令和６年３月予算特別委員会 03月08日－11号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案を一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩をします。再開後、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案について一括して討論を行い、討論終了後、順次起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、これより議事に入ります。 第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上、一括して議題とします。 しめくくり質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 また、第２号議案及び第３号議案について２名の理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。

○佐藤佳一委員長　田中委員よろしいですか。

◆田中ゆきえ委員　はい。

○佐藤佳一委員長　古畑委員よろしいですか。

◆古畑まさのり委員　はい。

御質疑のある方はどうぞ。

自由民主党新宿区議会議員団の池田だいすけ委員、石川孝一委員、高阪まさし委員、そして私、大門さちえ、４人を代表してしめくくり質疑をいたします。 本会議での区長答弁にも触れながら質疑を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 その前に、総括質疑で会派のメンバーが皆さん自己紹介をしたので、私も少しだけ、簡単に自己紹介しようかと思います。 もう御存じの方もたくさんいるので今さらでございますが、私は東京生まれ東京育ち、大田区で生まれ育ちました。平成13年－－2001年３月に新宿区の南山伏町に越してきました。大江戸線の開通が2000年12月でしたので、ちょうどその翌年になります。南山伏町といいましてもぴんと来ない方も多いかもしれないので、新宿区のどの辺かを説明しますと、大久保通り沿いで、牛込警察署があるまちです。牛込神楽坂の駅から徒歩５分くらいのところにございます。 私は、以前は六本木一丁目にあります税理士法人に勤めていました。私の所属する部門が軽子坂にあるあずさ監査法人の近くのビルに移転したのがきっかけで、その関係で私も神楽坂に勤務して、2001年から新宿区に住んで新宿区で働くというライフスタイルを続けております。 簡単な自己紹介でした。 では、すみません、本題に入っていきます。 東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を約34年ぶりに更新しました。「失われた30年」と呼ばれる長い停滞から脱し、日本経済の長期停滞が転換に向かう兆候の１つと、新たな成長に期待は大きいものがあります。企業業績は好調で、令和６年３月期決算で、東証に上場する主要企業の最終利益の合計は３年連続で過去最高になる見通しだと言います。 ただ、史上最高値とはいえ、日本の株価は約34年前に戻ったにすぎません。その間にアメリカのダウ平均株価は約14倍、中国の上海総合指数は約29倍、韓国の総合株価指数は約３倍となっています。日本経済は、バブル崩壊後のデフレの長期化で賃金が伸びず、それが消費を押し下げる悪循環から長い間、抜け出せませんでした。それがやっと経済状況がよい方向に転換されるのではと期待されています。 この34年で日本の企業や経済の姿が大きく変わりました。かつて日本企業は雇用、設備、債務の３つの過剰を問題視しましたが、今や潤沢な資金を貯め込む一方で、人手不足やデジタル化投資の遅れに直面しています。 そこで、お尋ねします。 バブル崩壊後のこの34年間、新宿区の財政運営はいかがだったでしょうか。財政非常事態の宣言や土地信託など税外収入の確保など、御苦労があったかと思いますが、お話しいただけないでしょうか。

歳出の削減により平成12年から３年連続の黒字化、健全な財政への御尽力、大変ありがとうございます。 続けます。 経済全体で見れば失業率の低下で雇用環境が改善し、賃金のベースアップも再定着し始めたのは前向きな動きですが、人口減少や少子・高齢化の負担が一段と顕在化し、政府の借金が大きく積み上がっています。好景気に沸いたバブル期とは異なり、物価高に賃上げが追いつかないため国内の消費は伸び悩んでおり、多くの区民には株価回復の実感は乏しいものと言えます。 さて、本題である令和６年度一般会計の当初予算案についてですが、やはり過去最大の予算規模と財政調整基金からの繰入金に目が行ってしまいます。 全国的には、定額減税で住民税が減収することで25道県が来年度予算の税収減を見込み、国が特例交付金で減収分を穴埋めする状況です。42道府県の一般会計歳出額が令和５年度当初より減になる中、東京都は好調な企業業績を背景に法人関係税が伸び、過去最大の予算規模となりました。同様に23区でも20区が前年度比プラスとなり、その中で４区が市街地再開発事業や施設整備などが増加し、前年度に比べ２けたの伸び率となって、過去最大の予算案となっています。 新宿区の前年度比8.9％の伸びは23区の中では９番目で、区民１人当たりの歳出額は23区中６番目で、特に他区に比べて突出して歳出が増えているとは言えませんが、予算規模は過去最大となりました。強固な財政基盤を持ち、学校給食無償化など一歩進んだサービスを提供する23区に対する地方からの目は厳しくなるかと思いますが、その中で法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって貴重な財源を奪われているという23区の主張は合理性を持って聞いていただけるものなのか、不合理な税制改正を主張する我が会派としても、区の御所見をお伺いしたいと思います。

続けます。 我が会派の代表質問で、区長に、これからも少子・高齢化に対応する歳出増、優先すべき課題への機動的な財政出動などで予算規模は拡大していきます。将来にわたって持続可能な区民生活を守るという観点から、規律ある財政運営も議会人として求めますが、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解をお聞きしたところ、「長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で警戒すべきタイミングに差しかかっている」と答弁されました。 警戒すべきタイミングに差しかかっているという現状について、どのように把握されているのかお聞きしたかったのですが、既に池田委員からの質問にお答えいただいております。 次の質問にも関連しますが、基金残高と区債残高の今後の推移についてはどのように見ているのでしょうか、質問いたします。

予算特別委員会の総括質疑で、我が会派の池田委員から「令和５年度末では605億円の見込みとなっていた基金残高が令和６年度の基金残高見込みでは令和５年度末から114億円減少し、逆に令和６年度末の区債残高の見込みが令和５年度末から57億円増加している状況を憂います。さらに債務負担行為額の見込額も令和４年度から令和５年度にかけて75億円から145億円と倍増し、令和６年度は180億円となっています。過去に新宿区が財政非常事態宣言をしたことを思い起こせば、この基金残高と区債残高の動きは今後の減収リスクに十分留意し、持続可能な行財政運営に取り組んでいくことに改めて留意する必要がある」とただしました。 他の会派に対する区の答弁でも、「基金の適正規模については、当初予算に対する年度末基金残高の割合として平成２年度は当初予算額1,030億円に対して基金残高635億円で61.7％、平成20年には1,208億円に対して残高608億円で50.3％でしたが、令和４年には691億円と過去最大となった基金残高は当初予算額1,664億円に対して41.5％、そして令和６年度の年度末残高見込み491億円は当初予算額1,845億円に比べて26.6％まで低くなっており、今後の行政需要を考えると、基金残高の額だけを見て十分だとは判断できません」と答えています。 他区の財政調整基金からの繰入額はどのような状況でしょうか、お聞きします。

これからの10年、20年先はどうなるかということは誰にも分かりませんが、国内の人口構成は予測できます。10年たてばみんな10歳年を重ね、20年たてば20歳年を重ねるのです。現在の人口構成が水平方向に移動し、少子・高齢化はより一層深刻化してきます。 少子・高齢化の進展が本当に怖いのは、労働力の中核として経済に活性力を生み出し、社会保障を支えている生産年齢人口が減少することです。経済協力開発機構－－ＯＥＣＤは「生産年齢人口」を「15歳から64歳の人口」と定義しています。高齢化が進み、労働力であり最大の消費者層でもある生産年齢人口が減ることで、経済の停滞が懸念される中、予測できる未来に生きる子どもたちの将来のためにも持続可能な区財政の運営は我々に課された使命であり、将来のための準備は必要不可欠なことと思いますが、いかがでしょうか。

今後とも新宿区のために、ぜひ持続可能な財政運営を何とぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、新宿区の友好都市についてお伺いします。 区の友好都市は、国内に長野県伊那市、また、国外ではギリシャ・レフカダ市、ドイツ・ミッテ区、中国・東城区となっています。国内友好都市の伊那市については、カーボンオフセット事業や誕生祝品、また区民、市民が参加する様々なお祭り、職員の相互派遣研修など様々な交流が行われています。私たちも実際こうした交流の様子をいろいろな機会に直接見聞きすることができますし、また、我々議員間同士でもお互いに交流を継続しており、友好を深めております。やはり交流の機会、回数が多いという点で当然なのかもしれませんが、国内の友好都市である伊那市についてはとても身近であるように感じられます。 次に、海外の友好都市についてです。 ギリシャ・レフカダ市については、2019年に友好提携30周年を記念してレフカダ市長一行が新宿区を訪問されました。区立小泉八雲記念公園で記念モニュメントの除幕式が行われたほか、市長一行は区長及び議長へ表敬訪問をしてくださいました。併せて新宿区議会の本会議を視察、傍聴してくださり、我が党の代表質問の冒頭時に皆で歓迎の拍手をさせていただいたことが思い出されます。その際、区長及び議長はレフカダ市長からのお招き、度重なる招聘を受けられ、その返礼として一昨年６月にレフカダ市を公式訪問されています。二元代表制の下、区長や議長が海外の友好都市を公式訪問されることは数少ない機会ではありますが、お互いの友好交流にとって大変意義深いものであると思います。 また、ドイツ・ミッテ区との交流では、お互いの青少年たちが相互に訪問し合い、それぞれの文化や歴史などに触れるとともに、何よりも青少年同士の触れ合いと友好交流を深める取組として継続されていることはすばらしいことだと思います。ただ、そうした交流の様子については、冒頭申し上げた伊那市の事例とは違い、なかなか見聞きできる機会は少ないと思います。そうした中、来年度はドイツ・ミッテ区との友好提携30周年という節目だと伺いました。また、青少年の交流も30回目を迎えられるとのことです。 ここで多文化共生推進課にお伺いしますが、海外の友好都市との交流について、来年度のトピックのようなものがありましたら幾つか教えてください。

海外友好都市との交流は継続していくことへのお互いの理解が大切であるとともに、そうした機会というのはなかなか簡単につくられるものではないと思います。であるならばなおさら、今回の区議会でのミッテ区訪問はこの先、得難い大変貴重な機会になることだと強く感じました。ましてや議長は、二元代表制の下ではまさに新宿区を代表して訪問されることになるということです。 そこでお伺いしますが、今回の区議会でのミッテ区訪問の目的、また現時点で想定されている予定や行事について、また、さきの御答弁では派遣議員は区議会を代表しての議長、そして海外友好都市交流の所管の常任委員会である総務区民委員長を含め議員４名とのことでしたが、もう少し詳しくお考えをお伺いします。 さらに、以前のギリシャ・レフカダ市と同様、ミッテ区からも新宿区への招聘といったものがあるのかについてもお伺いしたいと思います。

招聘を受けられる予定だということで、まさに新宿区を代表しての公式訪問、そしてミッテ区議会議員との交流、意見交換、さらには青少年交流事業の現地での視察も含め、この30周年という節目である訪問の機会をぜひ有意義なものにしていただけますよう、議会事務局にはしっかり準備していただきたいと思います。 次に、住民税の非課税世帯についての質問をさせていただきたいと思います。 住民税非課税世帯に対する給付金が度々あります。住民税非課税世帯とは、パートやアルバイトなどの給与所得ですと年間の収入が93万円以下となります。人によってはそれぞれ事情があって、障害者控除、ひとり親である場合の寡婦控除などがある場合には、その分、もう少し給与収入が多くても住民税非課税となる場合があります。 区役所においては、住民税の申告のない場合は個人の収入のあり、なしを知るすべがないので仕方がないと思いつつも、公平さを保つために多くの人が納得できるよう是正できないものか、しばし考えることがあります。収入があるにもかかわらず給付金を受け取ってしまう主なケースとして、１月２日以降の入国者、非課税とされている遺族年金などの年金、特定口座を選択して申告の義務のない株式の譲渡所得などがあります。 まず最初に、基準日である１月２日以降の入国者についてです。 住民税の納税義務者は１月１日現在、区内に住所のある住民を対象にしていることから、１月１日時点で住所のない者は課税の対象となりません。例えば令和５年中に収入があったとしても、令和６年１月２日以降に日本国内に入国し、新宿区民となった場合は住民税非課税となります。例えば年内に外国で多くの収入があった外国人事業者や外国人社員、そして日本人の海外駐在員なども住民税非課税世帯に該当してしまいます。このような方たちにも給付金が渡ってしまうことに対して区はどのような認識があるのか、また、これを解決するすべはお持ちなのかお伺いしたいと思います。

今後、こうした１月２日以降に入国されるような方は除いていただけるということで、少し公平性が保たれるということで、安心しました。 次に、特定口座を選択した株式の譲渡所得の方たちについてです。いわゆるデイトレーダーと呼ばれるような人たちです。 特定口座を選択すると確定申告の申告義務がないため、株式の譲渡により多額の利益を得ていても住民税の非課税世帯となってしまいます。日経平均も順調に上昇していますし、このデイトレーダーと言われる人たちは、何千万円、何億円も稼いでいる人が結構いるのではないかと私の身近でも言われています。こういった人たちにまで給付金を配ることになる現在の状況を区としてはどのように思われていますでしょうか。

一応区としても、問題があるという認識があることは分かりました。ただ、これをピックアップするようなことは難しいということも同時に分かりました。 次に、遺族年金などの受給者についてです。 遺族年金は非課税です。例えば給与収入100万円ですと住民税非課税世帯にはならず、給付金の対象外となります。しかし、給与収入100万円と遺族年金78万円で合計168万円といった場合には住民税非課税世帯となって、給付金の対象となってきます。さきに挙げた２つの例に比べて金額の収入をすごく多額に出ているわけではないんですけれども、やはり給付金をもらえるか、もらえないかぎりぎりの人たちにとっては、すごく不公平に感じるものです。公平さの観点から、行政はこういった差もできるだけ正していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

問題として意識していただいているということは分かりました。ただ、やはり税法上の制度でそうなってしまうということですので、なかなかこれを是正するのは、新宿区だけでは非常に大変なことだということは私も重々了承しております。 あと給付金に対して不満が多いところは、働いていなくて収入がなくても、多額の金融資産を所持している方が給付金の対象となるのがおかしいという声があります。私の経験上の話になりますが、いわゆる普通の家庭ですと、お亡くなりになっても税務署から相続税の申告書が郵送されてこないことが結構あったりするのですが、相続税対策が必要な資産家の御家庭ですと、お亡くなりになると、もう待っていましたと言わんばかりにすぐ相続税の申告書が税務署から郵送されてきます。税務署の資産税部門が日頃からある程度のデータを集めていると思います。預金残高の情報はもちろん、高級車や宝飾や高級ブランドの顧客名簿などです。相続税の調査のときは「何々銀行の何々支店の預金が申告されていません」と、よく申告漏れを指摘されたりしています。若いときに転勤などで地方に行ったときにつくった口座等が、残高があるのに漏れていると指摘されることが多いです。 少し話はそれましたが、税務署と協力して、臨時給付金などの支給対象として生活困窮者であるかどうかを判断するということなどは可能かどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

新宿区単体では難しい問題だとは重々承知しておりますが、ＤＸなどにより徐々に何とかできる可能性も出てきたのではないかと思いまして、今回あえて質問させていただきました。区のほうでも問題意識があるということで確認できましたので、質問してよかったと思います。 次に、ネーミングライツについて伺います。 「東京スタジアム」から「味の素スタジアム」への変更など、急に企業名の入った名前にスポーツ施設の名前が変更されたことに違和感を覚えた人がいるかもしれません。ネーミングライツとは、公共施設の名前を付与する命名権と附帯する諸権利のことを指しています。具体的に言うとスポーツ施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけることであり、公共施設の命名権を企業が買うビジネスです。 このネーミングライツですが、ネーミングライツが始まったきっかけは、1973年にアメリカのアメリカンフットボールチームのスタジオ名称を企業が買い取ったのが始まりで、これにより、買取り会社としてスタジアムに来る多くの観客に、維持費などを買取り会社に請け負ってもらうメリットがありました。これをきっかけに、日本全国における多くのスポーツ施設がネーミングライツを導入しました。新宿区でも、新宿中央公園の水の広場トイレ、ちびっこ広場トイレは「日本のきれい＆ＴＯＫＹＯ　リンレイトイレ」と名称が変わりました。 このことについてお伺いしたいと思いますが、その後の住民等の評判はどのようだったのでしょうか、お伺いしたいと思います。

