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ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号から議案第76号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、２月26日の委員会において決定された追加要求資料については、既に配布いたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご承知おき願います。 本日は、総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。
私からは、昨日から議論を始めました学習活動における費用の在り方について、議論を進めてまいりたいと思います。 我が会派の教育政策の根幹には、親の責任を重んじながら、学校と協力して子どもたちの健やかな成長を支えていこうという理念がございます。教育基本法第10条には、子の教育について第一義的責任を有するのは、父母その他の保護者であると明記をされております。 まず、給食費について伺います。 日本の経済成長の中で、学校給食費は保護者、家庭が負担するものとされてきました。しかし、近年では物価高騰などの影響を受け、自治体独自の支援策が検討されるようになり、本区においても徴収免除という形での支援が実施されるに至っています。現在、本区で実施されている学校給食費の徴収免除については、物価高騰対策の時限的措置として実施されており、学校給食法の枠組みを維持しながら、地方自治体の裁量を最大限に生かした対応として、整合性が取れた政策判断がなされていると理解しております。 一方で、学校給食は単なる食事の提供ではなく、食育の観点や集団生活を通した成長、発達、人格形成にも重要な役割を果たすものであり、学校教育の一環として無償化するのであれば、本来、国が責任を持って実施すべき施策であると考えております。 こうした中、2026年度から国の教育費無償化施策の一環として、小学校の学校給食費無償化が予定をされています。これを踏まえると、本区の給食費の徴収免除を今後どのように位置付けていくのかが問われる局面であると考えております。 そこで、冒頭、区長にお伺いさせていただきたいと思います。 2026年度からの国の無償化施策を見据えて、区としてどのように持続可能な給食費支援の在り方を考えているのか、今後の方向性についてご見解を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。 続いて、学用品について伺います。 現在、本区では、学習運営基準に基づいて学用品の負担区分を明確化し、家庭で使用できるものや個人所有となるものは保護者負担とし、それ以外は公費負担とする運用がなされていると思います。しかし、彫刻刀や絵の具セットなど、持ち帰ってもほとんど使用しない学用品については学校備品として整備する方向であると、この予算特別委員会でもご答弁をいただきました。我が会派としても、以前より学用品の共有化、学校の備品化を求めてきたところであり、今回の議論の中でもその方向性が示されたことを評価しております。 学用品費の無償化や共有化は、家庭の経済的負担を軽減するだけでなく、資源の無駄遣いを防ぎ、また持続可能な社会の実現に寄与するものであり、今後更に議論を深めていくべき課題であると考えております。 そこで伺います。学用品費の無償化について、本区では、彫刻刀や絵の具セットなど、特定の学用品を備品とする方向とのことですが、今後、どのような学用品を備品化するお考えなのでしょうか。伺います。
今、次長のおっしゃったとおり、学校運営基準において、家庭で使用する可能性があるものについては保護者負担となっていますが、実際には、そういったものの中でも学校でしか使わない学用品というものも大変多いと考えております。そのような状況の中、そして運営基準に照らし合わせた上でも、公費で購入できるものは公費で調達し、備品として整備する方向で検討をしっかりと進めるべきではないかと思っております。 学校ごとの対応ということで、今、伺いましたけれども、区としての方針として、そのような方向にかじを切っていく検討を始めるべきではないかと思っております。この点についてご見解を伺いたいと思います。
是非とも進めていただきたいと思います。 そのような中、来年度予算で修学旅行費と移動教室に係る経費の無償化が発表されました。これに対しては、保護者からは喜びの声が届いています。その一方で、ほかの施策とのバランスや財政負担の公平性について疑問視する声というのも確かに寄せられております。また、先行している葛飾区は、予算化の理由を子育て世帯の経済支援と明確に示している一方で、墨田区では、プレスリリースや区長インタビューにおいては物価高騰対策としてと言及しながら、制度設計上は学校教育の中で無償化を図っていくと整理がなされております。この政策目的の説明に一貫性があるのか、また、財政的な持続可能性をどう考えているのか、明確にしていきたいと思います。 まず伺います。修学旅行費、移動教室に係る経費を学校教育として公費負担することになった理由は何でしょうか。また、これまで実施してこなかった理由と併せてお伺いします。
これまで経済的に苦しいご家庭に関しては、そもそも支援策というものが用意されていると思っております。また、一括で支払うことが難しいご家庭に関しては、修学旅行等に係る費用を分割で納入するという方法を採られている学校がほとんどであると思っております。 そういった中で無償化に向けて進まれているということでありますが、これまで本区では、学校教育に関する費用のうち、個人に直接還元されるものは保護者負担という考え方で運用をしてこられたと思います。この施策に関してはそれと整合しているのかということについて、明確なご答弁をお願いしたいと思います。
そもそも学校行事の質の向上というものは具体的に何を指すのか、そして無償化によって得られるものについてというものが、これまでのご説明とかプレスリリースでは少し明確さに欠けるかな思っております。その点をもう一度ご説明いただきたいと思います。
そうしますと、あくまでも学習内容の質の向上ということに今回の施策はフォーカスしていて、物価高騰対策ではないという理解でいいですか。
１億7,000万円という大きな予算規模になります。今後、学校施設の老朽化の対応であるとか新たな教育施策への財源確保が必要になったときに、修学旅行費や移動教室に係る経費の無償化を継続する財政的な余力はあるのか、そういった見通しを立てているのか、持続可能性についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
初めの議論に戻ります。 教育基本法第10条、子の教育について第一義的責任を有するのは、父母その他保護者であるという大前提があって、その中で、区の学習運営基準、学用品費の負担区分を明確化して、家庭で使用できるものや個人所有となるものは保護者負担という、家庭で使用できるものというところにフォーカスして、家庭で使用できないものと、あと学校教育という部分において、例えば、先ほど学用品や給食についてお話をさせていただきましたけれども、ほかにも学校でしか使わないものというのはたくさんあります。例えば、制服とかも家では着ないですよね。そういったこともあると思います。 今回、区長は修学旅行や日光移動教室を学校教育と位置付けて、無償化という大きな決断をなさったと思っております。そのような中で、今、申し述べた背景を含めて、学校教育の一環として学校でしか使用しない学用品ですね。学用品、算数セットや、あとはお裁縫セットなどもリースにするなんていう考え方も私どもも出したことありますけれども、そういった学用品とか制服ですね。あとは、2026年から無償化に国がかじを切っていくわけですけれども、食育としての給食費、そういったものこそ、公費負担の対象として検討されていくべきではないかと思っております。この点について、ご見解伺ってよろしいでしょうか。
そうですね。学校教育の範囲をどういうふうに考えるかということだと思います。私どもは、今申し上げたように、検討してもらいたいという方向です。 区長に伺いたいんですけれども、今回の決定において、修学旅行費、校外学習に係る経費は学校教育だから無償化するという方向性を明確に示されました。学用品や制服、給食といった学校教育にとって不可欠なものだと私は思っております。今後、不可欠なものについても、学校教育として無償化の対象として検討していく考えがあるのか、また、基準で公費負担の範囲を決定していくのか、お考えを伺いたいと思います。 あわせて、教育施策の整合性や財源の持続可能性というものに関しても慎重に考えていく必要があると思います。将来的に必要な教育投資に影響を及ぼす可能性についても、同時に考えてください。こうした点を踏まえて、改めて区長のお考えをお示しいただきたいと思います。
この課題についてはこれから施策が進んでいくと思いますので、また議論の機会というのが出てくると思います。 続きまして、私のほうからも推進をお願いしていた件です。職員厚生室のリニューアルについて伺いたいと思います。 私たちの会派としては、コンビニの誘致など、職員の福利厚生については賛成の立場で推進してきました。とはいえ、250平方メートルのリニューアルに１億円ということで、なかなか大きい予算でありますので、金額の妥当性について伺いたいと思っております。 そもそもなぜリニューアルが必要であるのかを明確にしたいです。どういった意図で職員厚生室の改修を行うのか、簡潔にお願いいたします。
普段、私たちが入室することのない部屋ですけれども、コロナ禍のときに、たしかあそこで商連の皆さんがお弁当を販売したと思うんですね。そのときに、何気なく見ました。見たところ、長椅子には透明のフィルムが貼ってあって、そのフィルム越しに見える座面は破れていて、ガムテープで補修した跡があって、床もいつの床だろうという感じで、あの部分だけが昭和なんじゃないかなと感じた次第であります。また、私が見た厚生室というのは全体の中のほんの一部であって、それ以外にも活用されていない部分が大部分であるとも伺いました。 厚生室の現状について、具体的にどのような課題があると考えているのか。あわせて、これ総合的人事戦略の一環ということでございますので、離職と福利厚生の関係について、現在の職員厚生室の設備水準というのは他区と比較してどうなのか。職員の離職理由として、福利厚生の環境がどの程度影響しているのか。その点について伺いたいと思います。
改装面積が250平方メートルで、小上がりの畳スペースなどを取り壊して、新たな空間を設けるというお話でした。 一般的なオフィスリノベーションの相場というものを関係者にお伺いしたところ、１平方メートル当たり20万円前後程度と伺っております。厚生室の改修は１平方メートル当たり40万円とかなり高額になりますが、この理由は何かということ。あと、区内の公共施設の同じような場所と比較してどうか。また、見積りを比較した上で、適正価格として確認されているのかといったことも伺いたいと思います。
１階のお弁当を売っているところの奥でもお食事をされている方を拝見しておりますが、あそこも工事で年内に閉じちゃうという話を聞いておりますので、その点考えると、職員厚生室のリニューアルというのは、何としても予定どおり完遂しなければならないと考えております。 もちろん、今、最大限の見積りを取っている状態でありますので、ここから工事の中身であるとか、例えば休日出てやってもらうというのを平日に変えてもらうだとか、そういった方法でコストの削減の余地というのは十分にあると思います。コストの削減の余地があるのかということと、より適切な使い方についても、しっかりと突き詰めて検討しながら改修工事を行っていただきたいと思います。 区長に伺います。 職員がリフレッシュできる環境を整えて、業務効率の向上とともに人材の定着、確保ということをもたらして、最終的には住民サービスの向上につなげていってもらいたいと思います。賛成の立場から、良い職員厚生室ができることを願っております。 総合的人事戦略の大きな一歩として、この改修が位置付けられると思いますが、区長として、職員の皆様への思いも含めてメッセージをいただきたいと思います。
まず防災について伺いたいと思っております。２日目の款別質疑の総務費でも、防災をメインに質問させていただきましたけれども、本日は、東京都との連携体制について伺いたいと思っております。 東京都は、新年度予算案にて、避難所環境整備、災害時トイレ確保等、区市町村支援との名目で10億円の予算を計上いたしました。避難所の環境改善のほか、居住スペースや入浴設備の確保のための予算と聞いております。 災害時の避難所の生活改善に向けまして、都が避難所運営指針の素案を取りまとめたと伺いました。これは具体的にどのようなものであるか、区として捉えている情報があれば伺います。
承知しました。能登半島地震の際、避難所で雑魚寝を余儀なくされたり、仮設トイレが足りないなどの問題が浮き彫りになったわけなんですよね。 今回のこの都の指針案を受けまして、区はどのように受け止めをしておりますでしょうか。
