令和５年９月決算特別委員会 10月05日－10号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩をします。再開後、認定第１号から認定第４号まで一括して討論を行い、討論終了後、順次起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。 認定第１号　令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号　令和４年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号　令和４年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号　令和４年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上、一括して議題とします。 これより認定第１号から認定第４号までのしめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

今決算特別委員会におきましては、我が会派から井下田栄一委員、時光じゅん子委員、また、委員外ではありますが、野もとあきとし副議長、そして私の４名が、これまで９日間の審査に参加させていただいてまいりました。本日は、会派を代表して私がしめくくり質疑をさせていただきます。 前期は監査委員、また副議長を務めさせていただいたので、決算特別委員会での質疑は平成29年－－2017年以来６年ぶりになります。少々緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、着座させていただきます。 早速質疑に入らせていただきます。 決算審査の中でも最も重要なのが、財政運営であるかと思います。この点については各会派の総括質疑でも款項の質疑でも様々に議論がありましたが、これらの質疑を通じて、財政は適正に運営されたものだと思います。 特に令和４年度は区長選挙があり、その際に、新宿区には691億円もの貯金があるのだから、それを取り崩して区民のために事業を行うべきだというような主張もありましたが、その点については我が会派の井下田委員の総括質疑でも明らかにさせていただきました。御答弁では、いわく目的が決められている基金、特定目的基金が305億円あるため、目的を定めて使える基金、財政調整基金は386億円、しかも、そのうち特別区債残高や債務負担行為等、後年度負担額が250億円となるため実質使える額は134億円である、この額は、過去、リーマンショック時に198億円を取り崩したことを考えると、決して貯金をため込んでいるとは言えないということが明らかになりました。 また、これは他会派の款項の質疑ですが、令和４年度の補正予算編成時には、財源更正までの間、財政調整基金を136億円活用して予算編成をしていたことも明らかになりました。 これらのことから、財源の当てもなく財政調整基金を当てにして経常事業を行うことは、財政運営上、非常に危険であります。 また、令和４年度は経常収支比率が前年度と比べ0.1ポイント減の80.4％に改善されています。しかし、本定例会に議員提出されている学校給食費無償化の条例にも通ずるかと思いますが、財源の当てもなく財政調整基金を取り崩して経常事業を行うのであれば、経常収支比率算定に当たって分母は変わらず分子が増えることになるので、財政の硬直化をさらに進めることになると考えます。 以上のことから、令和４年度に財政運営を適正に行ったように、学校給食費無償化に関しても、本定例会で我が会派の代表質問に対して区長が御答弁された、国に財政措置を要請しつつ、物価高騰等の子育て世帯支援の方策の１つとして、来年４月からの実施に向け準備を進めるやり方が最も適切であると考えます。 ここで、念のため財政課長と学校運営課長に確認しますが、来年４月からの実施に向けた準備とは、規模を算出したり財源を確保するためにはそれだけの時間が必要であるという意味でよろしいでしょうか。

規模の算出をしっかり行わず、財源の確保も曖昧なままとにかく今すぐやるべきだという提案は乱暴で、学校現場や保護者が混乱するだけでなく、財政運営上も非常に危険であると考えます。 これで財政の質疑に関するしめくくり質疑は終わりたいと思います。 ここからは、地域支え合い活動の推進とベーシックサービスをテーマに質疑させていただきたいと思います。 私は、今期で４期目になります。議員をさせていただく前は、民間企業で経営企画やマーケティング等、約20年にわたってビジネスの第一線で働いてきました。私の実家にはいろいろと問題があったので、高校を卒業してからは家を出て、昼間は働いて夜間大学に通いました。大学を卒業してからシンクタンクや情報通信会社、広告代理店で経営企画やマーケティングの部門で働いてきました。そこに至るまで自分でもかなり努力してきたと思っていましたし、仕事ではそれなりの成果も出してきたと自負していました。しかし、区議会議員をさせていただいてからは、努力もしたけれども、それ以上に自分は本当に幸運だった、ラッキーだったのだと思っています。 それは、区議会議員になって数多くの区民相談をお受けしてきたことによります。何か１つ歯車がずれただけでも、タイミングの悪さが重なるとそこからどんどんほかの歯車もずれていってしまう、そして人生が崩れてしまう。あるときから、目の前で私に「生活に行き詰まった」と相談している方は、何かのタイミングが異なれば、もしかするとその方が区議会議員で私が相談している側になっていたのかもしれない、そう思うようになりました。また、もちろんそれまでも、当然ですが区民相談には真剣に対応してきましたが、それからはさらに他人事とは思えないようになりました。 今年の夏、公明党東京都本部の夏期研修会で、慶應義塾大学の井手英策教授を招いて、生活に不可欠なサービスを無償化するベーシックサービスについて勉強しました。ベーシックサービスは、ベーシックインカムとは異なります。お金ではなく医療や介護、子育てや教育といったサービスを提供するという考え方です。 私が最も感銘を受けたのは、井手教授の「運だけで未来が決まってしまう社会は間違っている。どんな金持ちでも運が悪ければ絶望のふちに立たされる」という言葉でした。私が区議会議員になって実感してきたことでした。また「自己責任に負うところが大きくなると、他者を思いやる余裕がなくなる。困っている人を対象に救済策を行っても、今はみんなが「自分も困っている」と思っているので反発が起きる」という言葉も、コロナ禍での給付金で対象外となった方々の反応を通じて非常に納得できるものでした。そして、最後に「痛みと喜びを分かち合うためにも－－教授は同じように苦しむ「同苦」という言葉を使っていましたが－－同苦を根底に、みんなが負担を分かち合う社会を構築すべき」とお話しされ、私は、ベーシックインカムの理念に大変共感いたしました。 ただし、具体的な議論となると、財源をどうやって確保するのか負担の在り方が非常に重要になります。そのため、基礎自治体での議論には適さない部分も大きいかと思いますが、それでも、これからの社会保障のビジョンを策定する上においては非常に重要な考え方であると思います。 私はずっと、支え合う地域づくりをテーマに議員活動を行ってきました。特に高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムの構築については、構築初期からその議論に携わってきたつもりです。そこから新宿区での支え合い活動やささえあい館の運営など、目に見える形となってきているものもございます。何でも地域でというのは現実的ではない、無理があるというのは十分踏まえていますが、それでも地域での支え合いというプラットフォームがあってこそ、みんなで負担と喜びを分かち合う社会を構築することができるのではないかと思っています。また、その地域の支え合いというプラットフォーム自体の構築は、基礎自治体の役割ではないかと考えます。 そこで、今回のしめくくり質疑では、令和４年度の決算を通じて、先ほども述べました地域支え合い活動の推進とベーシックサービスについて質疑させていただければと思います。 なお、時間を短縮するためあらかじめ質問は通告していますので、所管課や当該款項、あるいは決算書のページ数等の読み上げは省かせていただければと思います。 では、まず高齢者を地域で支える仕組みづくりとして、介護保険特別会計での多様な主体による支え合いの推進について、令和４年度の実績を教えてください。

では次に、区が独自で行っている地域支え合い活動の展開について、同じく令和４年度の実績を教えてください。

先ほど私が言ったベーシックサービスというのは、主に自助・共助・公助で言うと公助に当たる部分なので、今の質疑で言うと主に介護保険特別会計の領域に当たるのかなとは思うんですが、やはり区の独自財源で行っている共助というか、これは一部公助にはなると思うんですけれども、こういった取組が今後、非常に重要になると考えておりますので、実績について質疑させていただきました。 引き続き、本定例会の代表質問で地域支え合い活動と障害福祉との連携を訴えましたが、改めて区の考え方を教えてください。

ところで、これも代表質問で提案した高齢者が障害児を支える仕組みづくりについて、地域ささえあい館でこのような講座というか、取組を行うことは可能でしょうか。

今、課長の答弁ありましたけれども、地域ささえあい館だけでそういった専門的な企画をすることは難しいとありましたが、こういった企画をするに当たって、関係団体など、障害者福祉課も協力することはできませんでしょうか。

私も、つながりのある、関係のある団体さんにこういった話をしたら、きっともう本当に喜んで対応してくれると思うので、ぜひ進めていきたいと思います。 ところで、このような講座を受講した方を教育委員会で受け入れるということはできますでしょうか。

一般の方にとって、引退後、学校で働くというのはすごく意味があることみたいなんですね。なので、ぜひ教育委員会もこういった取組に協力いただければと思います。 今、高齢者による地域の支え合いという観点で質疑してきたんですけれども、シルバー人材センターでは、仕事を通じた地域の支え合いというのを行っているかと思います。令和４年度の実績を教えてください。

また、勤労者・仕事支援センターでは、仕事を通じて社会貢献したい方に仕事を御案内しているかと思います。私も、知り合いで大手企業の役員を勤め上げ、定年後、教育に携わりたいというので昨年、勤労者・仕事支援センターを御案内させていただいた方がいらっしゃいましたが、勤労者・仕事支援センターでの令和２年度の実績を教えてください。

ところで、今年度の話になりますけれども、勤労者・仕事支援センターでは、「ゆる起業」といって定年後の方の起業に関するセミナーを行い、大盛況だったと伺いました。その概要を教えてください。

私、何よりすごいと思うのは、そういうニーズを酌み上げて企画にしたということは本当にすばらしいと思います。ぜひ今後も、地域支え合いに通ずると思うので、こういった企画を推進していただければと思います。 これは何度もこういった決算特別委員会、予算特別委員会で私、過去、申し上げたことだとは思うんですけれども、過去に、地域支え合い活動の啓発動画を職員の皆さんが自発的に作成してくださったことがありました。今回の質疑に当たり、動画を再び見直してみました。2017年に作られたものでした。当時、私はそれが本当にうれしくて、支援者との懇談会等にＤＶＤを持っていって見せまくりました。そして、これから迎える超高齢社会に対して新宿区の職員も真剣に考えている、ぜひ皆さんも地域支え合い活動に協力してほしいと訴えました。 それに共鳴してくださったお一人が、もう亡くなられてしまいましたが、薬王寺の地域ささえあい館に感謝のお手紙を書いてくれた方です。そういったことがあったというのは、私も後から知りました。豊島が熱っぽく語ってくれた動画がこの薬王寺地域ささえあい館になったのだと思った、だから余計に利用して感動したんだと教えてくれました。名前は挙げませんが、この動画を作成した職員の方々は、今、当時の課長はもっと偉くなって、また、当時の係長や主査の方も課長となってこの決算特別委員会に出席されています。 私も議員をさせていただいて12年余、思うに任せぬことが多く葛藤の毎日で、悩みの連続です。しかし、動画の話は一例で、名前を挙げたら切りがありませんが、志のある理事者の皆さんが頑張っているのだと思うと、私も理不尽なこと、納得できないことはたくさんあるけれども、支え合う地域づくりのため頑張ろうと自身を奮い立たせています。 質疑を続けます。 大分私も語りが長いので、予定していたところがもう大分、すみませんね、御準備いただいていた理事者の方には申し訳ないんですが、相当はしょって、もし最後、時間が余ったらまた戻って質疑したいと思うんですが、先ほど話したように私、ビジネスの分野で働いてきたのが長くて、その力というのは本当に信じているんですね。ただ、この議会というか、政治の世界に来てびっくりしたのは、何か私企業というんですか、民間企業というのは物すごく悪者、悪人として捉えられているんだなと。結構、私に限らず、意識高い系で働いているビジネスマンが聞いたらびっくりするどころか怒るのではないかなと思うんですけれども、そんな思いで働いちゃいねえよというか、そんな企業の運営していたらそもそも優秀な人材など来ませんから、本当にちょっと、私、政治と実際の働いている－－それは全ての企業がそうではないですよ。でも、逆に言うと全ての企業が悪徳ではありませんから。 そういった意味でビジネスの力を私、本当に信じていますし、あるいはスポーツの力ということに関してもちょっと議論したかったんですが、すみません、大幅にはしょります。時間が余ったらまた質疑させていただきたいと思います。 併せて、本当は子育てについても議論したかったんですね。まさに子育てこそ地域支え合い活動に乗せていくべき話だと思って私も研究し、事前にいろいろやり取りもさせていただいたんですけれども、やはり国の方針というのが本当に定まってなくて、本当は、昨年改正された児童福祉法で設置がうたわれているこども家庭センターの話、健康部と子ども家庭部にまたがる話なんですけれども、あるいは情報検索、これは時光委員が款項の質疑で母子手帳アプリの話もしましたが、第２回定例会で、我が会派で子育て支援サービスの検索情報ということも提案しているんですが、こういったところも議論させていただきたかったんですけれども、やはり今の時点で議論しても意味をなさないなと思いましたので、割愛したいと思います。 ただ、これからの社会課題を考えると、子育てこそ地域での支え合いが必要であり、今後も研究していきたいと思っています。 ただ、子育て支援ということで、特定住宅については若干質疑させてください。 昨年、特定住宅の入居者で、コロナの影響により経済的に困窮された世帯から相談を受けたのですが、まずは令和４年度の減免の実績を教えてください。

◆豊島あつし副委員長　私は、御相談者から、特定住宅の資格要件は区営住宅に比べて所得の上限が高く設定されているのに、減免基準は区営住宅と同額で設定されているのはおかしいと指摘されました。これ見直し、検討していただくことはできませんでしょうか。

本年第１回定例会における我が会派の代表質問で、都が令和５年度新規事業として行う結婚予定者のための都営住宅の提供を例に、特定住宅の資格要件に都の結婚予定者に準ずる資格要件を加えることを提案し、区長からは、子育て支援として一定の効果が期待できるため、今後、東京都の取組実績や効果を見極めた上で検討すると御答弁いただきました。 その後、特定住宅の入居要件についてはどのような検討がなされていますか。

ここまでは地域を支える力ということで、地域支え合い活動、シルバー人材センター、ちょっと仕事の部分、ビジネスに関する部分は割愛させてもらったんですけれども、さらに議論を深めるために、やはり若者の力というのは無視するわけにはいかないと思います。 若者の力といえば、令和４年度はしんじゅく若者ウェブ会議、テーマが「若者の地域コミュニティへの参加」が行われたんですけれども、どんな意見が出たのか、会議の総括も含めて教えてください。

コロナ前は私も若者会議とか、その前の区民の方々に集まっていただく区民会議に参加させていただいて感じるのは、やはりこういった会議に参加すると、区政に対する感度が非常に高くなるなと思うんですね。さらに寄せられた意見が形になったら、さらにそういったモチベーションが高くなると思うんですけれども、こういった意見を次のアクションにつなげるような取組というのは行っていますでしょうか。

このしんじゅく若者会議で寄せられた意見ですね、さらに地域の力、要はこの質疑を通して私、何を主張したかったかというと、地域を支える力というのはいろいろなレイヤーというか、階層があると思うんですよね。１番に、やはり町会・自治会というのがあるかとは思うんですけれども、町会・自治会以外にも様々なレイヤーがあって、それはどこのレイヤーに属してなければいけないとかということではないと思うんです。 例えば、ちょっと割愛してしまいましたが、自分はスポーツを通じて地域との関わり合いを深めていきたい、深めているという方は、そのスポーツというレイヤーでぜひ地域のための力を発揮していただきたいですし、あるいは障害者への支援ということに関心が非常に高い方は、そういったレイヤーで活躍してほしい。ただ、そのレイヤーが複合的に重なっていく。例えば最初は小学校のＰＴＡというレイヤーで地域に参加した、そこから町会というレイヤーに参加したとか、レイヤー同士のつながりとか行き来というのはあったりすると思うんです。 なので、本来はこういったレイヤーというか取組、階層を１つにまとめられるようなものがいいのかなと思うんですが、それは現実的ではないとは思っています。でも、それでもやはり基本となる町会・自治会をはじめ特別出張所管区の単位でも、様々な地域の力を活用していくことは重要であると考えます。 そこで伺いますが、現在、策定に向けた準備を進めている町会・自治会活性化推進条例も含め、今後の地域コミュニティの在り方についてどのように考えていますか。