施設の維持管理は長年に及び、設備の改修には多くの税が投入されることから、多くの公共施設や設備が快適に使えるようにネーミングライツを導入する自治体は増えていますが、施設の雰囲気やイメージを損なう例もあり、自治体では地元住民の反対署名があったりする例もあり、安易な導入はいかがなものかと私は最近、個人的に感じております。 私の一般質問をライブ中継で視聴した私の支援者、知り合いが、その質問の前後にネーミングライツについて質問した議員がいて、その内容を聞いて非常に驚いていました。どのように驚いていたのかというと、そういうのは財政困難な地方自治体がやるものだと思っていた、新宿区の財政はそこまでやらないと危ないのか。私の地元では、地域の文化や歴史を愛する人が非常に多いです。区の施設に企業名がつくことに抵抗感がある人が意外と多いように感じました。やはり地域に由来のある、地元住民から親しみを持たれる名前をつけるほうが私は好ましいのではないかと思うのですが、新宿区は、今後はまたそういったネーミングライツなどを行う予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。

ぜひ慎重な検討を重ねて、その地域の歴史や文化にふさわしいような形、住民が納得できる形にしていただきたいと思います。 次に、町会・自治会の活性化についてお伺いしたいと思います。 様々な地域の課題を一つ一つ解決していくために、地域における人々のつながり、連携が大きな力となります。町会・自治会は地域の人々のつながりを支える中心的な組織であり、その活性化は重要な区政課題の１つです。区は町会・自治会の活性化を図り、暮らしやすいまちの実現に向け、活動に対する様々な支援や条例の検討を行っていきます。 私は、この間の質疑を踏まえ、ここ、しめくくり質疑では、大きな課題である地域防災と町会・自治会の活性化の観点から幾つか質疑させていただきたいと思います。 まず、先日の池田委員との質疑でも触れていた電子回覧板「結ネット」の災害時の機能について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。災害時の情報共有機能というのはどのような機能なのか、もう少し詳しくお願いいたします。

◆大門さちえ副委員長　実際に、どのように町内会で活用しているのでしょうか。

◆大門さちえ副委員長　何か課題や、今後の活用や展開をお聞かせください。

最近、新聞紙上などで公務員の中途退職者が増加傾向にあると話題になっています。国家公務員と地方公務員合わせて約340万人いる公務員のうち、キャリアと呼ばれる国家公務員総合職の入所５年未満の退職率は１割を超え、公務員からスタートアップ企業に転じる人も増加傾向にあり、令和４年度の転職数は２年前の４倍となり、転職先の３割を占めるまでになったとのことです。終身雇用をして、医療や脱炭素など社会の課題解決の場として新たな公僕を目指す人が多いということですが、新宿区役所の状況はいかがでしょうか。

最近、国は具体的な内容は示していませんが、日本型職務給制度を唱え出していました。欧米型の厳格な職務給制度やジョブ型雇用に急激に移行させるのではなく、段階的に勤労者の成長を期待する余地を含んだ職務給制度を日本型と解釈しています。 職務給制度が長年にわたり日本で拒否感や違和感を持たれてきたのは、日本社会が培ってきた仕事への考え方によるものです。欧米型職務給制度は組織を機械のように捉え、各ポストと労働力がそのパーツとして構成されているように映り、各パーツにはその仕様が細かに規定され、それに人を当てはめ、必要に応じて交換するように見えてしまいます。日本では、組織は無機質なパーツというより細胞のような有機体で構成されているイメージです。仕事を通じて勤労者の熟練度が増し、より大きな役割を担っていくことが望ましいと考えられてきました。パーツではなく、成長する細胞という位置づけです。 区役所の仕事は、その時々の社会経済情勢により変わってきます。専門的知識を持った職員が、専門外の領域であっても成長していく姿も見てきました。区は、採用した職員をどのように育成してきたのでしょうか、また、職員が働く勤務環境はどのように整備してきたのでしょうか。 新宿区では、人事制度は特別区の人事委員会が役割を担っていますが、約2,700人の職員の働き方や組織としての区役所の在り方について御所見をお聞かせください。

しめくくり質疑に我が会派に割り当てられている時間も残り少なくなりましたが、ここで、この間、自由民主党新宿区議会議員団として、毎年の予算特別委員会でのしめくくり質疑の中で、定年を迎えられる予定の管理職の方々の区政への長い間の御貢献と御労苦に対しまして感謝申し上げますとともに、定年に際して一言お言葉をいただくこととしておりましたが、今年度は制度の変化によって定年に該当される方がいないということですので、定年制の改正について触れてみたいと思います。 再任用制度が廃止され、それに順次入れ替わっていく制度が今後、採用される役職定年制度ですが、50代のある時期で役職を外されて給与をカットされるという民間企業の役職定年とは、少し意味合いが異なるようですが、その内容はどのようなものなのでしょうか。 また、新制度で後に続く若年職員の昇任機会が確保されるということですが、現状はどのようなものなのかお伺いしたいと思います。

新宿区役所が、これからも職員一人ひとりの力を区長のリーダーシップの下で有機的に結びつけて働きがいのある職場となっていくために、我々議員も職員の皆さんに力強く応援のエールを贈りたいと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

２人会派ですが、私しか出ていないので、しめくくり質疑も古畑が担当させていただきます。よろしくお願いします。 薬物乱用の話をさせていただいて、その後ワクチンの話をさせていただいて、時間が余ったら基金利子のお話をさせていただいて、さらに時間が余ったらふるさと納税のお話をさせていただけたらなと思います。 この間の一般質問のほうでも若物の薬物乱用、いわゆるオーバードーズのお話をさせていただきました。その後、地下街などで、オーバードーズの動画なども新宿区が出されているのを見まして、すごくうれしい思いをしました。やりがいを感じましたので、ありがとうございます。 ですが、これを写真を撮ってツイッターに上げましたら「センシティブな内容です」という警告がついてしまいまして、やはりなかなか薬物乱用であるとかオーバードーズというのは周知していくのが難しいなというふうに考えております。ここら辺の周知は今後どんなふうにやっていく予定でしょうか。

ぜひ大型ビジョンなど、そういうところを使いまして周知のほう、していただけたらなと思います。 若者ですとＳＮＳが親和性いいのかなと思ったんですが、なかなかセンシティブな内容で引っかかってしまうところもあるので、人の目につくところをぜひ捉えてやっていただけたらなと思います。 あわせて実際の販売店、いわゆる薬局等に対しての働きかけというのは、現在どのような感じになっていますでしょうか。

やはりまず販売店で食い止めるのはすごく重要なことだなと思います。販売店は協力的な方々だと思いますので、ぜひ実行していただけたらなと思います。 あわせて実際に、いわゆるトー横とかそういう繁華街でオーバードーズされている方は、実際には多いのかなというふうにも予想しているんですが、その現場の若者へのアプローチなど、何か対策等ありますでしょうか。

ぜひこの問題は、やはり継続した取組が必要だと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。 続きまして、少しワクチンの話題に移ろうかなと思います。 新型コロナワクチンのいわゆる無料接種がこの３月31日で終わりますというところで、新型コロナワクチン、やはり世間でいろいろ言われているということは認識しているんですけれども、改めて安全性についてお伺いしますが、これは安全なワクチンとして考えていいのでしょうか。

やはりなかなか一般の方にはこの、業界の言い方だと思っているんですけれども、「重大なナントカ」みたいなところで、しっかりと安全性の理解というものがなかなかされていないのかなと思っております。 私はこれ安全なワクチンだというふうに捉えておりますので、ぜひ新宿区のほうでも厚生労働省の発言を市民に分かりやすい形で、可能な限り伝えていただけたらなと思います。 あわせてお伺いするんですけれども、今後の新型コロナワクチンの電話相談センターみたいなものは、３月以降の運用はどのようになってくるのでしょうか。

ぜひワクチン、やはりまだ不安に感じる方もいらっしゃると思いますので、ぜひこのように副反応であるとか丁寧な説明、そしてまた相談できる窓口を運用しながら、適切なワクチン推進のほうに努めていただけたらなと思います。 まだ少し時間がありますので、基金利子について少しお伺いさせていただけたらなと思います。昨日も少し質問したんですけれども、うまく説明できなくて、ここで改めてお伺いしたいなと思っています。 港区のほうで、資産を活かしてより区外税収を上げていこうという動きがあるかなというふうに認識しております。そのようなビラを配っている議員さんがいるというふうな感じで認識したんですけれども、少し調べてみると、大分県国東市のほうで資金調達のほうを、基金を活用して、いわゆる利子をいっぱい手に入れているみたいなことも見聞きしたんですけれども、今のところ新宿区では、基金利子の運用につきましては年利何％ぐらいでやられているのでしょうか。

やはり私も、昭和から令和に変わりましてだんだんと、お金をどう運用するかというのは個人レベルでも変わってきているかなと思います。政府のほうでもやはりＮＩＳＡ等を推奨しまして、しっかりと個人でお金を運用するという考え方を持つ人が徐々に増えてきているのかなというふうに認識しております。 また、国東市みたいに、そういう基金を運用しているというところもありまして、新宿区では今後、国東市であるとかほかの自治体のほうを研究などして、今後、基金の運用について研究・調査するなどのお考えはあるのでしょうか。

ぜひ新宿区も調査・研究しまして、ほかの自治体がやはり資金の運用を始めてきますと、基金というのは数百億円単位ですので、やはり何年も差がついてくるとすごい資金力の差が生じてきて、やはりこれが自治体格差の大きな原因の１つになってくるかなと思いますので、新宿区のほうでもしっかりとした取組、まずは研究をよろしくお願いしたいと思います。 最後にふるさと納税について聞いていきたいと思うんですけれども、ふるさと納税の返礼品が、新宿区もスタートされまして、結構私、仲よくしている方に鉄道マニアの方がいらっしゃいまして、「新宿区の駅長体験、すごいね」みたいなことをおっしゃっていたんですけれども、今回２年目になるということでして、今年度の目玉のふるさと納税などありましたら、ぜひ教えていただきたいのですが。

一方で、新宿区のふるさと納税の返礼品はどのように商品開発をしているというか、連携を取られているのでしょうか。

自分は新宿区に当然ふるさと納税できないんですけれども、何ですかね、商品リストを見るのは結構好きですので、ふるさと納税、新宿区は何をやっているかなとまた楽しみにしながら、新しいふるさと納税の返礼品に期待していきたいと思います。 お時間のほうも来ましたので、予算特別委員会、長い間ありがとうございました。これで古畑の質疑を終わります。

次に御質疑のある方はどうぞ。

款項の質疑のところでもお聞きしたのですが、障害者の福祉について再度お尋ねをいたします。 最初に、障害福祉業界における相談支援専門員、計画相談支援、セルフプランについてお聞きします。時間があれば、精神障害者対象の就労系障害福祉サービス事業所についての質問を考えております。 それでは、まず障害福祉業界における相談支援専門員、計画相談支援、セルフプランについてお聞きいたします。 福祉業界全体において、現在、人材が不足しているという問題があります。介護保険で言うケアマネジャーと同様の役割を、障害福祉業界では相談支援専門員と呼びますが、これらの専門職は一定の実務経験、研修修了が必要なため、新卒者や他分野からの転職者にとっては容易に要件を満たせないという高いハードルがあると言えます。本来、相談支援専門員からの相談支援とセルフプランに関しては利用者の希望に応じて選択が可能ですが、相談支援専門員が不足すると計画相談支援を希望しても受けられず、セルフプランを選択しなくてはならないという事態になってしまいます。 本区の障害福祉の現状について伺います。 令和６年現在の区内の障害者手帳の保持者の総数と、障害者手帳の保持者総数のうちの身体、知的、精神、３障害のそれぞれの数をお願いいたします。

令和６年現在の区内の障害福祉サービス等受給者の数、いわゆる受給者証発行済みの総数と、障害福祉サービス等受給者総数の身体、知的、精神、３障害のそれぞれの数をお願いいたします。

次は相談支援事業所に関してなんですけれども、区内には22か所の相談支援事業所があります。令和６年現在のこの相談支援事業所における計画作成済みの人数とその割合、そして計画作成済み人数のうちセルフプランを利用している障害者の数とその割合、また、計画作成済み人数のうち計画相談支援を受けている障害者の数とその割合をお願いいたします。

障害福祉サービスにおけるセルフプランに対する国の方針と区の認識、そして区の現状をお聞かせください。

国の方針では、自治体が計画相談支援等の体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者をセルフプランに誘導するようなことは慎むべきで、そして区でも同様に認識しているとのことで、安心いたしました。 新宿区には現在22か所の相談支援事業所がありますが、こちらに在籍している相談支援専門員の総数を教えてください。

◆田中ゆきえ委員　新宿区においては現在、人材不足等の問題はないのでしょうか。

この相談支援事業所の相談支援員という方々が、一番現場をよく分かっている方たちだと思うんですけれども、この方々の声というのは区のほうには届いていますでしょうか。

－－といいますと、現場の方々の声を区に届けるには、その連絡会という方法があるということなんですけれども、その連絡会だけでしょうか。

では、日々そういった連絡を取り合っているということでよろしいでしょうか。

併設型の事業所について、就労選択支援というのが令和７年から始まりますが、併設型の事業所で具体的な区の施策を検討しているのでしょうか。

新宿区における包括の取組の現状を教えてください。

以上で私の質疑を終わります。

次に御質疑のある方はどうぞ。

会派からは、私が当委員会にて質疑を担当させていただきました。しめくくりの質疑では、女性と防災、また財政について、学校給食費無償化に関する財源と予算についてお尋ねしたいと思っております。 本日は、女性の権利を守りジェンダー平等の実現を目指すために国連により定められた国際女性デーです。まずは女性の権利向上の取組を促進するために、関連する質問から始めたいと思います。 女性と防災の観点では、これまでも本会議や当委員会での質疑でもいろいろな角度で質問がありました。会派の志田幹事長の代表質問では、女性をはじめ配慮を要する方の避難所の設置、運営などの支援体制の整備については、避難所運営管理協議会の中に女性子ども部を設置、ワークショップを実施したほか、「避難所運営管理マニュアル」の改定や避難所運営管理協議会への女性の参画及び女性や要配慮者の視点に立った避難所運営の検討を働きかけるなど、さらなる避難所の支援体制の整備を進めるとのことでした。 まずは避難所のプライバシーに配慮することや、生理用品などの女性用品の配備について前進したものと考えております。 ここで問題提起したいところは、性暴力についてはなかなか話題に出しにくいので、行政からの注意喚起を強めることで対応しやすくなるという点です。 実際に東日本大震災や熊本の震災で起きたことについて、人に言えずに今になってようやく話ができたという方もいらっしゃいます。性暴力は、望まない、同意のない性的な行為や発言のことを言い、体に関することを自分で決める権利が否定されるものです。女性が被害者になることが多く、子どもの場合は男女ともに被害者になる可能性があります。時間がたつにつれ、避難所周辺では性暴力が起こりやすくなります。特に対価型と呼ばれるもので、物品を渡す見返りに性暴力をするようなことが起きることがあります。町内の見知った関係では拒絶しにくいということや、被害を訴えると避難所にいられなくなるのではという不安も起きやすいと言われております。 こうした性暴力に関しての取組として、避難所運営管理協議会での議論などこれまでどのような議論がなされてきたのか、まずは御説明をお願いいたします。