この都の予算が認められれば、新年度から区市町村に必要な資機材の購入費補助が始まるとも聞いております。本区としても、是非この補助メニュー、いろいろあるかと思いますが、是非活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
今、課長からも温かい食事の提供ということをお話がありました。本当にそれは大切なことだと思っております。大規模な地震災害や風水害時に、避難所にキッチンカーの派遣の要請ができるような協定を締結するような自治体も増えていると聞いております。是非その点も、今回の指針案をきっかけに、本区としても推進してほしいと思っております。 続きまして、避難行動要支援者名簿のＤＸ化について伺いたいと思います。 これは、先日、会派の稲葉議員から新規事業でもあるということで質問させていただいて、その内容や効果について答弁をいただいたところでございます。 防災力の向上につながるため、是非進めてほしいと考えておりますが、介護保険課や障害者福祉課の福祉部門と防災部門が連携をして進めなければならないと認識をしております。連携して対策を進めているのか、現状の区の体制、それぞれの部署にご答弁をいただきたいと思っております。
昨年の予算特別委員会、この同じ場で、私、福祉避難所についても質問させていただきました。その際は、進めている、検討していくということで、その直後に、開設の支援を得るために株式会社ダスキンとの協定も結ばれたわけですけれども、その当時、関係各課と連携してマニュアル作成を進めているというところという答弁がございました。その後の進捗についてはいかがでしょうか。
私も総合防災訓練で福祉避難所の開設訓練を見てきて、非常に手際よく設置をされていたことが印象に残っております。是非力強く進めていっていただきたいと思っております。 先ほどの都の指針案で示された八つの課題におきまして、入浴機会の確保ということも挙げられておりました。これは、温かいシャワーが使用できるような配備をすべきだということで記載がされておるわけですが、ここ近年の災害や事故で、改めて公衆浴場の存在意義、その重要性というものを再認識しております。それを直近で感じたのが、埼玉県八潮市の道路の陥没の事故でございます。これに関連して、墨田浴場組合の方々のご協力で、下水道使用自粛地域の方を対象とした浴場の無料開放が行われました。この場をお借りして、迅速なご対応いただいた墨田浴場組合並びに区の関係部署の皆様に対して感謝を申し上げたいと思っております。 都の指針案に話を戻しますと、地域のホテルや温浴施設の入浴施設を活用できるように、関連業界、施設と協定を締結することが主な取組例として上げられております。 本区は浴場組合さんと協定を結んでいると認識をしておりますが、ここで、区長に、是非答弁をお願いしたいんですけれども、今回、八潮の事故をきっかけに銭湯が公共インフラになり得るという認識がまた広がってきたと思っております。銭湯が担う公共インフラとしての存在意義というか、重要性というもの、ご所見で構いませんので、伺いたいのが１点。 最後に、危機管理担当、福祉部門、それぞれに答弁をいただきましたけれども、全庁的な取組に対してどのように指揮を執っていくのか、答弁をお願いしたいと思います。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
款別質疑の続きですが、介護保険に関連して伺います。 介護保険のデイサービス事業者はたくさんあります。通所介護デイサービスは38事業者、地域密着型デイサービスは37事業者あります。これだけ数が多いと、サービスの質も様々だと思います。あるデイサービスは、利用者が１日中座ってゲームなどをやっていって、逆に足腰が弱くなり、要介護になりやすいのではないかと心配します。 墨田区として、これらの事業者のサービスの質を担保するためには、どのような対策を講じているのか伺います。
高齢者の介護予防のための事業は大変重要です。墨田区では、健康寿命を延ばすためのさまざまな活動をやっています。その一つに、高齢者の体力測定があります。私は、体力測定をなるべく多くの高齢者に実施するべきだと思います。体力測定をやることによって、自分の体力を客観的に評価できますし、また、少しでも体力を向上するように運動するようになります。 そこで伺いますが、墨田区のやっている体力測定を受けている高齢者は何人ぐらいいますか。また、データの分析などはやっていますか。伺います。
次に、墨田区の取り組んでいる健康寿命対策のプログラムがどの程度の効果があるのか、介護予防に役に立っているのか、検証する必要があると思います。千葉大学などの専門家と協力して科学的に研究していただきたいと思いますが、区長のご見解を伺います。
次に、216ページの住宅費、特に住宅の断熱対策について伺います。 私の知人が新しく一軒家を建てました。これまで住んでいたマンションから引っ越したら、家が大変寒いと言っていました。今どき新しい家で寒い家は少ないと思いますが、明らかに住宅の断熱がきちんとされていない家を造ってしまったようです。寒い家では、入浴したときにヒートショックを起こして、多くの高齢者が亡くなっています。今年４月からは国の制度が大きく変わり、住宅の断熱が義務化されます。 そこで、墨田区として、これまで断熱義務化に関してどのような対策を取ってきたのか伺います。
また、日本の既存住宅はほとんど断熱されていません。断熱されていない木造の住宅は大変寒くて、高齢者のヒートショックが起こりやすいです。また、光熱費も大変かかります。省エネの観点からも、住宅の断熱改修を促進する必要があります。墨田区として、何か考えていることがありますか。伺います。
次に、高齢者のための住宅あっせん事業について伺います。 住宅に困る高齢者は多いですが、あっせん事業の実績が非常に低いですが、その原因は何でしょうか。伺います。
すみだセーフティネット住宅の募集は、現在１戸だけです。昨年の実績は何戸ありますか。もっと増やせないのか伺います。
国のやっているセーフティネット住宅に登録している区内の住宅は60棟ありますが、家賃が９万円以上と高いです。もっと家賃の安い住宅を登録するようにできないのでしょうか。伺います。
次に、区長に伺います。 墨田区には、住宅に困っている高齢者の方が大変多いです。年金で生活している方が大半ですから、８万円とか９万円の家賃は払えません。一方、区内にはワンルームマンションがたくさんあり、空室もあります。若い方は新しいマンションを好みますから、古くなると、なかなか借手がいません。しかし、住宅を探している高齢者は多いのにもかかわらず、オーナーは高齢者の方に貸しません。オーナーの協力を求めるためにも、ワンルームマンションのオーナーに対して、より支援内容の充実した制度をつくる必要があると思いますが、ご見解を伺います。
次に、子どもの居場所としての学校図書館、区立図書館について伺います。 文科省では、学校図書館の在り方について審議会で議論しています。いつでも開いている図書館から必ず誰かいる図書館、子どもの居場所という理想の学校図書館を目指して議論しているようです。 いつでも開いている、必ず誰かいるというのは実現していただきたいですが、現在、墨田区では、学校の図書館のスタッフの配置はどうなっていますか。伺います。
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
最初に、12ページ、区民税ですね。特別区民税について款別質疑で質疑いたしましたが、住民税に対して最終確認いたします。 個人住民税は、課税最低限度が据え置かれていることで税負担の上昇が見込まれているということですが、この一部というのは、非課税世帯全部ということの認識でよろしいかどうかお答えください。
これは、本当非常に重たい判断だなと。各都道府県知事だとか区長が、基礎控除が引き上がると税収が下がるという発言されていますけれども、全く勘違いで、適正化されるということですから、そういった観点から明確に今回答弁したということなので、私は評価したいなと思います。 それからもう一つが、一部という表現が、住民の皆さん誤解されるおそれが非常に高いと思います。といいますのも、今回、岩波書店さんから日本語語感の辞典というのが出ていまして、より詳細に言葉の行間をつかんでいくというところの資料で、一般的には半分に満たない小さな部分を指すことが一部だということで、住民の皆さんに一部といって非課税世帯だけのことしか言わないことを、全体のことだというような誤解を与えるような表現というのは、今後一切やめるべきだと思いますけれども、区長、答弁いただけますか。
これもう書いてあるんです。大部分の場合では使うんです。法律関係の専門的用法だと使う場合があると。ただ、私聞いているのは、経済的用語ですから。これで法律的なことを聞くのは、これは違うということですから、これは確実に答えてもらわないと、区民の影響度を聞いているのに、一部といったら誤解を与えますよね。用語用語で正しく使ってもらいたいということで、やっていただきたいなと思いますので、今後同じようなことがないようにお願いいたします。 それから、Ｐ79、企画総務関係の、それと176ページの保健衛生関係費についてお伺いしたいんですが、ＥＢＰＭの観点で、今回ですけれども、補正予算の議案第71号の一般補正で、公衆衛生等の団体の事業費ということで、医師会の方々に対して今回給付を出したということなんですけれども、23区でどれぐらい出しているかというのをお答えいただきたいと思います。
今回、物価高騰の総合緊急対策ということで、かなり逼迫された団体に給付をしていかなきゃいけないと。介護現場、逼迫していますよ。今回、財務省等がいろいろ調べたデータだと、2022年で医師、開業医に関しては経常利益率8.8％、全産業の平均が3.4％ということで、厚労省の2023年開業医医療経済実態調査報告だと、医師の平均が約2,631万円ということで、本当に逼迫したところにお金を流してあげないと、給付金も限られていますので、検診とかワクチン接種とか、そういった部分でしっかり給付してあげてほしいと思います。これ政治的にというか、分配としてエビデンスがまずいんじゃないのか。その観点で、これ是非やるべきだと思いますけれども、答弁いただけますか。
私が言っているのは、インフレになったら全産業困るんですよ、どの部門も費用が上がりますから。その中で、相対的に一番大変なところに着目しなきゃいけないんじゃないんですかと。医師の先生方には、仕事として検診やワクチン接種が今後増えてきますよ。それはしっかりやって、協力することは協力してやっていけばいいということで、今回はあくまでも物価高騰の総合緊急対策ですよ。 それで、先ほど言ったところで、10万円とか20万円が本当に必要なところ、ＮＰＯ団体とか子ども食堂もそうですけれども、そういったところに給付していかないと、エビデンスとしてどうなんだというところの視点で、お答えいただきたいと思うんです。困っているところ、支援が本当に必要なところに一番注力していくというのが、今回の物価高騰対策じゃないのか。その部分に対して、明確にお答えいただきたい。
私もＨＰＶとかワクチン接種とか、医師会の皆さんにやっていただきたいとか、そういった仕事を本当に必要なときには区としても出していくという、そういう姿勢で。今回の物価高騰というのは、あくまでも本当に支援が必要なところという観点で分けて考えていただくということだけなので、医師会の先生方に対しては本当に感謝申し上げていますが、ただ今回の補正予算の在り方はしっかり考えてもらいたいなと。 あと１点だけですけれども、今回、物価高騰対策で補正予算を組んでいるので、あくまでも闇バイトとかだと、一般予算化とかをしてちゃんと対応していくと。そういう形で今回考えていただきたいなと思いますので、物価高騰に対してインフレですから、それに対しての対応というのを万全にしていただきたいなと思いますので、国からのメニューがあるからその推奨に基づいたじゃなくて、自分たちで判断して行動するということですから、別に推奨メニューに従う必要は全くないので、それだけはお願いしたいなと思います。 続きまして、生活保護のことに関してお伺いしたいんですが、今、生活保護受給者は５年連続で増加しているということが全国のニュースで流れております。その観点で、ちょっとお伺いしたいのが、今現在のケースワーカーの標準数と、何年間、この標準数を超えているかということをお答えいただきたいと思います。
何年連続か分かりますか。
何年かというのは答えられないんですかね。
私が初当選した時点からずっと満たしていないということは、私も承知しております。今回、ケースワーカーの方々１人当たり84世帯を担当しておりますが、内閣府で福祉関連の生活保護とかを決められているオカベさんという教授がお話しされたですけれども、１人のケースワーカーが担当するのは、大体30世帯から40世帯が妥当だろうと。標準数はあるが、それぐらいが担当できる限度だよと。84世帯なんて、もう担当する限度をはるかに超えているんですよ。そういったことを鑑みて、職員さんの働き方、ウェルビーイングなんて言っていますけれども、標準世帯数を超えている状態でどうやって達成するのかなと。 また同時に、育休、産休があった場合に更に担当する被保護者数が増えていく可能性もありますし、今、５年連続で伸びていますから、ケースワーカーというのに対して、ある程度標準世帯数を下回るところでやっていかないと、必ず超えていきますから。これもう常態化していて、区民に対する、被保護者に対する支援にも関係してきますので、改めて区長、お伺いしたいんですけれども、ケースワーカー、もうずっと言ってきていますが、やるべきかどうかを区長の判断で今お答えいただきたいと思います。
