるようになりました。 ＡＹＡ世代は就学や就労、結婚や出産というライフイベントが起こる時期で、がんに罹患すると、治療の過程において通学や仕事に支障を来すことがあり、金銭面の問題も看過できません。 このように、ＡＹＡ世代のがん診療は、特有の問題点に配慮した精神的・社会的な面からのサポートが必要となります。 健康部健康政策課の行う在宅医療相談や、区の委託事業としての「暮らしの保健室」のがん療養相談において、どのように支援されているのか伺います。 次に、ＡＹＡ世代の医療費について、在宅療養支援事業に対する見解を伺います。 自治体の「乳幼児医療費助成制度」は、ゼロ歳から15歳までが一般的です。ＡＹＡ世代になると医療費負担が３割となり、保険適用があっても経済的な負担は軽くありません。 40歳以上のがん患者は、回復の見込みがないと診断され、介護保険認定を受ければ、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、福祉用具の貸与などが１割から３割の自己負担で利用できます。 しかし、40歳未満のＡＹＡ世代は介護保険が使えず、自宅で療養する際に介護用ベッドや訪問介護サービスを利用すると、自己負担が高額になります。 このような状況の中、ＡＹＡ世代のがん患者が回復の見込みがない段階になったとき、在宅療養に必要な福祉用具や訪問介護の利用料を助成する自治体が出始めています。 ＡＹＡ世代が回復の見込みがないと診断された場合でも、最期を自宅で過ごしたいという希望に寄り添う制度を創設し、経済的な理由で在宅療養を諦めなくて済む環境で、安心して暮らせるようにするべきと考えます。 また、対応できる訪問診療や訪問看護ステーション等との連携や在宅療養を希望する方の相談窓口の充実や、在宅療養に関する情報の集約と、あわせて、在宅療養費の助成制度も必要です。 そして、東京都の調査では医療費以外の経済的負担に関しては、アピアランスケア、外見のケアに係る費用に対する負担が大きいとの結果が出ています。 がんの患者さんは、がん治療に伴う副作用等により、脱毛や乳房の喪失など様々な外見の変化が起こります。 アピアランスケアにより心理的負担の軽減、社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、治療中の脱毛に欠かせないウィッグや補整下着の購入費助成等が必要ではないでしょうか。 がんと診断されても前向きな気持ちになるための支援は、とても大切だと考えます。本事業に対する本区の検討状況を伺います。

これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔28番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

災害に対する備えについて。 日本は災害大国と言われています。台風、大雨、大雪、洪水や土砂災害、地震、津波、火山噴火等の自然災害発生確率が外国に比して高いと言えます。全世界で起こった災害の被害額の約１割を日本が占めているとのデータもあります。 新宿区においては、国の災害対策基本法に基づいて対応すべき対策として、情報収集、発信と広報の円滑化、避難対策、避難所における生活環境の確保、ボランティアとの連携・協働、生活再建支援などを念頭に施策展開されています。関係する職員の皆さんの日頃の活動に、改めて敬意を表します。 そこで、３点お伺いいたします。 まず第１点目は、災害時情報伝達について伺います。 新宿区においては、災害情報支援システムとして防災行政無線を使用し、防災スピーカーや防災ラジオを通して、区民及び防災区民組織等に情報伝達されます。また、災害情報システムは、各地域本部、一次避難所、災害活動拠点で入力される各種データや情報を効果的・効率的に共有し、区の迅速な応急活動に利用されるとのことです。 不測の事態に際して、住民は刻々と変化する状況を把握しつつ、必要な行動を取ることとなります。基礎自治体として地域に対応した防災無線は、災害時に大きな力を発揮するものと考えます。 昨今、区内各地でまちづくりが進められる中、高層建築物が増えています。今後も供給が見込まれており、これらの場所には防災無線の音が届かないといった問題が生じます。現状の防災無線の欠点を補う形で、防災ラジオの導入を行う自治体が存在します。 新宿区の場合、災害時における緊急放送を自宅で聞くことを可能とする防災ラジオについては、災害時要援護者名簿登録者を対象に無償で貸し出すとのことで、災害時の情報取得手段として期待されています。 間もなく運用開始とのことですが、運用に関しては災害時要援護者に限らず、広く多くの区民に活用されることを望みます。 区のお考えをお聞かせください。 第２点目は、災害時要援護者対策の推進について伺います。 自然災害で高齢者や障がい者の方々の被災する確率は高いとされています。約１万8,000人の死者・行方不明者を出した東日本大震災でも、犠牲者の約65％が60歳以上とされており、障がいを持った方々の死亡率は健常者の倍となっています。 国は令和３年に災害対策基本法の一部を改正し、災害時に災害避難行動要支援者ごとの避難支援を定める個別避難計画の作成を区に求めています。個別避難計画作成に関して現状の課題と今後の区の取組について、お考えをお聞かせください。 また、個別避難をサポートする側としては、町会や民生委員・児童委員などの御協力が考えられますが、助ける側が高齢化しているということも考慮すると、それ以外の関係団体にも広くお手伝いをいただくことも視野に入れるべきと考えますが、この点について区のお考えをお聞かせください。 第３点目は、建築物等耐震化支援事業の状況について伺います。 令和４年１月改定の「新宿区耐震改修促進計画」では、住宅の耐震化率は94.9％で、前回改定の平成30年から3.4ポイント上昇しました。「令和９年度までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」との目標達成に向け、着実に歩みを進められていることと考えます。関係者の皆様の御努力に敬意を表します。 取組を行う中で、災害時の避難や救助活動などに重要な役割を担う特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化率向上が求められています。現状の耐震化率は86.3％で、令和元年度末までに90％という中間目標が未達となっています。 非木造建築物や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進まない主な理由としては、費用面や所有者間の合意形成が課題とお聞きしております。 現在の区の主な取組については、まず支援制度のさらなる強化に注力されています。非木造建築物の合意形成の支援として、アドバイザー派遣制度の継続、また特定緊急輸送道路沿道建築物の延べ面積5,000平方メートル以下の部分に係る耐震改修工事助成の１億2,500万円の上限を撤廃するなどです。 そこで、２点お伺いいたします。 第１点目は、耐震化施策の今までの取組と、その成果についての御見解をお聞かせください。 第２点目は、その成果を踏まえ、今後の耐震化施策をどのように進めていかれるのか、区のお考えをお聞かせください。