今、課長の御答弁にあった、やはりコーディネーターとしての役割は非常に重要になってくるかと思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いできればと思います。 これまでの質疑を通じて、地域となり得る様々な、さっきも言ったレイヤー－－階層ですね。１つにまとめることはできなくても、各レイヤーを把握し、適宜つなげていく司令塔ですね。コーディネートというよりか司令塔のような存在は、私は本当に大事であると考えています。 来年度からは第三次実行計画が始まり、その計画中に新しい総合計画の策定も始まります。そこで、企画政策課長に伺います。 これら地域の力を連携させ、高齢者支援や子育て支援はもちろん障害等々配慮を必要とする方々も含め、ベーシックサービスのプラットフォームを基礎自治体が構築していくことは非常に重要であると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

ぜひ、今、御答弁の中にありました早稲田南町の施設をそういうシンボルというか、一つの旗艦－－旗の船ですね－－になっていくように、また、その施設以外にもこういった取組を推進していただけるように、第三次実行計画は今月から地域説明会も始まりますので間に合わないと思うんですけれども、ぜひ新しい総合計画にはそういった考えを盛り込んでいただければと思います。 実はこの後たくさん語りたいことがあって、飛ばされた理事者の方は「あっ」と思うと思うんです。実は質疑、まだ入らないんです。今日、最後にちょっと意見を述べさせていただいて、その意見を述べた後、もし時間があれば割愛させていただいた議論を再びやらせていただければと思います。 今日までの決算特別委員会の感想も含めて、ちょっと意見を述べさせていただければと思うんですけれども、今日までの決算特別委員会の質疑を聞いてきて、私も新人の頃を思い出し、自身が恥ずかしくもあり、また、本当に自分を改めて戒めようと思いました。 議員になる前は、冒頭でもお話ししたように、私は民間企業で約20年にわたって企業の経営企画やマーケティングに携わってきました。その経験を活かしたいがために、初当選の後は本会議や予算特別委員会、決算特別委員会でよく「民間では」という質疑を本当に繰り返してきました。そんな私の質疑内容を聞いて、会派の先輩から本当に注意されてきたんですね。だけれども、本当の意味で理事者の皆さんにも腑に落ちて議論ができるようになるというまでには、かなり時間がかかったと思います。 例えて言うなら、私は、同じ球技なんだからと思ってサッカーをやっている選手に「自分は野球をやってきたんだけれども、何で手を使わないんですか」という質疑をしているようなものだったのではないかなと思います。質問されたほうからすると、もう本当に頭がハテナだったと思うんですけれども、私はサッカーという競技のルールも特性も理解していないのに－－例えでですよ。理解していないから議論がかみ合わない。ただ、私の場合は注意してくれ、指導してくれた会派の先輩がいたので、本当は実際まだまだだとは思うんですけれども、多少はかみ合う議論もできるようになったのかと思います。 もう本当に「あんたねぇ」と、もうこのリアクションで誰だか分かる。「あんたねぇ、民間、民間禁止」と何回も言われて、「民間って言うの禁止」と言われて、それでも言ってしまっていたんですけれども。誰だか分かる方は分かると思います。ルールや特性を理解して働くということは、非常に大事であると考えます。それはとりもなおさず、私たち区議会議員は区民の福祉の増進を図るため、結果を出さなければならないからです。また、それが私に１票を託してくださった方々へ応えることになると考えます。 またちょっとスポーツの例えになってしまうんですけれども、先ほどのスポーツの例えで言うなら、理事者の方々、あるいは議会の運営でもそうだと思うんですけれども、みんなが野球をやっているとします。しかし、そこに、私は野球のバットではなくて剣道の竹刀を持ってバッターボックスに立っている。なぜかというと、私は剣道の竹刀で戦うことにこだわりがあったからなんですね。でも、それでは竹刀にボールが当たってもボールは前に飛ばないし、塁に出ることができないよという、理事者の皆さん、あるいは先輩議員もきっとそう思っていたと思うんですけれども、私は、野球のバットを使うのは、野球を長くやっている人たちの頭が固くなっているからだといって譲らなかった。でも、実際にボールを投げられるとやはり竹刀は折れてしまって、ボールは前に飛ばないし塁にも出られない。 そうすると、今度はそれに対して「剣道で竹刀が折れるなんてめったにない。だから野球はおかしいんだ」といって、今度は私自身のことは棚に上げて批判もしていたように思います。もう皆さんからすると、野球をやっているんだから竹刀ではなくて野球のバットを持ってバッターボックスに立てよと思うかもしれないんですけれども、それはもう私にとっては譲れないこだわりだったので、直りませんでした。 本当にただの道具なので、道具は正しく使ったほうがいい、そういうことを本当に大分時間がたって気づきました。こだわるのは野球の技術やプレーの内容、あるいは勝つための戦術、戦略、もちろん実際の野球選手で道具にこだわっている選手、いますよね。イチロー選手などもそうだと思うんですけれども、それは野球のルールで定められた範囲の中で道具にこだわっているわけで、イチロー選手であってもテニスのラケットは使ったりしません。 なので、私はもう「民間では」という表現はしていないと思うんですけれども、無意識に言っていたりするかもしれないんですが、それでも、相変わらずかみ合わない議論もあったかもしれないなと、ちょっと今回も反省しています。特に今回のしめくくりの内容も、またこだわって竹刀を持ってバッターボックスに立ってしまっているのではないかなと思ってしまっているんですけれども、それでも区議会議員を４期やらせていただく中で、また会派の先輩あるいは他会派の先輩からも本当に厳しく、温かく指導してきていただいたので、そして何より志ある共同作業者の理事者の皆さんのおかげで、少しはまともな議論ができるようになったのではないかと思っています。 これを語りたかったのでちょっとはしょってしまったんですけれども。さっきも言ったように「民間では」と言わないと言いながら、また仕事を通じたビジネスの力などと言うのは非常に矛盾しているんですが、それでもちょっと、仕事の力ということで少しまた、地域の支え合いということで質疑を復活させてください。 新宿ＣＳＲネットワークという協議会があって、私、これすごく期待していたんですね。コロナの前は、その会合にも所管課の課長にお願いして参加もさせてもらっていたりしたんです。この新宿ＣＳＲネットワークの現状について、ちょっと教えてください。

こういった企業の力、ビジネスの力という意味では、私、本当に産業振興課に物すごく期待しているんですね。今、ちょっと地域福祉課長から御答弁あった新宿ＣＳＲネットワークの取組も、産業振興課のほうでも応援していただけないかなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。

以前はＣＳＲという……、今はＳＤＧｓ等のほうが本当にしっくりいくかなとは思う部分があるんですけれども、お願いします。 本当はここから産業振興課長とビジネスプランコンテストの話もしたかったんですね。これも本当に、ここで上がっているアイデアというのは地域の支え合いに寄与するなと思っているので、このあたりを質疑したり、あるいは令和４年から令和５年にかけて中小企業活性化支援やおもてなし事業が経営力強化支援にブラッシュアップされて、これ本当にすばらしいなと思うんですね。いわゆる政策のスクラップ・アンド・ビルドだと思うんですけれども、その過程を伺う中で、ぜひ地域の支え合いという施策も推進してほしいという質疑もしたかったんですけれども、ごめんなさい、ちょっと今回は割愛させていただきます。 また、民間の力ということであれば、民間提案制度が令和４年度から始まって、その実績についてもちょっと確認したかったんですけれども、それ以上に所管課の、行政管理課が所管になると思うんですけれども、副業人材の活用について先日プレスリリースがありました。これは私、平成25年の定例会でプロボノを取り上げて、本当にこれが区の政策として形になった、本当にうれしかったので、最後この内容ですね、プレスリリースされた。その内容を最後にちょっとお知らせいただいて、質疑を終わりたいと思います。

もう時間になりましたので、様々、どうしても熱く語ってしまうんですよね。それで大分時間を取ってしまいましたが、以上で我が会派のしめくくり質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

しめくくり質疑のほうも、古畑のほうがやらせていただけたらと思います。 今回の決算特別委員会の質疑を通しまして、会派のほうで代表質問などもさせていただきました。トー横の問題であるとかワーカーズコープ・センター事業団の現場で働いている皆さんの話など、より深掘りされた質疑が行われましたことが、本当にうれしく感じております。 私のほうも、今回初めて政治家という、議員という立場をやらせていただきまして、決算特別委員会に初めて参加させていただいております。質疑を通して感じていることの１つが、やはり何を尋ねても理事者の方が的確に返してくださる。学生時代に教授と話しているときのような、そのような気持ちを思い出させるような、「すごいな」の一言を思い出しておりました。また、こうやって質疑が行われるときにしっかりと答弁してくださるという、本当に日々のハードワークによって知識、経験を高められているものなのかなというふうに感じております。 朝から夕まで理事者の方、委員会に出席していただいておりまして、加えてこれに通常業務があるものだというふうに理解しております。よければ本委員会で長く理事者として務められた一般の部課長の方で、本委員会中は大体何時ぐらいに御帰宅されるか教えていただけたらと思います。

○池田だいすけ委員長　どなたかお願いします。

そうしたら、委員会が終わった後、１時間かもう少しお仕事をされて御帰宅されるということ、加えて部下を務めてくださっている方々がしっかりと総務課長を支えてくださっているということなのかなというふうに理解しております。 続きまして、今委員会の答弁で少し、給食費の無償化の対象について私立を含むという答弁がありました。前日の答弁では対象は検討中とお答えされておりまして、答弁が動いたなというふうに認識しております。初日の総括質疑の後に、どのような意思決定がされたのでしょうか。

加えて、健康部及び子ども家庭部のほうに、ちょっと残念ながら不祥事のような報道等、また公益通報が本委員会中に公表されました。多分現場の職員もかなり動揺される案件ではあったかなと思うんですけれども、委員会中にどのような対応を、担当されている部ではなされたのでしょうか。

健康部の方だったかなと実感しておりますので、よければ、ラインケアという視点でどのような対応をされたかというのも、できたらお伺いしたいです。

本当に、やはり部課長級の方々が通常業務、そして特別委員会への対応、準備、それに加えて今回のような、何ですかね、不祥事、災害のようなものが起きるということが、まさに区政においては起こり得ることで、その中でも区政はしっかりと、止まることなく前に進んでいかなければいけないということを実感いたしました。 私、議会運営委員会のほうにも所属しておりますが、やはり決算特別委員会、予算特別委員会の日程であったりとかスケジュール、こちらのほうもよく議会運営委員会で協議して、今後、皆さんがより働きやすい、そして区政が止まることない、そのようなスケジュールなどを今後も検討していきたいなと思います。 続きまして、次の話題に移らせていただこうと思います。 次は、ふるさと納税の流出についてお伺いしたいなと思います。 30億円超のお金がふるさと納税で、新宿区に払われる予定だったものが他の自治体のほうに流れたというような結果になっております。一方で、皆さんのしっかりとした予算の組み方、そして決算の執行において、区民サービスはしっかりと充実したものが実行されているというふうに実感しております。その中で、もしふるさと納税の流出がなければこの予算はどのように活用される予定であったのかというものをお伺いしたいです。

一方で、やはりまた、私も１年前までは普通の区民として暮らしておりまして、ふるさと納税ですと私はお世話になった群馬県とか住んでいた長野県等にふるさと納税するのが好きなんですけれども、やはりふるさと納税が始まってからは、区税が特に23区は流れてしまう。一方で、サービスの低下を区民が感じないというふうになってしまうと、区民としては、もともと少ない予算でこれは実行できたものではないかというような勘違いというのも生まれてしまうんですが、そこのところについてはどのようにお考えになっているでしょうか。

最後の質問に移らせていただこうと思います。 渡辺みちたか委員のほうからも少しお話がありました、給食費の公会計化についてお伺いしたいと思います。 新宿区が給食費を幾ら集めているのか、そして給食費の無償化のためには今回の決算項目でどのくらい税負担が増えるのかということを明確にするのが今回の決算特別委員会の中で古畑が気にしていたことの１つでした。新宿区では今、給食費というものは幾ら徴収されている－－税としては取っていないわけですが、学校側が給食費として幾ら取っているのでしょうか。

その金額は、私立も同じになるのでしょうか。

最近の報道でも、給食を提供している企業が倒産という形で、なくなってしまうというような報道もありまして、新宿区のほうでもまたそういうことが起こらないとは限らないですので、しっかりと委員会のような場で皆さんがしっかりとチェックできるような体制づくりの一環として、公会計化をぜひ御検討していただけたらなと思います。 古畑のほうは時間が来ましたので、以上をもちましてしめくくり質疑とさせていただきます。 長い間ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

質問の項目については事前に申し上げておりますので、早速質問させていただきます。 まず、帰宅困難者対策について、帰宅困難者対策の課題についてお伺いさせていただきます。 これにつきましては以前の代表質問や、また、こうした予算、決算の特別委員会でも質疑をさせていただきましたが、既に東日本大震災から12年が経過しまして、この大震災の２年後の平成25年には、東京都の帰宅困難者対策条例が施行されました。この中で、一斉帰宅の抑制のことに触れられてあります。事業所内においてとどまれる状況であれば、しばらくの間とどまってということですけれども、そうなりますと、一定の期間その事業所内で待機できる環境を整えていただかないとならないわけですが、各事業者、また団体に対して、そうした環境整備について区としてはどのように協力を求めているのかお聞かせください。

◆志田雄一郎委員　次にそれを聞こうと思ったんですけれども、では、実際にどの程度の事業所さんがそうした環境整備をしているかというのは、なかなか分からない状況ですか。

それから、首都直下地震が発生した際に新宿駅周辺において、帰宅困難者となって行き場がなくなってしまうと予想されるのは３万7,000人ぐらい。以前は５万人ぐらいだったかと思いますけれども、今は３万7,569人というふうに予想されています。 一斉帰宅の抑制と併せまして、帰宅困難者となってしまった方々を受け入れる一時滞在施設の確保という課題も一方であるわけですが、新宿駅周辺地域で高層ビルやホテルなどの民間事業者、それから、このほかに東京都ですとか新宿区の施設を含めまして、令和４年度はどの程度まで帰宅困難者の受入れが可能になったのか、お聞かせください。

◆志田雄一郎委員　36施設で１万7,000人ぐらいですね。３万7,000人まではまだまだ遠いなという感じなんですけれども、これについては、やはり何かそこで、一時滞在施設で何か事故や事件があったときに、現在では施設側が民法上の賠償請求を受ける可能性があるということで、それだとちょっとなかなか、うちはできないよ、協力できないよということになってしまう。やはりそれがなかなか進まない原因の１つなんだと思いますけれども、この交わす協定書の中では、施設側に重大な瑕疵がない場合には区も一定の責任は負いますというようになっているようですけれども、これはどういった部分の責任は区が負うというふうになっているんでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、やはり今の法律では民法上の賠償請求を受ける可能性があるということで、これについては国に対しまして、法整備に向けて特別区長会から国や東京都に要請をしていますけれども、今、国の議論というのはどのようになっているのかお分かりでしょうか。

帰宅困難者対策についてはこのぐらいで終わりますが、次に、更生保護についてお伺いをいたします。 これについては一般質問も私からさせていただきました。全国的に保護司の高齢化、また担い手不足ということで、現在、区内には定員150人のところ110人ほどの保護司の方がいらっしゃって、年々減っているようでございます。 荒川区や豊島区の取組なんですけれども、区の職員の方が保護司となって、保護観察や犯罪予防活動に取り組んでいるということでございます。荒川区では職務と保護司の活動が両立できるサポート体制を整えており、平日の日中の活動が大変多い保護司について、例えば何か資格試験を受験するとか、それから裁判員に選ばれて裁判に出席をしなければならないというようなことと同様に、職務が免除される対象にこの活動を加えたということですけれども、これは人事課にお聞きしますが、このようなことは、職務が免除される対象になっても特に問題はないということでしょうか。