ケースワーカーにしかできない仕事というのがありますから、オカベ教授が言っているのが30世帯から40世帯が妥当だろうと。でも、国の中で80世帯という定めがある中で、それの中でももういっぱいいっぱいで、ほとんどが見られていないでしょうということを前提ですよ。私が言っているのは、せめて80世帯は守りましょうよ。区長に、今言っていただいたんで、来年ちょっと楽しみに、待っていますけれども、それをしっかりお願いしたいなと。 ラスト１点が、この生活保護のケースワーカーの所管課の職員数が100名を超えているということです。中野区とか他の区だと、第一生活福祉課、第二生活福祉課ということできめ細かくマネジメントをしていると。職員一人ひとりをしっかり見ていくんだという姿勢で管理職を増やしているんですけれども、この点に対して、しっかりマネジメントしていく、一人ひとり見ていくんだという視点で、管理職の増加をするべきじゃないかと思うんですが、その認識についてちょっとお伺いしたいと思います。
本当に検討していただいて、100名の人を１人が見るというと、相当一人ひとりに対する時間も限られますので、その観点で、是非第一福祉課、第二福祉課というのを早急にやっていただきたいと思います。最後、さっき副区長が手を挙げましたので、お答えいただけますか。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。
第１点目に、先ほど医療機関も含めた物価高騰対策への支援金というお話が出たので、私からも触れさせていただければと思います。 先般、議決をしてということで、私、決して医療機関の代弁者としてというつもりで言うつもりはないんですけれども、医療機関や介護事業ですとか、銭湯もそうですし、公的にキャップが決まっている価格転嫁しにくい業界というのが一定数あるわけで、医療機関、これまでの物価高というのは実はもろに直撃している。皆さんご存じのとおり、社会保障費はすごく増大してきているというのは、この国の問題というのはあって、少子高齢化が進む中でというのはもちろん分かりますし、ただ、それは国として議論をしていくところだというのは思っています。物品費、手袋とか消毒とかも含めてですけれども、すごく値上がりしている中で、それらに対しての診療報酬上の配慮というのは実はほとんどなされていない。 その中で、私、ちょっとショックだったことが幾つかあって、今、直美という言葉があるんですけれども、研修終わって、美容外科に行く先生が増えているんですね。これはなぜかというと、物価高を反映していて、美容外科だと自分で価格を決められるので、自費に行こうと。今、厚労省はそれを封じようという、ちょっと水が漏れているから埋めようみたいな考え方で埋めているという、ちょっと場当たり的な対策をしているというところが一つ。 あともう一つが、私の友人で非常に優秀な方がいたんですけれども、彼は医療の中でも指導的役割になるのかなと思っていたんですが、最近会ったら、もう医者は辞めてコンサルになったと聞いて、すごくショックを受けたという出来事がありました。 さっきの話を聞いていて、価格転嫁できない業界は、これまでも介護施設等ですとか区で支援をしてきた実績がある中で、さっきの補助金というのは、そういった価格転嫁できない業界への配慮はあるのか、これからの考え方を聞ければと思います。
もちろん国で決めるべきことではあると思うんですけれども、それが議論というのは国全体を動かすものなので、機動力としては遅いのかなと思っていて、そこを地方、基礎的自治体が埋めていくというのは、私は異論のないところなのかな。大規模にやるというのは、よろしくないのかなと思いますけれども、それは思ったので、これは感想ということで述べさせていただきます。 次に、５歳児健康相談で質問をさせていただきたいと思います。 実施に当たってなんですけれども、令和５年度の決算特別委員会の委員間討議が非常に重視されていたと聞いております。議事録から抜き出しますと、私はこう言っていたというところなんですけれども、令和５年度決算特別委員会委員長の総括だと、５歳児健診の早期実施の検討についても、船橋委員からプラスの点がございましたけれども、その後のケアも含めまして早期に検討をしていただきたいと思います。私としては、受皿が整った段階で発表があるのかなと思っておったんですけれども、来年度の予算の発表のプレスが出たときに、５歳児健康相談という形でやるんだなということで非常に驚きました。 当然、健康の診断だったりとか検査の診断、さまざまありますけれども、引っかかった後に何をするかということが重要で、だからこそ国民健康保険の検診だったりも受診勧奨しましょうねという話を、これまで区民福祉委員会、決算特別委員会などでもされてきたかと思っています。５歳児健康相談とはなっていますけれども、そこも含めて何をするか、受皿のところが重要です。 これからちょっといろいろ聞いていきますけれども、足りていないという話だけではなくて、受皿を充実させなければならないということが一つ。急に始めたものというのは認識をしておりますので、来年度、受皿が整っていない部分があるのであれば、カットオフ値とよく言うんですけれども、何を検診で引っかけるかというのは、実はこの数値を上げ下げすることで決められると。数値を、ハードルを上げることで引っかける人数を少なくして、より重要度、重症度というんですかね、社会的不適応が発生しやすい人だけを対象にすることで、受皿が整うまでのつなぎにしていくというのが一つの考え方なのかなと思いますので、今から行う質問を通じて、どういった形で受皿が整っているのかというところを質問できればと思います。 まず、５歳児健康相談、事業目的について教えてください。
これまでの款別質疑の議論でというところで申し上げると、比較的発達にすごく大きな課題を抱えている方に関しては、医療への介入というところ、中から軽という方に関しては、療育だったりとか教育側への対応というところを私としては認識、感じているというところなんですけれども、防ぐためには、対応が重要になってくるとさっき述べさせていただきましたが、所管として、この対応についてどう検討されているかを聞かせてください。
検討しているとのことですけれども、もう来年度が迫っている状況だと思います。検討状況、少しぎりぎりなのかなというように感じております。来年度、検診で、例えばすぐに始まり、受診勧奨等の対応というのがなされた場合にどうするのかと、少し心配なんですが、その点いかがでしょうか。
５月からということで、それまでの間にしっかりと詰めていただくというところと、カットオフラインの設定という話は後ほど出させていただきますけれども、そういったところで調整できればいいのかなと考えております。 他自治体の事例やこれまでの放課後対策・情緒障害児党支援対策特別委員会などで話してきた内容で申し上げますと、伴走型支援というのが非常に重要であるというところは一つテーマとしてありましたし、保護者の方のかがやきのシートの話なんかも聞かせていただいたときに、それが次の幼稚園から小学校にというつなぎ目のところで反映されていない。つまりしっかり分かっていないんだなと感じさせているというところが、一つ課題としてはあったのかなと思います。 プレス資料には、行うのかもしれないんですけれども、伴走型支援というワードはなくて、世田谷区なんかを見ると、発達支援コーディネーターという方が１人部署として就いて、継続的に支援を行っていくというような、伴走型支援の一例としては挙げられるのかと思います。本区においては、伴走型支援についてどう考えているのかというところと、他部署と連携する中で、コーディネーターなどがいるのかということをお聞かせいただければと思います。
必ずしもコーディネーターを置いてくださいよという意味合いではなく、せっかくセンターとして一つあるわけですから、センターが中心となって、伴走型支援は行うことができればよろしいのかなと思った次第でございます。 次に、ステージ２と呼ばれていたプロセスについて、いろいろ質問をさせていただければと思いますが、こども家庭庁の５歳児ポータル、これは款別質疑のときにも出させていただきましたけれども、Ｑ＆Ａ、非常に私としては疑問を持っている記載があって、「５歳児健診で発達のことを指摘されないか心配です。大丈夫でしょうか」というＱに対して、Ａは、「大丈夫です。健診は発達の診断をする機会でありません。保護者の方が発達について心配を抱えておられる場合には、専門相談として心理発達相談が設置してありますのでご相談ください」というような記載があるんですね。 発達の診断をしないという記載がある一方で、例えば他自治体の事例で、群馬県医師会の５歳児就学前健診の全件実施に向けてという手引などを見てみると、その目的としては、発達障害児を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援をする。実質的には、発見と診断、この診断というものが何なのかと考えてみたんですけれども、医者が介入しないので診断じゃないですよということであれば、本当に言葉遊びにすぎないと思って、こども家庭庁の記載には非常に疑問を持った真意は何なのかというところが結局ちょっとまだよく分かっていないというのが正直なところですけれども、この告知というのは非常に大切なところだと思っていて、相手がどう思うか、ステージ２で何か課題があるというのは伝えないといけないかと思いますので、ステージ２で本区において、告知をどのようにしていくかというところを聞いていければと思います。 例えば、国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センター、「こんなとき、どうする？」というホームページが非常に参考になるので、参考にしていただければと思うんですけれども、発達障害を伝えるというのはどうするかというところでいうと、親に伝えるというプロセスと子どもに伝えるというプロセスがありますよと。親に告知をするのもすごく大切で、実際にどのように伝えるか、面談の設定をする、親に気づきがあるのか、親がどれぐらい受容の準備ができているのか、親のペースに合わせて情報量を加減する、評価とか情報を提供する、親の感情に応える、まとめをして、方針を立てて、次のステップにつなげるというような記載があって、本当にまさにこのとおりだなと思うんですけれども、本区のこのステージ２というのはどのような評価を行って、どれぐらいの時間をかけてどのように告知をするのか。特に、今申し上げたようなプライバシーとか障害の受容、否認とか、保護者だけなのか、生徒本人にも伝えるのかというところを含めてお答えいただければと思います。
お互いの情報の認識の共有としては、受容という、発達に課題があるという点の告知というのはかなりセンシティブな問題であるというのは、認識が共有できているという前提でなんですけれども、このあたりなんかは非常に重要だというのはもうこれ以上言わなくても分かるのかなと思いますから、専門家の意見なんかも聞きつつ、しっかりと整えていくというところと、ファーストコンタクト、非常に大切だと思っています。何か頭ごなしに障害があるんじゃないかとか、もうやっても駄目なんだというような思いを抱かせると、その後の支援を拒否する、拒否的になるということは非常に問題だと思いますので、そういったことがないように取り組んでいただければと思います。 今のステージ２というところなんですけれども、他自治体で申し上げると、５歳児健診だったりとか相談を行った人を分類に分けて、要支援の方や、医療につなげていくべきだった方、要経過観察といった一般的な健康診断でも分けることが多いですが、本区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
次に、例えば文部科学省のデータでいうと、小学生の発達障害の率、有病率というんですかね、持っている率、約10％程度なんじゃないかというリサーチが出ています。10％という試算で申し上げると、ステージ２で相談に回るという人が100人から200人程度の相談に対して対応できるようなキャパシティーがないといけないんじゃないかと思うんですが、今の想定でいうと、何％ぐらい、何人ぐらいを想定しているという点と、あと、それに対して受皿の点は大丈夫かというところを聞かせていただければと思います。
まず、一定程度新規事業に関してトライ・アンド・エラーの側面があるというのは認識をしておるんですけれども、この事業については、お子様の告知というところもあると思いますし、初めにあなたは発達障害なんだとなるのも、その後の人生の絶望というのにつながると思いますから、これに関しては是非とも安全第一でお願いをしたいとご要望として申し上げます。 こちらも款別質疑で伺わせていただいたんですけれども、補助金の要件を満たしていないというお話があったかと思います。これは自主的な財源の確保という観点もありますし、国が想定している要件のうち、満たしていない要件というのを再度お聞かせいただければと思います。