以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔34番　宮坂俊文議員登壇、拍手〕

感染者数が減少する中、新型コロナウイルス感染症の５類への移行が決まり、新型コロナウイルス感染症対策が大きな節目を迎えようとしています。様々な自粛が緩和され、対策も随分変わるようです。 確かに社会の閉塞感を取り除き、経済を活性化させるなど、大きな効果も期待できますが、一方では、５月８日の移行後に向けて取り組むべき課題がさらに一層増えるのではないかと危惧しているところです。 新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザとは違い、季節に関係なく流行を繰り返してきましたが、５類への移行により、保健所による入院調整や健康観察、検査体制などが見直されていくものと認識しております。 区民の健康と生活を守るためにも、今後、国から具体的な方向性が示された際は、区として迅速に対応していただきたいと考えますが、御所見を伺います。 また、５類への移行により、これまで新型コロナウイルス感染者の診療経験のない医療機関でも、今後は新型コロナウイルス感染症の診療と一般診療を行う必要が生じてきますが、医師会及び区内の医療機関との連携を一層強める必要があると考えますが、区のお考えを伺います。 また、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の一番の違いは後遺症にあると言われています。新型コロナウイルスは変異株が頻繁に出現してきましたが、感染すると高頻度で後遺症が発症し、肉体的、精神的にも極めて強い症状が出るとの報告もあります。リスク要因は解明されていませんが、感染よりも、むしろ後遺症のほうが脅威だと考える専門家も多いと聞きます。後遺症による診療と相談体制の一層の強化・充実が必要と考えますが、本区の後遺症に関する対応状況について伺います。 次に、この３年間で本区が行ってきた様々な感染防止対策や医療提供体制及びワクチン接種対応などについて、今後の新たな感染症対策につなげていく観点から、蓄積してこられた対応記録等を整理し、区と区民が情報共有していくことを提案したいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、教育委員会にお聞きします。 初めに、区立学校においては基本的な感染対策に加え、宿泊行事などの参加者への事前のＰＣＲ検査などの対策を徹底されていると認識していますが、マスクの着用については区立学校に対して現状ではどのような対応を示されているのか伺います。 政府は、２月10日にマスクの着用について「３月13日から屋内・屋外を問わず、各自の判断に委ねる」との方針を示し、文部科学省も「基本的にマスク着用を求めない」とする通知を出しました。これに伴い、今後は区立学校内でのマスク着用についても緩和を求める声が出てくると思われます。特にこれから卒業式や入学式のシーズンを迎えます。 私も卒業式や入学式などは、一生に１度ですから、マスクを外した写真を残してあげたいという保護者のお気持ちはよく理解できます。ただし、マスクの着用を各自の判断に委ねるとしても、状況によっては着用が必要な場面も出てきます。 そこで伺いますが、卒業式や入学式におけるマスクの着用について、区立学校にはどのような対応を示すお考えでしょうか。教育委員会として、統一した対応を示すことも必要かと考えますが、お考えを伺います。 また、保護者や来賓の人数制限など、マスク着用以外で配慮すべき感染対策について、お考えを伺います。

本日お聞きできなかった部分につきましては、予算特別委員会の中でまた質疑をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、私ごとで恐縮でございますけれども、来る４月の任期満了をもちまして議員を引退させていただきます。よって、本会議場での発言は今日が最後になりますけれども、この場をお借りいたしまして、28年間にわたり議会の皆様をはじめ、本区の職員の皆様、そして区民の皆様に賜りました御指導・御鞭撻に心から感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（桑原ようへい）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ３番三沢ひで子議員。 〔３番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕

女性の健康支援の充実について一般質問をいたします。 厚生労働省は、毎年３月１日から３月８日までを「女性の健康週間」と定め、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごすための取組や行事を実施しています。この期間を中心に、私ども公明党においても全国で街頭演説などを行い、女性の健康促進のために啓発活動を実施してまいりました。 私も８年前の2015年初当選以来、これまでに新宿区における女性の健康支援の推進について様々な提案をしてまいりました。今回は、さらなる女性の健康支援の充実について、３点にわたり質問をいたします。 １点目の質問は、「新宿区女性の健康支援センター」で行われている女性の健康専門相談について伺います。 「新宿区女性の健康支援センター」は、私たち区議会公明党の提案で、2014年２月に四谷保健センター内にオープンしました。オープンしてから９年間、女性の健康支援の拠点として、各年代の特徴に応じたきめ細かい健康づくりを推進してきたことは、区民の方々からも高く評価されてきております。 中でも産婦人科系や更年期症状等の悩みを専門医に個別に相談できる「女性の健康専門相談」は大変好評です。しかし、当初は平日の昼間だけの相談時間だったため、働く女性や学生から「相談時間の拡充を」との声を数多くいただいておりました。 そこで、新宿区議会公明党は、夜間や土曜日の相談時間の拡充を要望し、その後実現に至りました。 一方、都議会公明党においては、女性の健康を守る取組として、都立大塚病院や区内の都立大久保病院に、女性の心身に現れる症状を総合的に診察する女性専門外来の設置を提案し、現在は開設され、大変に喜ばれております。 さらに近年は、女性のライフスタイルが多様化し、職場・家庭・地域などへの活躍の場が広がったために、よりきめ細かな診療と安心して受診できる環境を希望する声が高まっています。 そこで、こうした女性の医療ニーズに応えるための環境整備として、都議会公明党は昨年の都議会定例会において、女性特有の疾患にワンストップで対応できる窓口を提案しました。これに対して知事は、都立大久保病院に「女性医療センター」を設け、女性のライフステージに応じた診療体制を整えていく方針を表明しており、このことは女性の健康支援の充実として大変に期待されているところであります。 このような状況から、「新宿区女性の健康専門相談」もライフステージに合わせ、よりきめ細かな相談体制の充実をしていく必要があると考えます。特に若い世代の女性が悩んでいるＰＭＳ（月経前症候群）や不妊治療など、一人ひとりに寄り添った相談体制の充実は重要です。この点について、区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、「女性の健康専門相談」の予約体制について伺います。 現在、「女性の健康専門相談」は時間をかけての個別相談のため、完全予約制となっています。しかし、予約は電話でしか取れないため、働く女性が日中に電話で予約を取ることが困難だとの声を耳にしています。 私もこれまでオンラインで予約ができるよう提案をしてきておりますが、今後の予約方法について区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、がん患者への支援について伺います。 私たち新宿区議会公明党は、令和４年第２回定例会の代表質問や予算特別委員会等において、これまでもＡＹＡ世代や女性特有のがん患者への支援として医療用ウィッグや乳房補整具の購入やレンタル等の費用の助成を提案してきました。 区からは、「がん患者で外見の変化に苦痛を感じる方へのケア、いわゆるアピアランスケアは重要な課題であり、今後アピアランスケアに関する相談を行っている区内のがん相談支援センター等と連携して区民のニーズを把握するとともに、アピアランスケアへの支援について研究してまいります」との御答弁もいただいています。 東京都では、都議会公明党の推進で都の来年度予算に医療用ウィッグなどを含むアピアランスケアの支援が計上されています。新宿区においても、がん治療による外見の変化に悩む人のためにアピアランスケアの購入費を補助すべきと考えます。 区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