特に問題はないというような感じなんですけれども、本当に区の職員の方というのは法律的な知識が豊富で、多くの助言ができる。また、福祉などの専門知識が必要な事案が最近は増えているということから、関係機関との連携が必要なことが多く、その場合、やはりスムーズに連携が進むのではないかというふうに私は思っておりまして、非常にすばらしい取組だと思うんですが、所管の子ども家庭課はいかがでしょうか。

次の質問に入ります。 ポイ捨て防止と路上喫煙対策についてでございます。 私も月に１回、歌舞伎町の清掃活動を20人ほどでやっているんですけれども、先日４か月ぶりぐらいに出まして、繁華街に人が戻ってきたということで、いつも以上にたばこの吸い殻、ポイ捨てが多く、また、瓶、缶、ペットボトルが非常に多いなというふうに私も肌で感じたわけでございます。 これについては、やはり駅周辺の主要道路、それから１本入った裏側の道路ですね、やはり１本入ったところに非常にごみが多いなというふうに感じるんですが、区としては、今現在の状況についてはどのように認識されるのかお答えください。

◆志田雄一郎委員　これは私の地元の商店街からもちょっと話があって、やはり人が少しずつ戻ってきたからごみが増えた、ポイ捨てが増えたという話は聞くんですけれども、区の公衆喫煙所整備費助成、この制度を活用して設置をした公衆喫煙所というのは区内に５か所あるわけですけれども、これは商店街等にある空き店舗などを活用して公衆喫煙所を設置するわけですが、なかなか、やはり条件が合致しないでちょっと少ないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。

ただ、土地の確保というのがやはり非常に難しいと思いますけれども、これは以前も質問したことがあって、区長会を通じて国や東京都に要望されているかと思いますが、この点、何か動きはありますでしょうか。

最後の項目、昨日、井下田委員からも質疑がありました四谷小学校の通学区域のことについて、質疑をさせていただきます。 昨日の質疑でもありましたように、現在では通学区域検討協議会をつくって、８月に１度開催をした。次は10月、そしてその後、説明会をして、今年度中には決定をし、令和７年度から実施ということでございます。 ８月に行われた協議会ではどのようなことが議題となって、どのような議論がなされたのかお聞かせください。

この協議会で議論をして、一定の結論が出るわけですけれども、手順としては、この協議会での結論についてその後、教育委員会でまた議論がなされて、そこでの結論が最終決定事項になる、こういったことでしょうか。

この四谷小学校に関わる大きな事柄につきましては、もう20年ぐらい前になりますが、小学校の統合の問題がございました。通学路のこととは少し外れますけれども、当時のことをちょっとざっくりと、20年前のことになりますが、私の思いと共にちょっと申し上げたいと思いますけれども、当時、統合新校をつくって、そして統合協議会でいろいろ話合いが行われてきて、そして３校を１つにする、これが現在の四谷小学校なわけですけれども、それを協議会で決定をした。 そして、その決定をした途端に幼保一元化施設、これは今の四谷子ども園でございますけれども、これを統合新校に併設をするという突然の提案があったわけでございます。これはたしか４月20日ぐらいだったかと思いますが、説明会があって、６月の議会で補正予算を上程して決めますということでございました。 これについては特にその当時の統合協議会の皆さんも一様に驚きと怒りを感じて、話合いを５年間続けてきて、時に家庭も仕事も犠牲にしながら話合いに出てきたけれども最後にこんな隠し玉があるというのは、本当に今までの話合いは全く無駄だったのではないかというようなことを私に言われた方がいましたけれども、これは統合協議会だから統合に関することを協議する場で、こちらは教育委員会、幼保のことについては区長部局だからということだったのかもしれませんけれども、これはやはり併設ということですので、一体の話ですから、それを統合新校のことが決まった途端に出してきたということで、行政に不信感を抱いた方は正直言っていらっしゃいます。 特に当時のＰＴＡの方などは、もう代が変わって今回のこの協議会に関わっている方はそんなにいらっしゃらないと思うんですけれども、学校に関する問題については、やはりそういった経緯がありまして、私も既にこの通学路のことについてはお二人の方からお話をいろいろいただいて、そのうち１人は当時ＰＴＡで会長をやっていた方です。昨日の質疑では今年度、協議をし、そして決定をして令和７年度から実施ということで、あまり時間はないんですけれども、やはり協議会のメンバーの方は、それぞれその後ろにいる方の意見を背負って協議会に出てこられるわけですので、最後は教育委員会で決定というわけですけれども、ぜひこの協議会での決定を教育委員会として尊重していただきまして、重く受け止めていただきますように申し上げておきたいと思います。 御答弁をいただきたいと思います。

◆志田雄一郎委員　結構です。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

若干前置きが長くなるんですが、お付き合いいただければと思います。 私たちが物事の本質を考えるとき、何かを認識するということがありますね。これは科学ですと世界を認識するということですし、政治ですと社会の在り方ということを認識するということなんですが、これについて、いろいろ深掘りしながら話をしていきたいと思います。 この間、本当に月が美しいなと思って月見をさせていただいたんですが、これね、ふと見ますと月は本当にそこにあるのかなと。自分が見ているときに月は輝いているけれども、自分が見ていないとき、月がそこにあるのかなということを不思議に考えるということもあるんですね。もっと変な話をしてしまうと、私たちは過去、現在、未来という形で時間を考えていますけれども、本当にこの時間というものは自分にとって存在するのかというように思うこともありますし、よく電気自動車のテスラのイーロン・マスクさんが、私たちが実はバーチャルの空間に住んでいる確率は九九・九九何％だなどという話をして、本当に自分というものがここにいるのかなと。デカルトが言う「我思う、ゆえに我あり」ですから自分はいるのは当たり前なんですが、では、自分の前に今、吉住区長がいますが、吉住区長は本当にそこにいらっしゃるのかなと思ったりするわけですよね。－－いらっしゃるんですかね。 今年、気象庁によりますと125年ぶりの暑さだということで、ついにこの夏の暑さでのづさんも頭がおかしくなってしまったのではないかと思われるわけですが、実際頭はおかしくなっていないんですが、どういう中でこういう話をしていくかということですね。 科学的な話からスタートしますね。皆さんの中で量子物理学というのを御存じの方、いらっしゃいますか。昔、私、15年ぐらい前に結構この量子物理学というのに出会って、相当本を読んだりとか勉強したんですね。おもしろいんですね。ただ、その話があまりにも飛んでいるので、周りに言うと「何かこの人おかしい人だな」みたいに思われることがあったので、ずっとそれは自分の心の中に置いておいたんですが、最近、時代が変わったのか、世の中でよくシンクロニシティとかパラレルワールドとか、ユーチューブの動画等でも量子物理学と仏教がどうのとか、引き寄せの法則と量子物理学なんていうものも出てきたので、時代は変わったんだなと思ってね。量子コンピュータの開発等も進んでいるということなのでね。 これについてちょっと話をしてから質問させていただきたいんですけれども、私たちは物事を見るとき、どんどん小さい単位でいきますよね。元素があって、元素には原子核があって、その周りを電子が回っている。それをもっと小さくしていくと素粒子というものになって、それをもっと小さくするとひものようなものになるらしいんですよね。まあ、私も皆さんも見たことがないんですが。そのひものようなものが物質の本質だと。超弦理論と言うんですが。 それで、私たちが毎日生活しているこの物理の法則と、本当は小さい世界では全然違った法則というか、違った原理によって成り立っているということを議論しているのが量子物理学なわけですよ。これは最近の話ではなくて、もう前世紀、20世紀からずっと言われていて、量子物理学者の方々と、皆さん知っているアインシュタイン等がもうずっと論争しているわけですね。アインシュタインは「神様はさいころを振らない」なんて言って若干批判的になっていたわけですが、こういった中で、いろいろなエピソードがあるわけですよ。有名なところでは「二重スリット実験」とか「シューレディンガーの猫」とか「量子もつれ」とか、こういう話をしてしまうと軽く１時間ぐらいかかってしまうので、興味のある方は見ていただきたいなと思っております。 先ほどの時間は存在するのか、しないのかということで、いわゆる「光より速いものはない」と私たちは物理の世界で教わっているではないですか。光速度不変の法則というのは有名で、太陽までは光の速度で言うと大体４分間ぐらいかかるらしいんですが、量子の情報の伝達というのはもっと速いらしいんですよね。それを「量子もつれ」と言うわけですが、こういうような中で、私たちが知らない世界があるのかなということで私は結構衝撃を受けたんです。 そんなことを言うと、皆さん「え、そんなの知って何になるの。私の日常生活に何の関係があるんですか」「毎日の生活の法則と量子の世界の法則は違うから」と思うんですが、実際こういった法則というものを基盤にして、コンピュータ、ｉＰｈｏｎｅにしてもそうだし宇宙開発にしてもそうだし、電気自動車や自動運転もそうだし、量子コンピュータなんていうのもそうなんですが、私たちの日常生活というのは成り立っているんですね。ですから全体的な自然法則に統合性がなくても、１つの問題というのは「こういった状況は確率的にこうだから、こう」ということで、もう先に進んでしまっているんですね、社会自体が。 これは私は、縄文時代の人が一生懸命栗の木を植えて、日陰に植えるか、日なたに植えたほうが栗の木が育つということ分かって、当然縄文時代の人は光合成なんていう言葉を知りません。だけれども、そういう人たちは当然日の当たるところに栗の木を植えるというような感じで、私たちの世界というのは進んできてしまっているということなんですね。ですからね、このように、量子物理学というのは、常識にとらわれることのない心で真実を見ることも大切だということを私たちに教えてくれるのではないかなと思います。 これは何かというと、批判的思考なんですね。クリティカルシンキングと言います。それに対して対照的なのはロジカルシンキングといって、合理的な考え方。当然私たちの社会とか日常生活、行政の運営というのはロジカルシンキング、合理的な形で行われているわけなんですよ。ですけれども、たまにはこういったクリティカルシンキングというものを考えながら一つ一つの政策を考えていくことも必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。 さすがにこれはちょっと違うだろうというような極端な視点からの質問もさせていただきますが、これは何も政策提案型のことではないわけですし、こうしてくれとかという話もないですし、当然できないなどということは十分承知で議論させていただくわけですけれども、当然行政はクリティカルシンキングより、一般的なロジカルシンキングに基づいて行われているわけですし、それが正しいということは分かっていますが、ただ、物の考え方とかクリティカルシンキングを取り入れようという観点から、幾つか区政のテーマについて質問させていただきたいと思います。 まず１つは、基金の運用ということについてお話をさせていただきますが、せんだって井下田委員の質疑で、691億円の基金、２分の１が現金、２分の１が債券というように、要するに運用されているというわけなんですが、具体的にその債券というのはどのような債券で、利回りは幾らぐらいなのか、そして全体としての現金も、若干の銀行利子もあるでしょうから、１年ごとの大体の運用益というのは、ここ数年の平均で構いませんので、教えてください。

◆のづケン委員　１％に満たないどころかという世界なんですが、例えばこれ、半分を国内の安全債券、半分を現金ということなんですが、例えば国内株式25％、外国株式25％、国内債券25％、外国債券25％で運用すると大体どんな感じになると思いますか。

これ運用開始から21年たちまして、大体3.78％。これ高いか低いか分からないですけれども、100兆円以上の収益を上げているんですね。いわゆる年金の基金が。3.87％というのはちょっと高いかなと思いますけれども、大体一般的に４％ルールというのがあるんですね。普通に運用するのは。４％より下だと「駄目だな」、４％より上だと「お、すごいじゃないか」だから、例えば資産が１億円ある人は、毎年400万円使っても減っていかない。５億円ある人は毎年2,000万円使える、10億円ある人は毎年4,000万円使える。それ以上、複利にすればどんどんお金が増えるし、それ以上使ってしまうと減っていくという、大体これが４％。だから3.78％というと「若干あれかな」というぐらいですけれども、まあ平均的な利潤を出している。 これはね、皆さんリスクと思いますけれども、外国株式、国内債券、外国債券ということは、もう典型的な分散型ポートフォリオなんですね。ですからそんなに怪しいものではないし、おかしいということではないんですが、要するに運用ということで、金融会社が勧めます怪しい仕組債を買うんだったら、こういうものもいいのかなというふうに私などは思っているわけでございます。 ただ、先ほどのクリティカルシンキングだから、「そうしろ」「はい、そうですね」というわけにはいかないんですが、なぜ新宿区の行政ということでこういう視点が必要かというと、年金の運用もそうなんですが、ある程度、10年、20年、30年、40年で長期的にお金を運用するということが前提ですよね。ですから当然、外国株式等入っていますので、いきなりドローダウンで急激に今年はマイナスとかいうことも出てくるかもしれませんし、いいときはプラス10％ということがあるかもしれないですけれども、これ10年、20年等で均していくと、大体三・何％となるわけですよ。 これ個人だとなかなか難しいのは、たまたま自分で何か家を建てようとか、お金が必要なときと急激にマイナスのときにぶつかってしまったりすると「あ、どうしましょう」という。常に自分のライフスタイルとライフプランということを考えなければいけないですし、例えばずっとこつこつ貯めてきて、がんだ、余命１年ですと言われたら「何だ」となってしまうけれども、行政というのは年金の運用と同じように継続性がありますので、こういう発想ということも必要なのではないかなと私は思います。 当然これ、全額こんなものをやってくれなんていう話はしないですし、今すぐどうのこうのということではないんですが、例えば690億円の10分の１とか20分の１とかそういうレベルとか、先ほど誰かが自由度のあるのは130億円とか言っていましたけれども、その程度をこちらにしておいて、要するに、何というかな、高い利率を稼ぎ出すということも勉強していったほうがいいのではないか。少なくとも、今すぐどうこうではないにしても、こういう時代の中でそういったものを、仮にそういうふうにやってみたらどうなったんだろうなということを検証していくことも必要だと思います。 本当は、細かい数字を挙げて私、説明したかったんですが、今、ちょっと数字は出てこないので、この件に関しては第４回定例会の代表質問で細かく数字も挙げながら議論していきたいと思いますが、こういう視点というのも大切だと思うわけでございます。 それで、日本人というのはおもしろいんですよね。よく「外国株式って何ですか、NvidiaですかAppleですか。そんなの危険じゃないですか」そもそも株でさえリスクが多いのに、そんなアメリカの株や、Ｓ＆Ｐ500だナスダックだ、挙げ句の果ては中国株、インド株なんて、私は堅実に、リスクは絶対取りたくないんです、銀行預金でしっかりとやっていきますというふうに皆さん考えて、あ、堅実な人だなと。何かのづケンはリスクを取るリスクテーカーかななんて思うんですが、これグローバルな金融市場においては今、言った全部、日本人は、前も議論しましたよ、本当に。貯蓄から投資といってもなかなか現預金が多いという議論をしましたけれども、グローバルな視点からするとリスクを回避していくというだけではなくて、日本円という特定の通貨に対して全振りしているんですよね、これ。 これが本当にリスクのないものかというと、そうではないですね。だって日本は利息つかないですから、インカムゲインほとんど入ってこない。挙げ句の果ては120円が150円になってしまって大損こいてしまっているわけじゃないですか。だから、こういう視点も考え方として必要なのではないかということで話をさせていただきました。 何か御感想があれば。