間仕切りの設置であったりそういった、まずは物理的な部分はかなり効果的であると思いますので、ぜひそれも継続していただきたいと思います。 それで相談窓口の設置というところなんですが、避難所などで相談窓口や支援者の情報を掲示することが、まずは大事になってくると思います。そこで、避難所の開設責任者であったり町会の責任者の方に掲示を依頼する場合に、どうしても高齢の男性が中心になってしまう場所も多いかと思います。女性支援ということで、現在、もう今の段階から、避難所設置の開設責任者であったり町会の責任者の皆さんに働きかけをする際に、必ず女性の担当者の窓口をつくってほしいというようなことだとか、具体的な設置に関して何か予定しておられることはありますでしょうか。

そのラミネートした情報の中に、例えばワンストップ支援センターの情報であったり、ワンストップ支援センターの場合、被災状況によってはなかなかつながらないということもあるかと思うんですが、例えば妊娠の可能性がある性被害に遭った場合は72時間以内に緊急避妊薬を服用することになってしまうので、産婦人科や婦人科につなぐことが必要になると思いますけれども、こうした情報についてはいかがでしょうか。

確かに情報があり過ぎてもなかなか見にくいこともあるとは思うんですけれども、特にこうした性暴力については、先ほども申し上げたとおりなかなか口に出せない、出しにくい話題ですので、やはり行政が積極的にしていただくことで被害に遭われる可能性がある方にとっても安心ですし、不幸なことに実際に被害に遭ってしまった方にとっても救いになると思いますので、ぜひ今後も取組を進めていただきたいと思います。 次に、学校給食費無償化に関する財源と予算について質問させていただきます。 代表質問でも質問をした点ではありますけれども、不合理な税制改正等による影響が継続しております。当委員会でも様々な議論がありました、国から地方への権限移譲、財源移譲による適切かつ確実な財政措置を講じることが必要となっております。また、都区の議論では、区議会でも繰り返し何年も問題点について特別区長会へ意見を届けて、都に対して要請を求めてきました。特に、区長が特別区長会会長に就任されたことで期待も高まっているところです。 都区のあり方検討委員会の実質的な協議がなされていないことや、特別区交付金の割合の協議も毎回難航しております。都との財政調整協議において、学校給食費無償化に関しては本来、国が行うべき事業であるという前提は都も区も同じ認識かと思います。協議においては、都は「区の自主事業であり、自主財源で実施すべき」と主張していましたけれども、最終的には、公立学校給食費負担軽減事業費として２分の１の補助がなされるということになりました。 本来は国が行う事業ということで、今後は都も区も一致して、引き続き国へ財源を求めるということでよろしいでしょうか。 また、来年度以降も財源としては都から２分の１、区から２分の１ということでよろしいでしょうか。今後の見通しについてお聞かせください。

財源として、やはり都にも継続して求めていくことは求めていくのでよろしいでしょうか。

子育ては社会で行うものというふうに、今、認識がだんだんと変わりつつあると思いますので、引き続き都のほうにも２分の１をお願いするということは、ぜひ続けていただきたいと思います。 といいますのも、今回の学校給食費無償化で都が半分持ってくれるということで、そこの分の予算が余るというわけではないのですけれども、やはり当初確保した分は、子どものために使う趣旨で利用することが必要であると考えます。 学校給食費無償化の目的というのは今回、子育て世帯の負担を軽減することにあるということですが、ほかの方の質疑でも出てきたと思いますが、品川区では学用品の支給を始めるということです。品川区も、給食費無償化については子どもの健やかな成長を社会全体で支援する取組として、区立学校の給食を2023年４月から無償化として始めておりました。 品川区の学用品の支給ですけれども、１人当たりの補助教材費を年間１万1,000円から３万9,000円と想定をして、当初予算案に５億5,000万円を盛り込んだということです。書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するということで、学校が一括購入するものに関して区が各校に交付するとのことです。 この給食費の無償化だけでなく学用品などについても無償化の対象を拡大することについて、御見解を伺いたいと思います。

確かに入学祝金の部分など、新宿区の独自の取組というものは大変好ましいものだと思います。ただ、やはり本来であれば教育を受ける権利として、その子どもの家庭環境にかかわらず、公立校に行けば勉強ができるという状況をつくっていくことが望ましいと考えております。やはり子育て世帯を社会で支えていく、子育てしやすい環境をつくって少子化に貢献するだけでなく、住み続けたいと思われるようなまちづくりをしていくことが重要だと思っています。 今、やはり入学祝金という一時的なものだけでなく、教育を受ける権利として子どもが継続して勉強できる環境を整えていくことも重要だと思いますが、その点に関しての認識はいかがでしょうか。

そういった意味では、やはり今、御説明いただいた点に関しても、所在地にかかわらず子どもがしっかりと教育を受けられるというのを全国的にということでしたので、やはり国や都に対しての財源を求めつつ、新宿で区しっかりと教育体制を整えていくことをお願いしたいと思います。 私の質問は以上です。ありがとうございます。

しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩します。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

午後１番、総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。－－ごめんなさい、総括ではなくてしめくくりでした。大変失礼しました。よろしくお願いいたします。 まず介護サービス支援について、それから公民連携について、共同親権に関連して支援措置と戸籍の広域交付、学校での対応について、東京都庁で開催されている「TOKYO Night & Light」についてお伺いをしたいと思います。 まず、介護サービスの支援についてお伺いいたします。 定例会で何度か近藤議員が質疑されている、特別養護老人ホームへの物価高騰対策の支援の打切りについてです。 そもそも介護分野は財源や人材確保の課題が大きいです。昨日の答弁では区でも国に要望していくということでしたが、喫緊の問題として、もし本当に区内の特別養護老人ホームの資金繰りがうまくいかない、このままでは閉所するしかないとなったときに、相談窓口、ほかに事業者が利用できる支援策はあるのでしょうか。最悪のケースを考えて、区ではどういった対策を取られるのか御教示ください。

これから要介護人口がピークを迎えることを考えたときに、実際の現場の方の苦労というか、人々の命の営みということを実感として理解しているのは、やはり国よりも地方自治体ではないかと考えております。財源、人材、人口動向、保険料など様々な課題に対して、いかに切り捨てずにやり切るのかというのは非常に難しい課題ではありますが、私どもも研究してまいりますので、区としても事業者の皆さんや当事者の皆さんに寄り添った対策をぜひお願いしたいと思います。 次に、公民連携についてお尋ねいたします。 区の広報より、「現役自治体職員から学ぶ公民連携の進め方」というウェブセミナーを開催するとのこと、拝見しました。この事業の目的、ウェビナーで獲得を期待する効果と区の公民連携に対する考え方をお聞かせください。

確かにそれは大事な取組ですね。民間には新しい技術や知恵などがあって、行政サービスの硬直化を防ぐためにも、うまく活用していければよりよき行政サービスにつながろうかと思います。ただ、一方で、課題も多いと思うんです。 ここからは、指定管理者制度についてお伺いをいたします。 今回、指定管理者制度を利用した事業者などで水増し請求事件や労働基準監督署からの是正勧告を受けるなど、区では事件が頻発しました。例えばワーカーズコープの水増し請求で区民がこうむった被害額は、遡れる範囲だけでも２億円近くに上る高額であったこと、次々と明らかになる不祥事で区行政に対する信頼を失ったかもしれないと考えると、やはりこれは看過できない問題であると思います。 区では内外の評価制度の実施やパブリック・コメントの収集、広聴データの取得をするなど、これまでも透明性を担保するために努力をされてきたと思いますが、それでもこういった不祥事を防ぐことはできなかった。情報公開と行政の責任を持った指導が今後より一層重要だということは、これまでの質疑でもやり取りされてきたとおりです。 改めて再発防止について、全体的なですね、区長、全体として再発防止について今後、具体的にどういった対策を取られるのかをお伺いしたいと思います。

ワーカーズコープの件については、私としては、現場で働く従業員の皆さんがしっかりと働いていてくださっていて利用者の皆さんからの信頼を勝ち得ていたこと、事件後にも継続雇用されることになったのは本当によかったなと考えているところでございます。 ちなみになんですが、区で直接執り行うべき事業と指定管理者制度や業務委託を利用する事業の境目、その判断の基準となるところはどういった点にあるんでしょうか、お聞かせください。

今後も事業委託という手法を活用するのであれば、恐らく今後も増えていくのかなというふうに今の御回答だと思うんですが、事業者の利益追求の姿勢というのは当然だというふうに理解をした上で、その範囲が公共事業としてふさわしくない範囲まで広がることは回避すべきであると考えますが、区としてはそのあたりはいかがですか、御見解をお聞かせください。

その考えは一定、本当に理解できるところなんですけれども、メリットが様々ある反面、やはり一方で、収支がブラックボックス化してしまうことであるとか、ノウハウの蓄積と継承が大きく損なわれるリスクというかデメリットがあること、指定管理者の選考における競争力の低下を防ぐことであるとかモニタリングに求められる機能の再検証を行わなければいけないことなど、様々課題もあるかと思うんですね。 例えば相模原市では、「指定管理者制度運用ガイドライン」を策定して、災害時の対応、指定の取消し、管理業務の全体または一部の停止や収支予算書を事業開始前に提出すること、利益の還元、リスク分担などの基準というのも盛り込んで、そういったガイドラインを策定しています。こういうことがあらかじめ明文化されていることも透明性という意味では非常に大切ではないかなと思うんですが、区としては、そういった取組はございますでしょうか。

それでも、そういったガイドライン、協定前のガイドラインがあるとしても、今、起こってきた事件というものがあるわけですね。ぜひブラッシュアップをしていただいて、研究を重ねていただいて、より質の高い行政サービスを目指していただきたいと要望します。 次の質問に移ります。 共同親権を進める法案が国会を通る見込みです。共同親権のこの法案は、コミュニケーションがうまくいっている離婚親同士には必要のない制度なんですね。よって、もしこれが通ってしまうとコミュニケーションがうまくいっていない離婚親同士で、例えば学校現場などで様々決定事項があるわけですけれども、学校現場が離婚親同士の闘争の場になり得ることも考えられるわけです。 区としては、この共同親権の運用については何か対策は検討されておられますでしょうか。研究をされておられるとかということは、今、取組はどのようになっておられますでしょうか。

専門家が入られるということで、少し安心した部分もございます。 関連して、今、ＤＶ被害者の方が利用されている支援措置についてお伺いします。 マイナンバーカードを利用して、戸籍の広域交付のサービスがスタートしました。この広域交付に関してＤＶの支援措置の情報が連携されていなくて、交付の可否を全国自治体が都度、電話などで確認を行っているとお伺いしたんですが、区での取組はどうなっておられますか。

質問まだ多少残しているんですが、ちょっと時間となりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。また関係部署のほうにお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に御質疑のある方はどうぞ。