〔38番　雨宮武彦議員登壇、拍手〕

公設民営の銭湯の設置と神宮外苑の再開発について一般質問いたします。 質問の第１は、公設民営の公衆浴場、銭湯の設置についてです。 私が公衆浴場について一般質問するのは、2010年、2015年に続いて、今回３回目です。公衆浴場、銭湯を守り、地域の皆さんの健康維持とコミュニティを大切にする思いやりのある新宿区政にしたいという思いからです。 この間、公衆浴場の設備費補助金の改善、西新宿地域に隣接する渋谷区の浴場「羽衣湯」のふれあい入浴証が使えるようになったこと、信濃町シニア活動館での入浴時間の延長（12時から18時）など、幾つかの改善がされました。さらなる充実のため、以下、質問します。 新宿区の銭湯は、今から約60年前の1965年には103か所、私が初当選した32年前、1991年は53か所、四谷地域には５か所ありましたが、現在は19か所で、四谷地域には塩湯１か所しかありません。創業1916年、107年の歴史がある塩湯を訪ねたところ、92歳の番頭さんが、「お風呂を利用してくれる人のために頑張ってきたけれども、今年の６月でやめることになってしまった。銭湯の仕事を約70年続けてきたが、残念です」とのことでした。 ついに、四谷特別出張所管内で銭湯がゼロになります。「塩湯が廃業」と聞いた若葉三丁目に住む82歳の男性は、自宅に風呂がないため、「若葉湯が６年前に廃業し、坂道を15分歩いて塩湯に１日置きに行っている。足を伸ばしてゆっくり湯につかり、リラックスできる風呂が健康に一番。なくなると困る」、50代の若葉三丁目の風呂のないアパートに住む男性は、「銭湯で地域の人と話すのが楽しみ。塩湯さんがなくなると、市谷台町の大星湯さんまでは歩くと30分以上かかる。困った。せめて四谷地域に銭湯が欲しいです」と言っていました。 公設民営の公衆浴場がある３つの区を改めて調査しました。港区に１か所、千代田区に１か所、中央区に３か所あります。３区とも地域の銭湯が廃業し、住民からの要望があって設置されました。港区では指定管理者制度で年間約1,200万円から1,300万円を区が負担。千代田区は、月80万円、年間960万円の賃貸料が入るそうです。中央区は、建物は区の所有ですが、運営は浴場組合に任せているので、区の負担はないとのことです。新宿区でも建設費のみの中央区方式で設置すれば、四谷地域に公設民営の銭湯を造ることが可能ではないでしょうか。 「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」の第３条では、「公衆浴場の経営の安定と住民の公衆浴場の利用の機会の確保等」を国と地方公共団体に求めています。この法律からしても、特別出張所地域単位で銭湯がゼロになった場合は、公設民営の公衆浴場を設置すべきです。現在の区の財政力からしても、それは可能です。四谷地域は７月から銭湯がなくなりますから、直ちに検討し、公設民営の銭湯を設置すべきです。いかがでしょうか。 四谷地域にある信濃町シニア活動館にはお風呂があり、高齢者の皆さんに利用されています。コロナ禍により現在は12時から18時の入浴時間で、１時間に２名の予約制で40分入浴、20分清掃・消毒で、１日12名となっています。コロナ前は１日平均25名ぐらい入浴できました。四谷地域で銭湯がゼロになる下で、新型コロナウイルス感染症対策を取りながらも、コロナ前の利用に早急に戻すことを求めますが、いかがでしょうか。 本塩町地域交流館のお風呂は、入浴時間は12時から15時となっていますが、塩湯が廃業となるので、信濃町シニア活動館同様、入浴時間を12時から18時に延長することを求めます。いかがでしょうか。 質問の第２は、神宮外苑の再開発計画についてです。 私たち区議団は、代表質問などで繰り返し、神宮外苑の再開発計画の見直しと樹木の伐採・移植を中止するよう求めてきました。 神宮外苑の再開発事業に対しては、その後も反対の声が広がり続けています。既に拡散されている署名のほかに、ラグビー元日本代表・神戸親和女子大学教授の平尾剛さんが立ち上げた「秩父宮ラグビー場をこの地で継承したい。「ラグビーの聖地」の移転・改悪を止めよう。」というインターネット署名は一気に１万5,000人以上に広がり、日米の野球に詳しいスポーツジャーナリストのロバート・ホワイティングさんが立ち上げた「「野球の聖地」伝統ある、緑の神宮球場を守ろう！」も１万6,000人以上に広がっています。 事業者はそうした声を聞き入れず、昨年12月26日の東京都環境影響評価審議会で委員から反対意見があったにもかかわらず、「環境影響評価書（案）」が受理され、翌日事業者が東京都に再開発事業の施行許可を申請。今年１月20日、東京都が「環境影響評価書」を公示しました。 このような状況下で、１月25日、日本イコモス国内委員会は記者会見を行い、事業者の提出した「環境影響評価書」には多くの虚偽の報告があると指摘し、環境影響評価審議会の再審議を求める緊急要請を都知事に提出しました。１月30日に開かれた環境影響評価審議会では、評価書の修正を求める意見など複数の委員から評価書に疑義があることに関する発言があり、柳会長も「審議会としてゴーサインを出すことは難しい」と苦言を呈したとのことです。このような審議会での意見や日本イコモス国内委員会の指摘について、区長はどのような見解をお持ちですか。虚偽と指摘されていることについては、区としても正しいデータに修正するよう求めるべきと考えますが、区の対応について伺います。 私は、２月12日に建国記念文庫の森の前で行われた「神宮外苑抗議アクション」に参加してきました。専門家の原科幸彦教授、石川幹子教授も参加され、落葉樹と常緑樹の混合樹林となっている建国記念文庫の森の役割について説明があり、事業者から提出された評価書がいかにでたらめで、虚偽報告があるかが分かりました。何としても建国記念文庫の森と、いちょう並木を守りたいと改めて思いました。 区長は、東京都風致地区条例に基づき、神宮外苑の樹木伐採・移植の許可権限を持っています。神宮外苑は新宿区民にとっても憩いの場であり、私の住んでいる四谷地域住民にとっては毎日の散歩コースでもあり、日常生活の潤いの場所です。東京都の代表的な都市公園であり、日本の観光地として外国人旅行者が世界中から訪れる場所です。不動産業者などの利益優先の再開発計画は見直しすべきです。緑と環境を守る視点から、風致地区条例に基づき、樹木の伐採・移植の許可を出さないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁を願います。（拍手）