ちょっとお昼までは早いんですが、ここが区切りがいいので、エレベーターも食堂も混まない今この段階で１回区切らせていただきます。

再開は午後１時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。

御存じのとおり、日本は人口減少社会ということで、その中で、労働人口が減っていくというようなことでみんな危機感を持っているわけですが、当然、何か様々な支援によって出生率が増加していくということが一番よいんですが、なかなかそれは難しいということになりますと２つの方法があって、１つがヨーロッパみたいに移民を受け入れて、それで国を回していくということと、それが難しいということになれば、やはり一人ひとりの生産性を上げていく、もしくは、例えばＡＩの活用などを積極的に推進して１人当たりの能力なり生産性を拡大していくという方向に行かざるを得ないということで、その観点から質問をさせていただきます。 私は、やはりこの部分のことを考えるに当たって、これが一番現実的かなと思っているわけでございます。要するに、３人でできたものを今度２人でできるようになるとか、５人でできたものを４人でできるようになるという方向に、社会が効率化に向けて進んでいくということが現実的な日本の社会、また、こういった新宿区などの行政体もそうですが、目指すものではないかと思っているわけです。 その観点から幾つか質問させていただきますが、やはり職員一人ひとりの生産性を上げるということが最大の注目しなければいけないことであるし、これは職員だけではなくて、例えば教育現場でも先生なりの生産性を上げていくということなんですが、これ私、時々最近思うことなんですが、区民の方にもよく言われるというか、たまにそういう指摘をされるんですけれども、区役所は暗いのではないかということをよく言われるんですね。これ多分、皆さんの中では一時はやりましたＣＯ２がどうのこうのということで、節電とかということで結構明かりを間引いているとか、そういうことも影響しているのではないかなと思うんですが、これ、例えば工場などでも、産業心理学などの分野で大体どのくらいの光のものが一番効率的な仕事をできるというような分析というのが多分あると思うんですが、この本庁舎だけではなくて、例えば学校の教室なども含めて、こういった光、あと温度ですね、「何度にしましょう」なんて言っていますけれども、暑いときはやはり、６月とか10月とかでも暑い日もありますけれども、そういった中で、何か非常に働きとか活動するに当たって生産性が低下するような要因になっていることは、やはり排除していかなければいけないと思うんですが、こういったその温度だとか光についてはどのような基準で管理・運営されているのか教えてください。

次に、これとはちょっと別の観点なんですが、予算特別委員会、決算特別委員会とかいったときに、５階ですね、ここ。私たちのいるフロアなんですが、トイレのところに、予算特別委員会、決算特別委員会中はなるべくここを使わないでくださいとかいうようなことが書かれているわけでございます。では何でみんな、ほかの人たちは、例えば６階の人とか７階の人とかが５階のトイレにみんな来るのかということなんですが、これ、あるとき誰かに聞いてみたんですよね。そうすると、５階のトイレはウォシュレットがついていて、ほかはついていないから来る人がいるんだとか。ただ、今、１階などもウォシュレットをつけていると思うんですが、今、全体的な中でこのフロアはどういう形になっているのか、もしくはトイレ自体のキャパシティというのは足りているのか、そこら辺をお伺いします。

トイレの整備ですとかそういったものというのは、お金がかかるとか言いますけれども、それによって無駄な労力とか、生産性が落ちるということであれば、これはどんどん改善することが必要だと思います。 例えば、全然内輪の話になるんですけれども、議会の本会議場の椅子というのも、あれは固定しているのを直してくれといって私、15年前から言っていて、ようやくそういった方向になってきたわけなんですね。ただ、これ予算が300万円ぐらいかかる、だからなかなかとかいって。だけれども15年間で考えると、300万円を15年で割って38人で割ると、大体5,000円ぐらいなんですよ。そうすると、月に直すともう500円にも満たないお金で直せたわけですよ。だから、そういうものはもうとっとと改善していくということが必要なのではないかなと思うんですよね。15年前に500円皆さんが払えば直してくれるというんだったら、どうなのかな、いいやという人もいるかもしれないけれども、全然それは、そんな費用対効果が悪いことではないと思いますし、たったそれで、この15年間すごく苦しい思いをしたことを考えると、こういったことは、これは私たち議会の問題ですけれども、職員も同じような部分というのはあると思うので、生産性向上に資するようなものはどんどん改善していくことは必要だと思います。 皆さん、これ私たちだけではなくて皆さんも感じていることで、エレベーターですね。そもそもエレベーター自体が３台しかないというのは、この本庁舎にいらっしゃるお客様、また職員の方の人数を考えると少ないということがあるんですが、これも10年以上前に質問をさせていただいたときに、いわゆるコンピュータ制御の一番新しい、しっかりしたものを造っているから合理的になっていると言われたんですが、それは私に言わせると、あれは全然合理的ではないと思うんですね。こうやって５階から下のほうを押すと、明らかに７階からここへ来ればいいのに、全然関係ない３階から上がっていくのがついたりとかして、何でこんなことやっているのかなと。 いや、もしかして、たくさん人が使う中でそういうふうなことがコンピュータの中で計算され尽くしてやっているのかなと思いきや、例えば土曜日とかで人が誰もいないときも同じような現象が生じたりとかして、これはどういうことなのかなと思いますし、また、よくこういうこともあるんですよね。混んでいると、みんなが乗っていると「あ、駄目だ。乗れない」と思って乗らない人がいますよね。そうすると、まあしようがないかと「閉まる」を押します。そうすると、何というかな、エレベーターが行くんですが、結局乗れなかった人はもう一回押すんですよ。そうすると、また開いてしまうんですよね。そうこうしていると、また閉まるでしょう。また押す、また開く、そんなことを二回も三回もやっているなんていうこともあって、もう皆さん経験されていると思うんですよ。 あれもね、例えば閉まる速度を１秒とか２秒調整することによって、かなり違うと思うんですよね。だからこういったことは工夫できないかなと思いますね。先ほども昼前に、２分前に終わりましょうというのは、結局そのたった２分とか１分の時間でも、それによってエレベーターが混んで結局もう生産性が落ちるとか、あるではないですか。 だから、現在そういったものというのはどのような形になっているのか。10年ぐらい前に変えたときから変わっていないのか、その検証はしていないのか、それについてお伺いします。

そもそもこの本庁舎、建て替えという議論もありますけれども、そもそも今の本庁舎のキャパシティで、昔、建て替えたときの職員数、例えばその当時の人口、来庁する人の人数ということを考えると、やはり構造的に無理があるんですね。それでやはり分庁舎ということで、結局、分庁舎に移動するための移動時間とかいろいろなことを考えると、これはやはり生産性が著しく落ちることだと思いますので、これは今後、近い将来、そういった新しく建て替えということを検討されるわけですが、そのときも、例えば私、昔も議論させていただいたんですけれども、１階はもう戸籍住民課、住民票を取りに来た人、それはいいんですよ。それで４階、結構使う人が多いんですよね。外国人等を含めて、何というかな、国民健康保険ね。あれをもうちょっとね、２階等に持っていったほうがいいのではないかとか、例えばそういったことも全部総合的に検討して、細かく考えて新庁舎の建設に当たっていくことが必要かなと思います。 特に、昔建てたときはこれでよかったのが、どんどんいろいろな業務が増えたりとかそういったことで手狭になってということもありますので、今度造るものに関しては、ある程度の余裕を持って、それがまた三十年四十年と使われるわけですから、やっていかなければいけないなというふうに思っております。そんな感じですね。 今度テーマをまた変えまして、もう一つ質問させていただきます。 今回、決算特別委員会ということで、改選期ということで新人というか、１期目の議員がたくさん入ってきて、結構多いのではないかな、３分の１ぐらいかな。皆さん新しい、フレッシュな議論を私も聞かせていただきまして、自分も１期目、最初のこういった決算特別委員会とかどうだったかななんていうことを思い出しながら議論を聞いていたわけでございます。 最初の人は緊張するとか、いろいろ大変な思いがあったのではないかなと思いますけれども、私も一番最初、もう20年以上前、１期目、最初の決算特別委員会で、３人会派だったんですけれども、会派の人２人とこういう感じでこういった決算特別委員会に臨ませていただいたんですが、そのときに一緒に会派を組んでいた人は松川さんという人で、すごく個性的な人でね、総括質疑とかするんですが、これがかなりぶっ飛んでいるんですね。いきなり「300年後の新宿区についてお伺いします」とかいってね。それで「会派の総括質疑なのに変な質問するなよ」と思ってね、区の職員もみんな苦笑いしているし「ああ」とか思ったんですが、今、二十何年たってみて、あの質問というのはある視点で言えば、さっきのクリティカルシンキングの観点からすればおもしろい質問だなと思うようになったんですね。 当然300年後の新宿と言われたって、300年前は、それこそ江戸時代ですよ。徳川吉宗の享保の改革なんてやっていますし、300年後といったら多分ここにいる人－－ここにいる人だけではないですよね。地球上の人は全員いなくなっているわけですね。多分、新宿区という行政区分もなくなっているかもしれませんね。だからそんなこと言われたって何を答えたらいいんだろうと思っていたんですが、最近私が思うのは、私たちは新宿区の議員として、また、皆様は新宿区の職員として、やはり新宿区という行政区分で最初、考えますよね。当然です、それは。ロジカルシンキングとしては当然そうなわけですが、ただ、違った観点で、行政区分を除いて「新宿の街」という観点で考えるということも必要なのではないかと私は思うんですね。 当然300年後というのは、新宿区の行政区分はないでしょう。あるかもしれないけれども、まあ、ないかなと。日本の国はあるかもしれませんけれどもね。東京都というのも疑わしいですよね。ただ、新宿の街がなくなるということはないんですよ、絶対に。やはり綿々と街の記憶、中山前区長が言っていた、昔の街の記憶というものは受け継がれていくわけですよ。 ですから、先ほど江戸時代だろうという話をしましたけれども、ちょうどそのときの玉川上水とかいうものを、今、私たちはそれを見て、活かしながら新宿区の一つの無形の財産として考えているわけでございます。ですから私たちも街ということを考えて、行政区分にとらわれないで、この新宿の街が本当に100年後、300年後、どういう形で未来に遺産を残していくかということも考える必要があるし、そういった観点から個々の文化イベントだとかそういったいろいろな施策ということも考える必要があるのではないかなということを当時のことを思いながら思わせていただいたわけですが、その辺はいかがでしょうか。企画政策課の方でも。

先ほど玉川上水なんて話をしましたけれども、内藤とうがらしとかやっているではないですか。普通、食べ物とまちというと、例えば長崎だったら長崎ちゃんぽんとか、シューマイは横浜、ギョーザというと宇都宮とか言うではないですか。だけれども、別に宇都宮がギョーザと言われたのは戦後のことなんですね。別に戦前は宇都宮はギョーザのまちでも何でもなかったんですよ。ただ、これがどんどん定着すると、多分50年後とかでも「あ、宇都宮はギョーザかい」という感じになるわけですよね。だから、そういった長い視点で見た何か一つの芽とかそういった可能性というものを、行政区分の枠組みということにとらわれないで考えていく必要があるのではないかなと私は思ったので、当時の、１年生のときの決算特別委員会のことを思い出しながら今日は１つ質問させていただきました。 これはさっきの話ではないですけれども、クリティカルシンキングなので、だからどうしろとかという話ではないのでね、そこは気軽に聞いていただきたいと思います。 時間はあと８分だからちょっと余ってしまったので、これは質疑というか私の話をしたいんですが、款項の質疑のところでクレームの話、いわゆる職員にクレームですごく負担がかかるとか、また学校の現場で先生とか、モンスターペアレントに対してそういう精神的に重圧を受けるとか、そういったものに対して私たちはどういうふうに考えていかなければいけないかというような話をさせていただきました。これは何も職員だけではなくて、私たち議員も様々そういうようなクレームといいますかね、そういったものにさらされているわけでございます。 昨今は女性議員などを中心に、一般の市民とか一般の方々からの過度なセクハラとかパワハラみたいなことが問題になっているわけでございます。だんだん社会の考え方も、いい傾向かななんて思っているんですが、私たちも、日常的にいろいろなクレームを受けながらやってきているわけです。やはり区民に対峙しているわけですから、そういったものに対してちょっと「ああ」と思うこともあると思うんですが、やはり私など長年ずっと議員をやってきて、そういう悪意のあるものとかそういったものに対しては一切妥協しない、相手にしないということを10年前ぐらいから続けているんですね。だから評判が悪いところでは非常に評判が悪いんですが、そういったものは「そんなもんだな」というふうに思っております。 １つ例を挙げますと、今でも街頭に行くと絡んでくる人というのは多いではないですか。多いんですよ。「安倍政治をどう思う」とかどうのこうのと言うんですね。それで「死んでしまった人のことを言ったってしようがないじゃないですか」とか言うと「いや、そこのところを検証して」と。だったら「どうする家康」やっているけれども、徳川家康をどうするというのと一緒じゃないかと言ったら怒り出したりとかしてね、「ふざけんな、俺は新宿区民だぞ」「だから何なんだよ、俺も新宿区民だよ」といってね、そんな感じでやっているわけですよ。 それからもっとひどいのは、何も言っていないのにいきなり、「おはようございます」なんて言うと「おまえみたいないい加減な議員は……」とか言うから「はいはい、私はいい加減な議員ですよ。そんないい加減な議員のためにあなたの朝の貴重な時間を使うんですか、会社に遅れますよ。遅刻しますよ」なんてやっているわけですけれども、そのぐらいの感覚でないとメンタル的にやられてしまうんですね、私たちも。やはりそういったことを考えるということを、常に私も議会活動の中で注意している。あまりひどいことをやっていると、区民を罵倒する議員なんて言われるから気をつけなければいけないんですけれども。 ただ、こういう悪意のあるものは分かりやすいんです。悪意がなくても、すごく自分の思い入れが強い人というのはいるんですよね。そういう人たちにも私たちは接していかなければならないということがありましてね。 10年以上前の思い出なんですが、ペットにやさしいまちづくりで猫の不妊手術とか地域猫をやっている人がいて、うちに来たわけですね。当時、高田馬場のほうに住んでいてね。新宿区立の公園を１個潰して、そこに新宿区が地域猫、飼い主がいない猫を全部集めて猫の楽園をつくると。「それでどうするんですか」と。区民は立入禁止で猫のための公園にする、餌やりは区の職員がやる。「無理ですよ、そんなことできるわけないじゃないですか」と言っていた。本当に本人は、もう思い入れが強いでしょう。そうすると「俺は署名を集めて、それだけ区民の声を聞くのにあなたは」どうのこうのと言うから「そんなに言うんだったらあなた、自分が頑張って立候補して、変えてくださいよ」と言ったわけ。そうしたらしばらく来なくなって、いなくなったからどうしたのかなと思ったら、その次の年の統一選挙にその人が立候補しているのね。「猫の人権を無視するのか」人権といったって、人権は人に対してであって猫に人権は初めからないんですけどね。 それで当選しなかったんですけれども、おもしろかったのはポスターで、普通、私たちの選挙ポスターは大体後ろが緑の、新緑とか青い空でしょう。その人のポスターは猫がたくさん、何十匹もいるポスターに写っていて「あ、おもしろいな」と思ったんですが。 ただ、その人はそうやって口で文句を議員に言うだけではなくて、自分も実践して出るわけだから、立派なものだと思いますよね。そういう思い入れが強い人というのもいるし、そういったものに対しても私たちは適切に対応していかなければいけないと思いますね。 あと、電話の苦情もありますね。要するに、何でしたっけ、電話での苦情がどうのこうのという議論もさせていただきましたけれども、うちなども事務所にいますと、よくポスターとか苦情が来ますよね。「おまえ、街にポスターべたべた貼って迷惑なんだよ」「すみません、どちらですか。お名前と住所を教えてください」と言うと「名前と住所じゃないよ。街中貼ってあるだろう」なんて言う。「すみません、匿名の方の話は私は受け付けませんので。申し訳ございません」と言って切るわけですね。そうすると、また電話がかかってくる。「匿名の方の話は私は受け付けませんと言ったでしょう。今、私、仕事が忙しいのでもう切りますよ」とがちゃんと切る。また電話がかかってくるのね。こっちもいらいらしてくるから「忙しいって言ってるだろう、こら」とか言って、また切るわけです。また電話がかかってくるのね。もう最後どうしようかなと思ったけれども、たまたま今ぐらいのシーズンだったので秋の交通安全週間というのがあって、たまたま笛があったんです。それで、笛を受話器に向けてピーッとやったの。そうしたらもうかかってこなくなったんですね。要するに、多分この議員怪しいと思ったんでしょうね。 ただ、まさか行政の人がピーッなんてできませんけれども、そのぐらいの感覚でいかないと駄目なときは駄目なんですね。先ほどの、一人ひとりの、何というんですかね、生産性向上という話をしましたけれども、一番生産性や健康を蝕むのは人間のストレスですから、そういったことにも対応しながら、ＡＩとかいろいろな技術を使いながら一人ひとりがばりばりと仕事をできる、お互い新宿区をよくできるように頑張っていければと思います。 ちょっと余りましたけれども、与太話はこのぐらいにして、私のしめくくり質疑は終わります。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