今回のしめくくり質疑は私、伊藤が担当しますが、鈴木ひろみ委員とたなえひさし委員の２名も今、頑張って座って応援をいただいているという、そういう状況です。 まず会派の紹介と、自己紹介をされている方もいたので自己紹介もちょっしようかなとは思っているんですが、今、かなくぼ議員も来ていただいて、会派の皆さんも応援に集まってくださって、大変心強い状況です。 まず、会派の紹介なんですが、今、お伝えしたお二人と、あとえのき議員とのづ幹事長で構成していまして、６名でやっております。会派としては「自立する個人、自立する地域、自立する国家」ということを掲げて活動しておりまして、皆さん各自、自立して活動しているという状況です。 今、私の自己紹介ということをしようと思ったんですけれども、これまで私は実は１人会派でやってきておりまして、ここにいる方は、御存じない方は一部いるかもしれませんけれども、去年の今頃までは１人でいろいろ、自立する個人を極めまくった結果、１人会派になってしまったわけなんですが、そういう形でやっておりまして、それはそれで非常に勉強になったというか、いろいろ１人会派は１人会派の活動の幅というのもありまして、それはそれでメリットがあったかなと思っています。 ただ、やはり３期目に当たって「これは会派を組もう」ということは、実は去年の今頃からもう自分の中で決めておりまして、ただ、どう組むかというのはいろいろあったんですけれども、やはり１人会派だと実現できることも非常に限られていますし、例えば今、委員長もやっていますけれども、委員長というのはできないとか、これは人数が多いほうが力があるというのは当然のことで、私もそれは納得した上で１人会派をやっていたわけなんですが、いろいろ制約がある。 やはり提案したことが通らないのも当然だとは私も自覚をしておりまして、というのも、やはり議会が最終決定権者という、そういった構成上、自分たちでやはり議決をするということがありますので、それは当然提案した内容を議決をするという立場を考えると、これはやはりある程度まとまった勢力がないと政策を実現することも難しいだろう、そういった判断をした結果、会派を組むということを決めたわけです。 それで、会派を組むに当たってどうしようかなと思って、いろいろＸ等で古畑委員とかいろいろな人に、新人の人にも絡みまくっていろいろ探っていたわけなんですが、結果的にはこういう形になりまして、やっているわけです。 ここでせっかくなので、質疑を始める前に、今回は質疑ではなくクイズをしようということをちょっと考えてきておりまして、クイズをします。 クイズの内容は非常に簡単でして、「私が昼御飯に食べたものは何ですか」という非常に簡単なクイズをするわけなんですけれども、新宿区の名物を２つ挙げるので、どちらか、皆さん座っていて体が動いていないと思うので、手を挙げていただいて、まあ挙げなくても別にいいっちゃいいんですけれども、体を動かして目を覚ましていただくという、別に寝ていても私は怒らないのでそれはそれでいいんですけれども、そういうクイズをしたいと思います。 クイズは二択でして、１番がラーメン、２番がカツということで考えていただければと思います。決まりましたか。では、１番と思う人。ラーメン。結構いますね。分かりました。では２番、カツだと思う人。結構互角、けれども、ラーメンもそれなりにいたということ。 正解は、２番のカツになります。会派の皆さんでカツを食べに行った。区長は今、ラーメンを断っているということで、ラーメンに手を挙げていただいたということで、本当に食べたいのかなということがよく伝わってきたんですが、区長とうちの会派は連携を強めてやっているという、そういったことで私も心機一転ということになるんですけれども、やはり区長と連携しようと思ったきっかけの１つはカツにあると思っていまして、これも本当に雑談なんですが、吉住区長が区長選挙に出られるときにカツのアップをＳＮＳ上でやっていただいて、私も区長と話したときに「カツ、食べます」ということを答えていただいて、本当に約束を守ってくださったという、本当に信頼できる方だなということをカツ１つで感じたわけでして、そういったことになっています。 ちょっと雑談をせっかくなのでしようと思っているんですけれども、新宿は本当にカツのまちだと私は思っていまして、これは新しいことがどんどん生まれているというのが、やはりカツだったわけですよ。例えば卵とじカツ丼というのは早稲田で発祥したと言われていまして、三朝庵という、今、ファミリーマートになってしまったんですけれども、あそこで生まれたと言われていまして、何か大隈重信がのれんに字を書いたとか、そういうぐらいのお店でして、私もあそこはすごく好きでよく行っていて、それこそ１期目の選挙の前は、あそこでカツ丼を食いまくって勝つということを決めたわけですが、本当に思い出に残っています。 あとソースカツ丼も実は新宿区の早稲田、これも続けて早稲田なんですけれども、何か福井だとヨーロッパ軒という有名なソースカツ丼の店があるわけですけれども、あれも実はもともと早稲田にあったということが言われていまして、これもカツ丼、カツ丼ですごいなということです。 さらに、これも会派でちょこちょこ行っているお店なんですけれども、カツカレーも新宿の発祥だと。これはいろいろな説があるんですけれども、三丁目にあるお店、これは会派で行っていて、外国人の観光客の人もカツを食べていて、非常に観光にも貢献して、おいしいなということを会派でもいつも言っているわけです。 こういった、今、雑談を五分十分やろうという、そんな感じではあるんですけれども、カツを食べて私はしっかり新宿区政に勝つということで、今日も昼御飯にカツを食べてきましたし、さらに、やはりカツというのは本当にイノベーション－－これは我が会派の政策に私が勝手に「イノベーションの推進」というのを加えたわけですけれども、こういうカツのようなことが大事だと思っています。 今まで、やはりいい肉を使って、味つけとか焼き方とかで工夫しておいしくするというのもあるんですけれども、やはり衣をつけた人は天才だと私は思いますし、それをさらに卵でとじてみようとかカレーをかけてみようとか、こういう発想はなかなか一般の感覚では出ないものだと思いますが、何かまずいと言われるとか引かれるとか、そういうことに躊躇せずこういうことに挑戦するというのが非常におもしろい。そこの題材として、やはりカツというのは本当におもしろいと思います。 今、生産性の向上ということが言われていますけれども、生産性を向上する、私もこれ議会でも言ったことあるかもしれないですけれども、ちょっとした業務改善、これは生産性の向上にあまりつながらないというふうに経営的におっしゃっている学者の方もいらっしゃるぐらいなんですが、実はそうだと思っていまして、根本的な生産性の向上というのはイノベーションしかないというふうに思っているわけです。 やはり今、コンピュータなしでやっていこう、生産性を上げよう、これはまず無理な話でして、基本的にはさっきの、肉を揚げてみようとか、さらにカツを卵でとじてみようとかカレーをぶっかけてみようとか、そういう発想がなければ生産性は上がらない。これによって新たな市場が生まれて人々の喜びというか、私もこの新宿に住み、暮らして毎日カツを食べていて、本当に楽しいなと思っているんですけれども、そういうことがあるわけなので、やはりこういったイノベーションを推進していくというお手本としてカツを食べているわけです。 ちなみに私、昨日の晩も実は義理の母がカツを作ってくれて、何か家族もおもしろがって乗ってくれているんですけれども、カツを食ってきまして、今朝はエビカツサンドということで、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでエビカツサンドを食って、昼もカツということでカツを３連続で食っているような状況でして、それぐらいカツということでやっておりますので、ぜひ皆さんもカツを食べて勝つ区政を目指していただけるといいのかなというふうに雑談をして、大分時間が過ぎたわけなんですけれども、本題に入りたいと思います。 本題なんですが、予算の話ということでして、これは我が会派でもいろいろ取り上げてきたことなんですが、全般的な話からまず入りたいと思います。 やはり昨今の財政状況を見ていると、非常に厳しいということが言われているわけ……、一部ではそういう認識の方も、議会にもいらっしゃると思いますし、執行部のほうでもそういった、厳しくなってくるだろうということは我が会派の質疑の御答弁でもお答えいただいているということで、ここはお互い御理解をいただいて、共通認識があるのかなと思っているんですが、これは当然いろいろな、議会からも「こういうことをやってくれ」という話をするとそれに応じて予算が上がってくるという話がありますし、国で「こういうことをやりたいんだ」という話になると、これは半ばやらされて上がってくるという話もあると思っています。 このあたりがやはり、この前も五公五民で苦しいという話があったわけですけれども、これは民間だと本当に、特にそれは実感するわけです。ここにいるとなかなか、原資が税金だとごっちゃになってよく分からないという話があると思うんですけれども、やはりこれは民間で働いて実際に社会保険等を払うとかなり苦しいというのは、私もこれは民間でも働いているので本当に実感しておりまして、もうかっているからいいではないかみたいな話はありそうなんですけれども、実はやはり手取りもなかなか厳しいという状況があって、現役世代はやはり非常に苦しいという状況です。 この状況を脱するために、この前の質疑の御答弁、我が会派の関係するところでは、現役世代に対してもいろいろ支援をしていくんだという話もあったんですけれども、これが、そもそも支援をしていくということが五公五民になっている諸悪の根源と私は思っていまして、当然支援を増やせば増やすほどこれがもっと悪化していくという構造にあるということは、やはり認識しなければならないなと思っています。 その中で、今後どうしていくかという話がやはりあると思うんですが、これ論点としては、まず、この予算はこの予算である、これまでもいろいろ質疑があったわけですけれども、実は自治体の特色として企業と大きく違うのが、予算実績の再分析があまり行われにくいという、そういったものがありまして、私も大学院の指導教授が会計学者だったので、この辺はちょっと勉強していたわけなんですけれども、企業だと予算と実績の差異を分析するというのがあるんですけれども、実際はこれはなかなか難しいというか軽視されているというか、構造上難しいというのがあります。 この背景は何かと言うと、補正予算をばんばん組んで、当初考えていなかったことをどんどんやっていく。これは国の要因等もいろいろあるとは思うんですけれども、そういうこともありまして、どんどん予算が想定から外れていく。それが来年度どう組み込まれるかというのもあるんですけれども、そういうことも要因としてあるというふうに思っています。 このあたりで１回ちょっと質疑をしたいと思っているんですが、まず、今回の当初予算に関してトップの意向としてどういうふうに考えられていたのか。 あと、ボトムアップで予算を編成するという考え方もあるんですが、これボトムアップでやるとちょっと多めに予算が、予算スラックというんですけれども、多めについてしまうという、そういった問題が指摘されてくるわけです。このあたりをどう防いでいくのかという、その構造的な対応をどう取られたのかということをまず伺いたいというのと、あと、補正予算でですね。 補正予算が、私は、やはりこれはあまり増やさないほうがいいと思っているんですけれども、ここに対してどのように対応していくかという、このあたりの考え方についてお伺いできればと思います。

今、御答弁いただいたとおり財政的には対応ができる範囲だと、私もそこは同じ意見を持っておりますが、やはりうちの会派からも、総括質疑のときに質疑をした委員の発言にもありましたけれども、やはりいろいろな行政需要と呼ばれるものが増えてくるとかなり予算が増えてきて、苦しいという話はあるので、ここはやはり気をつけていただきたいというところが１つです。 あと、やはり区長からも、これも全然予想はしていなかったんですけれども、御答弁の中でサンセット方式という話をしていただいたのがありまして、これはやはり非常に重要だと思っています。私もこれは以前からお伝えをしていたんですけれども、できる限り予算を、これを決めたらもうこれをそのままやるんだという話にしないことがやはり大事だと思っていまして、それが機動的な対応につながってくることだと思います。 やはり今回の予算書を見ると、給食の無償化もそうですし、これは先ほども話がありましたけれども、都が出すとか国が出すとかいろいろあったわけですけれども、国も債務超過なので、はっきり言ってお金はそんなにないと思っているので、あまり当てにしないほうがいいというのが個人的な意見で、「これを出せ」と言ってＭＭＴみたいに無理矢理にお金が刷れるみたいな、そういう話はあるのかもしれませんけれども、私はそれは否定的な見解を持っているので、それはかなり難しいと思っています。都はお金があるから、都から取ってくるというのはひとつ頑張っていただきたいというか、もともと区がもらうべきお金が結構あると思うので、それを取り返すという当然やっていただきたいというふうに思っていますが、基本的にはあまり期待できないので、やはり歳出の削減というのを積極的にやっていく必要があると思いますし、構造的に予算を、もう「決めたものはこうだ」というふうにしないということが大事だと思います。 経営力強化支援事業補助金等も、結構人気はあるんですけれども金額がやはり大きいので、あれもやはりサンセット的にやらないといけないと思いますし、その他の、いろいろ議会からも要望があるんですけれども、これはやはりなるべくそのまま応じないという、そういった姿勢も持っていただきたいという、これは皆さんの前で私が言うのもあれなんですけれども、これ全部聞いていると、みんながあれやれ、これやれと言うのを全部聞くということは当然できないので、それは難しいと思っているんですけれども、そのあたりの議会との対応というのもうまくやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、このあたりを踏まえてちょっと１回コメントをいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

本当にすばらしい御答弁、やはりカツを食って当選されただけのことがあるなという、本当にすばらしい方だと改めて感じたので、ぜひ連携をというふうに思っております。 本当にそのとおりでして、いろいろな要望がやはり出てくると思うんですけれども、財源も限りがあると思いますし、国はそもそも債務超過という状況があるので非常に厳しいという認識を持った上で、いろいろ対応いただけるとありがたいなというのは本当に思っております。 予算に関してはこんなところにしておきまして、次、コンプライアンスの件について質疑をしたいと思います。 この間もいろいろコンプライアンスについて議論があったわけなんですけれども、私も実はコンプライアンスの責任者を会社でちょっと前までやっておりまして、非常に難しい問題だというふうに思っています。というのも、ミスをゼロにするということはできないですし、3,000人職員がいたら不正をゼロにするということは普通に考えるとまず無理だと思います。これをどうするかという話をやはり真面目に考えるという、構造上コンプライアンスの問題が起きにくい状況をつくっていくということだったりとかリスクが高いところは対処するという、リスクに応じて優先順位をつけていくという、そういった考え方がやはり大事だと思っておりまして、そこを改めて考える必要があると思っているんですけれども、今回の公認会計士の方にアドバイスをもらえるというのは、これはすごい解決策だというふうに思っています。 基本的に大きい不正というのは監査しても、監査の方が聞くと、私もちょっと内部監査の仕事をやっていたのでそれは本当に痛感するところでもあるんですけれども、監査で不正を発見するということはかなり難しい。軽微なミスを発見するということはできるんですけれども、仕組まれた不正を発見するということは実はあまりなくて、大きい事件でも大体公益通報みたいな、内部通報とかそういうことで発覚することが多いので、こちらをむしろ広めていくということがやはり大事だと思っておりまして、中でしっかり抑え込めばいいという話もあるんですが、なかなか歴史を見ていても、本当に大きい不正の事件、エンロン事件等もやはり通報で発覚しているわけなので、やはりそうなんだろうなと思っているわけなんですけれどもこのあたりの考え方について、今、コンプライアンスについて考えられていることがあれば伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

特に個人情報とか、私もずっと個人情報の審議会の委員をやっていたので分かるんですけれども、かなりモニタリングもされているという、そういった印象を持っておりまして、そこは強化をいただけるといいのかなと思っています。 やはり内部統制の強化というのも１つテーマだと思っていまして、これは権限を分離するということですとか二重チェックをするとか、そのあたりというのがまず基本的にあると思いますし、あとは、マニュアルをつくって職員の方が徹底できるようにするという話もあると思います。 これは以前の定例会でも少し質問した話ではあるんですけれども、コンプライアンスに関するマニュアル、ハンドブックみたいなものを作って、これは全庁的やったほうがいいとは思っているんですけれども、やはり個別具体的に現場で「こうだ」「こうだ」という話はあると思うんですけれども、全体的な考え方をマニュアルにしてそれを徹底するということも有効かと思っているんですけれども、このあたりの今の取組を教えてください。

いろいろなテーマがあるというのは私も思っていますが、これはやはり大きな方針を示すマニュアルというのがあったほうがいいというのは私が思っているところです。結局、方向性をどうするかというところがこういう問題では非常に重要でして、方向性が決まっていないことに対して真っすぐに進むということは、やはりできないわけですね。私がどこか離島に行きたいと思っても、その辺をふらふら歩いていても絶対にたどり着けないということなんですけれども、離島に行くということを決めればヘリコプターで行くということができるわけなので、こういったことが企業では、やはりコンプライアンスの強化において、コンプライアンスの全社的な、私も会社でやっているときは全社的なものをつくれということを、これはむしろ行政に言われてつくらされたわけなんですけれども、行政がむしろそういうことをやっていない。新宿区ではなく金融庁の話ですけれども、そういうことをやれと言っているという状況もあるので、これやはり有効だと思いますし、実際やってこれは有効だったと思うので、方向性を示すという意味でも必要だと思います。 特にハラスメント等は全般的に関わることだと思うので、それは常に見られるような状態にしておくといいのではないかなというふうに思うので、先ほどの公益通報のさらなる周知と併せて対応いただけると、より強化されるのかなというふうに思っております。 次は公共施設のマネジメントについてなんですけれども、これは幾つかテーマがありまして、１つが本庁舎で、これは私が委員長やっている関係であまり質疑ができないので、ここでやろうというのが１つ。 あとは、これは傍聴に来ていただいているえのき議員がいつも言っている－－かは分からないですけれども、えのき議員が言ったわけではなくて、のづ議員が引用したという形で議事録を見たら書いてあったんですけれども、「図書館１館構想」というかなりドラスティックな改革を訴えられているというのがあったので、図書館の改革について１つ。 また、これも私も言っていましたしえのき議員も言っていたんですけれども、保養所。これは会派としてもおおむね合意が取れている話だと思うので、今日は全然通告も何もしていなくて、原稿もなしで基本的にやろうということでやっているんですけれども、廊下で地域振興部長に会ったときに保養所だけは質疑しますということで事前にお伝えしたので、ここは前向きに御答弁をいただけるととありがたいんですが、無理なことは無理だと言ってくださればいいという、そんな感じで気楽に考えていただければと思っておりますが、そういった質問を考えています。 まず、公共施設マネジメントの全般についてお伺いしたいんですけれども、「公共施設等総合管理計画」にいろいろなことが書いてあって、図書館に関してもそうですし、あと保養所に関してもいろいろ方針が書いてあるということなんですけれども、これを実行するということが、やはり重要だと思っているんですね。これがなかなか実行されないと改革が進まないという、そういうことだと思うんですが、取りやめるという可能性というのも全然あると思っていますし、これあくまで方針なので「これはやりません」という可能性もあるわけなんですね。 このあたりのモニタリングというか、この掲げた方針をどういうふうに進めていくかということへの今の考え方についてお伺いできればと思うんですけれども、いかがでしょうか。

いろいろと、ここに書かれている内容は非常にすぐれていると思いますし、取組自体がやはり必要なことだというふうに思っているので、今後もここにある考えというのを参考に進めていただきたいというふうに思います。 公共施設の中でも本庁舎の話をできればと思うんですけれども、最近も、根本先生に来ていただいて勉強会を開催させていただいたりとか、いろいろな形で公共施設の中でも本庁舎への理解が進んできたのかなというのは私も感じているところです。いろいろなところにも視察に行きまして、委員会では非常に珍しいと思うんですけれども、ソフトバンクに行ったりとか、新たな取組というのも今、取り入れているような状況なんですが、ここについての考え方というのが非常に重要だと思っています。 これはのづ幹事長の質疑で300年後の新宿区という話があったんですけれども、これはあながち間違っていないという話もあるんですが、本庁舎に関しては、少なくも30年後の新宿区というぐらいは想像しないとできない話だと思っているので、やはりそのぐらいまで考える必要があると思っています。 やはり30年後になると、今から30年前を見ても全然、スマートフォン等もないですし、こんなにみんなが、最近もタブレットを議会に入れるのかみたいな話もネットに上がっていましたけれども、そういうこともそもそも議論にならないぐらいの状況だったわけですけれども、大分生き方というか、ライフスタイルも変わってきたということがあるので、そこに対応していくというのが当然必要だと思っています。 そういう意味では、新宿区政の全体的な話もそうですし、ライフスタイルというのもそうですし、いろいろもうちょっと先のことも考えないといけないということがあるんですけれども、このあたりは自治創造研究所とも連携をした上で本庁舎に活かしていくということも非常に重要だと思っているわけなんですが、このあたりの考え方についてお伺いできますか。