○議長（桑原ようへい）　静粛に願います。

それと、今の神宮外苑の問題なんですけれども、かわの議員も質問をいたしましたが、私も現地を歩いて、100年育ったあの神宮の森を、今回の、先ほどの新宿区に申請されたのでは、低い木も含めて3,000本近く切っちゃうということでしょう。今後はもっと切るわけだよね。本格的に建国記念文庫の森や神宮の私たちが走るところのコース、あれもみんな表門通りは切っちゃうということですから、本当に100年たってできたものを、その許可を区長が決断するということですから、そういう意味では、僕は区長の責任が非常に重いというふうに思います。 今日も100人近くの人たちが区役所の前で許可を出さないようにしてほしいと、こういう声が出されました。これは新宿区民のみならず、東京都民、全国から今のいちょう並木と神宮の緑を守ってほしいという声ですから、ぜひこういった意味では伐採許可をしないように改めて要求をしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりますけれども、私ごとで恐縮ですけれども、区議会議員として本会議場で質問は今日が最後となります。区議会議員として今期で引退をすることになりました。８期32年間、本当にお世話になりました。同僚の区議会議員の皆さん、本当にありがとうございました。 区長をはじめ管理職の皆さんや職員の皆さん、そして何よりも区民の皆さんから応援していただいたことに対して心から感謝を申し上げまして、今日の質問を終わらせていただきます。本当に皆さん、ありがとうございました。（拍手）

〔６番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

公立校の教員不足について一般質問いたします。 教員が足りず、学校に本来配置されるはずの人数が満たされない状況が、文部科学省の令和３年５月１日時点での調査で、全国の小・中学校などの4.8％で発生しているとのことです。この最新の数値はまだ発表されていませんが、最近の状況を考えると、さらに広がっているものと思われます。 そうした教員不足の学校では、担任などを管理職が代理で務める事態も起きており、その背景には休業・休職者の増加や特別支援学級数の増加、教員志望者の減少があるとされています。 休業・休職した正規教員に代わるフルタイムの臨時的任用教員や非常勤講師を雇っても足りない状況が続いているとのこと。本区においても、昨年９月の時点で12名の欠員となっており、代替教員の確保に御苦労されたものと承知しています。 また、こうした事態に陥った際、教員ＯＢにお願いし、代打を担ってもらうケースもあるようですが、そうした方々は新たな指導科目や指導要領、ＩＣＴ化などに対応できるか不安を持つことも多く、児童・生徒に不利益が生じることになるのではないかと心配してしまうケースもあるようです。 教員不足のこうした緊急的な状況の解決に当たり、人事に関しては東京都が決定していくということですが、区としてはどのように都へ意見しているのか、また区としてもどのような対応がなされてきたのか、これまでの対処についてお聞かせください。 また、コロナ禍以前より、教員の精神疾患による休職者数が高止まりしていることが教員不足の大きな一因として挙げられてきました。そして、報道などによれば、コロナ禍の影響が長く続いていることにより、非常に長い間ストレス下にさらされ、状況が悪化しており、文部科学省の調査では令和２年度に5,203人だったものが、令和３年度には5,897人に増加していることが分かりました。 昨年、私たちの会派から、「メンタル面でのケアに関して何らかのサポートをつけるべきと考えますが」と質問したところ、「状況を把握している副校長に、職員に対するメンタルのサポートや、そういった視点を持ってもらうという研修を毎年実施しています」「スクールカウンセラーからストレスの対処法などについてお便りを出したり、面談などにより未然に心のケアを保つような取組にも力を入れている」とのお答えでした。 有識者からは、教員のメンタルヘルスについて心配する声が多く上がっており、１、コロナ禍による不安とストレスが大きいこと、２、コロナ禍により児童・生徒へのケアに複雑さが増している影響、３、本来業務である授業やその準備に集中しにくい環境などが理由で負担が増していると指摘されています。多忙な教育現場に逆戻りするとの意見もあり、教員のメンタルケアについて、改めてどのような対策をお考えか、お聞かせください。 また、教員をなりわいとすることが敬遠されていることも教員不足の要因とのことです。理由は様々あるようですが、多忙が大きな懸念となっているようです。課題解決に向けて、さらなる教員の働き方改革が求められる中、学校と保護者の連絡手段をデジタル化する取組が進んでいます。欠席や遅刻、そのほか様々な申し送りなどにおいて、アプリを活用し、教員と保護者の負担を軽減する取組は簡易に取り入れることができるとのこと。新宿区でも連絡アプリの活用を検討されてはいかがか、教育委員会の御見解を伺います。 また、給食費や行事参加費などの徴収に、キャッシュカードやスマートフォン決済などのキャッシュレスサービスを用いる自治体もあります。こちらも教員を含む学校関係職員と保護者の負担軽減になると評判になっています。こうしたサービスの活用について、教育委員会のお考えをお聞かせください。

「ブラック職場」とのレッテルを貼られないよう、またそうしたものを払拭できるようにならなければ、志望者も低調になってしまって、負のスパイラルから抜け出すことができなくなってしまうと思います。 教員不足は教育を受ける子どもたちにダイレクトに影響が出ますので、そうしたものを早急に改善・対応していただきますよう、改めてお願いを申し上げます。 以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔30番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