しめくくり質疑をさせていただきます。 私のしめくくり質疑は、のづ委員のように楽しいお話はできないんですが、教育とか進学支援について、これは先日も教育委員会の皆様とか教育関係の方がお集まりいただいたときにも取り上げたテーマなんですが、もう一度質疑をさせていただきたいと思っております。 ちょっと重なる部分もあって申し訳ないんですけれども、前回もお話しさせていただいたんですが、2022年に10名の若者が奨学金を苦に自死したと警視庁から発表がございました。10名の背後には恐らくもっとそういった貧困で苦しむ若者がいるのではないかな、その中で表れたのが今回10名だったというふうに考えられます。 そういった中で、区のお取組についてどうであったのかなということをお伺いしていきたいと思います。 新宿区の子育て世帯の割合、夫婦と子から成る世帯とひとり親と子から成る世帯数は今、どのぐらいございますでしょうか。

今回、児童手当の支給に伴って扶養控除が廃止されました。特に高所得世帯の層が多い新宿区だと思っているんですが、児童手当の対象とならない世帯というのはどのぐらいいらっしゃるのかなということ、もしお分かりになればお伺いしたいと思います。

◆さわいめぐみ委員　分かりました。高所得者世帯、扶養控除廃止された世帯については把握ができないということですね。

ごめんなさい、もう一度、言い方を変えて説明していただいてもよろしいですか。すみません、私の理解がちょっと追いついていなくて。

では、今は昔と違って、やはり社会保険料ですとか税金の国民負担率がどんどん上がっていて、もう５割を超すくらいになっているかと思うんです。専門家の先生にお伺いしますと、年収が600万円ほどあってもやはりなかなか子育てには十分ではない、600万円以上あっても、多子世帯や介護など重なると、やはりなかなか厳しい状況であるということを聞いております。 今回、決算のことで、本当に新宿区、様々な子育ての支援をされているということが分かったんですけれども、これらどういった子どもたちへの支援、つまり生まれるときとか保育園・幼稚園生とか小学校、中学校、高校でどういうふうな、どのぐらいの支援をされているのか、そのあたりの計画であるとか、国とか都からの助成金を入れた実際の実績であるとか分布とか、今後の支援を計画していくに当たっての計画的なものというのがもしあれば教えてください。

計画はあるけれども、では、今、御質問申し上げた小学生には大体このぐらいの支援のお金がいっているとか、中学生ではこのぐらい、それで経年でこれぐらい、卒業していってまた入ってきてというような、そういった見方では、今のところは資料はないという理解でよろしいでしょうか。

なぜこういったことを気にしたのかというと、やはり進学について、子育て世帯がどういうふうにお金を進学のために準備していかなければいけないのかなと。そのために大体何年前ぐらいからどのぐらいの金額を貯蓄していく必要があるんだろうかとか、それが区の支援とこう……、伴走されているんだろうかというところが気になって、こういった観点で御質問させていただきました。 では、先日御質問させていただいたときは、高校生等への支援は都の担当であるというふうにお伺いをいたしました。でも、やはり子育てというのは、小さい頃から貧困だと貧困がずっと受け継がれていく、地続きのものであるなというふうにも思うんです。区では、大学進学に関してはどのような支援がございますでしょうか。もしお分かりになれば、こういったこともそのあたりの支援を含んでやっているよということもあれば教えてください。直接でなくても。

やはり今、受験生チャレンジ支援貸付事業、私も昨日見つけて「あ、こういうものもやっているんだな」しかもちゃんと入学すると全額免除になるということで、「ああ、よかった」というふうに思っていたんですけれども、やはりメインは高校生の支援ということで、都のほうになっていくんだなということが分かりました。 なぜこんなにも心配しているかというと、やはり今、大学の授業料というのはすごく上がっていて、４年間在籍したり、あと一人暮らしなどすると、やはり1,000万円近くかかっていく。それを高校生から大学に進学するときの相談で本当に大丈夫なのかというところが、今回の質疑の趣旨のところでございます。 先ほど入学祝金の御質問をさせていただきました。これまでの議会で給食費無償化に向けて質問させていただいたときに、「今、入学祝金をやっているから」という回答が多かったと思うんですが、この入学祝金の制度は今後も続けていくという認識でよろしかったでしょうか。

今、大学進学は本当に必須の時代になってきていて、しかも奨学金については２人に１人が借りていますが、その46.5％が利息付きです。今、消費者金融よりも厳しい取立ての例があるということも聞いておりますので、今後、予算をこれから立てられると思うんですが、ぜひそういったことも鑑みて、よかったら子育て支援の計画に取り入れていただきたいなというふうに思っております。そうすることで、奨学金返済を苦に自死を選ぶということがないように区でも取り組んでいっていただきたい。 相談窓口が、やはり必要だと思うんです。先日もこの件、御相談させていただいたんですが、ちょっとなさそうだなというところで、ただ、区民であれば生活の支援というところで、学生さんであっても相談ができる窓口があるのではないかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ちょっと今、即答はいただけなさそうというところですね。ぜひ予算をこれから組み立てるときに、学生さんへ相談窓口があるんだよということの周知も含めて、窓口をつくっていただけたらなというふうに思います。 すみません。私のしめくくり質疑はこちらで終わりです。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

今回の決算特別委員会、自由民主党新宿区議会議員団では池田だいすけ委員長、大門さちえ委員、石川孝一委員、私の４名で参加をいたしました。また、委員外議員ですが、ひやま真一議長にも出席をいただいております。しめくくり総括質疑は私が行います。 豊島副委員長の格調高い冒頭発言、のづ委員の聞きごたえのある冒頭の発言に大変憧れを感じて、いつかは挑戦したいなと思っておるんですが、少し質問の分量が多いので、早速質問に入っていきたいと思います。 質問の順番ですが、まず、私、款別の質疑を大分積み残してしまったのを先にやろうと企画をしていたんですが、女性新法と繁華街に集まる困難な問題を抱える女性についての質問のボリュームが大きいので、こちらを先に行いたいと思います。今、本会議場にいらっしゃる、事前にお話をしていた理事者の方々は、大会議室のほうにお越しいただければと思います。生活福祉課長、安全・安心担当副参事、児童相談・支援担当、男女共同参画課長ですね。お願いいたします。 まず、本委員会は決算特別委員会ですので、決算のことから少しお話しさせていただきます。 昨年度の補正予算で、歌舞伎町の治安対策としてＮＰＯへの補助事業を始めました。執行額100万円ですね。この件は先日の総括質疑でも触れましたし、款別の質疑でも歳入のところを触れさせていただきました。 今年度もこの事業の予算、補助の事業の予算自体はあるものの、同じような趣旨の都の補助金がとても手厚いので、現時点で区のほうには申請なしという状況だそうです。なので、今の形では今年度で一旦区切りがつくのかなと私などは感じています。なお、この補助事業以前から、都の委託事業で区役所の敷地内で若い女性向けのバスカフェ事業の支援を行ったり、生活福祉課のほうでもＮＰＯと連携をされていたり、これまでも、この繁華街に集まる女性の問題に区は取り組んできたと私は認識をしています。 さて、この分野で大きな変化というのが実はあります。来年の2024年４月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、これ女性法とか女性新法と呼ばれているんですが、この法律が施行されます。この法律は、これまでの女性支援の根拠は売春防止法にあったんです。これを見直して、売春に限らず救済の対象を拡大して、その救済方法も更生保護ではなくて、寄り添って社会生活が送れるようにすることを目的としております。法律施行、来年４月なんですが、それに先立って今年３月に厚生労働省から基本方針が示されました。この女性新法と発表された厚生労働省の基本方針を読むと、これ新宿にとってはえらい大変な法律ができたんだなということを感じます。 先に今日のこの質疑のゴールをお伝えしますと、この法律を読むと、全国から新宿区内の繁華街に集まってくる、歌舞伎町に集まってくるトー横キッズ、大久保公園前にいる売春の客待ちをしている人、あるいはホスト遊びでもう首が回らなくなってしまった女性などが支援対象に含まれる可能性があります。では、この人たち皆さんを助けなければいけません、区がどこまでやるんですか。あと、そもそも区ができるんですかというような課題ですとか、あるいは広域行政との事務の切り分けなどを、質疑を通して明らかにしていきたいなと思っております。 まず質問に入る前に、この法律のお話をしたいと思います。 この女性法なんですが、支援対象者の定義というのが第２条で定められていまして、そのまま読みます。「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）」という形で、多様化している時代に合わせてすごく幅広く定義されています。 ３月の厚生労働省の基本方針では、この法律の支援対象者について国籍、障害の有無、年齢、これを問わないとされました。もう一つ、救済の方法も更生と保護を目指した売春防止法と大きく変わりまして、性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害からの回復支援、あとは自立後を見据えた支援など、相談から保護、自立支援までの専門的な支援を包括的に提供できるようにすることが必要であるとする点、本人の立場に寄り添って、相談やアウトリーチ等による発見から相談へつないでいくことが重要であるとする点、つまり更生保護ではなくなって、本人の意思なども尊重しなさいよというようなことが法律に新しく盛り込まれております。 こういう法律ができて、来年から施行されるんですけれども、では、どうやってそれを実行していくんですかという部分に関してなんですが、これは、まず、都道府県に基本計画を策定しなさいという義務があります。市町村には、この基本計画の策定を努めるように努力義務が課せられています。それで今、東京都では、まさに基本計画の策定をしているさなかです。 その基本計画策定の状況なんですが、基本計画検討会が設置をされて、その第１回目の会合というのがこの夏、８月１日に開かれました。この検討会のメンバーの名簿を見てみますと、23区の役所の中から唯一我が新宿区の藤掛生活福祉課長が選ばれて、参加をされております。 それで生活福祉課長にお聞きしたいんですが、この会議がどういった会で、どういう背景で委員に選ばれたのか、あと委員としてどういう考えを持って検討会に臨むか、思いですとか意気込みをぜひ伺いたいと思います。

９月８日に第２回が開かれて、これ今後、団体ヒアリングが行われるスケジュールというのが公開をされています。都の基本計画を立てる上で、各自治体のヒアリングを経て計画をやりますということだと思いますが、この自治体ヒアリングについてはどんなことを聞かれるのか、また、新宿区としてはどのようなことを都に伝えるのか、現時点の考えで構わないので、教えていただける範囲で構いませんので聞かせください。

それで、第１回目の都の検討会の資料の中で、繁華街に集まる若年の困難女性に関してはもう僅か１文あるだけで、「若年女性については都の補助事業を活用し、民間団体が夜間見回りやＳＮＳを活用した相談を提供→支援を必要とする女性を早期に把握できるように相談支援体制の強化」という文字があるだけで、もう何十ページもある資料なんですけれども、その部分しか見当らなかったのがすごく懸念として残っています。 若年、未成年者について触れたんですけれども、女性新法では、支援の対象者は年齢を問わずとされました。一方で、未成年については現在、児童福祉法に基づいて児童相談所があり、ここで主なもろもろの事業を行っていて、都が所管をしています。それで、新法において、未成年の支援対象者について児童相談所の事務とどのような整理がなされるかというのをこれから聞いていきたいと思います。 お聞きするに当たりまして、結構議会の中でもごちゃごちゃになっているのではないかと思っている部分がありまして、それは、困難を抱える女性といっても新宿区に集う支援対象者は多様であって、ちょっと区分をしてみました。４つに分けてみました。 〔資料を提示〕

図の左側のほうを、まずお聞きしていきたいと思います。区民であって成人している、あるいは区民であって未成年についてお聞きしたいと思います。 例えば、ちょっと答弁で分かりやすくお聞きしたいので、事例でお話をさせていただくと、区役所に相談がありました、あるいはアウトリーチ活動で繁華街にいらっしゃる女性の方、困難を抱える女性の方から区役所につないでいたら、現行、区ではどんな対応をされるかというのを教えていただきたいと思います。成年については生活福祉課、未成年については子ども家庭部のほうで御答弁いただければと思います。

◆渡辺みちたか委員　続いて、区民以外の困難を抱える成年あるいは区民以外の未成年というのがもし区役所に御相談に来られた場合というのは、どんな対応ができるんでしょうか。

◆渡辺みちたか委員　生活福祉課長、では、例えば板橋区に居住をされていらして、新宿区でアウトリーチの活動でつないでいただいた場合というのはいかがでしょうか。

ところが、やはり区外の方になると、区民ではないし区にも住んでいないので、何というんでしょう、「では、お住まいの自治体でやってくださいよ」ですとかそういう、区が直接ケアをするという権限はないのかなというふうに感じております。 冒頭申し上げました新宿区の繁華街に関する支援の難しさというのは、まさにこの話でして、新宿区の繁華街というのは、区民の方というのは物すごく少ないんですね。区内在住者と言い換えてもいいかもしれません。区内在住者の成年にしても、あるいは未成年の方にしてもとても少なくて、この右側の方ですね、区外に在住されている方が新宿区でお困りになっていらっしゃるというパターンが物すごく多いのではないかと思っております。これ、どこの自治体を見たってこんな自治体というのは、もう数えるぐらいしかなくて、そこが新宿区の難しいところなのではないかなと思っています。 ちょっと事例でお聞きしたいことがあります。 ついおととい、10月３日に、警察が歌舞伎町の大久保公園前で売春の客待ちをしている女性を今年１月から９月までに80人、これ80人は20歳から46歳ということなので全て成人だと思うんですが、80人を摘発したという発表がありました。売春は違法なんですが罰則はなく、摘発した後、警察が話を聞いて、支援が必要な方は支援窓口につないだという報道がなされました。それでお聞きしたいのは、この歌舞伎町で警察が摘発した80名の方々のうち、新宿区につないでいただいた方というのはいらっしゃるんでしょうか。

この一例を取っても、２つのことを言えると思います。１つは、歌舞伎町で困難を抱える女性というのは、区外から来ている方というのが圧倒的に多いんだということ。２つ目は、御本人が行政の支援を望まないという方が、やはりこれも多くいるのではないかということが分かるんだと思います。 これは言い換えれば、これから我が区というのは２つのことを考えなければならないという問題を突きつけられたのではないかなと思っています。１つ目としましては、繁華街に集まる区民以外の方、居住者以外の困難を抱える女性を新宿区が助けなければならないんでしょうか。そして、果たして新宿区だけが助けることができるのかという問題が１つです。もう一つは本人が、行政による救済を望んでいない人にどこまで行政として関わるんですかという、この２つの問題を考えなければいけないと思っています。 １つ目の論点ですね、これは区外に住んでいる女性を新宿区が助けるのかという問題についてお話をしていきたいと思います。 まず、先ほどもちょっとお聞きしようかと思ったんですが、そもそもの話で、法律上、支援対象者の定義で言えば、トー横キッズ、大久保公園前で客待ちをされている女性、あるいは賭けで身を崩したホスト狂いの女の子、こうした区内の繁華街にいるであろう女性というのは、女性新法の支援対象となり得ると考えているかどうかお聞きしたいと思います。

つまり、全国から新宿区に集まった困難を抱える女性を、新宿区民の税金で手厚くケアをする必要があるのかどうか。言うなれば、区民以外の方の回復支援、自立支援などをケアするという部分も含むんですけれども、その財源をどうするのかという課題があるかと思います。ざっくりとした質問なんですけれども、１度見解をお聞きしたいと思います。