本当におっしゃられていたようなイメージを私も持っておりますし、メタバース区役所というのは、これは本当に全然あり得ると思いますし、駄目だとしてもスマホで全部のサービスが受けられるとか、手続が全部そこでできるということは今、かなり近づいてきているわけなので、そういうことにはなるだろうというふうに思います。 そこで、やはりこの庁舎をどうするかという、またこれも本当に仮の話なんですけれども、いろいろなプランを考えないといけないと思っていまして、今、おっしゃられていたような話が仮に進むとすると、庁舎の使い方が全然変わってくる可能性というのはあると思います。これリスクの１つだと思っているんですが、逆にいい使い方というのが生まれてくる可能性もあるわけですね。例えば、施設を造るときに最初から動線が分けられるようにしておけば転用ができるという、そういう考え方がありまして、これマルチテナントと呼ばれている手法があるんですけれども、こういうものもやはり調べていって、対応できるように準備をしておくということが大事だと思います。 これは入口の時点で、仮に建てるとなったら、やはりその前にそういったいろいろなシナリオを考えておかないといけないわけなんですけれども、このあたりの考え方について、もし何かあればお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。

本当に、これは非常に重要だと思っています。やはり30年後になってくると、そういったいろいろなシナリオに対応できるような柔軟なハードということが重要だと思っているので、ここは常に意識をしていただきたいというふうに考えています。 また、この前の根本先生の勉強会でもあったことなんですが、ここの新宿区というのは不動産価値が非常に高いという話がありまして、庁舎を建てると３桁億円かかる本当にビッグプロジェクトになる可能性があるんですが、うまくその資産を活用すると、もしかすると純額でゼロ以下というか、むしろ利益が出るかもしれないよという可能性があるのではないかということが示されたわけです。 この前の話だと、保守的に見積もったとしてもここは250億円ぐらいという話がありまして、実際庁舎をやるとしても150億円とかそんな話があったわけで、これはむしろお釣りが来ているではないかという、そういう状況なので、失敗しなければ、もしかしたら財政負担なく、渋谷区とか豊島区のようにできる可能性があると思っているんですが、このあたりの考え方について区はどのように今、考えられているんでしょうか。

本当にここは非常に重要なところだと思っているので、区の試算だとこの前の勉強会よりは当然費用が増えているという、いろいろな要因があるとは思うんですが、どちらにしてもうまく相殺というか、民間のノウハウを活用してやっていただきたいということを思っています。 これも、では、どういうふうに民間を活用するのかというといろいろなパターンがやはりあると思っていまして、これもリスクとリターンの関係が非常にあると思っています。例えば跡地活用等でいろいろな事例を見ていますと、自前で跡地活用をするというのが一番全部のリターンが得られるんですけれども、その分リスクを負わないといけない。あとは何年後に「出てくれ」みたいな話のときに中にいる人が出ていかないとか、そういう問題なったときもかなり強硬的に「出ていってくれ」という話がしやすいとか、自前で持つとそういうメリットがあるわけです。 これを民間に運用してもらうということも考えられるんですけれども、そうするとちょっとリターンが、関係上は減る。ただ、ノウハウが民間のほうがあるという話であれば民間に任せたほうがリターンが得られるという、そういう関係があると思っていまして、この辺というのは、やはりリスクとリターンの関係ですとか－－このリスクというのは経済的な話だけではなくて、危ない建物を建てるとか、そういう話というのも当然リスクだと思いますし、いろいろな要因があると思っているんですけれども、このあたりのリスク分析みたいなところというのは、今、どのように考えられているんですか。

今、おっしゃられたように、検討いただくということが非常に重要だと思っています。ここは非常に重要なので、引き続きお願いしたいと思います。 本庁舎に関してはこんなところにしまして、引き続きよろしくお願いします。 では、「図書館１館構想」に入りたいと思うんですけれども、昔、「図書館４館構想」というのがあって、これがなくなったという話があったんですけれども、このときの議事録を見ていると、やはり「図書館４館構想」をやめてくれて本当に英断でしたみたいな、そういう議事録がいっぱい出てきまして、当時はそういう認識だったのかなというふうに思います。 ただ、やはりこの４館構想を出したというのは非常に勇気のあることだと思いまして、こんなのもう反発されて当然の案件だと思うので、出したこと自体もすごいですし、やり切れなかったというのは、私はむしろやったほうが英断だというふうに認識をしていたわけですし、清風園等を実際廃止したというのも、これは私は英断だと、いろいろな考えがあると思うんですけれども、英断だというふうに思っているので、こういう取組というのは、やはりどんどん進めていったほうがいいと思っています。 やはり新宿区の図書館というのは、今、私の感覚だとやはり非常に多いという認識がありまして、１館構想というのは本当に無茶なのかというのもあるんですが、例えば、すごく極端ですけれども、伊那市ぐらいの六百何平方キロメートルとかの単位で考えると、実はもう１館もないぐらいの感じでして、地方だと、もしかしたら１館構想というのも全然普通というか、全く問題ない。ただ、車社会という、そういう前提が違うわけうですけれども、どちらにしても、やはりここは改革－－４館にしても全く問題なかったのではないかなというのは今でも思っています。 「公共施設等総合管理計画」を読んでいても、やはりＩＣＴの発展に応じてこのあたりの、地域図書館の在り方というのは施設総量の検討を行うということが書いてあるわけでして、今も電子図書館の話があるわけなので、このあたりはやはり改革をしっかり進めていったほうが望ましい。１館というのはいきなりはなかなか難しいかもしれませんけれども、それに近づけていくということ自体は非常にいいことだと思っているんですけれども、この図書館に関して、今、電子図書を入れた上でどういうふうに考えられているかということを１度お伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。

やはり昔だとインターネットもない時代なので、情報を得るということも難しかったわけですけれども、大分今、状況が変わってきていると思いますし、実際情報を紙から得る時間とネットから得る時間というのはかなり、やはりネットに寄ってきているような印象があるので、ここはやはり考え方というのを変えていく必要はあるというふうに思います。 ただ、なかなかすぐには難しいとは思いますが、うちの会派は１館構想というのも打ち出してきている－－私もこれは賛同するところなんですけれども、図書館の改革はやはり必要だという認識を持っていますので、お伝えしておきます。 次に、保養所についてなんですけれども、こちらも私、以前も討論か何かでもお伝えしたんですが、なかなか保養所の廃止というのは時間がかかる可能性もある。そもそも「公共施設等総合管理計画」を見ると、これもちゃんと整理をしていくという、そういう方針がいいのではないかということが、将来的にはですね、そういうことが書いてあるわけですけれども、これも、いつかやるんだったら早くやったほうがいいというふうに思います。 実際、中野区で保養所を処分しようとしても10年全然処分できませんでしたという、そういった話もありまして、早く決めないとこれも負債になるというふうに思っているので、ここは早くやったほうがいいと思います。実際、隣の、もうめちゃくちゃお金があってすごくお金持ちの千代田区も保養所を処分するという、そういう結論を出しているわけなので、やはりこういうものを持っておくというのは財政的な負担も大きいですし、あまりよくないと思っているんですが、このあたりの考え方についてお伺いできればと思います。

検討いただいていることがいつかは実現するというふうに思っています。 やはりこれ売れるタイミングで売るというのが非常に重要だと思っていまして、やはりきれいな物件でないとなかなか買い手がつかないというふうに思っていまして、そこのタイミングを逃すと先ほどお伝えしたように10年かかってしまうとか、そういうリスクがやはりあると思っているので、ここは本当に重要だと思っています。 そもそもこれは私は問題があると思っているんですが、区が旅行会社とか宿泊事業者みたいなことをやるというのは本当にどうかなと思っていまして。普通に考えると、私が「旅行に行きます。たなえさん、金を出してくれ」と言ったらこれはおかしいわけですよ。「吉住さん、金を出してくれ」と言ったらこれもおかしいではないですか。ただ、これがなぜかまかり通っているというのは本当におかしい話です。 基本的に、では隣に本当に飢えたお子さんがいて「飯をくれ」と言ったら、これは私も出したいと思いますし、それは分かるではないですか。ただ、旅行代を出してくれというのはやはりおかしい話だと思いまして、先ほどのエビデンスとエピソードで言うと、楽しかったというエピソード、これ自体は非常に価値のあることだと思っているんですが、税金でそれをやるというのは今の時代、やはりちょっと難しい。昔はみんながやっていたから、やらないとかなり厳しかったという状況ですけれども、今はもう半分以上の区がやめて、お金がある千代田区でさえ、やはりそういうことをやらないほうがいいのではないかというふうにやっているわけなので、ここはきちんと、やはり早めに廃止をしていただきたいというふうに要望します。 最後に、路上飲酒の制限の条例についてなんですけれども、私は基本的には規制は少ないほうがいいと思っていまして、どんどん規制が増えると、事業者をやっていると「こんな規制があるんだ」ということでなかなか大変な思いをすることもあるので、副作用というのもあるんだなというのは日々痛感しているわけなんですが、実際これ渋谷区の条例も読みましたが、飲酒、販売店に関して協力をお願いするということがあるわけです。これによって当然売上げが下がったりとか、そういう効果もあると思いますし、一方で、区はシネシティ広場ですとかモア４番街で、むしろ路上で飲食をしてくれという話をしているわけなので、ここと、やはりハロウィンの時期だけ規制をするというのはどうなのかなという考え方も当然あると思います。 これは一概に、本当にめちゃくちゃ、車を引っくり返すような人が出てもう収拾がつかないということであったら、これは規制するしかないというのは、私も規制は絶対駄目というわけではないですし、そういうこともあるだろうというのは当然分かってはいるんですけれども、そういう副作用があるというふうに思っていますが、このあたりの考え方を１度伺いたいと思います。 もう一点、これネットでよく意見が出ていたのが、ハロウィンをしっかり経済的な利益に結びつけるということができなかったのかということは、やはり結構書かれています。これ本当は難しいんだろうなというのは思ったんですけれども、お店の中で飲食をしてもらえば、むしろハロウィンがチャンスになる。お店も潤うし新宿区の新たな観光スポットとして、外で飲んでめちゃくちゃにする人でなければいいという、そういう考え方もあるんですけれども、このあたり、今後どう進められていくかという考え方についてお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。

以上で発言を終わります。

次に御質疑のある方はどうぞ。

今回の質疑では、豊かな区財政を物価高騰などで苦しむ区民の暮らしを支えたり営業を支えたりする応援施策、それから区職員の処遇の改善、それから度重なる区の不祥事の解明と再発防止、これを求めてまいりました。しめくくりの質疑では、特に区の業務における指定管理者制度、それから業務委託、この辺の問題について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、指定管理のところからお聞きしていきたいと思います。 指定管理者制度で運営されている新宿リサイクル活動センターの質疑を通じて、2021年度と2022年度の労働環境モニタリングで既にシフトごとの始業時間、終業時間を明記するようにというような、就業規則に労働基準法上の絶対的記載事項をきちんと記載すべきだという指摘が行われてこなかったこと、それから、ほかの指定管理者との間で改善すべき情報が共有されていなくて、点検も改善もできていなかったということが浮き彫りになりました。質疑を通じて副区長からも、労働環境モニタリングをせっかくやりながら情報共有が図られていなかった、それから、しっかり身につけ、その結果報告を受けるというような、担当しているセクションが行うところまで結びつける、具体的なアクションに結びつける、こういうような御答弁をいただきました。 それでちょっと確認なんですけれども、行政管理課が出している指定管理者の管理業務に関する事業評価及び労働環境モニタリング実施結果、これ出ているかと思うんですけれども、この結果の報告の冒頭で、調査結果のまとめと改善案を示して、調査結果を各事業者に伝えて必要があればその改善方法の助言を行う、改善案に基づく改善計画について事業者が改善に着手したことを確認する、こういうふうに示されています。 ここでちょっとお聞きするんですけれども、この実施結果は実際にどのように扱われているかというところなんですね。例えば、点検した結果を行政管理課に戻すというような仕組みはきちんとつくられているんでしょうか。お願いします。

やはり問題改善のためには、もちろん今ある制度をきちんと運用していくということも重要だと思いますが、労働環境モニタリング自体を改善しなければという点も重要だと思うわけです。人件費比率とか本部、本社経費ですね、この比率について一定の縛りをつけてチェックできるようにしないと、ワーカーズコープセンター事業団－－ワーカーズコープと言いますけれども－－似たことがまた起こるのではないか。 今まで議論もしてまいりましたけれども、この労働環境モニタリングについても、経営とか財務内容まで含めて確認する、そして問題があるとすれば指示や助言を行う、こういうふうに改善するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

例えばですけれども、昨年の決算特別委員会でも触れましたけれども、板橋区などでは指定管理料の内訳、特に利益と本社経費を適正にしていくことが区民サービスの質を担保していく観点からも重要である、このように考えて、指定管理者との契約の中で利益の適正化に関する項目を設けて利益と本社比率についていろいろ資料を出してもらったりして、あと税理士会の協力の下で適正な利益率、これを定めて、その設定した利益率を超過した場合は区に還元させたり翌年度以降の指定管理料に反映させたり、こういうことをやっています。 やはり考えますと、この利益率とか本部経費、本社経費にきちんと歯止めをかけないと、今回のワーカーズコープのような問題の再発を避けられないと思うんですよ。ここに手をつけなければ結局、新宿区の仕事は現場にお金をかけなくて、本部にお金を吸い上げてもうけ放題というふうなことになってしまって、指定管理者に甘過ぎるというふうに見られるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

また別のところの例を挙げますと、千代田区では指定管理者で運営している施設に関するモニタリングとして、指定管理の１年目は社会保険労務士による労働環境のモニタリング、指定の２年目から３年目には公認会計士等による財務会計の、経営のモニタリング、これを行っている。労働環境については雇用契約、それから様々な協定、労働時間の管理、給与の計算、社会保険、労働保険の状況、安全、衛生の関係などを確認する。経営や財務に関しては指定管理者の事業収支、稼働率、事業実績、これも重要ですけれども、本社の経営状態や何かを確認して運営状況を的確に把握して、もろもろ評価する。 やはり今までの議論でもそうですけれども、新宿区でも、やはり少なくとも千代田区並みにチェックして把握していく、それを指示、管理のベースにする、そういう必要性があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

それで、ちょっと業務委託についてもお聞きします。 この間のいろいろな不祥事で、指定管理と業務委託、それぞれ行っていたワーカーズコープ・センター事業団、ワーカーズコープですけれども、これ2018年度から今年度までの返還の請求額は１億9,865万8,593円、こういう膨大な税金が、人員配置の虚偽報告によって区からだまし取られたというふうになっています。この膨大な額、これをどのようにお考えでしょうか。 本来であればこの額、ワーカーズコープのこの額は、書類があるのが５年だからということで５年分ということですが、ワーカーズコープ自身は５年より前から不正をやっていたというふうに認めているわけです。５年の部分はもちろん当然請求するべきだと思いますけれども、仮に書類がないということであったとしても、大体計算すると年間3,000万円以上だまし取っていたということですから、５年よりも以前の部分も区は請求すべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

同じように、これは業務委託に関してですけれども、12月に発覚した総合自転車対策業務の一括委託を受けていた芝園開発株式会社、こちらもだました方法は、やはり同じように人員配置の虚偽報告。これどちらの事業も業務委託なわけですよね。それでちょっと伺いますけれども、業務委託でも、公契約条例の対象である予定価格1,000万円以上の業務に関しては、毎年労働環境確認報告書を出してもらうということでチェックを一定しているということですが、この労働環境確認報告書の報告の内容が正しいのかどうか、このチェックはどうなっているのかというところです。これは担当課がチェックするんでしょうか。

そういうことを見ると、この膨大にある労働環境報告書、これを契約管財課だけできちんと全部、「はい」と書いてあるのが本当に正しいのかどうか、これチェックできるんですかね。これは大体何件あるのか、まず先にお示しいただけますでしょうか。