ワーク・ライフ・バランスについて質問をいたします。 「小１の壁」に代表される、保護者の就労と学校教育の連動について伺います。 核家族化や共働き世帯数の増加の現状、学童クラブの定員超過が続いている状況を見ても、現在の保護者の多くはあまりに多忙であると分かります。ＰＴＡ活動においても、保護者の就労との連動に配慮した運営を心がけなければ、担い手不足がさらに深刻化するのではないかと言われている状況です。 ここで、私の元に寄せられた保護者から、学校に対する御意見の中で最近特に多かったものを御紹介させていただきます。 １点目は土曜授業や行事などに関する御意見、２点目は新入生の持ち物の準備に関する御意見です。 １点目の土曜日の行事に関しては、「保育園のときは土曜日のイベントがあっても、月曜日の振替休日がなかった。しかし、学校だと振替休日がある場合がある。また、行事の日の給食の有無によっても、振替休日になる場合、ならない場合がある。本来休日にできるはずだった家事をやる時間も滞り、さらに月曜日に振替休日になる場合は学童などに預けることができても、忙しい月曜日の朝にお弁当を用意する必要が生じるため大変だ。通常の登校のスケジュールの中で行事を行い、保護者はその日に休暇の申請を行って対応するほうがスケジュール管理が容易である」というものです。 ２点目の新入生の持ち物の準備に関する御意見は、「２月に行われる新入生学校説明会以前に、防災頭巾カバーや手提げ類の寸法などのサイズが事前に分かっていれば、慌てて探したり、作ったりする必要がなく、余裕を持って準備できた。高額のランドセルを買った後でなければ、荷物の重さに配慮して、最初からリュックサックを購入し、持たせることができた」というものです。 これらの意見が全ての御家庭に当てはまるわけではないとは考えますが、学童期の子を持つ共働き世代の御家庭にとっては、物事に対し即座に対応するということが困難であることから、余裕を持った準備期間があることにより予測を立てることが可能となり、保護者の負担軽減の一助にはなろうかと考えます。 学校はあくまで教育機関であり、保育園や学童クラブなどと異なり、保護者の就労との連動性については、これまであまり取り上げられてきませんでした。 一方、これまでも連絡物の配付の電子化やメールで欠席連絡が行えるようにするなどの対応など、時代の変化に対応しながら、子どもの健やかな学びのために、結果として保護者負担の軽減につながる成果が上がっていると理解をしております。今まで以上に、保護者の就労と連動した教育環境の充実を図っていただきたいと考えます。 御所見を伺います。 先ほどＰＴＡ活動の担い手不足について触れましたが、町会・自治会の高齢化や担い手不足についても同様のことが言えます。 ２月12日の朝日新聞によると、東京都の自治会など「地縁団体」の数の調査によると、都内23区と６市で、昨年は６年前と比べて144減っていたということが示されています。 23区では港区が最も減っており、2022年までの10年間で解散は15、新設は７でした。解散理由は「住宅地の再開発、人口流出」のほか、「会費の徴収が困難になった」「役員の高齢化、役員数の恒常的な不足」などとのことです。 総務省は2021年、大学教授やまちづくりコンサルタントらによる「地域コミュニティに関する研究会」を設置し、翌年４月に出された報告書で、「自治会活動の持続可能性を高めるため、負担を減らす必要がある」と言及しており、「回覧板などを使った情報伝達や防犯灯・ごみステーションの設置管理、民生委員の推薦など、自治体が協力を依頼している業務について、見直す必要がある」と提言しており、本区でも町会・自治会のコンサルティング事業の拡充や電子回覧板などについて予算に盛り込んでいます。 コロナ禍で仕事以外の人間関係に価値を見いだし、地域に目を向ける、新たに地域に参画するという現役世代もいる一方で、「継続的に参加できるのかが分からないから二の足を踏んでいる」「参加をしたらどんどん期待され、負担が大きくなってしまった」という声も既に聞こえ始めており、さらなる支援が求められます。 そこで、本区の地縁団体の増減の傾向、解散があるのか、あるなら、その理由について伺います。 また、現役世代が仕事と地域活動を両立できるよう、今後どのような支援が必要だとお考えか、御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

この後設置されます予算特別委員会に私も委員として入ることになっておりますので、関連した質問はこの後させていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔23番　佐原たけし議員登壇、拍手〕

まばゆい朝の日の光が国立競技場の観客席にあふれる中、吉住区長の号砲の下、約5,000人のランナーが新宿のまちに飛び出しました。最後にゲストランナーがゲートをくぐるまでの約10分間、思い思いのウエアで観客席に手を振りながら駆け抜けていく様子は、圧巻でありました。 今年の１月29日に、３年ぶりに「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」が開催されました。コロナ禍で２回の中断はありましたが、新しいマラソンの聖地・国立競技場を会場として行われました。初めての第20回記念大会でありました。 新型コロナウイルス感染症対策として、全参加者の検温と大会１週間前からの検温管理チェックやＰＣＲ検査・抗原定性検査での陰性確認を行うなど、徹底した感染予防対策に努め、沿道ではドローンによる撮影を行うなど、時代を反映した大会でもありました。 ハーフマラソン以外にも、10キロの部や３キロ・２キロ・１キロ、ファミリーや幼児のひよこの部、ファンランやスペシャルランなど、参加者は約１万人にもなりました。ハーフマラソンのコースも新たに神楽坂・飯田橋地域に拡大し、四谷地域を中心に長年培ってきたコース管理や沿道の応援にも恵まれ、まさに「スポーツの力」が新宿のまちに明るさを取り戻してくれたと言えます。 今大会から、四谷地域から牛込地域までコースが拡大となり、将来的には区内全域を周回し、区内全体が一体となる大会に成長させたいと区長はじめ関係者は強く願っていることでしょう。 思い起こせば、旧国立競技場を周回する区民健康マラソンが年々拡大し、難しいと言われた御苑トンネルの中を往復し、区内の東側を駆け抜けてきました。 冬の日曜日の朝という比較的交通量の少ない時間帯とはいえ、沿道の皆様をはじめ、地域によっては市民ランナーが駆け抜けるまで車庫から車を出せないという住民の方々の御理解と御協力を得て初めて実施できるイベントであります。 今後、区内の西側も含めて全区的に拡大するためには、区内を東西に分ける明治通りを渡らなければなりません。明治通りは東京を南北に連なる主要な通りで、車両を一時的に止めることは区内だけでなく、隣接の地域にも交通渋滞を引き起こしますので、慎重に検討する必要があります。 東京マラソンは都庁をスタートし、早朝に明治通りを横断しますが、ランナーはスタート地点に戻りませんので、明治通りは早朝の１度だけ交通規制をかけるだけで済みます。 また、正月恒例の箱根駅伝は、都内をはじめ神奈川県を回りますが、ランナーも精鋭がそろい、通過時間も短く、中継地点での時間制限もあり、周辺交通への影響をできるだけ抑えて実施しています。 新宿シティハーフマラソンは、多くの市民ランナーが新宿の町なかを楽しみながら走るわけですから、主要道路を横断するためには30分から１時間近くかかるかもしれません。それも往路と復路の２回、車両の通行止めをかけることになります。道路管理者や交通管理者の許可をいただくことはかなり難しいと言わざるを得ません。 しかし、最近、道路事情に変化がありました。 新宿区内を東西に分ける明治通りは、花園神社前で明治通りと環状第５の１号線に分岐しています。この環状第５の１号線は、新宿御苑前で行き止まりになっていましたが、昨年12月に「千駄ヶ谷ぎょえんトンネル」が開通したことにより、明治通りのバイパスとして甲州街道と立体交差となりました。このことにより、車両を環状第５の１号線に誘導することで、御苑トンネルを出たランナーが明治通りを横断することも可能になると思いますが、いかがでしょうか。 このように道路整備が進んでいる中で、ハーフマラソンコースの新たな展望も、今後具体的に開けてくるのではないでしょうか。「スポーツの力」でぜひ新宿の健康なまちの姿をアピールしていただきたいと思います。「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」の一層の発展を期待して、区の御所見を伺います。