昨年度、補正予算で対応した、冒頭申し上げたＮＰＯの連携事業の予算、これ150万円つけたんですけれども、これ歳入の款別質疑でお聞きしたんですが、この財源については区外から来る方々に対しての予算だから、寄附で財源を賄いますという御答弁をいただいておりました。つまり、昨年度補正のＮＰＯの連携事業の予算の時点で、考え方というのは私は決着がついたなと思うんですが、やはり区外の方々向けのサービス提供の歳出というのは、区民の税金で賄うということを潔しとしないんだなというのをこの答弁でちょっと実感をしたんですね。私も同じ考えを持っています。 でも、これは新宿区だけがやっている特殊な考え方では決してないんですね。例えばほかの自治体の例を挙げると、鎌倉市では、ちょっと分野がまた異なるんですけれども、市外から来る観光客が主として使うであろう観光掲示板、この設置を、やはり区民の税金から支出するのはおかしいだろうということで、クラウドファンディングを募って実施をしたり、港区では六本木にある喫煙所、これは区民よりもきっと来街者が使うことが多いんですけれども、その運営費用をデジタルサイネージの広告料で賄う試みなどもしたりしていました。ですので、考え方としては特殊なことでは全くありません。 私としては、今、課長から御答弁いただいたように、広域的に対応すべきというような回答もいただいておりましたので、今後もこうした考え方を維持していただきたいと思っております。 繰り返しになるんですけれども、私は新宿区民の代表者で議席を得ておりますので、区民の税金を区民以外の方、特に繁華街に来て売春をされていらっしゃる女性ですとか、あるいはシネシティ広場でお酒を飲んで「ウェーイ」と騒いでオーバードーズで倒れているような非行少年、非行少女、成年だったら不良ですよ。そういった方々に対しての救済の費用に何で区民の税金を投下しなければならないのという感覚を、やはりある部分は持っております。投下するのであれば、そういう方々が集まってトラブルを起こさないようにすること、あるいは地域の安全・安心を守る、こうした地域の方々、区民のために投下をするべきだというふうに考えております。 たとえ女性新法の法律の対象者であっても、それは法律で救済すべきというふうに考えているわけであって、我々基礎自治体が区民の税金を投下して救済するかどうかというのは議論の余地があるんだと思います。広域行政ですとか、あるいは居住地の自治体、そしてＮＰＯの仕事だと私は考えております。 次に、では、支援対象者を区だけで救えるのかという課題についてお話をしたいと思います。 先ほど少し御答弁いただきましたように、支援対象者、特に区内に在住していらっしゃらない方が多いんですけれども、私は、そういう方々に関しては、居住地が別にあるんだったら居住地の自治体がケアすべき問題だと思っています。あるいは広域的に解決すべき問題かと思いますが、こうした部分について見解を伺いたいと思います。成年については先ほど広域的に解決すべきだという御答弁いただきましたので、未成年についてはいかがでしょうか。

区では2024年４月以降の児童相談所の設置に向けて動いています。それで１つ、今、御答弁いただいた内容とかぶる部分はあるんですけれども、教えていただきたいことがありまして、委員会の視察で荒川区の設置の児童相談所を訪問したところ、荒川区内で発生した事案というのは全て区の児童相談所が対応するということでした。 これ、新宿区内には都の児童相談所があるんですけれども、区の児童相談所を将来設置した後、その管轄というのは新宿区民の対応のための児童相談所になるのか、それとも新宿区内で発生した事案を全て受け持つ児童相談所になるんでしょうか。ちょっと繰り返しの答弁になるかと思いますが、お願いします。

もう一つお聞きしたいのは、都の児童相談所では、新宿区内で発生した区外、都外を含む未成年の一時保護がとても増えているというふうに聞いています。この状況を教えていただきたいのと、あと都外の未成年の子どもであれば、都の児童相談所では対応できないケースがあると思います。そうしたときに、未成年に対してどんな対応をするのかというのを教えていただけないでしょうか。

もう一つ、この新しい取組についてお聞きしたいと思います。 区の児童相談所は設置がちょっと遅れておりますが、新しい取組もやっておりまして、この７月から都の児童相談センターの建物内に子ども総合センターの分室というのを開設いたしました。新しく設置されたばかりで私もちょっと不案内なところがあるので、機能や目的等々について教えていただけないでしょうか。

もともとこれ、どうして設置をするかという目的のところなんですけれども、都と区が今、２層の体制に分かれていて、たまに迅速な対応とかきめ細やかな対応ができない場合があるということを考えて、区が一元化しようというのが目的だったと思うんですね。ところが、今のやり取りで分かったことというのは、開設した後は区民に対してのサービスがきめ細やかになればいいと思うんですけれども、やはり広域的な対応がすごく、労力、これはコストもそうですし労力もそうだと思うんですけれども、すごく大きいのではないかということをすごく懸念をしております。 本来、区内に住む子どもたちとか御家庭が受けられるサービスを、繁華街に集まってきている子どもたちに資源を取られてしまうというのは、私はすごく本末転倒なような気がしています。基礎自治体のやることなのかどうかという疑問も感じております。新宿区が児童相談所を設置するというのは、かなりチャレンジングなミッションだというふうに思っています。 今、分かりやすく未成年の話をしたんですが、成年も状況は同じでして、区内の繁華街には区内に居住していらっしゃらない方というのはとても多いです。私が感じているのは、法律や国が想定していることと繁華街を抱えている我が新宿区の現実に大分ギャップがあるなということを感じています。住所がある地域で困難を抱える女性がいれば、それは住所がある自治体で多くをカバーすることはできると思っています。だけれども、新宿区の繁華街ではむしろマジョリティというのが住所が新宿区内にない方、居住が新宿区外にある方だと思っております。 こうしたギャップについての見解を伺いたいんですが、あるいは、こうした広域的な対応がすごく多いということを早めに都と共有をしていく必要というのがあるのではないかと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。

２つ目の論点についてお話しさせていただきます。 ２つ目の論点というのは、支援を望まないケースが間々あるよという話なんですね。女性新法と厚生労働省の基本方針の中では、本人の希望、本人の意思、自己決定、自己選択という言葉が何度も出てくるんですね。助けてくれという人を助けるのは、これ行政として当たり前なんですよ。だけれども、この問題の難しいところというのは、やはり新宿区の繁華街で困難を抱えていらっしゃる女性、やはり行政からの支援を望まない場合というのは間々あるんだと思っています。そもそも基本方針で、アウトリーチしなさいよという言葉が出てくる時点で助けを求めてやってくるという観点ではないんですね。ですので、アウトリーチという言葉が出てくるとおり、助けを求めてこないというケースがもともと想定をされておると思います。 このアウトリーチ活動自体も難しくて、ちょっと想像していただきたいんですが、トー横にいるような方に「お困りですか。私、助けてあげますよ」と言ったところで「知らねえよ」もう無視されるか、「ほうっておいてくれ」と言われるだけだと思うんですよ。 先ほどちょっと御答弁いただきました大久保公園前の80人の摘発された事例も、80人のうち４人しか支援をつないでもらえなかった。だから残りの76人は、ちょっと詳細は分からないですけれども、「行政の支援は要らないよ」なのか必要なしと認められたのか分からないですけれども、結局76人、ほとんどですよね、ほとんどの方は行政につないでいただかなかったという、そういう結果がありました。 それでお聞きしたいのは、こういう場合の支援についてなんです。本人が望んでいない場合というのは支援をするのか、しないのか。繁華街にいる困難を抱える女性は何度も摘発されていたり、未成年だったら何度も補導されていたり、行政との信頼関係がないというケースがすごく多いと思うんですが、そういった方々との信頼関係というのは構築できるのかどうか。もう既に生活福祉課の皆さんの御苦労ですとか努力というのは日々されていらっしゃると思うんですが、この点について伺いたいと思います。

この繁華街に集う女性の支援の話というの、私は、主役というのは、本来ＮＰＯがやるべき仕事なのかなというふうにも思っています。今日もさんざんお話をしてきましたが、結局行政だと区民なのか区民以外なのかという、この切れ目があると思います。我々の立場からすれば「広域行政で解決してくれよ」と思うかもしれませんが、今度、広域行政のほうから見ると「いや、それは基礎自治体でやってくれや」というふうにも思う部分というのはあるんだと思います。そうした行政のはざまの部分、行政の手が届かない部分で非営利で公的役割を果たしていくというのがＮＰＯの制度の趣旨、目的なんですから、だから女性新法でも、ＮＰＯと連携して解決をしていきましょうということが法律に明記されているんだと思っています。 もう一つ、ＮＰＯとこの問題解決に向けて相性がいいなと思うのは、繁華街に集まる困難を抱える女性の救済というのはすごく訴求力のある話なんですね。成年はともかく、未成年というのはすごく訴求力がある話なんです。例えば区長が先日、古畑委員の決算特別委員会での質問に対して答弁をされていらっしゃって、歌舞伎町に救いを求めてやってこられたのに歌舞伎町で命を落としてしまう、こういうことは今後は防いでいきたいという答弁がありまして、このお話を聞いたときにすごく胸に刺さるお話だなというふうに思いました。 あるいは、シングルマザー家庭で、狭い家なのに母親が毎日男を連れ込んでいて、私が帰ってきたり、いると母親の機嫌がめちゃくちゃ悪いよとか男にも暴力を振るわれる、そんなケースなどもあったりします。夜、家に帰るとき、誰にも気づかれないようにそっと鍵を開ける。自分の家の冷蔵庫から物を取ろうとすると親から「泥棒」と怒鳴られる。そういう家にいたくないからファミレスで夜明かしをする。ファミレスの机は固くて痛いんですよ。でも、警察に見つかればそういう帰りたくない家に帰れということを言われる。そういうとても辛い背景を持って、それぞれで背負ってこの街にやってくるんですね。そうした傷ついた少女が、コンカフェだったり街で下心を隠しながら優しくされてしまうわけですよ。優しい言葉をかけられる。それはもうころっといってしまうわけです。未成年だから働く口もなくて体を売るしかない。そうすると、もうあっという間に深みにはまってしまうわけですね。 こういう話は、自業自得で切り捨てられる問題ではないんですよ。こういう人は本当に何とか救いたいなと私も思います。だからこそ、サービスの提供者というのはＮＰＯだと私は思っています。ＮＰＯであれば、こういう訴求力のある話をして賛同者からお金を集めて、それを原資に救う活動というのができるんです。現実に、昨年度補正予算で立てた150万円のＮＰＯの連携の予算、これ原資については寄附を募るということをされて、集めたお金というのは350万円余あるわけですよ、予算以上の金額というのを集めることができたわけです。これは区長の努力、区の努力もさることながら、やはり事業の目的にこの街のストーリー、こういったところに訴求力があるからです。賛同者を集めやすい話だからだと思うんです。一体誰が、こういう助けてあげたいなと思う話を聞いて、心を痛めないか。私は、すごくこの思いに共感してくれる方がいらっしゃるのではないかなと思っています。 ただ、人間渡辺みちたかとしては賛成しますが、区議会議員の渡辺みちたかとしては、やはり区民の税金は投下すべきではないというふうに考えています。 こういうＮＰＯの活躍の場が、来年度からまさに始まってくるんだと思っています。だから今年度、都の委託事業から、あるいは区役所の敷地からパージされてしまったColaboさんという団体は、物すごく惜しいことをしてしまったなというふうに思っています。Colaboさんも党派性を表に出さずに、むやみやたらに人を攻撃することもなく真摯に本業に専念をしていれば、この新法の中心で活躍する団体の１つだったと私は思っています。ぜひともまともな団体が新法の下で、新宿の街で活躍をしてほしいなと思っています。 私は、資金集めの手伝いなどの側面からの支援ができたらいいのではないかなと思っていますが、ぜひ今後のＮＰＯの連携の在り方について見解をお聞きいたします。

私の意見というのは自民党でもかなりトランプ路線なほうでして、極端だと言われることもあるんですが、やはり今日の議論等々を通しても、区当局とはかなり意見が違う部分というのが多いなというふうに思っております。 あと、特に区長のこれまでの答弁や発言を聞いていますと、新宿区の繁華街の魅力、特性、街に包容力があって彼ら、彼女らを受け入れている、その思いを大切にしたいという、共生とか共存を志向されていらっしゃるのかなというふうに思うんですね。 昨今このトー横キッズ、大久保公園前の女性など、報道等がお騒がせをしているんですけれども、区長はこれから、こうした繁華街に集う女性たちに関して政策をこれからどんどん進めていくと思うんですけれども、政策の根本となる部分、この思いや方向性についてお話をお聞きできないでしょうか。

本当に、何というんでしょう、救済に当たって関係する機関、あるいは連携を取らなければいけない団体はすごく多いと思いますので、そこをよく情報共有して、それぞれの事務分担というのを、役割分担というのをしっかりやっていっていただければと思っています。 もう一つお聞きしたいのが、９日間まだ発言されていらっしゃらない鈴木副区長にぜひお聞きしたいんですけれども、ハード面のお話なんです。 コロナ禍以降、私、新宿区のイメージというのは深刻にダメージを受けているなというふうに思っています。小池都知事の「夜の街」から始まって、トー横キッズ、大久保公園前の立ちんぼの話、ネズミ、ニュースになるのはこういう話題ばかりなんですね。私は、何とか街のイメージを変えられる妙案はないかなというのをすごく考えております。 今、一番私が期待しているのは、新宿駅周辺のハードなまちづくり、再開発をすごく期待をしています。ソフト面の負のイメージというのはハード面の再開発で一新できる。力があるんですね。例えば、六本木という街があります。六本木という街も、かつてはちょっと危ない、やんちゃな、アングラのイメージのある街だったんですけれども、六本木ヒルズが2000年にオープンしてからイメージが大分変わりました。渋谷も今、再開発が続いていまして、かつてのイメージというのは変わりつつあると思っています。次は新宿の番なんですね。 今年４月、ホテルとエンタメの拠点として東急歌舞伎町タワーがオープンしました。外国人観光客が日本を訪れてニーズを満たすエンタメの街として、いいイメージをつくってくれると私は思っています。今後も新宿駅を中心としたグランドターミナル構想、これに基づいて260メートル級の超高層ビル、ＪＲ駅の上空の広場、オフィスビル、商業複合施設、広場、通路などの建設が進む予定です。今後の新宿駅を中心とした世界に発信するまちづくり、これを、街のイメージという観点から新宿の未来像を考えているのかということを少しお話しいただけないでしょうか。

◆渡辺みちたか委員　大丈夫です。

私は兄が栃木県のある市の市長をしていまして、よく兄弟で話をするんですが、兄からすごく言われるのは「おまえ新宿を知らねえ日本人ってのはいねぇんだぞ。俺が人を集めるのにどんだけ苦労していると思ってるんだ。おまえのところは勝手に人が集まってくるじゃねぇか」と、それがすごく羨ましいと言うんですね。ですので、新宿というのはイメージはちょっといま一かもしれないけれども、みんなが知っているというのはやはりすごいアドバンテージだなというふうに思うんです。 ですので、もうみんな知っている、そのイメージを何とかよくして街のイメージを変えていっていただければなというふうに考えております。 もう間もなく、残り６分ほど……、５分ほどなんですけれども、もう一問だけ質疑をしていきたいと思います。 学校給食費の部分なんですが、款別質疑で私、公会計についてお話をさせていただきました。繰り返しになってしまうんですが、私、学校がこれまで私会計で、自分たちで集めて自分たちで支出を決めるのは大いに結構だけれども、やはり今後は、公金が入る以上は今のままというのは、そういう体制では問屋が卸さないのではないかということは改めて発言をさせていただきたいと思うんですが、この給食費無償化については、実は区長提案の条例案が出る前なんですけれども同趣旨の議員提出の条例案というのが出されていまして、最も違うのは、今年度中からやるという議員提出の条例案と、来年４月から区長がやるというその方針表明をされましたが、この開始時期というのが最も違うのかなというふうに思っておりますが、これ、できれば区長にぜひ思いをお聞きしたいなと思っておるんですが、恐らく、何というんでしょう、記者会見をすっ飛ばして定例会に入ってからこういう方針を打ち出されたので、政治的な決定もあったのかなと思うんですが、根本的なところで構いません、細かいところはもうさんざん質疑の中で出てきましたので、根本的な部分での思いとか、あるいは財源についての問題というのをお聞きしたいなと思っております。