そうすると、今、健診医の確保が課題だというところで、今後、今年度ではないんでしょうけれども、課題として認識されていて、何か対応されるおつもりなのかお答えください。
最後に、医療的な側面でというところで質問をさせていただきますと、これも款別質疑のときにお話しさせていただきました、専門医療機関につなぐ紹介をする地域リソースによる支援を開始するという話があったんですけれども、現状でも、児童精神科の初診というのが早くても３か月で、長いと６か月から１年ぐらい待つ場合もあるというところがあります。 これは児童精神科の性質上、保護者も子どもも同じ先生に診てもらいたいというところがある。引っ越しなんかが発生することも少ないし、障害なので、なかなか完治というのがないんですね。そうすると、外来に通っている方がどんどん増えてきて、先生のキャパシティーが結構いっぱいになってしまって、新しい子どもを受けられないという状況があるんではないかと認識をしておりますが、健診をする中で医療が必要だろうってなった場合に、専門医に紹介をするとあります。そういった専門医の半年待ちというところがあって、引っかかってしまったのに専門医を受診できないという懸念が生じるのではないかと心配しておるんですが、その点に関してのお考えをお聞かせください。
本来、医療体制の確保は都道府県の責務なので、都道府県に要望も是非していただければと思います。 それで、付随する事項で申し上げると、特別支援学級の入学が、今、医師の診断書が必要な状態で、それに応じて、入学に際して、この健診で引っかかった人や、これまで受診ができなくて診断書が取得できないとかというところはあるのかどうか。今後、それに対しての診断書の対応、義務教育の就業上の配慮として、診断書の費用は家庭持ちなのかをお聞かせいただければと思います。
それに関しては、非常に難しいところだなと考えています。実際に、文科省のほうも、例えば学校感染症の治癒証明なんかは、診断書を取得しないでくれ、診断書を出させないでくれという学校があるんですが、特別支援級に関しては必要だったりする側面もあると思いますし、これに関しては課題ということで認識ができればと思います。 次に、教育のところで申し上げますと、今、ステージ２とかで引っかかったとか、何か課題が判明した方に対して、どのように教育にフィードバックさせていくのか伺わせていただければと思うんですけれども、保護者だったり生徒さんの意思に沿った対応にできるのかとか、そういった経過を受け取ってどのように対応していくのか。例えば、かがやき等に反映させていくのか、学校の先生はどういうように対応するのかをお聞かせいただければと思います。
発達障害者支援法で個別の教育計画を策定するというのは非常に重要な部分だと認識しておりますし、おっしゃっていただいた対応というのは重要だと思うんですけれども、それこそ本当にキャパシティーの問題で、たくさんそういうところに回ってしまいますと、現場がパンクしてしまうんじゃないかという懸念も当然ある中で、やりながらではありますけれども、問題の生じないようにしていっていただければと思います。 あと、療育に関してご質問もさせていただければと思うんですけれども、副区長も答弁いただいた内容で、療育でも受入れがあるというところです。本区の療育も結構いっぱいなんだということで聞いておりますが、数の話でいうと、現在のキャパシティー、受入れの人数と利用者数がどれぐらいで、今後もしどれぐらいの方が療育に回るとなると、数的に問題が生じてくるのかというところを伺えればと思います。
ごめんなさい。戸数という箇所の問題ではなくて、今、生徒数として何人受け入れられて、充足率ってどれぐらいかって、今聞き逃していたら申し訳ないです。
760人が利用していて、最大あと何人受入れ可能なんでしょうか。
そうすると、キャパシティーは当然あるわけで、不十分な対応になることもあるというところで、５歳児健康相談を行う中で、本年度大丈夫そうなのかというところはいかがでしょうか。
どの程度かというところが、はっきりしないというところなのかなと思いますので、もし不足した場合には迅速な対応をいただければと思います。 ５歳児健康相談に関しては批判的なことも多々申し上げましたが、そういう趣旨ではなくて、やるからにはいいものにしたいって先ほど藤原保健衛生担当副参事がおっしゃっていましたけれども、建設的な事業にしていただければと思いますので、その旨よろしくお願い申し上げます。 次に、総合的文化芸術祭に関して伺いたいんですけれども、本年度走っている文化芸術祭に対する予算ですか、準備に関してで、これは今どのようなアウトカムが出て、この計画予算概要に反映されたのか、教えていただければと思います。
そうすると、今のこれに定性的な部分でさまざまリサーチをして、ここになっているという認識でよろしいでしょうか。
スケジュールというのが先の資料で示されましたが、３月に実行委員会が発足するんだなと思いました。実行委員会を３月に発足するということは、もう間近だというところですけれども、当然、実行委員会方式でやるので、実行委員会、あと事務局と区で分かれると思うんですけれども、実行委員会の任命権、委員は何人かというところと委員会、事務局、区の役割分担、この２点教えていただければと思います。
先ほど中村委員のご質問でも、政策全体としてＥＢＰＭ重要ですねという話がありましたが、資料を見てみると、事業評価、効果検証のところに地域力育成支援計画に定める指標、あと区民訪問者に対してアンケート調査というところがあります。このあたり、できればもう少し詳しくご説明していただければと思います。
地域力支援計画で当然ながら見させていただいて、事業目的なんかも見てみると、一応、他自治体の事例ということで挙げられていた芸術祭の事例と比較をすると、他自治体の芸術祭の事例は、いわゆるまちおこし、経済的な観点だったり、インバウンドでありますだったり、はたまた現代アートのためにやるんだという、アートのためだったりというところがあるんですけれども、本区の総合的文化芸術祭で申し上げると、地域力の向上が一つテーマとしてあるのかなと思いました。 当然ながら、実行委員に対する任命ということでも、そういった観点から任命をしていくのかなというところなんですが、実行委員に何を期待するか、教えていただければと思います。
以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。
資料47、区民の居住実態から伺います。 2023年、持家が５万7,590軒に対して、民間の借家が８万9,290軒と、持家に対して借家のほうが多くて、しかもその数も非常に増えております。 住宅に関する施策で、すみだ住宅取得利子補助制度については、子育て世帯をターゲットにした定住促進である一方で、すみだすまい安心ネットワーク、こちらは住宅確保要配慮者、住宅困窮者を対象とした施策として位置付けられております。 私、これまでもさまざまな委員会等で、緊急性が高いのは住宅困窮者への支援であって、そのためにも家賃補助が必要ではないかというようなことも主張してきました。同時に、民間の借家、特にマンションなどの賃貸住宅になりますけれども、これだけ急増していると。そういう現状がある中で、家賃補助は困窮者だけじゃなくて、さまざまな世帯、世代などの定住施策としても効果があるものであると考えております。 墨田区は、家賃もかなり今高騰していると。一定の所得のある人にとっても大きな負担になっています。区は、定住施策における家賃補助の必要性についてはどのように認識されているのか、伺います。
この間もそういった理由を聞いてきたんですけれども、一方で代表質問では、23区中今８区で、国のセーフティネット住宅制度の枠組みとは別に家賃補助制度を実施していると、こういう話も取り上げさせていただきました。さまざまな理由はありますけれども、こういった区では、家賃補助が必要だということで多分こういう政策に踏み切ったと思うんですよね。 区は、こういう社会的背景についてはどのように認識されているのか、伺います。
区としても、直接的な答えではなかったですけれども、ゴール地点は同じだということで、家賃の高騰自体はご認識もされているところがあるのかなと思います。 実際、調べると、ある民間サイトのファミリー物件の賃貸市場動向、これを見ると、実は23区で墨田区は上昇率がトップなんですね。25％から50％上がっていると。23区の中でもかなり上昇率が高いほうだと、こういうデータも出ております。先ほど家賃補助を実施すれば市場価格が上昇するんじゃないかみたいなことを言われましたけれども、既に23区の中で墨田区はかなりの賃貸相場でいうと上昇していると、これは認識すべきだと思います。 なぜそうなっているのかということで、私もいろいろ考えたんですけれども、一つは、これは款別質疑でも他党の方からも質疑がありましたけれども、墨田区は民泊が多いこと。23区で２番目、全国では４番目という異常な多さだと思うんですよね。 仮になんですけれども、例えば賃貸住宅を建てて民泊をやった場合、家族用の物件で１泊２万5,000円取ると計算した場合に、稼働率７割で年間315万円利益が出る。単純に、コストとかは別ですけれども、利益が出る計算と。一方で、仮に賃貸で同じ価格を取ろうとしたら、１か月26万2,500円以上家賃を取らないと、同じ利益にならないんですね。 だから、最近聞くのは、何かディベロッパーのほうから民泊のほうがもうかりますよみたいなことを言って、住んでいる人に対して家賃の高額な値上げを要求して、実質的には追い出しを図るみたいなことがやられているとも伺っています。 それで、民泊規制について議論がありましたけれども、私、本当に抜本的な規制をしていかないと、そういう住環境が大きく変わってしまうということで、特に所得が低い人は住み続けることが大変困難なまちになるんじゃないかなと認識しています。 そこで伺いますけれども、墨田区は民泊の規制条例なんかも検討しているみたいな話が、プレス発表でもありましたけれども、具体的にどういう規制をされようとしているのか。例えば営業日数なのか、それとも例えば場所的なものなのか、そういったことも含めて、まだ白紙の状況なのか、その点について伺います。
具体的な内容をこれから検討していくということですけれども、実効的に規制をしていかないと、特に墨田区は、この間款別質疑の議論でもありましたけれども、非常にインバウンドの方にとっても、成田からも羽田からも１本で行けるというアクセスがよく、しかも浅草も東京スカイツリーもあるということですので、今後も民泊市場がどんどん進出してくると思うんです。是非、実効的な規制を考えていただきたいと思います。 そこで、また住居の話に戻りますけれども、そもそも住居というのは、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む上では欠かせないものであると。居住権と言われるものですけれども、そのように認識しています。だからこそ安定的に確保されるということが欠かせないと考えています。 先ほど家賃の値上げを迫られて追い出されて、実質追い出しを図られるみたいな話もしましたけれども、そういうことになると、住居の確保の安定性という意味では、反する環境になってしまうのかなと。特に墨田区に長く住み続ける人からすると、引っ越しをするということも大変な負担になってきます。だからこそ長く住み続けられるような支援というのが今本当に、墨田区の特徴的な状況を見ても明らかではないかなと思います。 特に墨田区は暮らし続けたいまちと言われていますけれども、是非そういった観点からも独自に家賃補助制度を実施するべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
我々も、無制限にということではなくて、その点、制度設計なんかも研究する必要があると思いますし、そういったこともいろいろ考えた上で、どういう形であれば補助をやれるのかということを是非区の皆さんにも考えていただきたいなと思っています。 我々、予算組替え案、提案することも予定していますけれども、その中にも家賃補助制度について盛り込ませていただく予定ですので、是非そういう制度設計を含めて、そういう認識があるのであれば、改めてよく検討していただきたいと思います。 続きまして、公契約条例に関する問題で伺います。 代表質問で、としま議員が公契約条例運用の是正、改善、条例そのものの改正を求めましたけれども、いずれも現時点でその考えはないといったことを述べられました。款別質疑で私、触れましたけれども、総合的芸術祭の計画設計業務、2024年度に委託した大手の企業は、昨年11月に報酬を最大約40％引き下げたとして、下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けております。区は、この間かなりいろいろな業務を民間委託していますけれども、民間委託した業務の中で、こうした事例が今後また何か出てくるんじゃないかなと懸念をしております。 公契約の中で、今回の事例は直接的なものではありませんけれども、そういうところに委託をする実態もあるわけですから、そういうことが起こらないとは言えないわけです。 公契約の中でこういった違法の実態が起きないように、区はもっと責任を果たすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