◆藤原たけき委員　要するに300件近くを契約管財課のほうで管理しているというのはちょっと、実際本当にチェックできるのかしらというふうな疑問を持ってしまうんですけれども、これ仕組みとしてちょっと、契約管財課のほうに過度の負担というか、非現実的な負担を持たせて、実際にはチェックが非常に甘くならざるを得ない仕組みではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　いや、もちろん３段階にわたってトリプルチェックするというのはいいことだと思うんですが、それぞれの段階で要するにチェックが薄くなって、甘くなってしまうのではないかということを心配しているわけです。

◆藤原たけき委員　今、課長と係長で頑張っているということですが、そうすると、結局現場を見ないで書面上だけで確認するということにならざるを得ないのではないかという心配をしているわけですね。この「はい」「はい」「はい」というのを「あ、はいと書いてあるな」という確認で終わってしまわないかということを心配しているわけです。どうでしょうか。

以前、教育委員会では事業者に確認して報告したというふうに言われています。そのほかにも、担当課が直接現場をチェックしないで事業者に確認しているという状況ではなくて、直接現場に行ってチェックした部署はあるのかなというところをお聞きしたいと思います。

ここしばらくの問題で、緊急に資料も出していただきましたけれども、今年１月５日付の「業務委託契約の履行状況の確認について」というような依頼の書面があります。これで確認事項として、委託契約の仕様書の人数が配置されているかということ、それからシフト表やタイムカード、業務日報等、状況が分かる書類と突合するということを調査するということになって、結果の報告もいただいたんですが、このものをいろいろ、実際にどういう結果が出たかというのもいただきましたが、これは結局、今と同じようにそれぞれの部課で◯、◯、◯となっているかというチェックで終わっているわけでしょうか。そこがやはり心配なわけです。 同じように、この業務委託契約書履行状況の確認において、直接現場に行ってチェックした部署はあるんでしょうか。例えばこれ、区民の身近なところから考えてみますと、例えば総務課の区役所の庁舎の総合管理の業務委託とか、地域振興部の各特別出張所の担当の管理業務委託、それから例えば生涯学習スポーツ課の学校施設の活用事業の運営委託、高齢者支援課の地域包括センターの事業運営委託、こういうものはどういうチェックをしているのかお示しいただければと思うんですが。

◆藤原たけき委員　そうすると、結局、その報告をしているのも資料と突合しているのも、業者が行っているということですかね。

◆藤原たけき委員　それぞれ仕事を出している担当課では、関わっていないんですか。

◆藤原たけき委員　そうすると結局、こういう言い方はちょっと適切かどうか分からないですけれども、担当の部や課は郵便屋さんと同じわけではないですか。中身のチェックは業者に任せる、突合も業者に任せる、これだと、これもちょっと言い方悪いけれども、泥棒に「自分、泥棒していませんか」と聞いて「郵送してね」と言っているのと同じように聞こえるんですけれども、その点いかがでしょうか。

さっきもちょっと出た労働環境確認報告書も非常に、業者から出てきた報告を課長と係長で頑張って３段階チェックするということですが、非常にそのチェックが膨大な量があるだけに、薄くなってしまう。さらに今回の緊急のチェックに関しては、全部業者に報告もお願いするし、それが正しいかどうかの突合も業者にお願いする。それを戻してもらう。いずれの調査にしても非常に、区が主体的に間違いはないだろうか、問題はないだろうかという確認する姿勢がそのやり方から全く見えないんですけれども。 そこは、労働環境確認報告書で「はい」「はい」「はい」というふうに答えていたワーカーズコープやら芝園開発やらが不祥事を起こしていることから見ると、このやり方では実効性がないことはもう既に明らかになっているわけですから、そこはやはり一定の事情をきちんと把握するためにも、担当の部局がしっかりと確認を自らしていく。突合等も、立入り等をしてきちんと部や課がやるということが必要なのではないでしょうか。

◆藤原たけき委員　今、ちゃんとやっているという認識だということですけれども。課長と係長で300件近いものをできるというのは、結局薄いチェックをしているからできてしまうということなので、本当に厳しいチェックをするならもっとたくさん人員を、やはり契約管財課に配備するか、もしくはそれぞれの部とか課でやるべきだというふうに思いますし、今、現地の調査ができるように変えたというふうに言いましたけれども、では、実際にそれはやっているんですかね。やった件数等をちょっと教えていただきたいんですけれども。

そういうことを考えると、業務委託での不祥事、ワーカーズコープ、それから芝園開発というふうに続いているのに事業者任せの緩いチェック項目で、先ほど答弁にもありましたように課長がちゃんとやっているというふうに認識するというのは、ちょっと理解が得られないのではないかと思うわけです。これでいいんでしょうかね。 やはりきちんと、いろいろ調査をする場合は契約の当事者がいわゆる対立関係にある、発注者、受注者ということで対立関係にあるという形の中で、対立しているところが相互に確認するということだし、もしそこがしないのであったら専門家を介して第三者的な方がやる。とにかく自分が自分をチェックするみたいなものは甘いチェックにならざるを得ないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

この制度の導入時に、私どもの会派ではいろいろ問題が起きるのではないかということを危惧して、いわゆる丸投げになることになるのではないかということで反対してきたわけですけれども、残念ながらチェックは丸投げになってしまっていますし、不祥事も続発ということで、これ区が責任を持って管理、監督を助言するべきだと思うんです。 それで、一つの手というか、方法ですけれども、業務委託についても指定管理で行っているような労働環境モニタリング的な仕組みをつくるべきで、それを最低限手だてにするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

それで、ちょっとさっき私が聞きました例えば労働環境モニタリング的な仕組みをどうかというところは、それは御答弁の中で人手がかなり足りないというようなことでしたから、しないということなんでしょうか。それとも、するということなんでしょうか。

◆藤原たけき委員　今、御答弁の中で４月のということをおっしゃっていました。これ結局１年契約という形式からすると、当然そういうことになるかと思うんですけれども、事実上は結局指定管理と同じような、一定の期間を同じ事業者が委託を受けるという形になっていますので、指定管理と同じように、例えばですけれども、委託の２年目のタイミングで労働環境モニタリング的なことをするというのはできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　例えばなんですけれども、豊島区では区が発注する事業、契約の労働関係法令遵守等々の確認ということで、予定価格1,000万円以上の請負とか委託契約のうち対象となる事業者を、全部ではないですけれども、その中から区が任意で選んで事業者に「チェックに行きますよ」いうふうに言って、社会保険労務士が現地調査したり、就業規則とか賃金規程もろもろを確認するというようなことをしていますけれども、こういう形で、全数検査ではなくても抽出型でも構わないので、こういう豊島区みたいな形でやるということであれば新宿区でもできるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

○佐藤佳一委員長　藤原委員、ここで休憩を取ってもよろしいですか。

◆藤原たけき委員　お願いします。

再開は午後３時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。

今までるる指定管理、委託のところでお聞きしてまいりましたが、先ほど御答弁の中で、業務委託のところで杉並区の事例を参考にというような御答弁がありました。非常にいいことだと思うんですけれども、こうやって他の区の事例を参考に改善を図っていくということであれば、その前に申し上げました指定管理のところでも、千代田区とか板橋区の事例を参考にして改善していくことは全然ありだと思うんですが、その点いかがでしょうか。

今回、非常にワーカーズコープをいろいろ象徴的な不祥事として取り上げてきましたけれども、先ほど区の仕事を区に代わってやってもらっているというような話をしたときに、ちょっとどよめきというか、ざわざわとしたのをちょっと感じました。やはりここの意識をきちんと、はっきりさせないとまずいのではないかというふうに思うわけです。区の事業を指定管理者や業務委託先に代わってやっていただいていますけれども、あくまで区の事業だということですよね。そうではなくて、全然関係ない事業で何か事業者が悪いことしてしまったというような発想にもしなっているとすれば、非常に問題だと思うわけです。 それでちょっとワーカーズコープの、荒川区でも同じように不祥事をワーカーズコープが起こしていますけれども、その報告書に今回どういうふうに荒川区が考えたのかということがありますので、それをちょっと見ますと、「区では本事案を委託事業者－－これワーカーズコープですね－－のみに責任があるとは考えておらず、」「運営に区として何が不足していたのかという視点に立ち、報告書をまとめた」というふうにあります。事業を民営化してから30年近く経過し、委託契約で事業を実施していることを、受託事業者が運営している事業であるかのように区が捉え、学童クラブの現場と距離のある対応をしてきたことは、深く反省するところである、このように言っています。 こういう反省、なかなかはっきり言ったなというふうに思って、ある意味感銘を受けたところなんですが、新宿区としてはこの荒川区の姿勢、やはり見習うべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき委員　今、現地の立入りもしっかりやっていたというところは非常にいいことだと思うんですけれども、御答弁の中で荒川区とは違うというようなことをおっしゃっていましたけれども、違法なことをやるその技術の違い、仕組みの違いではなくて、うその報告書を出して人件費を詐取していたというところでは何ら変わらないわけですから、そこはやはり技術が違うからうちとは違うんだという話にはならないと思うんです。その点、本質的なところでは全然同じ問題だと思うんですが、その点いかがでしょうか。

今回ワーカーズコープ、区に対して非常に多額のお金をだまし取ったというところで、そこが問題ですけれども、子育ての現場で児童や保護者、それから利用している子どもたちに多大な迷惑というか、損害というか、心の傷というか、いろいろなことを負わせているわけですね。そういうことが起こってしまうからこそ、区の事業ではこういう不祥事は許されないというところをやはりきちんと考えて、対応をしていかなければならないというふうに思います。 そういうことでもろもろ考えますと、今、答弁のいろいろお話の中で、山田総務部長もいらっしゃるのであれなんですけれども、以前、例えばですけれども、新宿スポーツセンターのいろいろな不祥事で個人情報が流出したり、裁判例を確認ができなくて契約ができなくなったりというようなことがありました。そういう過去の事例を今回、やはり活かされていないなというふうに残念に思うわけです。そういう過去の事例、今までいろいろ改善するというようなお話、随分聞いてきましたけれども、なかなかそれが実らずにまた起こってしまったところ、区長と部長にちょっとお聞きしたいんですが、そこをどういうふうに御理解されているんでしょうか。

今、区長のお話の中でも、役割の違いを超えてきちんと協力してというような趣旨のことがありました。まさにそういうところが求められていると思います。やはり発注する側をきちんと確認をする、指導する、指揮・監督するというところ、受ける側の仕事をしっかりするというところ、それを確認するためのもろもろの提案ですので、ぜひ実現していただきたいと思います。 それで、ここにいる……

○佐藤佳一委員長　藤原委員、時間です。

ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私は、認知症施策、防災対策、健康診査、産後ケア事業について御質疑をさせていただきたいと思います。最後のしめくくり質疑になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に認知症施策についてでありますけれども、2025年には65歳以上の５人に１人、700万人が認知症となる、そういった推計がされている、これはもう御承知のとおりでございます。新宿区に当てはめますと、区内の65歳以上の人口が２月１日現在６万6,798人で、そのうち５人に１人、約１万3,360人が認知症になる推計になります。これが2025年以降はさらに増加することになります。新宿区でも、認知症になっても当事者や家族の皆さんが安心して暮らせる、そういった社会を構築するために、認知症施策をさらに充実することが求められていると思っております。 国のほうは昨年６月に超党派の議員立法で、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。そして今年１月１日に施行されております。そこで、伺わせていただきます。 この認知症基本法では、自治体に推進計画策定の努力義務が課されていますけれども、この認知症基本法で努力義務とされております計画策定について、新宿区の現在のお考えをお伺いいたします。

２点目でございますけれども、認知症基本法には予防についても盛り込まれております。新宿区におきましても認知症高齢者の方の早期発見、早期診断、診断後の支援体制の充実に今までも取り組んでいらっしゃることは存じ上げております。具体的な取組として、認知症初期集中支援チームや認知症サポート医や、認知症物忘れ相談を実施されておりますけれども、今日はその中から１つ選んで、認知症初期集中支援チームのこれまでの取組状況についてお伺いいたします。

次に、年のせいという理由から発見が遅れがちな認知症でございますけれども、新宿区は今年度から、認知症・もの忘れ相談チラシの裏面に自分でできる認知症の気づきチェックを掲載し、新たに75歳以上となられた独り暮らし及び高齢者のみの2,546世帯の方に送付されております。併せまして、チェックリストを掲載している「高齢者くらしのおたすけガイド」を65歳以上の高齢者のいらっしゃる世帯５万4,000世帯を対象に令和６年３月に送付するという、以前の定例会での質問に対しましてこういった御答弁をいただいております。 これは認知症の症状が少し現れ始めてから、本人や家族や、また介護従事者の方々の気づきで相談、支援に結びついてくる事業であると思っております。そこで、現在このチェックリストを活用して、何人ぐらいの方が活用されているのか、そしてまた、このチェックリストで一定の点数以上の方が高齢者総合相談センターの認知症・もの忘れ相談に相談に行かれたのか、その辺の人数をお教えください。

また、そういったチェックリストで一定以上の点数があった方は高齢者総合相談センターの認知症・もの忘れ相談に行かれると思うんですけれども、そもそも高齢者総合相談センターの認知度が、令和４年度に行われました「高齢者の保健と福祉に関する調査」では、71.3％が認知症に関する相談窓口を知らない。前回の調査では66.6％が知らないという回答をいただきまして、前回よりもさらに認知症に関する相談窓口を知らないという値が高くなっていますので、この辺について来年度はさらに取り組んでいただきたいと思うんですが、この辺についてお考えをお伺いいたします。

また、東京都は来年度も認知症の早期診断に向けた認知症検診の事業を実施します。そしてさらに来年度は、これまで対象が70歳だったのが50歳以上に事業を拡大して行われます。厚生労働省は、軽度認知障害は認知症になる前と正常の間の方ですけれども、この方は５年で認知症に移行する確率が高いと言われていますので、そういう意味から考えますと、この東京都が行っております早期に認知症を発見するための認知症検診は、とても大事な取組だと思っております。 新宿区が行っていらっしゃいます認知症の初期集中支援チームとか、また、様々行っていらっしゃいますけれども、これは本人もそうですけれども、家族の方がある程度認知症が進行した後に気づかれて、そういったサポート体制につかれると思うんですけれども、でも、東京都がやっていらっしゃる事業につきましては、周りが気づく前にこういった認知症の検診をしながら本人の気づき、発見する、そういった取組だと思っております。 そういった意味で、現在この東京都の事業を利用して、都内でも自己負担なしで認知症検査を杉並区、江東区、中野区、豊島区、練馬区等々、多くの区で東京都の事業を既に活用しながら実施をされておりますけれども、東京都のこの事業について区の御見解を、どう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

軽度の認知障害の方の兆候の１つに、外出を面倒くさがる、出不精になる、そういった可能性が多くあると言われております。外出を控える期間の長期化によって認知機能が低下されて、認知症につながる恐れがあると言われております。そのため通いの場との連携をさらに強化する必要があると思いますけれども、区が今、行っています認知症・もの忘れ相談で、こういった通いの場に結びつけるような取組は現在どのようにされておるのか、お伺いいたします。

認知症の早期の予防には、医療だけでは本当に限界がございます。認知症予防対策として、高齢者が集まって、談笑して、人との触れ合いなどを楽しむ通いの場などのさらなる充実が必要だと思っております。そのためにも今後、認知症の予防リーダーの養成に取り組んでいただきたい、そういう要望をさせていただきます。 次に、この認知症基本法の施策には、社会参加の機会の確保が盛り込まれております。認知症の末期でなければもの忘れがあっても穏やかな生活が送れますので、今後、認知症の人が社会に参画して希望を持って暮らせる地域づくりの進展が期待されております。 その中で、高知県香南市の働けるデイサービスが注目を浴びております。 このデイサービスは65歳未満の若年性認知症の方、また高齢者の方が御利用されまして、その中で、有償ボランティアとして地元の企業で洗車、車を洗ったり、ミカンの収穫、マンションの清掃などに取り組まれております。認知症になっても住み慣れたまちで安心して暮らせるように、新宿区でもぜひ、認知症と診断されても本人の状況に応じて、認知症の人の働きたいというニーズをかなえて社会参加ができるような、そういった後押しをする取組を整備していただきたいと思いますが、この点の区の御見解をお伺いいたします。