以上でしめくくり質疑、終わりたいと思います。

しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

しめくくり質疑で行う内容なんですが、まず第１に、公益通報で明らかになった不祥事について、２番目に、官製ワーキングプアと男女の賃金格差について、スポーツ施設利用料について、そして最後にエネルギー価格高騰緊急対策支援について質疑をさせていただきます。理事者の方には事前にお話をしてありますので、御協力のほう、本会議場にいらっしゃる方も、御協力をよろしくお願いいたします。 最初に、公益通報で明らかになった不祥事などについてです。 この決算特別委員会をやっている最中に様々な区の不祥事が発覚し、私たち議員に情報提供がありました。９月28日には、区のリサイクル活動センターの指定管理者であり区の外郭団体である公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターが、労働基準法違反により労働基準監督署から２度目の是正勧告書を出され、また、10月２日には職員の不祥事が２件、１つは大麻所持で逮捕された件と、もう一つは、超過勤務時間に水増しした架空残業と、休暇申請を操作した架空勤務による給与の不正受給が明らかになりました。後段のものは款項の質疑が終わった後に聞きましたので、このしめくくり質疑で伺います。 架空残業、架空勤務は公益保護委員会に通報され、調査の結果、区長に対して是正等の措置の勧告が出されたものですが、私たちも公益通報制度でこのようなケースは初めてなので、公益通報があってからどのような仕組みで調査が行われて勧告まで至ったのか、御説明ください。

しかし、財団では、区の外郭団体であるにもかかわらず、通報者が内容証明を親展で監事に出したものを財団の幹部が開封して、通報者本人を呼び出して監事に渡さないようにしたという対応は、区の公益通報ではあり得ない対応だと思いますが、総務課の見解をお聞かせください。

そして、今回のケースは長期にわたって不正が行われていたわけですが、大変疑問に思うのは、職場の上司や同僚が誰も気づかなかったのか、指摘しなかったのかということです。公益通報があったということは、気がついた方がいて、これは問題だと思ったから通報されたのだと思いますが、では、なぜ職場の中で是正されず公益通報せざるを得なかったのかということです。 今後の調査と再発防止に当たっては、職場の中に物が言えない雰囲気があったのかどうか、そうしたことも含めて解明していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

次に、今回のケースも公益通報によって発覚しましたが、ワーカーズコープ・センター事業団の職員数水増し問題も区民意見システムに寄せられた情報がきっかけで、同じく職員水増しのあった保育園も東京都の公益通報でした。リサイクル活動センターに至っては内部の公益通報が機能せず、労働基準監督署に持ち込まれたことで発覚しました。結果的には内部のチェック機能が働かず、公益通報や、外部に通報され明らかになるということが続いています。この状況を区長はどう思われますでしょうか。

今回の決算特別委員会で私たち日本共産党新宿区議会議員団は、問題が発覚したときの情報公開の在り方を含めた初動の問題や、真の再発防止に向けての提案をさせていただきました。まさに区長の姿勢が問われていると思います。今後の委員会でも引き続き徹底究明していくことを申し上げて、次の質問に移ります。 次は、官製ワーキングプアと男女の賃金格差についてです。 新宿区の全職員は現在4,068人、正規は2,709人、再任用職員250人、臨時職員などが56人、会計年度任用職員1,053人。会計年度任用職員は全職員の25.9％です。それ以外に、資料で取った９月１日現在の派遣労働者の数を一人ひとり数えました。621人となっています。派遣労働者も含むトータル4,689人のうち、非正規率は42.2％でした。この新宿区役所でも非正規化が進んでいます。非正規職員のこういう実態をどう考えますか。また、非正規職員の比率が高いというのはなぜでしょうか、お聞きします。

現在、一般事務職の正規職員と会計年度任用職員のそれぞれの平均給与、年収はお幾らでしょうか。

◆佐藤佳一副委員長　ちょっと、それが分からないと質問に移れないんですけれどもね。正規職員の平均給与も分からないというのは、ちょっとおかしくないですか。人事課が……。

◆佐藤佳一副委員長　会計年度任用職員も分からないですか。要するに、単純に割り算すれば出るのではないんでしょうかね。総額を総人数で割れば。

会計年度任用職員の月額平均が23万900円で年収は332万4,960円というふうに認識していますが、それで合っていますか。

◆佐藤佳一副委員長　条例にはそういうふうに書いてあるんですけれども、間違いないですか。実際に募集しているのではないですか。

◆佐藤佳一副委員長　僕は一般事務を聞いたんですけれども、話を進めます。

款項の質疑で近藤委員が取り上げましたけれども、日経新聞の９月１日付では非正規公務員の処遇改善を取り上げ、全国的にも非正規化が進み、公務員の４分の１を占めています。地方自治体の中には公務員の会計年度任用職員の処遇改善に乗り出している、平均年収600万円を超えていることを紹介しました。非正規公務員や研究者でつくる民間団体、公務非正規女性全国ネットワークが行った2022年の調査では、非正規の回答者の８割が年収250万円に満たない。正規職員の平均年収は600万円を超えています。 神戸市では、会計年度任用職員に対して収入増が見込めるフルタイム職を増設し、2023年度は1,300人の一般職員のうち約200人がフルタイム職に転換しました。八王子市は、人事評価による再任用回数の制限をなくしたりしています。このように、他の自治体では改善が進んでいます。区でも検討し、会計年度任用職員の処遇を改善すべきです。直接雇用している区が賃金を上げようと思えば上げることができますが、いかがでしょう。

そして、次に多いのが派遣労働者621人です。そこで、お聞きします。 公契約条例の労働報酬下限額は幾らで、派遣労働者はこの公契約条例の対象になっているかどうかお聞きします。

実際、新宿区役所で働いている派遣労働者の方からお話を聞きました。時給が1,164円です。 それでは、先ほどの会計年度任用職員の時給というのは幾らでしょうか。

◆佐藤佳一副委員長　時給です。

この方はもともと会計年度任用職員として働いていて、同じ職場に派遣で登録して、復帰しました。全く前と同じ仕事をしているわけですけれども、会計年度任用職員は時給は1,489円、プラス2.4か月のボーナスが出る。しかし、同じ仕事をしているのにもかかわらず派遣職員ですと1,164円。あまりにも開きが大きい。おかしくないでしょうか。

そして、この方の派遣元の会社のマージン率と時給は公表されていて、ホームページを調べるとマージン率が22.5％で時給は平均1,440円、そしてこの方が、新宿区との契約では時給が1,560円でマージン率は25.3％。実際のほうがマージン率が高くなっています。他の派遣会社のマージン率はおおむね10％台から40％で、30％が一番多いです。区民の税金がそのように使われていること、これは競争入札のため入札額を引き下げる、そして会社としては高いマージンを確保すると、おのずと賃金が安くなってしまうということです。ここに歯止めをかけるために、先ほどの公契約条例で労働報酬の下限額を決め、派遣労働もその対象とするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

新宿区も、先ほど言ったように派遣労働者を公契約条例に改正し、仕様書に書くべきだと思うんですが、いかがでしょう。

教育費では教員の欠員について、３人の委員から教員の休職が増えていることについて、先を見通した配置や余裕を持った人員配置との意見がありました。非常に大事なことだと思います。職員の休職数は昨年度、86人でした。職場によっては余裕がなく、余裕を持った働きやすい環境をつくるために正規雇用を増やすべきではないでしょうか。いかがでしょう。

◆佐藤佳一副委員長　すみません、ちょっと私の質問が……、教育の現場ではこういうふうな現状になっているということを述べたんですが、これは区役所全体のこと、区の職員について私は質問したので、区全体のこととして正規雇用を増やすべきだということにお答えいただけますでしょうか。

次に、給与が低く男女の賃金格差を生み出す会計年度任用職員の賃上げをし、非正規職員も直接雇用にしていくべきだと思います。そして、直接雇用にしたほうが派遣会社への高いマージンを払う必要もなく、区も持ち出しが減るわけですから、ぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一副委員長　人件費の抑制というわけではなくて、直接雇用をすべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。

では、次に行きます。 男女の賃金格差についてです。 資料の区職員の男女の賃金格差の状況の分析では、全職員で見た場合、女性は男性よりも任期の定めのない常勤職員以外の職員、つまり会計年度任用職員の占める割合が高く、会計年度任用職員の人数も多いため、平均給与が低くなります。これに対して男性では、任期の定めない常勤職員、いわゆる正規職員で女性の平均給与を上回っており、全職員で見ると差が広がります。 そこで、お聞きします。 第１には、こうした問題を解決するために会計年度任用職員の底上げを図ること、給与が低く男女の賃金格差を生み出す会計年度任用職員の賃上げを進めるべきではないでしょうか。いかがでしょう。

◆佐藤佳一副委員長　もう一つは、先ほど課長もおっしゃいましたけれども、男性は超過勤務が多く、調査では育児休業は女性が85人、男性３人となっています。育児のための部分休業、先ほどお話ありましたけれども、女性が147人、男性は５人、このように、残業は男性、女性は育児の性差による役割分担的な働き方の改善を図り、公務員の職場からやはり解消することが大事だと思いますが、いかがでしょう。

それでは次に、スポーツ施設の利用料について質疑をさせていただきます。 歳入と款項で質疑をしました。そこで、各施設については３年に１度調査を行って、施設等の使用料については検討するということになっています。使用料の算定にはどのような経費が入っているのか、受益者負担の考え方確認のため、お聞きいたします。

それで、ちょっとこのパネルを。 〔資料を提示〕

これは新宿区と近隣区５区の運動場を２時間、夜間使用した料金の棒グラフです。青色が利用料で赤色が照明代、左から新宿区、港区、千代田区、中央区、中野区、渋谷区。左の新宿区が最も高くて、２時間の使用－－これは西戸山公園のグラウンドですね。運動場を想定しています。新宿区の場合、使用料が5,100円、照明代が１万2,600円で合計１万7,700円。一番低い中野区は使用料が1,700円、照明代が3,600円、合計5,300円で中野区の３倍以上です。 このグラフを見て、高いと思いませんか。

区民の健康増進にとって、スポーツに親しむということはフレイル予防など健康上の効果があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

新宿区では、スポーツ施設利用料は「受益者負担の適正化のために」という策定で、100％利用者に負担させております。一方、中野区では、オリンピック・パラリンピックの気運醸成と健康保持や体力向上を目指して2019年度からスポーツ施設の利用料を半額にしました。このとき運動場の利用料は9,900円から5,300円に値下げし、今回の見直しでは、半額措置前、2017年度と半額措置後の2019年度とを比較するとスポーツ施設の利用率は増加しています。体育館の場合は利用率は2017年度は82.9％、半額措置後の2019年度は88.2％と5.3％伸び、半額措置を実施した効果が見られたと分析しています。 中野区が昨年度実施した健康福祉に関する意識調査では、「健康である」と感じる割合が低下しており、健康保持や体力向上の必要性が一層高まっているとして、半額措置は来年６月で終了するものの、見直しを行った上で７月から新たに50％の軽減措置、つまり半額措置を継続することを発表しております。また、他区の施設より高めに設定されている施設は、中野区では70％の利用者負担なんですけれども、これを50％に変更するとしています。 こうした例を踏まえて新宿区も見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを目的にしております。民間とは違いますので、受益者負担の適正化から、スポーツ施設などは第３象限の市場的選択サービスに該当するため利用者に100％としていますが、先ほど一部50％だという話がありました。他区と比べてこれだけ高い。 地方自治体でそれぞれ考えはありますけれども、やはり他の自治体を参考にし、使用料については見直すべきと考えますが、改めてもう一度お聞きしますが、いかがでしょうか。

ところが、2021年に駐輪場代の値上げについての陳情審査の際、定期利用は豊島区は３万6,000円、文京区は２万4,000円、早稲田駅は5,000円と他区と比較して自転車の定期利用料が低いことを一つの根拠に、定期利用を廃止し、時間利用だけにして事実上、大幅な値上げをしました。値下げには他区は参考にせず、値上げには他区の例を出して利用料を決めるというのは我田引水ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

次に、照明代なんですね。先ほど課長も言いましたように、これ見ましたように、使用料は若干高いという感じがしますが、照明代が高いんですね。これは西戸山公園の運動場の例を出していますけれども、１時間当たり6,300円なんですが、千代田区は1,500円と４倍以上にもなります。款項の質疑では、電気代などの実費を100％利用者に負担してもらっているというふうに述べましたけれども、他区と比べてあまりにも高い。 照明代について値下げを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

実際、ＬＥＤ化されて照明代というのはどのくらい下がったのか、また、今後ＬＥＤ化を進めるに当たって状況をお聞かせください。

◆佐藤佳一副委員長　スポーツ施設について最後なんですけれども、款項で沢田委員が質疑したレガスポ！の自主事業、そして、調べましたらスポーツセンターの自主事業も、障害者の介助は無料なんですが本人が有料というのが非常におかしいと思います。区が施策として障害者のスポーツ施設を無料に決めたわけですから、同じ施設を使うのに一方は無料で一方は有料というのはおかしいので、無料にすることを検討すべきと思うんですが、いかがでしょう。

時間が残り少なくなりましたけれども、最後、エネルギー価格高騰緊急対策支援についてお聞きします。 コロナ禍で、飲食店や個人で経営するお店は今、電気代の値上げで大変苦しんでおります。今回、補正予算でエネルギー価格高騰のための支援が組まれましたが、中小企業などの法人は個人事業主と比べて数倍電気、ガソリンなどを使用いたします。一律上限20万円ということなんですが、ある程度事業規模に応じて支給すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

１つは周知についてなんですけれども、周知はホームページやＳＮＳ、広報などでお知らせすると思うんですが、ポスターを作成して貼り出すとか、あるいは商店街への配付、町会等の掲示板への貼り出しなどの計画がどうなっているかということと、それから支給する単価の検討が、前年11月から今年３月に使用した量に設定した単価を掛けるとなっていますが、この予算上、単価は幾らで設定されているのかお聞きします。

今回のエネルギーの支援はかねて私どもが要求したものでありますので、しっかり実行して、全ての方に行き渡るようにしていただきたいというふうに思います。

以上で認定第１号から認定第４号までのしめくくり質疑は全て終了しました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。 再開時刻は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。 それでは、休憩します。