そのような対応を図るのは当然だと考えます。 ましてや私は、この間、例えば先程の設計計画業務ですとか、あるいは区の基本計画に関わるような業務、これも大手企業に民間委託されていると。プロポーザル等で区の特に主要になるような、そういう業務が、かなり民間委託されていると認識をしています。私は、公の仕事が多く民間委託されること自体が矛盾を抱えていると認識しています。 委託先を選定するに当たって、選ぶ基準、さまざまありますけれども、特に価格面というところが大きな要素としてあるんじゃないかなと思います。価格面で一番削られやすいのは、人件費なんですね。法令違反等はきっちり監視するというようなことはありましたけれども、特に公契約条例の中の報酬下限額、適用されない業者がかなり民間委託の中でも多いというふうになっています。そういったところが特に人件費の点で、削ったりして、区が関わる仕事で低賃金になりやすいと思っております。 私は、そういった観点からも、公契約条例の適用の拡大、これを図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
30秒以内でお願いします。
最後に、是非その点について簡潔に、区長の見解もお伺いします。
以上で日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。
初めに、資源環境費、生ごみ処理機、コンポストについてお伺いいたします。 生ごみの水を切ることによって、ごみの分担金を減らすことができ、また燃やすごみを減らすことで、輸送や処理部分のための温室効果ガス排出量を減らすことができるということで、款別質疑の際には岸川副区長がスピード感を持ってという答弁をされました。 区長はこれまでの質疑をお聞きになってどのような認識なのか、伺いたいと思います。
前向きに是非対応していただきたいんですが、実は既に23区中12区実施されていますので、環境の観点、先ほど区長も述べておられましたけれども、次年度、一日も早く生ごみ処理機の補助制度を実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、このメニューが加わったことで他のメニューにいろんな影響が出てくる可能性もありますので、是非また補正予算等もその際は組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、産後２週間健診についてお伺いいたします。 款別質疑を受けて再度取り上げさせていただいたのは、これが喫緊の課題だということであります。妊娠して急増した女性ホルモンが分娩で急降下します。そして、ホルモンバランスが一気に崩れて、お産で体力を使い果たし、その後、慣れない育児で疲れもたまり、心のトラブルが高くなると。核家族、そして地域とのつながりが薄いというのも、産後２週間が一番つらいという状況に出ていると思います。 厚労省の研究班を立ち上げた産婦人科医、久保隆彦先生なんですけれども、産後は、慣れない育児に体が疲れているだけではなく、心もへとへと、でも、自分ではなかなか気づかない。気づかないんですね、自分で。自分がもう駄目だと気づけばいいんですけれども、気づかないのが大変なことなんです。そこで、初産とか経産別でメンタルヘルスのメンタルリスク、ハイリスクがどこに来るかというのは、最初、初めて産んだ子と、２回、３回と産んだ産婦では違っているんですけれども、２週間が一番高くなっていると書いてありました。 款別質疑の藤原保健衛生担当副参事の答弁では、他自治体の例を見ながらというところのご答弁までいったんですが、一足先に私も葛飾区に調査をさせていただきました。葛飾区では、産婦健診の延べ件数、1,643件だそうです。１回5,000円の補助をしておりまして、産後２週間健診と産後１か月健診、１回の出産につき２回以内となっております。葛飾区ではＥＰＤＳという産後鬱の検査を健康診査と一緒にやっております。 その後の支援が、精神科医とのつながりが大変重要だと。先ほど船橋委員からもお話がありましたけれども、何のために診査をして、そして何のために、この目的が何なのか。本当に精神的につらい人たちを次のどこにつなぐのかというところに重きを置いてきたそうです。 現在、区内８施設、そしてまた区外１施設の精神科と連携されているそうです。予算は、令和６年度は1,200万円、令和７年度は1,300万円で、国が２分の１の補助、そして都がとうきょうママパパ応援事業の補助を２分の１ということで、区の負担はないということをお聞きしております。 葛飾区に限らず多くの自治体で実施しているのは、この事業が必要だからというところなんですね。是非こういった観点を含めまして、本区でも一刻も早い支援の手を打っていただきたいんですが、このことについても区長にお伺いしたいと思います。
是非よろしくお願いいたします。本当につらいと思っているところに一刻も早く支援する、それだけが私たち会派としての願いでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、90ページの総務費なんですが、防災対策費、３の木造住宅耐震改修助成事業についてお伺いいたします。 ３月１日の区報に７年度の予算案の一部が紹介され、トップに不燃化耐震化の促進、燃えない、壊れないまちの実現を目指すとありました。2020年度末の墨田区の木造戸建住宅の耐震化率は、44.2％と聞いております。本当に低い、まだまだ低い数字だと思います。１年前の能登半島地震で多くの住宅が倒壊した教訓を踏まえれば、この取組を早急に実施していかなければならないと思います。 昨年、東京都議会公明党において、木造住宅の所有者というのは比較的高齢者が多い。中には介護等を必要とされている方がおり、財政支援の充実が耐震化を進めるには必要ということで、新たな制度を都に求めました。その制度、令和７年度においては新たな耐震支援策というの、充実を図るということで、予算が計上されました。 まず、初めにお伺いしたいのは、先ほどお話ししましたけれども、耐震化を行う上で財政支援の必要性について、まず区の認識について伺いたいと思います。
令和７年度、東京都の耐震支援拡充策というのは、特に高齢者や障害者がいる世帯の支援策として、従来の限度額300万円の場合は、国と都と区で６割の約180万円を助成しておりましたが、これに加えて残りの約120万円を都と区で補助するということで、負担をゼロにするといったものであります。対象者は、要支援・要介護者や障害者となっております。 高齢者の方では、耐震が進まない理由としては、子どもたちに負担をかけたくないとか、相続する人がいないというようなお声をよくお聞きします。今回は自己負担がないというメリット、さらに対象者が要支援・要介護者だということで、高齢者支援総合センター、みまもり相談室等も関わりを持っていることから、この事業の周知もしやすいのではないかと思います。 金銭の負担があると、なかなか高齢者支援総合センター等も周知をするのは難しいとお聞きしております。今回は負担がゼロということで、どうか住居者の命が守られるように、区としても効果的な耐震支援策を向上していただきたいと思います。 今、墨田区では限度額204万円で６分の５を補助ということで、65歳以上の方がいる世帯や障害者世帯で実施しておりますけれども、新たな都の支援拡充策として、２本立てで都と共にこの事業を推進するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
今、区が取り組んでいただいていることも、事前にお話もお聞きしました。なかなか実績も上がっていないということでございます。是非、先ほど私が申し上げたのは、事業の周知をしやすくなるのではないかということです。いろんな事業をやっても、知らないということはやっていないのと同じだという厳しいお話をお聞きしたことがあります。 こうした対象者の方にこの事業が届いて、自分の命を第一に考えられるような施策、子どもたちの負担とか、また相続する人がいないから、この家でいいのよという、そういう方たちが多いと聞いておりますので、是非またそういった面でもこの事業を推進していただければと思います。答弁は結構です。 続きまして、377ページ、後期高齢者歯科健康診査費についてお伺いいたします。 新年度は85歳まで追加ということでございますが、新年度、先ほど東京都の予算も耐震のほうでも紹介しましたけれども、東京都の予算に、生涯を通じた歯科健診の体制整備と高齢者の口腔機能の維持・向上、オーラルフレイル対策の推進が必要であることから、都からの上乗せ補助の新規事業が計上されました。現在、広域連合2,000円、区負担が6,633円ということで、令和７年度からは、これに加えて都補助が2,000円つくと聞いております。 これにより健診率をどのように伸ばしていくかが重要であると思いますが、どのように検討されているのか、伺います。
広域連合として、また国の特別調整交付金を原資とした区市町村補助というものには、さらに在宅の要介護状態の方への訪問歯科健診が盛り込まれております。会派としては訪問歯科健診についても要望してきたんですが、現状どうなっているのか、訪問歯科健診についてお伺いいたします。
是非、歯科医師会の皆様と検討していただきたいと思います。 広域連合では、新規に歯科受診の情報がない被保険者に対して、定期的な歯科受診やオーラルフレイル予防に関する通知を送付とあります。適切な歯科治療によって、要介護リスクが低下するとか、また介護コストが抑制される可能性が考えられます。区としては、広域連合の新規事業も積極的な関わりを持って対応していただきたいと思います。この点については答弁は結構です。
205ページ、道路橋梁費、京成曳舟駅周辺道路整備事業費について伺います。 款別質疑でもにぎわいのほうで触れさせていただいたんですけれども、墨田区画街路第６号線及び区画第７号のバリアフリー化や無電柱化の整備をしており、令和７年度では道路整備が予定されています。交通広場に接する駐車場の土地利用については、地権者には駅前にふさわしいにぎわいにする施設を求めていくようですが、できる施設によっては確実に現在より人の流入が多くなると思います。 曳舟たから通りより街路第６号、これが交通広場とひきふね図書館の間の通りになるんですけれども、出入りする車や自転車、歩行者の増加が考えられ、以前より議論があります街路第６号とたから通りの交差点の歩行者用の信号の必要性が更に重要になってくると思います。 朝の時間帯は通学路となっており、どんぐり公園では、多くの小さな子どもたちがたくさん集う大変人気な公園が近くにあります。自動車用信号が青になっても、横断歩道には信号がないため、右左折する車やバイクなど、歩行者がいなくなるまで待つことでの渋滞や、無理に曲がろうとする車も散見いたします。私もよく通るんですけれども、本当にひやっとする場面をよく見かけるんですね。 何度も警察のほうには区から要望はしているとは思うんですけれども、整備を機に更に粘り強い働きかけをお願いいたしたいと思います。多くの住民からも要望がありますので、何とぞお願いしたいんですけれども、この件についてお考えをお聞かせください。
大きな事故が起こってしまってからでは遅いと思いますので、それに駐車場に今度建つであろうものなんですけれども、にぎわいを創出するようなところを取り組んで、求めていくということ、確実に人の流入は増えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あわせて、区画街路７号についても伺います。 区画街路７号は、曳舟川通りから入ってくる曳舟文化センターの横の道ですね。道路整備される区画の詳細をお聞かせください。
区画７号の高架下の商業施設前の細い歩道、今2.5メートルですか、の歩道も既に整備されていますけれども、依然として自転車と歩行者が入り乱れているのをよく見ます。整備予定の道には自転車ナビマーク等を明示していただき、車道への促しを是非お願いしたいと思います。 また、高架下のスペースから薬局への横断歩道に信号がないんですけれども、ここのところも特に自転車との接触事故が起きないよう何かしらの安全対策を求めたいと思いますけれども、ご所見をお願いいたします。
今後、四ツ目通りの道路拡幅も予定されていますので、今後更に車や自転車、人の動きが変わってくると思いますので、安全対策のほうをしっかり行っていただくようよろしくお願いいたします。 あともう１点ですけれども、197ページ、産業観光費、ビジネス・ものづくり助成事業費、生産性向上のための機器導入補助事業費について伺います。 工作機械等の導入について伺うんですけれども、区内中小企業の持続的な発展を後押しするため、ものづくりの製造工程において使用する工作機器、測定機器等で生産性の向上を資するものを導入する際の経費の一部を補助する事業ですが、補助対象経費では、工作機械、測定器等の機械及び装置の導入経費、上記に附帯する工具及び機器の導入費とあります。 令和６年度予算と令和７年度予算では約2,000万円弱減額していますけれども、また令和８年度終了と伺っていますが、これらの理由をお聞かせください。