それと、私ごとではございますけれども、平成11年の初当選以来、５期20年にわたり区民の皆様、そして区職員の皆様、そして議会の皆様に大変お世話になりましたこと、ありがとうございます。この４月に任期満了を迎えることに当たり、私もちょうど80歳を迎えますので、これを契機に引退を決意いたしました。 本会議場で発言をさせていただくのは今日が最後となりますので、御挨拶したいと思いました。 長きにわたり賜りました御指導・御鞭撻を心から感謝を申し上げたいと存じます。今後は後進の育成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔21番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕

私は、区民ニーズに応えた新たな事業の推進について質問いたします。 最初に、来年度実施予定のふるさと納税における返礼品の導入について伺います。 現在区は、区内で生産された商品が手に入る「モノ消費」と、新宿ならではの体験ができる「コト消費」などの返礼品導入を予定されています。返礼品については、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応が求められています。 そこで２点伺います。 １点目は、ふるさと納税返礼品の協力事業者募集についてです。 ふるさと納税の返礼品については、地場産業やサービスなど区内産業への支援を行うことが求められていますが、協力事業者の募集については、多くの区内事業者に御協力をいただくことが大事であると考えます。募集に当たり、どのような応募資格をお考えか、また返礼品の条件をどのように設定されるお考えか、伺います。 ２点目は、体験型の返礼品設定についてです。 現在区は、新宿ならではの体験ができる返礼品の導入を予定されています。区の地域資源としては、区主催で行われている「文化体験プログラム」や「新宿フィールドミュージアム」などの文化芸術の振興支援や染物などの伝統工芸、鉄砲組百人隊などの区指定無形民俗文化財など多数あります。 ふるさと納税・体験型返礼品を導入するに当たり、区内事業者や団体からの御意見等を伺いながら、新宿らしい体験型の返礼品の導入を検討していくことが求められますが、区のお考えを伺います。 次に、地域ＢＷＡの活用による公衆無線ＬＡＮ環境の整備や地域公共サービス、災害時における通信手段等の活用について伺います。 地域ＢＷＡとは、自治体単位で割り当てられた20メガヘルツ幅の周波数を利用することで、高速無線通信の提供や災害時などの通信ふくそう時も優先接続が可能なサービスのことです。 新たな通信手段の整備は、区民の福祉増進に資する大事な事業であると考えます。 そこで、２点伺います。 １点目は、地域ＢＷＡの通信手段の整備計画についてです。 区は来年度予算に区有施設の公衆無線ＬＡＮ環境の整備などを計画されていますが、整備の全体像をどのようにお考えでしょうか。 また、新たな整備を進めるに当たり、「新宿区情報化戦略計画」では、どのように位置づけていられるのでしょうか、併せて伺います。 ２点目は、地域ＢＷＡの活用による区民のインターネット環境の整備についてです。 コロナ禍においてオンライン診療や各種相談など、各家庭のインターネット環境の整備が重要になっております。現在、区は地域ＢＷＡを活用した区有施設等への整備などを計画されていますが、各施設の使用状況などを検証しながら、今後は高齢者・障がい者世帯などをはじめとする各家庭に地域ＢＷＡの活用を検討していくべきであると考えますが、区の御所見を伺います。 以上、答弁願います。

◆21番（野もとあきとし）　ただいまは丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。これからも区民ニーズに応えた新たな事業を推進していただくようお願いして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔18番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

客引き防止対策について一般質問いたします。 「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」が平成25年に制定をされて、間もなく10年になります。歌舞伎町一・二丁目、新宿二・三丁目、西新宿一丁目を特定地区と定め、地元の方々が区や警察と協力をしてパトロール等の自主的な活動をされています。 この間、新宿駅周辺の地元の方々から、「客引き行為をしている者には、ぜひ罰則と過料をつけてほしい」という要望があり、平成28年にこれらのことが条例に付け加えられました。 この３年間はコロナ禍ということもあり、飲食店から客足が減ってしまい、客引き等の違法行為は減少したものと思います。しかしながら、中には事もあろうに、一昨年の緊急事態宣言発出中にもかかわらず、客引き行為を行っているのを私は目にしました。言語道断な行為です。 ここに来て感染者も減少し、まだ元に戻ったというまでにはいきませんが、少しずつ飲食店にお客様が増え始めたところもあります。 また、５月８日からは新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類相当から５類に引き下げられ、感染症対策が緩和されることもあり、このことがさらに繁華街へ人が訪れることに拍車をかけることになると思います。もちろん、繁華街に人が戻り、飲食店にお客様が来店すること自体は歓迎すべきことですが、その一方で再び客引き等の違法行為が各所で行われることが懸念されます。 一日も早く感染症が収束し、健全で安心して飲食等ができる繁華街となって、にぎわいを取り戻してほしいということで、３点質問いたします。 １点目に、現在の客引き等の状況と今後の見通しを区としてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ２点目に、客引き行為も悪質化しているということもお聞きしますが、今後のパトロール等の客引き防止対策についてお考えがありましたらお聞かせください。 ３点目に、区内には現在特定している地区のほかにも、高田馬場や神楽坂、四谷など飲食店が立ち並ぶ繁華街があります。私の地元である荒木町でも客引き行為を見かけることがあります。荒木町はまだ昔の花柳界の名残をとどめるところですので、そういうことからしましても、現在のように街角に立って客引きをしているという状況は好ましくないということで、御相談を受けております。 これらの地区の客引き等の違法行為の状況はどのように把握されているのか、お聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