ただいまから、認定第１号から認定第４号までについて一括して討論を行います。 発言の申出がありますので、順次発言を許します。 最初に、杉山委員。

私たち日本共産党区議団は、2022年度の予算編成に当たって区内活動団体や個人の皆さんと懇談を行い、また、2,816件の回答を寄せていただいた区政アンケートも踏まえまして、2022年度予算編成に対する重点65項目を含む498項目の要望を吉住区長に提出いたしました。また、年度途中でもコロナ禍、物価高から国民の命と暮らしを守るための緊急要望を行ってきました。この年度には、私たちが要望してきた旧耐震基準に加え2000年５月までに着工された木造住宅への耐震助成の拡大、学童クラブ定員の拡充、特別支援教育推進員の増員など、区民や私たちの要求が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものです。 一方、長引くコロナ禍、さらに追い打ちをかける物価高騰の下で、区民の暮らしと営業は依然として苦境の中にあります。2022年度決算は実質単年度収支は10年連続黒字となり、基金残高は35億円を積み増し、691億円と過去最高を更新しましたが、十分な財政力を保持していながら、困窮する区民を救う思い切った施策を打ち出してきませんでした。 以下、認定第１号から認定第４号までの反対理由を述べます。 最初に、認定第１号です。 ワーカーズコープ・センター事業団の職員数水増し問題、リサイクル活動センターでの労働基準監督署からの２度に及ぶ是正勧告、区職員の勤務時間虚偽申請による給与詐取、保育園における職員数水増しによる委託費不正受給問題など、区政におけるコンプライアンスや民間事業者の労働環境に問題があることが明るみに出ましたが、いずれも通報がなければ発見できなかったもので、発覚した後の公表の在り方や初動の対応も問題が多いと指摘せざるを得ません。 また、区職員に占める非正規労働者の多さや、そこから発生する男女の賃金格差などが浮き彫りになりましたが、根本から正す姿勢が見えず、ジェンダー平等の推進に消極的と言わざるを得ません。 多くの市民の関心を集めている明治神宮外苑の再開発に伴う樹木の伐採については、１度立ち止まるべきという世論の高まりにもかかわらず、この年度の２月28日、新宿区は樹木の伐採申請に最初の許可を出しました。そして先月、ユネスコの諮問機関であるイコモスが危機的な状況に置かれた文化遺産に対する警告－－ヘリテージ・アラートを発したまさに翌日の９月８日に、２度目の伐採申請許可を出しました。世論を完全に無視した対応に加え、東京都が事業者に対し樹林の保全計画案の提出を求めているにもかかわらず、区として事業者に伐採の一旦中止は求めないという姿勢は納得できません。 多文化・多様性に対する態度にも問題があります。これまで毎年後援してきた高麗博物館のイベントについて、今年開催の「関東大震災100年－隠蔽された朝鮮人虐殺」の講演イベントを、区の多文化共生施策を後押しするものではないとして後援拒否したことは問題です。ＬＧＢＴ等の自殺率の高さについて、区の自殺対策計画で一切触れず、区として相談窓口や居場所を提供することを求めたことに対しても非常に消極的な態度を示しています。様々な属性の人々が集う街だからこその懐の深さが感じられない区政になっていると言わざるを得ません。 教育行政についても申し述べます。 学校給食費の無償化については、この年度も私ども日本共産党区議団は要求していました。区立学校に通う２人目以降を無償化という限定的な形でこの８月25日から始まりましたが、さらに今決算特別委員会において、来年４月から区立学校に通う全ての子どもと国立、都立、私立などに通う子どもも含め実施する方向性が示されました。しかし、物価高による子育て世帯の負担は深刻であり、決算の結果を見れば、区立小・中学校の完全無償化は基金を取り崩すことなく実施可能であったと言えます。少なくとも区立小・中学校は来年度を待たず直ちに実施するべきですが、それをかたくなに拒む姿勢は容認できません。 教員不足の解消は喫緊の課題ですが、担任が不足しているにもかかわらず対策を取ろうとする様子もなく、真剣さが問われます。また、不登校の出現率が過去最悪ですが、これまでも増員を要望してきたスクールソーシャルワーカーの配置を増やすことにも非常に消極的です。中学校の英語スピーキングテストについては、テストの実施体制や採点の方式、都立高校入試への利用のされ方など様々な角度において問題の多いことを認識しているにもかかわらず、いまだに保護者や生徒から直接意見や感想を聞き取ることもしていません。教育をつかさどる現場として取るべき態度とは思えません。 次に、認定第２号です。 この年度から未就学児の国民健康保険料均等割が半額となり、一定の負担軽減となりました。それでも依然高過ぎる保険料に対し、一般会計からの法定外繰入れにより保険料を据え置くことを提案しましたが、受け入れず、一般会計からの法定外繰入れを廃止する方針を堅持する点は容認できません。特別区長会の会長である区長自らイニシアチブを取って区民の負担軽減をと要望しましたが、寄り添う姿勢は全く見られませんでした。 トラブルが続出しているマイナ保険証を推進し、現行の保険証の存続を国に求めることを拒否したことも容認できません。 次に、認定第３号です。 介護保険料は、繰り返しの値上げにより負担が重くなっています。今後の保険料改定次第ではさらに負担が重くなる可能性があるため、国庫負担を10％増やすことを国に要望すべきですが、区は値上げを否定せず国に負担増を求める考えもないと、国の姿勢をそのまま受け入れようとしています。 介護を担う人材不足が深刻ですが、その解消のための努力をする姿勢が見られず、今後、介護の基盤が崩壊していく危機に対し区としての独自の対策を検討することさえしないことも問題です。 次に、認定第４号です。 昨年10月より、後期高齢者医療保険制度において一定の所得のある方の窓口負担が１割から２割となりました。高齢者に重い負担を強いるこの制度を容認する態度は許されません。また、年齢によって加入する制度を区分すること自体が世代間の対立を生むなどの問題をはらんだ制度であり、反対です。 最後に、当委員会で私たちが質疑を通して述べましたこと、意見や提案につきましては今後の区政運営に活かしていただくよう要望し、私の反対討論を終わります。

○池田だいすけ委員長　次に、石川委員。

上程されました令和４年度一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算は、いずれも適正に執行されたものと認め、認定に賛成いたします。 令和４年度は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、歳入総額及び歳出総額は過去２番目の大きな規模でした。令和４年度決算の歳入総額は1,722億円です。実質収支は43億円の黒字となり、単年度収支に財政調整基金への積立てや取崩しを差し引いた実質単年度収支は平成25年度から10年連続の黒字となりました。令和４年度は年度途中の資金収支の状況を考慮し、２年ぶりに財政調整基金10億円を取り崩しましたが、好調な区税収入等に支えられ一般財源収入が増となったことなどにより、結果として黒字額は６億円余で一定の財政対応力を確保しました。 令和５年度はインバウンド消費の回復や自動車などの輸出増加、原油や医療費の輸入減少等、外需要因がＧＤＰを大きく押し上げていますし、国内需要では、ＧＤＰの過半を占める個人消費は３四半期ぶりのマイナスとなっています。コロナ禍からの正常化で外食や宿泊が伸びた反面、長引く円安等による物価高騰により食品や飲料が落ち込み、コロナ禍での巣籠もり需要が一巡した家電も下押し要因となっているとの報道もあり、景気の先行きは不透明な状況です。 このような状況下では、困難に直面した区民生活を守るための経済的支援を実施する必要がありますが、新宿区の財政的に許される範囲で集中的かつ効果的に、しかも期限を限って実施していかなければなりません。今後の財政運営に当たりましては、決算特別委員会の審査の中で私たちが申し上げました意見等も踏まえつつ、的確な運営に取り組んでいただけることをお願いいたしまして、私の討論といたします。 以上となります。ありがとうございました。

○池田だいすけ委員長　次に、さわい委員。

認定第１号から４号まで討論をいたします。 提案されているいずれの議案についても、れいわ新選組　新宿は反対をいたします。 まず、区長が掲げる「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全・安心の強化」「にぎわい都市・新宿の創造」について、様々な施策に取り組み、一定の達成を果たし、評価を得ておられることについて敬意を、そしてその礎となる職員の皆さんの真摯な献身に心からの感謝を表します。 しかしながら、反対する理由は次の３点です。 １つは、経済政策です。 30年にも及ぶ日本の不況の上にコロナ禍、さらに物価高や光熱費高騰が区民を苦境に追いやっています。今、支援の手を差し伸べなければ立ち行かなくなってしまう、そのような状況の中で税収は年々上昇し、大企業の利益や内部留保は過去最高を更新、区財政においても基金を堅実に積み立てています。区民に対して十分な還元を行っているとは言えません。 区民の経済的不安は格差の広がり、奨学金問題、インボイス制度、さらなる増税、コロナ禍での貸付金の返済などによってますます深刻化することが予想されたはずです。行政の財政は一般企業とは異なります。新宿区ほど交通の利便性を有した地方自治体が、現在のそのポテンシャルをして資金調達ができないということはまずあり得ません。もっと大胆な財政出動が可能だったはずです。 ２つ目は、人材確保と自治の課題を解決していないことです。 国難でもある少子・高齢化、介護人材や教員の不足、憲法第15条第２項に根差した真に独立した地方自治体を支える区職員の育成、共に区政を支える区民の創出、これらのいずれにも政策が十分に行われたとは言えません。早急に取り組む必要があります。 ３つ目は、自然環境の破壊と汚染の問題です。 区は、放射能汚染土の実証事業について真に安全なのかの確認を怠り、環境省の言うことをうのみにしてその責任を放棄しています。放射能汚染の影響が将来世代にわたって深刻な被害をもたらすかもしれない事実から目を背け、放射能汚染土の全国拡散の一助となろうとしています。札束で頬をたたきながら地方自治体を助成金依存にさせ、骨抜きにしてきた原子力政策には、たとえ国策であっても加担するべきではありません。 また、神宮外苑の再開発問題では、多くの人々の声から耳を塞ぎ、大量の樹木の伐採を許しました。環境を破壊することは、人間の命と未来を破壊することと同意です。できるだけ豊かで安全な土や水や空気、食べ物を次世代へ引き継いでいくこと、これを最低限の大人の責任として実行することを要望いたします。 以上、討論いたしました。ありがとうございました。

○池田だいすけ委員長　次に、時光委員。

提案されておりますいずれの認定も適正であることを認め、賛成をいたします。 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症への対策、原油価格、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に伴う社会経済情勢の不透明な状況が続く中、区民生活や地域経済活動は大きな影響を受けてきました。このため、ワクチン接種や保健所の機能強化などとともに、物価高騰対策として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や、地域商業活性化推進事業などの事業を実施するため13回に及ぶ補正予算を編成し、機動的に対応されたことを評価いたします。 令和４年度決算は、２年ぶりに財政調整基金を10億円取り崩しましたが、好調な区財政収入等に支えられ一般財源収入が増となったことにより、結果として実質単年度収支は黒字となりました。また、備えとしての基金積立ても行い、一定の財政対応力を確保されました。しかしながら、経常収支比率は適正水準を超えており、区の財政構造は弾力性のあるものとは言えず、今後の社会保障関連経費の増大、首都直下地震への備え、公共施設の更新などの財政需要などを考えると、区財政は引き続き予断を許さない状況です。 令和４年度の事業推進としては、区議会公明党が要望をいたしました新たな日常に対応したデジタル行政の構築、スポーツ環境の整備、耐震改修工事費助成制度の拡充、防災ラジオの無償貸出し、プレミアム付商品券事業などの地域商業活性化推進事業、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用の負担軽減、認知症対策の推進、障害者グループホーム等の整備、新宿中央公園の魅力向上、道路の通報システム導入、産前産後ケア事業の充実、教室数が上限に達する学校への対応、医療的ケア児及びその家族への支援の充実、ヤングケアラー支援など積極的な施策の推進が図られていることを評価いたします。 今後の財政運営は、社会経済状況を慎重に見極めながら、限られた財源の効果的な分配と適正な予算執行を行い、行財政改革に取り組み、直面する区政課題に適切に対応されることを切望いたします。特に学校給食費の無償化への取組や、学童クラブの長期休業中の昼食提供支援などの子育て・教育支援の充実、がん患者のアピアランスケア、医療用ウィッグ等の購入助成など、今回の決算審査の中で我が会派の所属議員が申し上げました意見、要望に対し、その趣旨を踏まえ今後の施策に十分に反映されますよう要望し、賛成討論といたします。

○池田だいすけ委員長　次に、かなくぼ委員。

えのき秀隆理事、のづケン委員、私、かなくぼなな子は認定第１号から第４号、全ての決算に対し適切なものと判断し、賛成いたします。 以上で発言を終わります。

○池田だいすけ委員長　次に、小野委員。

本委員会には、立憲民主党・無所属クラブからは志田雄一郎委員と私の２人が出席をしております。ただいま一括上程されております認定第１号から認定第４号までの決算について、会派を代表し、討論をいたします。 令和４年度の予算は、編成の方針を、不透明な財政環境の中、第二次実行計画に掲げる５つの基本政策を踏まえつつ、第１に、コロナ禍における事業の優先順位を見極めながらの効果的な財源配分を行い、第２に、行政評価や状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術等を活用した事業転換等を通じ、効果的、効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されました。 令和４年度決算は、実質単年度収支が10年連続の黒字となり、一般財源収入の増加等により一定の財政対応力を確保しました。社会保障関連経費の増大、首都直下地震への備えなど膨大な財政需要や景気変動を受けやすい歳入構造を考慮すれば、今後はさらに厳しく不透明な財政運営となることが見込まれます。そうした中、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰など社会経済情勢を的確に見極めながら、感染症拡大防止対策をはじめ高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれるにぎわい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりなど、重要な施策に取り組んでいかなければなりません。 私たちは当委員会に当たり、限られた財源を区民に寄り添い、その思いを的確に捉え、施策を展開しているのか、高齢者や障害者の方々など弱い立場の方に配慮ある施策が展開されているのか、また、受益者負担や世代間の公平性においてバランスが取れた施策が行われているのかという視点で質疑に臨ませていただきました。具体的には帰宅困難者対策について、更生保護について、不登校への対策について、学童保育を含む保育の拡充について、フレイル対策についてなど意見や提案もさせていただきました。 これらのことを今後の区政に活かしていただくよう強く要望し、認定第１号から認定第４号まで、いずれもおおむね適正に執行されたものと認め、全てに賛成し、討論を終わります。

○池田だいすけ委員長　次に、古畑委員。

ただいま一括議題に供されました認定第１号から第４号まで討論させていただきます。 上程されました議案は、いずれも適正に執行されたものと認め、認定に賛成いたします。 今回の決算を政策立案に活かし、さらなる行財政改革の推進をお願いいたします。 また、質疑を通してお伝えしたように、課題と認識していることもあります。特に繁華街である歌舞伎町を抱える新宿区の課題として、トー横、そして子育て支援として今後、始まっていく給食費の無償化、そして教職員の人材不足の解消等への積極的な取組をお願いいたします。 加え、さらなる新宿区の魅力の向上のために商店街の活性化や動物との共存をお願いし、古畑まさのりの賛成討論といたします。

これより順次、起立により採決します。 認定第１号　令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、認定第１号　令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの当委員会の決定に対しまして、佐藤佳一副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員、私、杉山直子の４名は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿、さわいめぐみは、本委員会の決定について少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第２号について採決します。 認定第２号　令和４年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第２号　令和４年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの当委員会の決定に対しまして、佐藤佳一副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員、私、杉山直子は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿、さわいめぐみは、本委員会の決定について少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第３号について採決します。 認定第３号　令和４年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第３号　令和４年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの当委員会の決定に対しまして、佐藤佳一副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員、私、杉山直子は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿、さわいめぐみは、本委員会の決定について少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第４号について採決します。 認定第４号　令和４年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第４号　令和４年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの当委員会の決定に対しまして、佐藤佳一副委員長、沢田あゆみ委員、近藤なつ子委員、私、杉山直子は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿、さわいめぐみは、本委員会の決定について少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 以上で決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号までの審査は全て終了しました。 次に、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。 その案文作成については委員長に御一任願い、その後、理事会の承認をいただき決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ここで区長より発言の申出がありますので、これを許します。

去る９月25日から本日まで、実質９日間にわたりまして決算特別委員会が開会され、委員の皆様には大変熱心な審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 議事進行に際しまして私を助けていただきました豊島副委員長、佐藤佳一副委員長、渡辺みちたか理事、志田理事、古畑理事、えのき理事をはじめ委員の皆様に特段の御協力をいただきまして、本当にお世話になりました。ありがとうございました。また、議長、副議長におかれましては連日の御出席をいただきましたことに対しましても御礼を申し上げたいと存じます。 そして、区長並びに各理事者の皆様方におかれましては誠実な答弁をいただきまして、重ねて御礼を申し上げたいと存じます。 そうした皆様方の御協力のおかげさまで、おおむね予定どおり今回の決算特別委員会は日程を終えることができました。本当にありがとうございました。 本決算審査の質疑に当たりましては、限られた時間の中で様々な事業のチェックを行いながら、それぞれの課題に対しまして大変有意義な審査ができたというふうに思っております。この間、各委員の皆様から出されました意見を今後の区政運営に、区長並びに各理事者の皆様方におかれましては十分活かしていただきますよう最後に心からお願い申し上げまして、私からの発言とさせていただきます。 誠にありがとうございました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了しました。 決算特別委員会を散会します。