先日、区民の方々と意見交換にてお話をちょっと伺う機会がありまして、例えば個人の自動車整備工場で使う工具や機器などは補助に入らないと伺いました。これはどのような理由で要件から外されるんでしょうか、伺います。
整備等で使用する工具や機器、例えば溶接機だったりノギスだったり、旋盤は使うかどうか分からないんですけれども、グラインダーとか、そういう機器は製造工場で使用するものと同じものがたくさんあるんですね。私も製造業をずっとやっていたので、そういうことです。 そういう同じものの工具だったり測定器に関しては、ほぼほぼ同じ要件で使うような形になると思うんですけれども、ここはどうなんでしょうか。
また、こんなお話も聞きました。工場によっては、電気チェーンブロックやホイスト式クレーンがないと仕事にならないというところがあります。こちらも補助対象でないと伺いました。 例えば、工作機械に50キロぐらいのものを、部材を置くときに、ホイスト式クレーンとかがないと置けないという状況なんですね。これも補助に盛り込まれていないということなんですけれども、いかがでしょうか。
個人経営の自動車整備工場とか、サービス業に分類されると伺っていましたけれども、実際に行う作業は、基本的にはものづくりと共通する作業と認識しています。レストアする自動車工場なんかでも、部品を自社で作製して取り付けたりするんですね。そうすると、旋盤だったり、いろんなそういう溶接機だったりという、これはものづくりと言ってもいいんじゃないかなと認識するんですね。 今回の作業、基本的にものづくりと共通すると思うんですけれども、今回、事業への補助対象に是非これを盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今後、社会情勢や物価高によって、物価高が続いていくと思うんですね。次年度以降、このような取組というのは行う考えはありますでしょうか。
令和８年度以降、どうなりますか。
ものづくりのすみだがクローズアップされる中、時代の変化とともに町工場が減少して、すみだを支える中小企業の形態も変化していると思います。 今後、製造業と、ほかにもサービス業や販売業等も含め、これらの事業者にも柔軟に対応していただきたいと強くお願いして、終わります。
今のおまた委員の質問をちょっと続けると、私もおまた委員からこの話を聞いて、自動車整備工場のクレーンとか、板金なんかも必要とすると。これは加工に必要なんですよね。先ほど加工も対象になると言ったけれども、あくまで業種の分類としてサービス事業に位置されるからという、中身の問題じゃなくて、そういう周りの外形で判断しているということは、国や東京都の制度だったら分かりますけれども、区だったら運用の見直しでやるべきだと思いますよ。 現実に３年目に向かうということで、来年度見直しを図るということであれば、是非、来年度も見直しをした上で対象にしていただきたいな。できるだけ対象の幅を広げるべきだということを申し上げております。 私からは最初に、基本構想、基本計画、人口ビジョンに関連して幾つか、いろんな角度から問題提起をしたいなと思います。 まず、間もなく基本構想ができて、その後、基本計画の検討、また人口ビジョンとなると思いますけれども、特に人口ビジョンが大事だと思っています。次期人口ビジョンはどういうスケジュールで検討されますか。
現在は令和４年度ですか、以降の人口ビジョンということですけれども、そこにもいろいろ分析はされております。人口動態というか、人口の推移、世代ごとの人口の推移というのを分析することが大事かなと思います。 それで、区では住民登録数から算出した世代別の、年齢ごとの人口数を統計で出しておりますけれども、それを見ると、区で既に分析しているとおり、若い子育て世代の転出が多くて、それ以外の世代の転入が多いということ。結果として転入超過。 現在の人口ビジョンでは、転入超過による人口増加ということで、特に25歳から49歳の増加が顕著となっておりましたが、最近の統計で、10年前と比較すると、30代後半から40代前半、35歳から44歳、これは10年前と比較すると、人口は減少しているんですね。この世代が子育て世代に該当すると思います。 ですから、それに伴ってゼロ歳から４歳、５歳未満と、５歳から９歳は少しずつ増えているんですけれども、令和５年をピークに減少に転換しています。ゼロ歳から４歳に関してはもっと危機的状態、いわゆる５歳未満は平成27年から令和３年まで、５歳で合計で１万人を超えていたんですね。令和４年から減少が始まって、令和７年、最新の情報では、１万人を切ったと思ったらどんどん少なくなって、今は9,000人を切っちゃいました、僅か令和４、５、６、７で、３年から４年にかけて。そういう状況、当然把握していると思うんですけれども、子育て世帯、特に未就学をお持ちの家庭が転出が多いというのがよく分かります。 一方で、20代から30代前半、これは結構、劇的に増えているんですね。これはワンルームマンション等の影響が大きいのかなと感じます。 他方、10歳から14歳、小学校高学年から中学生ぐらいまでは結構増えているんです。結構というか、横ばいから緩やかに増加しているという、ですから小学校、ある程度後半ぐらいになると、定住意識が高まるのかなと言えると思います。 それに伴って40代後半から50代は、特に50代はかなり増えていますね、この10年間で。そういう傾向があります。それがどういう理由かということをしっかり分析していただきたいなというのが一つ。 もう一つ、民間の不動産調査会社が出している、違うデータですけれども、墨田区のマンションが23区の中で一番安いんですって、2023年、2024年。これはあくまで平均専有面積というか、販売価格が安いということなんですね。4,000万円ちょっと、平米単価でいうと113万円ぐらいということなんです。 なぜそれが23区の中で一番安いかというと、専有面積が一番狭いからなんですね。あくまで分譲マンションですから、広いマンションも当然ありますけれども、投資型のワンルームマンションというか、そういう専有面積が狭いマンションの割合が高い。結果として、平均を出すと専有面積が狭いということになります。ですから、先ほど言ったように、20代、30代前半ぐらいの方が、単身世帯が増えているという結果が出ています。これは結構、危機的な状況だと思うんですね。 そこで申し上げたいのは、今後、基本計画等を検討する上で、住宅施策、良質な集合住宅というか、子育て世帯、あるいは定住を推奨する上でどのような住宅をどのような施策、事業で区民に提供するか。その上で、場合によったら用途地域とか、高さ制限、高度地区、これの見直しも必要じゃないか。あるいは、都市計画制度をうまく活用して、公的資金も投入しながら安価な集合住宅をもっと提供するべきじゃないか。あるいは、木造密集地域の共同化を進めるべきじゃないか。さまざまなことが検討されます。 ですから、単に基本計画、企画経営室が中心となって策定していますけれども、いろんな分野から英知を結集するプロジェクトチームを立ち上げるべきだと思います。 また、子育て世代に定住していただくためには、公園をはじめとして、子どもの遊び場も必要じゃないですか。そういうような部分も必要なので、総合的に検討する。基本計画は基本計画として進めるべきですけれども、それとは別途、今申し上げたような観点から検討するプロジェクトを是非立ち上げていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょう。
是非よろしくお願いしたいと思うんですが、先ほど村本委員からも家賃が高騰しているというお話がありました。書換えに合わせてかなり家賃のアップを言ってくるとか、そういうお話も伺いますし、分譲住宅も、先ほど平均面積が狭いから安いという話がありましたけれども、平米単価にすると113万ですから、高いですよね。だから、70平米だと8,000万ぐらいになるんですよ。決して安くない。ですから、経済的負担を軽減することも大事だということも申し添えたいなと思います。 次に、先ほど小林委員からも話しました東京都の避難所環境整備、災害時トイレ確保等、区市町村支援、防災対策なんですけれども、東京都が新規事業で先ほど避難所の環境整備のための補助金を、これは２分の１ですけれども、区市町村及び町会・自治会等自主防災組織に対する助成制度をメニューとしてつくりました。 その背景として、内閣府が、国が昨年の能登半島地震を教訓として、避難所運営に関する自治体向けの指針を昨年改定したんですね。その中で特にトイレに関しては、災害の発生当初から50人に１個のトイレを用意できるよう備蓄、一定期間経過後は20人に１個、かつ女性に関しては男性用の３倍必要と、そういう指針に改定をいたしました。それから、スペースに関しては１人当たり最低3.5平方メートルのスペースを基本に、間仕切りで仕切ると。仮設入浴施設は50人に一つとするという目安を示した。 昨年は生活用水の件が大きく問題になりましたけれども、断水に備えて防災井戸設置を指針に盛り込んだということがありました。防災井戸に関しては、時間がないので改めて別な機会にお伺いしようと思いますけれども、先ほど東京都のこの指針に基づき、東京都が掲げた補助メニューを活用するという話がありましたけれども、東京都は、もう一つ新規事業で防災に関して助成を出しているんですね。 それは東京都町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成で、これは、いろんな町会で防災倉庫を設置していますけれども、それを東京都が上限70万円、これは10分の10を助成する。墨田区は上限が30万円で、全額ではないと思うんですけれども、各町会の防災倉庫も20年を経過して、老朽化しているのもありますし、あるいは町会でいろんなものを備蓄しようという、そういう動きもありますし、ここ数年で発電機とか蓄電池とか、そういうものも町会で購入をして、防災倉庫がもういっぱいだというお話もいろんなところから聞きます。 是非これも各町会等に情報発信をして、この東京都のメニューを積極的に活用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
先ほど前段に申し上げた東京都の避難所の支援メニューなんですけれども、この中にも町会の支援が入っております。それは蓄電池とか自家発電装置、そういうのも、あるいはＷｉ－Ｆｉ環境の整備とか、全ての町会がまだ整備しているとは思いませんので、是非それも町会長会議等を通じて情報をお伝えしていただきたいと思います。 次に、せっかく防災のことを取り上げたので、今度はペット防災ですね。 昨年の11月ですか、災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する連携協定を専門学校日本動物21と結んでいただいたということで、私どもの提案を採用していただいて、非常に感謝をしております。 その後、専門学校の先生ともお話をさせていただいたんですけれども、非常に好意的で前向きな考えで、ポジティブに考えてくださっているんですけれども、ただ、まだ経験、ノウハウがないので、防災訓練もしていないしと、いろいろ不安が挙げられました。 一つには、一応100組程度を想定しているということですけれども、どんなペットでも受入れ、どんなワンちゃん、猫ちゃんを受け入れられるかというと、そうではないと。マイクロチップを埋めていないと、例えば逸走した場合どうするかとか、そういう問題もあります。あるいは、狂犬病の注射が接種済みかどうかも確認しなくてはいけない。そういうようなことがありますので、いきなり来られるよりは、ちゃんと事前に登録制度みたいなのがあったほうがいいんじゃないか、そのようなことをおっしゃっておりました。 また、ペットのケージとかフード、これは先方さんである程度ケージなんかは用意していましたし、動物看護師というんですか、獣医で働く看護師さんの養成施設でもあったので、医療設備もあるようなすばらしい施設であったんですけれども、人間も避難するわけですから、人間の食料、水等は、これは区のほうで対応するべきではないかと。だから、いざというときに誰がどこから持ってくるのかと。 あと、そもそも災害が発生したときに、避難所を開設する判断は誰がするのかと。誰からゴーサインが出るのかと。それと、避難訓練、これは、去年の総合防災訓練には参加されたそうですけれども、避難訓練の体制について心配をされていました。これは区と連携を取りたいということだったので、以上４点ですか、申し上げましたけれども、これについての対応についてご説明ください。
ペット避難所については、福祉保健部から開設の要請があるんですか。
混乱しているかもしれないので、よく協議をして、僕は災対衛生部かなと思ったんですけれども。それと、この件の予算はないんですね。 それと、先ほどマイクロチップと狂犬病注射の件、聞きましたけれども、それについてはどうですか。
時間なので、明日の公明党の最初の時間にご答弁願いたいと思います。 以上で公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 なお、再開は午後２時35分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、無所属すみだの質疑を行います。