◆18番（志田雄一郎）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。本当に客引き行為も手を替え品を替えということで巧妙になってきているようでございますので、今後も関係機関と連携を強化して、安全な繁華街の環境をつくっていただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

境界知能の子どもたちの抱える「生きづらさ」について質問いたします。 まず最初に、境界知能とは何かを説明したいと思います。 知的障害の障害認定基準は「ＩＱ69以下」とされています。境界知能の知的能力はＩＱ70から84とされています。 昔はＷＨＯによる区分で、ＩＱ70から84は「境界線精神遅滞」と言い、知的障害の一つとして定義されていました。しかし、それだと知的障害者の人口があまりに多く、支援が追いつかなくなるため、知的障害から除外されたという過去があります。 「境界知能」の人は人口の約14％、1,700万人に上るとされます。つまり、７人に１人、35人クラスならば約５人いる計算になります。 「境界知能」は知的障害、発達障害とは診断されないので、教育、福祉の支援につながらず、社会的孤立、経済的困窮に陥るケースが多く認められます。 新宿区では、知的に遅れがあり、就学支援委員会で適切と認められると、特別支援学級に入ることができます。また、発達障害であれば、通常の学級に通いながら「まなびの教室」に通うことができます。しかし、境界知能だけではどちらにも該当しないことから、特別支援学級に入ることも、「まなびの教室」に入ることもできません。知的障害の子が受けられる支援と発達障害の子が受けられる支援の両方から漏れてしまっています。 また、都立特別支援学校高等部は、知的障害が認められる生徒でないと入学資格を得られません。 企業も法律に基づいて障害者を雇用しますが、境界知能のみでは障害者に該当しないため、就職が難しくなることもあります。 学習面において境界知能の子どもたちは同じ年齢の子どもの８割程度の知能と考えられています。それは小学校高学年のクラスに中学年の子どもが交ざっているようなイメージですので、境界知能の子どもたちにとっては、通常の授業自体がハードルが高いと言えます。 また、境界知能の子どもたちの多くは、見る力や聞く力、見えないものを想像する力といった認知機能に弱さを抱えていることが多いです。 私の知り合いの話になりますが、一般的な学習方法とは違った境界知能専門の塾に週１回、子どもを通わせています。１回約２万円、月に10万円近くかかり、家計への負担が重く、大変だそうです。学校の先生にも相談しましたが、それでも授業についていけず、子どもが大変そうなので通わせているそうです。 大阪府の和泉市立国府小学校では、境界知能の子どもたちに向け開発したトレーニング法を５年前から実践しています。子どもの苦手な部分に合わせてトレーニングを行い、この取組を受けた子どもの３割が通常の授業にもついていけるようになったといいます。 日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え、生きづらさを感じているにもかかわらず、教育や福祉の支援を受けられずに社会的な孤立や経済的な困窮に陥り、犯罪に巻き込まれてしまうケースや鬱病になって自殺をしてしまう、そういった悪循環も起きていないかという懸念もあります。 宮口幸治立命館大学教授は、「今の時代、多様性の尊重が重視されていますが、大人が考える多様性の概念を子どもにそのまま当てはめるのは少し違うと思っています。子どもたちは、多様性を尊重する以前に、まずは「みんなと同じであること」を強く求めているからです。個性としての多様性の尊重は「みんなと同じ」がクリアになった上での、次のステップなのです」と言っています。 以上のことから、学校の先生に境界知能を理解する研修の実施や、境界知能の子どもに対応した取組や、「境界知能」や「障害」についての知識や理解が社会全体に浸透していくことが欠かせないのではないかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

それでは、私の一般質問を終了させていただきます。以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔14番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

さて、コロナ禍からの再生・再起動。来年度の予算案は区長の強い意気込みを感じます。地域経済再生に加えて、イベント等実施による各種啓発やコミュニティの活性化、健康関連事業も来年度拡充をされています。こうしたコロナ禍からの再生・復興を私も応援していきたいと考えています。 今日は、健康づくりについて質問いたします。 日々、地域を回っていると、コロナ禍の３年間で年を取られた方が多いなと感じます。人間は、外に出て体を動かしたり、旅行に行ってリフレッシュをしたり、きれいなものを見たり、音楽を聴いたり、友達や家族と外食をして言葉を交わす、こうしたコロナ禍以前は当たり前に行っていたことが、人間の健康にとてもいい影響を及ぼしていたんだなと、改めて感じています。 さて、健康な体でいるためには、適度な運動をすることが重要です。気軽にできるウォーキングは人気がありますが、歩くことについて65歳以上の高齢者5,000人を対象に長期間にわたる調査を行った中之条研究によると、１日2,000歩が寝たきり予防、5,000歩（7.5分の早歩き）が要介護予防に、8,000歩（20分の早歩き）が生活習慣病予防に効果があるとしています。 新宿区では、かねてより皆さんに歩いてもらおうと、健康ポイント事業「ＳＨＩＮＪＵＫＵ（ハート）しんぽ」を行っています。「ＳＨＩＮＪＵＫＵ（ハート）しんぽ」の仕組みはなかなか優れています。１日2,000歩歩くと１ポイントが付与され、それ以上の3,000歩、5,000歩、6,000歩と、歩く分だけポイントが増えていく仕組みです。スマートフォンのアプリ版では、個々人で１日の目標歩数を設定でき、目標を達成すると、ゆるキャラから「すごい！頑張ったね！」と褒めてくれます。程よく遊びの要素が入っていて、楽しく歩くことができます。アプリ版のほかに、活動量計を配付しており、こちらで参加することも可能です。 昨年末、幾つかの地域の夜警に参加をしました。参加者にこの事業の話をすると、かなりの方が御存じでした。しかし、実際にやっている方は一部でした。やったことのある人でも、300ポイントがたまる前に期間が終わってしまって、モチベーションを失ってやめてしまったという方もいました。 一方で、参加されている方で、１日１万歩は余裕という方もおり、秘訣を聞くと、「アプリではなく活動量計を使う」とのことで、いわく「スマートフォンのアプリでは家にいるときはスマートフォンを持ち歩いていないからカウントされないけれども、活動量計はつけていればカウントされている。家で家事をしていると、結構歩いているものよ」と教えていただきました。 ほかにも活動量計で始めたかったけれども、地元の保健センターでは在庫がなかったから、ほかの地域の保健センターまで取りに行ったという方もいらっしゃいました。来年度予算案では、活動量計を増やすということで、ぜひ皆さんに使っていただきたいと思います。 活動量計・アプリでの参加者数、属性や歩数の状況など、現在の「ＳＨＩＮＪＵＫＵ（ハート）しんぽ」の状況と来年度拡充する背景と狙いを伺います。 また、ポイント集計する３か月の期間中に300ポイントをためると抽せんで景品が当たりますが、どれぐらいの方がこの抽せんラインに達しているのか、また、参加者が増えると企画の性質上、景品が当たりにくくなりますが、例えば景品の種類を増やすような取組が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 日頃からの健康づくりが病気の予防や体力低下防止につながり、個人としても、社会としてもメリットがあります。特にコロナ禍からの再生・再起動がテーマとなっている中、来年度は「健康づくり行動計画」が策定されます。こうした環境下において、行政が今後、区民の健康づくりについてどのような面を担っていくべきなのか、大きな視点での見解も併せて伺います。 答弁をお聞きしたいと思います。