次に、防災対策について、テーマを移してお伺いしたいと思っております。 このたびの令和６年能登半島地震によりましてお亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、今年は3.11東日本大震災の発災から13年になります。今なお約３万人もの方々が852の市区町村に分散して避難されております。公明党は、被災された東北地方の復興と再生にも引き続き全力で取り組んでまいります。 では、質問に入らせていただきます。 新宿区は、災害時に特に配慮を要する方に対しまして、要配慮者災害用セルフプランを作成して、支援者の方や避難所運営の方に自身の状況を容易に伝えることができるように対応されております。しかし、災害時に特に配慮を要する方といっても、高齢者や障害者の方など支援が必要な方の状況は様々でございます。また、障害者といっても医療的ケア児の方、透析患者の方、視覚障害者の方、聴覚障害者の方など障害の状況には違いがございます。しかし、現在、新宿区が策定されています要配慮者災害用セルフプランは一律の様式になっております。今後、支援が必要な高齢者、また障害者の方などを対象別に改めて検討する必要があると思っておりますけれども、この辺の区のお考えをお伺いいたします。

次に、二次避難所としてホテルなどを借り上げて、障害児、障害者の方、また御家族の方が避難できるようにすることも必要だと思っております。今回の能登半島地震での避難の様子を見ても明らかなように、ライフラインが停止した自宅や一般の避難所で過ごすことが難しい障害者の方にとっては、ホテルの活用というのは大変有効だと思っております。障害者の方の避難時の対応として、新宿区でも一層その辺を進めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞きいたします。

次に、新宿区は「逃げないですむ安心・安全なまちづくり」を推進されておりまして、耐震性が確保されておりますマンションにつきましては在宅避難を原則とした対策を進められております。今回の新宿区議会公明党の代表質問で、避難者支援として避難所の運営体制の整備とともに、やはり在宅避難をする要配慮者などに対する支援体制の整備の必要性を訴えさせていただきました。御答弁の中では、「介護・障害サービスを利用している方については日頃からサービスを担ってくださっている業者に対して支援の働きかけを行っている」「利用していない方に対しましては、災害時要援護者名簿を民生委員・児童委員と防災区民組織に配付して、災害時に名簿に基づく安否確認や在宅避難者のその後の見守りをお願いする」ということでございましたけれども、そこで伺いますけれども、新宿区はこの避難所運営や物資の輸送などの計画、様々ございますけれども、在宅避難者など避難所外で避難されている方についても支援をする計画が必要だと思っていますが、この点について区のお考えをお伺いいたします。

避難所に関する計画は地域防災計画であるんですけれども、在宅避難者に対する計画が手薄だと思います。今の御答弁では具体的な……、ちょっと納得できないような御答弁でありましたので、やはり計画をつくって在宅避難者の方、本当に要配慮者の方も様々ございますので、その辺の計画はぜひつくっていただきたいと思っております。 次に、災害関連死を防ぐための備品の整備についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 阪神・淡路大震災、また熊本地震などの災害関連死で、誤嚥性肺炎で亡くなる高齢者の方が多くありました。阪神・淡路大震災では、災害関連死で亡くなられた高齢者の４分の１が肺炎と多く、その多くが誤嚥性肺炎によるものだと言われております。御承知のとおり－－ドクターもいらっしゃいますので－－誤嚥性肺炎は、嚥下機能が低下した高齢者の方などにおいて、食べ物とか唾液が口の中の細菌と一緒に肺に入って起こる肺炎であります。そのために、口腔ケアはとても大事であります。 今回の能登半島地震でも、断水の影響で歯磨きができない、そしてそのために口腔内の衛生が保てない、こういった状況が続いております。また、入れ歯、義歯をなくした場合は誤嚥性肺炎を発症するケースもございます。そのために、この誤嚥性肺炎を予防するために、避難所、また在宅の高齢者の方などを初期段階で訪問して、歯ブラシ、また洗口液を配付する取組を考えてもよいのではないかと思っております。 肺炎による高齢者の方などの災害関連死を防ぐためにも、備品の１つとしてぜひこの辺を検討していただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。

次に、災害時要援護者名簿の活用についてお伺いをさせていただきます。 現在この名簿を作成されている方は何人いらっしゃるか、お伺いいたします。

◆中村しんいち委員　約2,500人の方が作成されているということなんですけれども、今現在、この名簿は民生委員の方、また防災区民組織の方に配付をされておりますけれども、今、多分名簿を渡していらっしゃるだけだと思いますけれども、実際に安否確認等々の訓練をして、訓練の中で何が課題か洗い出して、実際に災害発生時に適切な支援が図れるようにしておく必要があると思いますけれども、その辺をお伺いいたします。

款項の質疑のところでお伺いした話で、感震ブレーカーについて、木密地域でなかなか感震ブレーカーの普及が進まなかった、それで区全体に広げたらたくさん応募があったという話なんですけれども、もともとこの感震ブレーカーの設置の目的は、木密地域の延焼火災を防ぐのが目的だと思っておりますので、ほかの区の方も大事なんですけれども、輪島市でも１軒の火災で延焼したこと、ございますので、木密地域、様々区も不燃化の、そういった地域の対応等をされておりますけれども、感震ブレーカーにつきましては木密地域の、全部が全部の世帯が設置することは無理だと思いますけれども、なるべくそういった、区内でも災害が発生したときの火災が危ない地域につきましては、さらに感震ブレーカーの推進をよろしくお願いいたします。 次に、テーマを変えまして、健康診査についてお伺いいたします。 健康診査ですけれども、新宿区は健康診査で眼科の検診をされておりますけれども、これは国の方針に沿った形で検査を行われております。その上で、目の疾患がやはり40歳頃から多く発生してきますので、疾病を早期に発見して適切な支援に結びつけることが必要だと思っております。そこで、区民の皆様の健康増進のためにさらに眼科検診を充実していただきたい、そういった思いで質問させていただきます。 昨年の第３回定例会で検診受診者で眼底検査を受けられた方の状況を伺った際、令和４年度は検診受診者２万6,928人のうち、約37％の人が眼底検査を受けており、緑内障や黄斑変性、糖尿病、網膜症等の病気の早期発見につながったという御答弁をいただきました。区の眼底検査の対象者は、原則として該当する年齢の方で、特定健康診査の結果等におきまして血圧または血糖値検査が受診勧奨判定値以上の方のうち、40歳以上で医師の判断で実施をされますけれども、医師の判断でなくても、眼底検査をする必要がある方もいらっしゃると思っております。 目の疾患は、自覚症状がなくて進行するなど見つかりにくい目の病気もあると聞いております。医師の判断によらず、健康診断において眼底検査をする、そういった希望する区民に対して、今現在どのような対応をされているかお伺いいたします。

私は、やはり他の自治体でも、健康診断で目の健康を目的とした眼科検診を新宿区でも行っていただきたいと思っております。特に緑内障に関しましては、40歳以上で20人に１人が発症するというエビデンスもあります。緑内障は自覚症状がないために気づきにくく、眼科で診察を受けたときに既に末期であることが多い状況だと伺っております。区民の方の緑内障をはじめ目の疾患を早期に発見して、早期に適切な判断、治療に結びつけることはとても重要と考えますが、この眼科検診の重要性について、区は現在どのようにお考えなのかお伺いいたします。

眼科に区民が行って検査をされればいいんですが、多くの区民はやはり病気が進行して、それを自覚してから受診が多い、そういう方が多いと思っております。新宿区でも健康診断での眼科検診をして、区民の皆様の疾病を早期に発見して治療に結びつける、こういった取組が必要だと思っております。40歳以上の区民の方が眼科検診の機会が得られるように、区でも行っていただきたいと思いますが、その辺についてお考えをお伺いいたします。

次に、最後になりますけれども、産後ケア事業についてお伺いいたします。 まず、父親学級の開催についてお伺いをさせていただきたいと思います。 新宿区は現在、赤ちゃんが生まれる前のパパ、ママを対象に両親学級を開催して、沐浴や妊婦体験などが体験できる講習会などを開催されておりますけれども、今年度の開催状況についてお伺いいたします。

今、私の周りを見ましても、男性も育児に積極的に参加する家庭が増えているように感じます。そして、産後パパ育休がスタートいたしまして男性の育児休業が取りやすくなると、父親が産後の赤ちゃんを見るケースも今後ますます増えてくると思っております。 新宿区は来年度も産前産後支援として母親学級、また両親学級を開催されますけれども、これに加えまして、父親を主体とした父親学級の開催を検討していただきたいと思っております。産後パパ育休で男性が育休を取りやすいように制度が整備されたわけでございますけれども、父親が育休を取っても何をしていいのか分からない。母親は自分の大変な状況を見て動いてほしいと思う、でも父親は言ってもらわないと分からない、頑張ろうと父親が思っても母親のほうの望む動きができないので、それでうまくできなくてメンタルを崩すお父さんも増えてきていると聞いております。 墨田区では各保健センターで、初めて出産を迎える妊娠20週を過ぎている方とそのパートナーが申し込めて、妊娠中または出産後の赤ちゃんのケアができるようにパパのための出産準備クラスを開催されております。これもいつも定員がいっぱいで、お断りはできないという大変好評な事業だそうであります。 中野区は、オンラインで父親対象の育児教室を実施されております。私も先日、中野区内で開催されました父親向けの講座に参加してまいりました。内容は、ママとパパのこと、親になることの講習、次に沐浴、抱っこ、妊婦体験、それにグループワーク、最後にまとめ、アンケートを行っておりました。実際、父親同士のグループワークがとても盛り上がって、その中でのお話の中では、育児を手伝うことで奥さんには何が一番喜んでもらえますかと、こう奥さんには聞けないようなことも聞けて大変参考になったと、多くの方から前向きな感想があったそうでございます。 会場に中野区の産後ケアの担当の方がいらっしゃいまして、お話を伺いますと、やはり父親同士の交流の機会が必要だとおっしゃっておりました。 父親の育児のスキルが上がることで、お母さん、母親も助かります。母親が助かると赤ちゃんが安心していきます。そこで伺いますけれども、現在、新宿区で行っていらっしゃいます両親学級での父親への対応はどうなっていますか、お伺いいたします。

次に、利用券についてお伺いいたします。 現在、デイサービス型の産後ケア事業は、利用券が２回、新宿区は利用できますけれども、これはまだまだ少ないと思っております。他区を調べましたらデイサービスを12回利用できたり、あるところはショートステイ、デイサービス、アウトリーチ、この３種類を合わせまして15回利用できる自治体もございます。新宿区は産後施設がまだまだ少ない状況でありますので、将来的にはこの利用券で幾つかの施設を何回も利用できるように、そういった仕組みを充実していただきたいと思っております。これは要望させていただきます。 次に、産後ケアの申請をしてから登録まで２週間近くかかりますけれども、支援のタイミングが遅くなることが言われております。ゆりかご面接のときに申請の周知を今後さらに徹底をしていただくとともに、少しでもこの登録の期間が短縮されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

産後ケアの申請方法につきましては、現在、保健センターに行って申請をするか、もしくはネット上で申請用紙をダウンロードして郵送するようになっていますけれども、ネット申請ができるようにデジタル化をぜひ推進していただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。

デイサービスについてお伺いします。 デイサービス、現在２か所しかありません。そのうち１つが生後１か月未満となっております。生後６か月まで利用できる施設は区の東部に１か所しかありません。移動の困難な、産後間もない親子が気楽に利用できる状況にはございません。区内のどこに居住されていても格差なく気軽に産後ケアの利用ができるように、さらなる充実が必要であると思っております。 産後のお母さんは体を休めることも大事ですし、その後の育児は変化、変化の連続の毎日だと思っております。子ども家庭センター、また保健センターでは、子どもの遊びやお母さんたちの交流や、また心身の相談もできますけれども、そこに行けるまでが大変だと言われております。そこに行けるようになれば安心でありますけれども、やはりこの産後２か月、３か月のお子さんを連れていくことがなかなかできません。今年度、アウトリーチの支援もできましたけれども、地域と連携して取りやすいデイサービスの施設の充実も必要だと思っております。 また、産前産後のお母さんがショートステイがいいと思っていても、上のお子さんが幼稚園等々に行く場合はなかなか利用できませんので、デイサービスが必要だと思っております。デイサービスで、上の子が幼稚園に行ってらっしゃる間に少しでもお体を休めることができます。 そこで、ショートステイを利用した後、その後も継続したサービスが受けられるようにデイサービスの利用施設を今後も増やしていただきたいと思いますが、その点、区のお考えをお伺いいたします。

すみません、最後、あと３分ですので産後ドゥーラについてお伺いしますけれども、いらっしゃいますか。ここは質問しないはずだったんですけれども、最後あと２分なので。－－では、要望だけしておきます。 現在、産後ドゥーラの利用の料金が１時間1,500円。これ若干ほかの区と比べましても高い感じがします。大田区が１時間につき1,000円、中野区は１時間につき800円、港区が、２時間利用できますが2,000円で、１時間当たりに直すと1,000円であります。北区が１時間当たり1,000円でありますけれども、この１時間当たり1,500円、ちょっと高いという御意見がありますけれども、その点について今後、検討する御予定はありますでしょうか。

あと１分でありますけれども、ちょっと早口な、たくさん質問をつくって全部質問しようと思ったんですけれども、時間の限りがございます。 本当に様々御丁寧な答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 これで私のしめくくり質疑を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

以上で第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案のしめくくり質疑は全て終了しました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。 再開時刻は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。 それでは、休憩します。

ただいまから第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上６議案について一括して討論を行います。 なお、第２号議案は、藤原委員ほか３名の委員から提出された修正案についても併せて討論を行います。 発言の申出がありますので、順次発言を許します。 初めに、川村委員。