それでは、最初に18ページの森林環境譲与税についてちょっと質問させていただきたいと思います。これは平成６年度の予算特別委員会にも取上げをさせていただいた部分ですけれども、それの追っかけという形で質問をさせていただきたいと思います。 改めてなんですけれども、目的税としての森林環境譲与税、過去の使途と新年度の使い方についてどのように考えているのか、お伺いをします。
今までは公共施設における内部での材木、木材の使用ということだと思うんですけれども、それで大体、ここ数年3,000万円規模の予算なんですけれども、3,000万円を使う事業としてどの程度の事業ができるのか。規模感を教えていただきたいと思います。
補助的な使い方というご答弁があったんですけれども、それで、次に街路樹整備、そして併せて公園樹木の整備について、この税金が使えるのかどうか、お伺いいたします。
分かりました。 続きまして、先ほどお話の中で、公共施設の内部的な木材の仕様に使っているということなんですけれども、使用する木材について、どこの木材を使わなきゃいけないとか、そういう決まりがあるのかどうか、墨田区として。お伺いしたいと思います。
取りあえず、これは住民税から取っている税金ということだったと思いますけれども、それで木材、例えば国産であればいいんですけれども、外国産というのも、これも使って構わないという認識でよろしいんですか。
規定はないけれども、使うのはあまり望ましくないという感覚でよろしいわけですよね。分かりました。 それで、今の墨田区は鹿沼市と都市交流が行われておりまして、鹿沼市も森林が非常に豊富な市だと認識しているわけなんですけれども、鹿沼産材の活用について、今話が進んでいるということがあるのかどうか、お伺いいたします。
分かりました。 私がちょっとこれを取り上げさせていただいた一つの理由としては、前職のちょっと関係もあるんですけれども、東京都で多摩産材の活用というのを非常に推進しているわけでして、墨田区はある意味、一次産業が全くない自治体ということで、私も一次産業については非常にちょっと新鮮で、よく話を聞かせていただき、勉強してきたわけなんですけれども、森を守るというのは非常に大変な労力がかかるわけでございまして、そういう中で、地産地消という観点から、墨田区が国内材を使うのであれば、東京の多摩産材を活用すべきじゃないかなという観点から、ちょっと６年度の予算特別委員会のときに質問をさせていただいた経緯があるんですけれども、東京都で、多摩産材利用促進プロジェクトという事業をやっているわけなんですけれども、この中で区市町村向けのメニューがあって、現状、23区でも世田谷、江東、中央、中野区がそれを活用している、多摩産材を使っているという部分があるわけですけれども、この部分に関してのメリットというのは、区がやろうとしている事業に対して上限3,000万円まで補助を出すということでありますから、先ほどの譲与税の3,000万円と東京都からの補助金3,000万円を合わせると6,000万円規模の事業ができるということであります。 先ほど、ちょっと話をすると、１億円ぐらいの改築規模の一部で使っているという話で、全額には届かないわけではありますけれども、こういう面でも多摩産材を活用するメリットはあると思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えになられるか。
分かりました。これは、自民党さんからご意見が出ていたというのは承知している中で質問させていただいたわけですけれども、それで、私がこれを持ち出した部分にもう１点理由がありまして、これは都市計画に関わる部分なんですけれども、木のぬくもりを感じるまち、そういうものをある意味、個人レベルでありますけれども、提案したいと思っておりまして、先ほどお話があり、使途の部分では、施設内部ですけれども、外に見える、そういう木材活用というのが、一つの使い方もあるんだろうと思っております。 そういう観点から、例えば外壁とか柵とか手すりとかベンチ、またモニュメント等に活用できる考え方があるわけでありますので、新たな木のぬくもりというコンセプトの部分でのまちづくりというのをどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。
今、そういうご答弁があったんですが、区長さん、どのようにお考えになられるか、お伺いします。
基本計画に載せろという話をしているわけではなくて、そういうまちづくりも、つくっていく部分もいいんじゃないかなということで提案をさせていただいたわけでありまして、これは早めに進めるには、それなりの予算が必要ということで、鹿沼産材を使用するのはよくないという話ではなくて、こういう東京都の事業もしっかり活用しながら、目的を早く進めていく一端にしてもらえればということで質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目、時間があまりないので、予算書176ページの７の自殺対策事業費、直近の東京都墨田区の自殺死亡率についてもし分かれば、ちょっと数字を出していただきたいと思います。
これ、若干増えているんですかね。どうですか。
それで、先日、款別質疑の中で、新たな取組としてＮＰＯとの連携によるＳＮＳの相談事業を今検討しているというお話がありましたけれども、自殺防止というのは早期発見、早期対応が重要であると考えております。 そういう中で、現行行っているゲートキーパーの研修事業、見守り体制をつくるのに非常に重要な事業だと私は認識しておりまして、それの中で、今、過去からの取組の中で、ゲートキーパーの研修を受けられた方の延べ人数を教えていただきたいと思います。
私、ＷＨＯの世界的な自殺率の話もしようと思ったんですけれども、時間がないので割愛させていただきますけれども、今、自殺の若年層化が進んでいるという状況の中で、ゲートキーパーの研修を受ける対象を子どもとか若い人たちの身近な団体や、そういう機関にやってもらうのが一番ベターだろうと考えるわけですけれども、そこら辺の考え方を教えてください。
分かりました。 ちょっと声をかけているということですけれども、教職員全員とか、そういう教育に携わる関係者全員に研修を受けてもらっているというわけでは多分ないんだろうと思いますので、今後、令和８年度に自殺対策計画が改定するという話もありますので、そういう若年層に関わる団体に対してゲートキーパーの研修を積極的に受けてもらうような、そういう取組というのが必要だと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
以上で無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
不燃化促進事業について伺いたいと思っております。こちら私、款別質疑の２日目、総務費の部分で質問をさせていただきましたが、改めて質問したいと思っております。 先日、田口不燃・耐震促進課長のご答弁では、無接道敷地にある建物の件数、調査予定は今のところないという答弁でしたけれども、その後、改めて私のほうで意見交換や調査などをさせていただく中で、前回の調査が北部に限ってなんですけれども、20年以上前に行われたデータだということが分かりました。やはり20年以上経過して、当時とは事情が大きく変わっているかと思います。 そのことを受けまして、先日ご紹介をしました中央区の新規の取組について、久井都市計画部長のご答弁をお願いいたします。
調査をいただけるということで、これは不燃化にもつながり、重要な調査かと思いますので、大変心強く思っております。感謝を申し上げたいと思います。 これは釈迦に説法になるんですけれども、調査結果を不燃化促進につなげないと意味がないと思っております。そのあたり、調査結果データの活用について、最後、こちらを伺います。
承知いたしました。いずれにしても、地域防災機能の向上に資するような活用策を見いだしていってほしいと思って、この質問を終わります。 続きまして、款別質疑で取り上げられなかった、公民学連携について伺いたいと思っております。 まず、プレスリリースを拝見いたしますと、子どものデザイン講座、新規で事業、予算づけがされていますけれども、具体的にどのような事業でしょうか。
承知いたしました。 飯田企画経営室副参事への事前ヒアリングにおきまして、今お話の出ましたあそび大学であったりとか、新規事業の子ども講座で子どもたちは取り込めていると。社会人デザインスクールもやっていただいていると思うんですけれども、そちらで社会人は取り込めているという認識でいらっしゃるそうで、抜けているのが高齢者と中高生といった課題があると伺いました。このあたりをいかにして公民学連携の中で取り込んでいくお考えなんでしょうか。
副参事というポストができて１年ぐらいかなと思うんですけれども、是非、力強く連携をして進めていってほしいと思っております。 今の議論で、いろいろな千葉大学との連携ということがお話に上がりました。私からの質問の最後、教育費でも伺いましたわんぱく天国について伺いたいと思っております。 改めてこちら、事業の進め方、スケジュールにつきまして伺います。
スケジュールの確認をさせていただきました。 教育費の岩瀬教育委員会事務局次長の答弁の中で、６月の常任委員会で報告があると伺いました。これはどのような報告があると思っていてよろしいのか。いま一度、確認させてください。
先日も繰り返し申し上げましたけれども、今この質問をしているのは、４年間の受託研究を担っていただいた千葉大学さんの知見、是非生かしてほしいな、落とし込んでほしいなという思いで質問をさせていただいております。 こちら、最後、区長に二つお尋ねをしたいんですけれども、昨年３月の企画総務委員会で佐藤篤委員に対し、いろいろ千葉大学からの報告のほうもいただいておりまして、そこも基礎にしながら対応していきますと答弁もございました。 今のわんぱく天国に対する区長の今のご認識がまず１点と、２点目が、４年間の研究を担っていただいた千葉大学さんの知見をどうやって生かしていくか。そのあたり、区長の力強い答弁をお願いいたします。
予算書198ページ、19番のハードウェアスタートアップ拠点構想の推進経費についてお伺いをいたします。 款別質疑の中では、ＳＩＣ準会員の質の向上といったところで、ＳＮＳでコワーキングスペースとして目的外利用、こちらの方向でいわゆるバズってしまったという状況で、さまざま改善点を私のほうから提示しながら、改善に努めるように要望させていただきました。 ＳＩＣ準会員の方が全員駄目だと言っているわけではなくて、私も使わせていただいて、すばらしいＳＩＣ準会員の方がいらっしゃるのは重々承知しておりますけれども、ただ、コワーキングスペースとして捉えている方がどうしてもいらっしゃるという現状は私も見聞きしているところでございます。 追加でもう１点、要望したいと思うんですけれども、ＳＩＣでさまざまイベントが開催されております。こちらにつきまして目的外利用をなくすように、イベントへの参加必須といった形で、年間数回のイベントの参加を必ずするような形の促しをしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非、すばらしい施設、きれいな施設でもございますので、目的に合った方が正しく使えるような施設になっていただけることを望んでおります。 そして、総括質疑で話しておきたいのが来年度の予算についてでございますけれども、2,000万円追加という形になります。こちら、総額で３億2,000万円ほどの事業になってくるわけでございますけれども、2,000万円増やす事業内容、理由のほうが不明瞭という形で思っております。 最後、款別質疑で郡司産業観光部長から、当初はスタートアップ側の支援に予算を割いてきた。区内事業者もマッチングに適した形に支援していく必要がある。このための増額であるという答弁がございました。ＳＩＣ自体は投資案件というのは理解はしているわけでございますけれども、だからといって、2,000万円をどうぞというわけにはいかないわけでございまして、投資案件だからこそ、緻密に何に投資するのかをしっかり見ていく必要があると私は考えております。 区内事業者への支援が不足しているのならば、強化するのは、それは当然のことかなと思っているんですけれども、まずは現在、年間３億円、委託だと２億円ですか、家賃などを抜いて２億円の中で体制を変えて対応していくことを検討するのがまずは筋だなと思っております。その検討は行われたのでしょうか。その１点、質問します。 あと、行われているのであれば、具体的にどのように行われたのか。さらに、その結論、入れ替えられないという話だと思うんですけれども、その理由、それをお聞かせください。
まず、150日分の人工を増やすといったところでございますけれども、今現在のスタートアップ事業と区内事業、別々に考えたとしたら、それぞれかけている金額と、あと、それぞれの人数を教えていただくことは可能でしょうか。
区内事業者向けにかけている人数と金額を教えてください。
予算、追加する前です。今の現状３億、２億の中でどれだけかけているのか。そこを教えてください。