発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔13番　永原たかやす議員登壇、拍手〕

政府は先日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを５月８日から原則、季節性インフルエンザと同等の５類に緩和し、３月13日からマスク着用について屋内・屋外問わず、個人の判断に委ねる方針を決定しました。 ウィズコロナ時代における地域コミュニティの再生と再構築は急務であり、その打開策の新たな取組として、今年度から開始された榎町特別出張所管内地区電子回覧板アプリ実証実験と、継続事業である、マンションの適正な維持管理と再生への支援についてお伺いさせていただきます。 初めに、榎町特別出張所管内地区電子回覧板アプリ実証実験ですが、実験を行っている町会の皆様にお話をお伺いすると、「操作方法のさらなる習熟が必要であるが、とても便利である」「機能強化して事業を拡大してほしい」「便利だから、未利用者にも電子回覧板アプリをもっとＰＲしてもらいたい」など、多くのお褒めの言葉、利用を促すお声をいただいております。 新たな実証実験ということで、数々の課題があるのにもかかわらず、積極的に先行導入を決めてくださった関係者の皆様には、この場をお借りしまして深く感謝を述べさせていただきます。 質問ですが、新宿区の実証実験開始の約半年後から、東京都生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課においても、世田谷区と町田市と共同で、町会・自治会に向けた地域交流アプリの導入支援事業を行っていますが、新宿区の事業との相違点、特徴を教えてください。また、新宿区事業の全体としての実績や実験参加町会への支援や工夫、ＰＲ方法などをどのように行っているのか、お伺いします。 原町三丁目町会では、年始年末などの各種行事をアプリで周知し、積極的に活用していると町会員の方からお伺いしていますが、実績や詳しい取組などを教えてください。また、実証実験を踏まえ、2023年度は他地区への広がりも考慮されていると思いますが、新宿区の電子回覧板アプリの今後の取組についてお聞かせください。 次に、マンションの適正な維持管理と再生への支援についてです。 新宿区では、マンションなどの共同住宅の割合が85％を超えており、多くの人が共同住宅に居住しています。2013年国土交通省が発行した「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」報告書によると、ＲＣ造（コンクリート）の寿命に係る既往の研究例では、マンションはメンテナンスが行き届いていれば、100年以上建物を維持することが可能であり、コンクリートで造られた建物の平均寿命は68年であり、最長の寿命は120年程度で、外装仕上げなどにより150年程度まで延命できるとされています。 建物を維持するための日々のメンテナンスがいかに重要であり、マンションの良好な維持・管理を促進することが住環境の保全・向上を図るために必要不可欠だと言えます。 そのために居住者が管理組合、自治会を結成し、近隣、近所が自分の問題として、建物やコミュニティの問題を積極的に考える必要があります。新しいタワーマンションでも、投機目的の所有や所有者が外国在住の外国人であることもあり、居住者同士の意思疎通が図れず、管理が行き届かないことなどの問題も発生しており、規模が大きいことから、問題はより深刻です。 質問ですが、新宿区の建物の維持・保全及びマンション管理組合の運営に関する、どのような啓発活動や情報提供及び相談の実績があるのか教えてください。また、マンションなど集合住宅でのコミュニティ活動の推進策として、新宿区がどのような取組を行っているのか、今後の展望も含めてお聞かせください。

ただいまをもちまして、私、永原たかやすの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

ここで、議事進行の都合により休憩します。

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第10号議案から第27号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ０４特人委給第８２１号 令和５年２月２０日 新宿区議会議長　　桑原ようへい様 特別区人事委員会委員長　　中山弘子 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和５年２月１３日付４新議議第２７８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第１５号議案　公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第28号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第６号議案から第９号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

初めに、第６号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案までは、17名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第１号議案から第４号議案までは、17名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿 １番　　　木もとひろゆき　　　　　４番　　　井下田栄一 １７番　　　久保こうすけ　　　　　１８番　　　志田雄一郎 １９番　　　川村のりあき　　　　　２０番　　　あざみ民栄 ２２番　　　中村しんいち　　　　　２３番　　　佐原たけし ２５番　　　池田だいすけ　　　　　２９番　　　のづケン ３０番　　　鈴木ひろみ　　　　　　３１番　　　近藤なつ子 ３２番　　　沢田あゆみ　　　　　　３３番　　　有馬としろう ３４番　　　宮坂俊文　　　　　　　３５番　　　下村治生 ３７番　　　かわの達男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

32番沢田あゆみ議員。 〔32番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

ただいま一括上程されました議員提出議案第１号から第３号まで、提出者を代表して御説明いたします。 初めに、議員提出議案第１号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例についてです。 本案は、2003年度から有料化されたがん検診を全て無料に戻し、区民の検診を促進し、がんの早期発見・早期治療に結びつけ、区民の健康増進を図るためのものです。 次に、議員提出議案第２号　新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例についてです。 本案は、国民健康保険料の子どもの均等割額の５割を助成するもので、未就学児を除く18歳までの子どもが対象となります。 均等割については今年度から未就学児が半額になりましたが、協会けんぽなど他の医療保険は子どもの均等割はなく、子育て世帯の間で不公平が生じています。 よって、全ての子どもの均等割を未就学児と同様に半額にすることが必要と考え、提案するものです。 次に、議員提出議案第３号　新宿区学校給食費の助成に関する条例についてです。 本案は、新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の学校給食費を全額助成すること、すなわち学校給食無償化により児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、食育を推進するとともに、憲法で保障されている義務教育無償化の一部を実現し、もって児童福祉の増進を図る必要があるため、提案するものです。 現在、物価高などの影響で区民の暮らしは大変厳しく、より必要性を増しています。 以上、御審議の上、御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は３月20日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。