我が会派からは佐藤佳一委員長と近藤なつ子委員、藤原たけき委員、私、川村のりあきがこの予算特別委員会に参加しておりますが、私、川村のりあきが３名の委員を代表しまして、ただいま一括議題に供されております第２号議案から第５号議案、第32号議案と第33号議案について討論を行います。 日本共産党新宿区議会議員団は、来年度予算編成に向けて区内で活動する各種団体及び個人と懇談を行って意見を伺い、区政アンケートでは3,480件と過去最高の回答を寄せていただきました。それらを踏まえ、来年度予算編成に対する重点73項目を含む511項目の要望を、昨年10月５日、吉住区長に提出しました。その後、区職員の皆さんへのウェブアンケートも行ってきました。 区長提案の来年度予算案には、学校給食の完全無償化、学童クラブにおけるお弁当配送サービス及び学童クラブの定員拡充、区内在住の中学生以下の子どもが在籍する団体の区立スポーツ施設の利用料金を半額にすること、都の制度を活用した私立幼稚園に在籍する園児保護者への保育料補助金の増額、学校支援体制の充実、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進、ひきこもり総合相談窓口の設置、耐震性が十分でないブロック塀等を対象とした新たな支援、経営力強化支援事業の一部充実など私どもの要求が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものです。 来年度の予算案は特別区税収入だけで前年度より33億円も増える見込みである上、基金残高も2022年度決算で過去最高の691億円で、さらに増える可能性すらあり、安定した財政運営が行われています。一方で区民生活は物価が高止まり、原材料費の値上がりで事業者の経営の厳しさは増しているにもかかわらず、具体的な物価対策が見えません。こうした観点から、私たちは第２号議案に対する修正案を提出しました。この修正案は、新宿区議会立憲フォーラム、れいわ新選組　新宿、私ども日本共産党新宿区議会議員団が、新宿区議会史上初めて共同提案したものです。 本庁舎や地域センター、児童館、学童クラブ、子ども総合相談センターへの生理用品の配置、防災区民組織への助成金上限額の引上げ、障害者、高齢者、生活保護の御家庭へのエアコン設置、補聴器の購入費助成、ひとり親世帯向け家賃助成、子どもの国民健康保険料均等割の半額助成を18歳まで拡大、生活保護世帯への夏の見舞金支給、がん検診の無料化を実現するためのもので、新宿区の財政力から見ても十分対応可能であり、修正案には当然賛成です。 一方、区長提案の第２号議案から第５号議案、第33号議案には反対です。第32号議案には賛成です。 以下、その理由を述べます。 最初に、第２号議案です。 区長は基本方針説明で「長引く原油価格・原材料価格の上昇など社会経済情勢の不透明な状況が続いており、」「地域経済活性化への支援や物価上昇への対応が求められます」との認識を示されましたが、昨年41年ぶりの物価上昇を記録した後も物価は高止まっており、暮らしと営業の支援がもっと必要です。影響額に見合った新宿区独自の給付金、事業者へのさらなる支援については検討しないとの態度で、介護施設や障害者施設などへの物価高対策打ち切りについて再考を求めましたが、受け入れられませんでした。 指定管理者制度と業務委託について、本来配置すべき人員が配置されず税金を詐取されたことについて、人員配置のチェック体制、本部経費の在り方、勤務時間についての法令遵守についてなどが問われました。本会議での答弁が誤っていたことに対し区長からの謝罪の言葉があり、また、副区長からは再発防止策の策定について語られました。実効性あるものにし、区民の利益を守るため、私どもは質疑をしてまいりました。そもそも区の事業であるという基本的な立場で、他区で取り組まれているすぐれた施策を本区政にも大いに取り入れ、再発防止を強化することを求めます。 また、区で働く非正規ワーカーである会計年度任用職員の公募中止や、派遣労働者が労働報酬下限額を下回らない仕組みなどを求めましたが、受け入れられませんでした。区の職場で病休などが増え、仕事がこなせないとの声も伺っています。正規で区職員を増やさない姿勢には納得できません。 教育行政についても申し述べます。 学校給食費の完全無償化がようやく４月から実現します。学校現場からの「教員が足りない」という声に対して、スクールサポートスタッフの全校配置、全区立小学校にエデュケーションアシスタント配置など、学校支援体制を拡充したことは評価します。 一方、増え続ける不登校への対策やヤングケアラー対策として配置が求められていたスクールソーシャルワーカーについて、アウトリーチによる直接対応の重要性を認めず、23区中最も少ない人員となったのは看過できません。大幅増員とアウトリーチで面談回数を大幅にアップさせ、解決事案を増やしている江戸川区などに学び、不登校対策とヤングケアラー対策の抜本的改善を求めます。 都費のスクールカウンセラーが大量に雇い止められていることに反対する署名が集められています。東京都に雇用の継続を求めることを求めましたが、明確な答弁はありませんでした。 小学校への教科担任制の導入について、現場の教員からは弊害も指摘されている中、保護者にも議会にも説明なく全校実施を目指していることが明らかとなりましたが、現場軽視、議会軽視の態度は許せません。教員の加配がなく、教員の理解を得ないままの強行はやめるべきです。 次に、第３号議案についてです。 まだ来年度の本区の保険料率を反映した議案は上程されていませんが、今回予定される保険料の大幅な引上げは１人当たり１万3,000円を超え、最大で値上げ率で20％に迫り、過去20年で最大となり、到底受け入れられないものです。区長が特別区長会会長として武見厚生労働大臣へ提出した「国民健康保険制度見直しに関する提言」は、被保険者の低所得化や医療費増による保険料増は国庫負担割合の引上げが必要であるとのことで、かねて私どもが指摘しているとおりです。現保険料率でも負担は重く、これ以上の保険料引上げは容認できず、反対です。 次に、第４号議案です。 第９期介護保険料は基準保険料で200円上がり、6,600円になります。繰り返しの値上げにより、第１号被保険者にとって非常に重い負担となっています。今回の値上げは多段階化され、１から３段階の低所得者により配慮されたとはいえ、所得に比して高い負担で滞納を増やしている段階への対策は行われず、さらに重い負担を求めるもので、反対です。 同時に、介護事業者は人手不足に見舞われて事業存続の危機となっており、今回の介護報酬改定は訪問介護について引き下げるもので、実態と異なるものです。介護従事者の処遇改善は急務であり、家賃支援等、独自の支援策を改めて求めるものです。 次に、第５号議案についてです。 高額所得者とは言えない方を含め、被保険者の20％に及ぶ方が窓口負担を１割から２割にされ、受診控えによる影響額が１人当たり５万円にも上っています。物価高が暮らしを直撃する中、さらなる保険料の値上げは容認できず、反対します。 第32号議案については介護保険料引上げに関わる予算が計上されていますが、東京都からの学校給食費無償化とエデュケーションアシスタントのための補正予算でもあり、賛成します。 第33号議案については介護保険料引上げを内容としており、第４号議案と同様の理由により反対します。 以上でございますが、私どもがこの予算特別委員会で質疑した内容、要望につきましては区政への反映を求めるものです。

○佐藤佳一委員長　次に、高阪委員。

本予算特別委員会には大門さちえ副委員長、池田だいすけ委員、石川孝一委員、そして私、高阪まさしの４名で参加をしております。会派を代表して討論いたします。 第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）のいずれも原案にも賛成いたします。 なお、修正案には反対いたします。 一般会計について見てみますと、今回の予算案は学校給食費の無償化やバースデーサポート事業の拡充、町会・自治会活性化支援策、マンション防災対策の推進、物価上昇に対する支援や地域経済活性化策など、多種多様な区民ニーズに的確に応えられる内容になっております。また、内部、外部による行政評価や事務事業の見直しを的確に反映させることで効果的かつ効率的なものとなるよう工夫されていることも、本委員会の審議を通じて確認させていただきました。 一方で、区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況であることも間違いありません。財源不足額に対しての基金からの取崩し額、また、区債の発行額が近年と比較しても大きなものとなっていることに対しては留意も必要です。今後ますます拡大が見込まれる行政需要と健全な区財政とを共に視野に入れた、持続可能な財政運営に努めていただきますことを改めてお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ありがとうございました。

○佐藤佳一委員長　次に、田中委員。

第２号議案から第５号議案、第32号議案及び第33号議案の令和６年度の各予算案並びに第２号議案に対する修正案について討論いたします。 まず、第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算に関してですが、生理用品の配備、子どもの国民健康保険料均等割の半額の助成、ひとり親世帯向け家賃助成、補聴器購入費の助成、生活保護世帯への見舞金、がん検診と歯科健康診査の無料化など、第２号議案の修正案に賛成いたします。 以上の理由から、第２号議案の原案には反対です。 第３号議案、第４号議案、第５号議案、第30号議案及び第33号議案については原案に賛成いたします。

○佐藤佳一委員長　次に、木もと委員。

まず、第２号議案の新宿区一般会計予算及び第32号議案の一般会計補正予算についてであります。 同予算及び同補正予算は、予算編成の基本方針を「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけて編成されています。また、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するとしており、評価いたします。 我が会派は、学校給食費無償化や学童クラブの長期休業中の昼食提供支援、高校生全国大会等出場者助成、産前産後ケア事業の充実などの子育て教育支援をはじめ、防災・減災対策として防災ラジオの貸与対象の拡大やブロック塀等の安全化、がん患者のアピアランスケアの購入費助成などの支援推進、高齢者・障害者支援の充実、中小企業支援策の強化、若年がん患者の在宅療養支援事業の実施、公民連携の推進など、令和６年度の予算要望も行ってまいりました。これらの公明党の意見、要望を区は施策に反映し、対応していることを評価し、同予算及び同補正予算に賛成いたします。 第３号議案、国民健康保険、第４号議案及び第33号議案の介護保険、第５号議案、後期高齢者医療の各特別会計につきましても、誰もが安心して生活ができ、守り支えるための制度を確立するための予算であることから、賛成いたします。 今回の予算審議で我が会派の所属議員が申し上げました意見、要望につきましても、その趣旨を踏まえて今後の区政執行に十分反映していただくことを要望し、６議案の賛成討論といたします。 なお、令和６年度新宿区一般会計予算修正案につきましては、原案賛成の立場から反対します。

○佐藤佳一委員長　次に、たなえ委員。

鈴木ひろみ委員、伊藤陽平委員、たなえひさしは第２号から第５号議案、第32号議案、第33号議案に賛成いたします。 修正案につきましては、原案賛成の立場から反対いたします。 以上で発言を終わります。

○佐藤佳一委員長　次に、山口委員。

ただいま一括上程されております第２号議案から第５号議案、第32号議案並びに第33号議案について、また、第２号議案修正案について、会派を代表し、討論をいたします。 今回の予算は「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけられております。 財政調整基金についての課題だけでなく、社会情勢を鑑みると終わらない物価高騰の影響もあり、不安定な財政運営となるおそれもあります。そうした中で、誰もが安心して住み続けられるまちづくりに取り組んでいかなければなりません。 私たちは当委員会に当たり、安心して暮らすことができるまちづくりの施策であるか、未来の新宿区を担う子どもたちを支え、女性の活躍や高齢者や障害者の方々などに配慮ある施策であるか、多文化共生や産業振興など様々な観点からの施策が展開されているのか、また、受益者負担や世代間の公平性においてバランスが取れた施策が行われているのかといった視点で質疑に挑まさせていただきました。具体的には、能登半島地震を受けて防災への取組を推進し、子育てしやすい環境の整備や職員の働き方の環境を整備することで区民サービスを向上すること、充実した区政の情報発信、地域公共交通の確保やバリアフリーなどをはじめ高齢者や障害者へきめ細かい対策を取ることなどの質疑を行い、人権を守り、人にやさしい新宿区であるための意見や新たな提案をいたしました。 以上のことを今後の区政運営に活かしていただくよう強く要望し、第２号議案から第５号議案、第32号議案並びに第33号議案、全ての議案に賛成いたします。 次に、第２号議案修正案に関しては、修正の趣旨は十分理解するものの、他自治体の動向を見守りつつ引き続き議論すべきものと考えます。以上の理由から、原案賛成の立場から第２号議案の修正案に反対いたしまして、討論を終わります。

○佐藤佳一委員長　次に、古畑委員。

本委員会に提出された第２号議案から第５号議案及び第32号議案、第33号議案の原案に賛成します。 限りある財源を効果的に配分する予算編成であることを評価いたします。 本委員会で発言しました会派の意見は、世代間の受益と負担のさらなる適正化を目指し、自立する新宿区政に反映していただけるように要望します。 また、原案に賛成の立場から、修正案には反対します。 以上で討論を終わります。

○佐藤佳一委員長　次に、さわい副委員長。

今回議題とされました第２号議案から第５号議案、また第32号議案、第33号議案について討論いたします。 今回、区は特殊学校、私立を含む学校給食完全無償化、学童クラブにおけるお弁当配送サービス、子ども家庭センターの体制整備による妊娠期から子育て期における一体的支援、バースデーサポート事業の拡充、防災都市づくりの取組、地球温暖化対策推進のためのＬＥＤ照明、個人住宅向け断熱窓や事業者向けの高効率空調設備の補助件数の拡充、プレミアム商品券発行による地域産業活性化推進事業の継続、拡充、区の独自の追加を含む物価高騰対策臨時給付など、積極的にその財源を活用して区民への還元を行い、経済を回す予算を計上しました。長引く不況、コロナ禍、格差の広がり、各地で発生する大災害、気候変動など時代の問題を見据え、困難に対して硬直化することなく様々対応していこうとする姿勢を評価いたします。 特に子育て支援においては、経済的支援の拡充のみならず、今回の予算特別委員会において、信頼できる大人として子どもたちを支えていくことを力強く宣言されたことは特筆に値します。 神宮外苑の再開発問題はいまだ継続中ではありますが、本委員会での関係部署、担当者の態度、発言から、今回の件を学びとして区民の声を聞き届け、区民と共にある区政へ今後つなげていただけるのではないかという期待を持つこともできました。 現在、世界情勢が与える経済的な影響のみならず、終わらない戦争、民族虐殺が行われる中、政権の軍拡や防衛装備移転三原則と運用の指針の改定、原発回帰のエネルギー政策などが着々と進められています。本区においても直接関係することとなる地方自治改正法案、重要土地等調査法などが閣議決定されました。政治と金の問題が明らかとなり、区民の皆さんからは不安や不信の声が高まっています。区行政においても教育や高齢者福祉の現場、非正規雇用の課題を含むジェンダー問題、ホスト売掛金問題、公民連携の在り方の見直し、増税、保険料の値上げによる貧困層拡大への対応など様々な課題を抱えています。区が独立した行政機関としての自覚を持ち、人々の命と財産を守る公共の営みに今後も誠心誠意取り組んでいただくことを求めます。 これらを踏まえ、れいわ新選組　新宿は第２号議案から第５号議案、また第32号議案、第33号議案について賛成をいたします。 今回、れいわ新選組　新宿は、区の予算案の全体的な方向性に賛同しつつ、よりその趣旨を補完するものとして日本共産党新宿区議会議員団、新宿区議会立憲フォーラムとともに修正案を提案いたしました。よって、修正案にも当然賛成をいたします。 修正案の採決は議会に委ねられますが、たとえ否決されても提案された予算案を賛成することをここに申し添えます。 以上、討論を終わります。

これより順次、起立により採決します。 最初に、第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算を採決します。 まず、本案に対する藤原委員ほか３名の委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆川村のりあき委員　私、川村のりあきと近藤なつ子委員、そして藤原たけき委員の３名は、当委員会の決定に対しまして少数意見を留保します。

◆田中ゆきえ委員　少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆川村のりあき委員　私、川村のりあきと近藤なつ子委員、そして藤原たけき委員は、当委員会の決定に対しまして少数意見を留保します。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆川村のりあき委員　私、川村のりあきと近藤なつ子委員、藤原たけき委員は、ただいまの決定に対しまして少数意見を留保します。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆川村のりあき委員　私、川村のりあきと近藤なつ子委員、藤原たけき委員は、ただいまの決定に対しまして少数意見を留保します。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆川村のりあき委員　私、川村のりあきと近藤なつ子委員、藤原たけき委員は、ただいまの決定に対しまして少数意見を留保します。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 以上で予算特別委員会に付託されました第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の審査は全て終了しました。 次に、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。 その案文作成については委員長に御一任願い、その後、理事会の承認をいただき決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、区長より発言の申出がありますので、これを許します。

去る２月26日から本日まで、実質10日間にわたりまして予算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な審査をいただきまして誠にありがとうございました。 初めて委員長を務めた私をサポートしていただきました大門副委員長、さわい副委員長、そして木もと理事、山口理事、伊藤理事、古畑理事、川村理事をはじめ各委員の皆様に厚くお礼を申し上げます。 また、議長、副議長におかれましても御出席いただき、誠にありがとうございました。 また、この進行を支えていただきました議会事務局長、次長をはじめ事務局の皆さんにも心からお礼を申し上げます。 そして区長をはじめ各理事者からは誠意を持って御答弁をいただき、深く感謝を申し上げます。 このたびの予算特別委員会は、皆様方の御協力により日程どおり審査を終えることができました。重ねてお礼を申し上げます。 さて、本予算審査の質疑に当たりましては、限られた時間の中で大変熱心に有意義な審査ができたと思っております。この間、各委員から出されました意見につきましては今後の区政運営に十分活かされますよう区長並びに各理事者に心から要望いたしまして、委員長の挨拶とさせていただきます。 大変にありがとうございました。 以上で予算特別委員会を散会します。