分かりました。では、進めてまいります。 こちら、昨年の予算特別委員会、決算特別委員会を通じまして、我が会派からいろいろ提案をさせていただいておりますけれども、区内事業者への支援といったところでは、今、すみだサポートビジネスセンター、すみサポ、こちらがあるかと思います。こちらとの連携を要望させていただいております。そちらの連携については今いかがでしょうか。
ここはあまり深掘りしようとは思っていなかったんですけれども、ＳＩＣにも金融機関の方、毎週いらっしゃると思うんですよね。そこで融資相談ができると思うんです。そこをすみサポにお渡しするとなると、事業目的としては結構同じようなものがすみサポとＳＩＣで走っているのかなと思ったりですとか、あと、すみサポのほうにもホームページの、パソコンで見ると左上の一番上のところに創業支援が入っているわけですね。そこのスタートアップというキーワードは英語だとするんですけれども、創業支援とスタートアップ、ほぼ似ているものなのかなと思っています。 そうなってきますと、区内事業者、今サポート支援するわけですけれども、2,000万円借りて支援しますけれども、区内事業者、区民から見たら、すみサポの創業支援とＳＩＣのスタートアップ支援事業はすみ分けが難しいと思うんですよね。そのあたり、どのように整合性を取られているか、お聞かせください。
ただ、区民、区内事業者から見れば、どちらも似ているようなものでありまして、どっちに相談すればいいんだというお声が多分出てくる可能性が高いものでございます。 また、昨年の予算特別委員会では、大門議員のほうからすみサポの話はもうしているわけでございまして、区内事業者に関しては、すみサポのほうがやはり認知度がすごい高いわけでございます。そのあたり、しっかり使って、利用していくといった形であれば、2,000万円の増額に関しては、ＳＩＣではなくて、すみサポのほうが適切だったのではないかという話も出てくるのかなと思うんですけれども、そのあたり、お考えを聞かせてください。
多分リソースの問題もあるとは思うんですけれども、人を増やしてスタートアップ事業に促すというか、共創事例をしっかり生んでいくといったところはやっていただきたい部分ではあるんですけれども、そういう区内事業者から見たときの見え方ですよね。そこはちゃんとしっかり区別、すみ分けをしていかないと混乱を生んでしまって、本当は融資の事業だけだけれども、何かスタートアップのほうに行ってしまうとか、逆も起きてしまうのかなと思っておりますので、そこはしっかりとすみ分けを今後区民の皆様に提示していただけるように望みたいと思っております。 ここまでコワーキングスペースと見られてしまう課題、ＳＮＳでバズってしまった問題、区内事業者への周知、すみサポとの連携については、昨年の予算・決算特別委員会で大門議員が、11月の地域産業都市委員会では堀委員、小林委員から指摘をしているところでございます。 こちら、来年度増額をするという方向で今行っておりますけれども、成果が出ないようであれば、抜本的な事業の見直しも検討しなければいけないのかなと考えておりますけれども、そういう覚悟で臨んでいただきたいなと思うんですけれども、こちらの意気込みといいますか、お考えをお聞かせください。
最後に、山本区長にお尋ねしますけれども、施政方針の中でもＳＩＣ、産業集積のアップデート、こちら、触れておりました。山本区長のお考え、今のお気持ち、るる質疑させていただきましたけれども、このあたり、どのように努めて今後進めていくか、お聞かせください。
南部課長、追加の答弁ございますか。どうぞ。
私、ＳＩＣも利用させていただいておりますので、期待をしている中で、いろいろ見えてくる中のご指摘をしておりますので、引き続きいい施設になるように臨んでいただければと思っております。 続きまして、総括質疑で、款別質疑のほうではいろいろさまざまな事業に対してご指摘をさせていただいておりますけれども、84ページの２番、行財政改革推進経費について総合的にお伺いしたいと思います。 款別質疑で各所管のシステムの導入、デジタル化、ＤＸ化といったところのご指摘をさせていただきました。私の感想としましては、ＤＸ化ではなくて、デジタル化が進めているのかなというところでございまして、ＤＸ化というのは、業務を一から見直すといいますか、改革をしながら、その中でどのようにデジタルを組み込んでいくかというところをしっかり考えながらやっていくのがＤＸ化なのかなと思っております。 総務費のところでは、防災備蓄倉庫のＤＸ化の部分で、ＱＲコードが貼れないとき、どうするのかという議論もさせてもらいましたけれども、そのあたりは私としては、考えられてからシステムを入れるべきところなのかなと思っておるんですね。そうなってくると、システム化なんですよね、結局。アナログからシステムに変えるというところを先行してやっていく。業務はその後からついていくような形ですと、これはシステム化であって、ＤＸ化ではないというふうに感じております。 また、民生費・衛生費のところでは、ベビーシッターの申請に関しまして電子申請と郵送申請の併用という形でやっておりますけれども、ここも既に家事・育児サポーター事業であったり学童クラブの申請、100％電子申請をやっているという状況で、もちろん裏でサポートとしてはやっているかもしれませんけれども、そういう併用で見せていくといったところは、新しい事業で、かつ子育て世帯の方に向けた事業で併用するのは、基準としてあまりないのかなといった部分もございます。 こうなってきますと、全庁的にＤＸの考え方、方向性をしっかりと決めていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 現在のところ、ＩＣＴ推進担当がいろいろ中心となって業務をやられているかと思うんですけれども、そのあたりの今ご指摘した内容、ＤＸ化をどう捉えているのか、どなたかご答弁いただけるか、お願いします。
デジタルに精通している方だからこそ見える業務の改善方法といったものもあると思ってはいるんですね。ただ、業務としては、皆さん、職員さんがやられているほうがかなり知見はありますので、そのあたり、しっかり伴走といいますか、お互いの意見を聞き合いながらつくっていただければなと思っております。 ボトムアップでいろいろ施策をやっていくのは、私、賛成はしているんですけれども、どうしても現状だと、ボトムアップだけで、実際、情報がどこで集約されているか分からない状態ですと、180度全然方向性が違うデジタル化、ＤＸ化が進んでいく可能性があるなという危機感といいますか、そういったところを感じているので、指針、基本的な柱、そこはしっかりと明示して、職員の皆さんがそこに向かっていけるような方向性をつくっていただければなと思っております。 款別質疑のほうでも触れさせていただきましたけれども、行政情報化計画で、自治体情報システムの標準化、共通化といった部分が報道等では来年度末には完了しないといった自治体もある中で、本区では一応問題なく順調に進んでいて、完了するというお話をずっといただいておりますけれども、完了を待って、いろいろあらゆる施策、質問といいますか、意見交換をさせていただくと、標準化、共通化を待ってからいろいろ考えていく、導入を検討するといったお話も聞いておりますけれども、このあたり、全庁的に、実際に完了した後、どれぐらいというものが動くのか。実際、予算的な部分も含めて管理されているのか、お聞かせください。
多分、結構予算がかかってくると思うんですよね。特に新保健施設の中のＤＸ化もあったりとか、今ストップしている部分もあったりするかなと思うんですけれども、そのあたり、しっかりと計画を立てていかないと、導入してから多分５年か10年ぐらいはそのシステムとかを使っていくと思いますので、しっかりと財政的な部分も含めて計画を立ててやっていけるようにお願いしたいなと思うんですけれども、そこも含めて、管理、情報共有がなされていないのかなと。各所管で持っているものもあるかもしれませんが、そういったものをしっかりと体制を組んでやっていただければと思います。 先ほど岸川副区長からの体制強化の話がありましたけれども、そのあたり、組織的に変えるのか、若しくはメンバーをどこかの部署に入れてやっていくのか。そのあたりの考えをお聞かせください。
そこは体制強化をして、是非ボトムアップはしっかりやりながらも情報がまとまっている、芯のある、すみだらしいＤＸといったところを目指していただければと思います。 次期墨田区基本構想・基本計画の中でも、款別質疑のほうで楠政策担当課長から、10年先の未来においてはデジタルが前提となった社会になるであろうということを想定しながら考えていく必要があるという話をしていただきましたけれども、ほぼデジタルなんですね、今世の中は。 なので、10年後とは言わずに、デジタル化であるといった前提で取り組んでいただきたいんですけれども、今回の予算編成、この中でもＤＸを、デジタル技術の積極的な活用による新たな分野でのＤＸの活用を念頭に置いた予算編成ということで区長が掲げておりますけれども、現在の墨田区の現状と、今後しっかりリーダーシップを執っていくという意気込みをお聞かせいただければと思います。
私もＤＸアワード、見させていただきまして、ほかの自治体の議員も見たいということで、私、連れていったんですけれども、そういったところのほかの区にない取組ができるというのも多分すみだらしい部分だと思いますので、その文化といいますかは残しつつ、どうしても予算がかかってくる部分が大きいと思いますので、ここはしっかり内容を精査できるように体制強化、そして来年度、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは改めて転出抑制、定住施策に関して質疑をさせていただければと思います。 本区は、基本計画に予想されているとおり、着実に人口増を続けております。これは自然増のみならず、行政の皆さんや地域の皆さんのご尽力のたまものだと考えております。そして、区長は、基本計画の中で、暮らし続けたいまちというのを掲げていらっしゃいます。また、持続可能なまちに発展させていくとも語られていらっしゃいます。 私も墨田区出身の議員として、先輩世代が築いてくれた故郷の持続的発展を願っておりますので、区長の考え方に心から共感しているところなんですけれども、しかしながら、先ほどありましたとおり、ゼロ歳から４歳、30代から40代の転出超過というのは、依然として続いている状況でございます。基本計画でも、2030年以降、人口減少が予想されている。そんな本区にとって、次世代を担う世帯の人口流出というのは確実に抑制していかなければいけないと思っております。これは、今から2030年以降のことを考えて策を講じていく必要があると思っています。 そこで、区長にお伺いしたいんですけれども、ゼロ歳から４歳の転出超過に関して、どのように考え、改善には何が必要だと考えられているか。そして、今回の予算編成において、ゼロ歳から４歳、30代から40代、人口の転出、流出という対策、これをどのように考えられて予算編成されたか、教えてください。
今、区長がおっしゃられたとおり、私も住宅施策だけでなく、それはいろいろなファクターで流出対策、転出対策をしていかなければいけないと思っています。 というところで、現基本計画にもＰＤＣＡサイクルの考え方というのが組み込まれているんですけれども、今後、2030年以降の人口減少を見据えて、転出率を明確な政策効果目標に取り入れるべきだと考えますけれども、それに関してはいかがでしょうか。
分かりました。そのロジックの構築というのを必死で考えていただきたいと思っております。 その中で、次は、住宅施策のほうにいかせていただきます。 令和５年の転出入者アンケート調査におけると、子育て世代の転出の理由において、住宅環境というのは、子育て環境とともにほぼ同率１位となっていたんですね。これは区民のライフスタイルを考察して、住宅を理由に転出してしまう方々にとって何が困り事で、どう考えていたのかということを、その理由というのを正確に分析して政策を講じていただきたいなと思っております。 それに対して所管の考えをお伺いするとともに、現時点での具体的な政策、改めてお伺いします。
分かりました。今部長がおっしゃっていただいたのは、これは誘導施策ということになると思います。 誘導とともに、例えば条例改正等を行って、ある一定の規制をかけてファミリー世帯の住宅を増やすという考え方も一部あると思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。
考え方はよく分かりました。では、誘導施策、柔軟にその時々に合わせて変えながらやっていっていただきたいと思います。誘導施策で定住効果が出るように是非取り組んでいただきたいと。これは区内子育て世代にとっても注目度、期待度の非常に高いことだと思っております。 墨田区に住み続けたいけれども、住宅の問題に関してですけれども、このままじゃ厳しいと、そういう声は私も、よく聞きますので、そんな方々へのメッセージも込めて、しっかりと取り組んでいくという所管部署の意気込みをもう一度お願いします。
分かりました。では、よろしくお願いいたします。 次に、今度は165ページの保育園費に関して、保育園の居住年数に関してお伺いしたいと思います。これはるる一般質問でも款別質疑でもやらせていただきました、認可保育園の入園時の調整指数において、住民歴を合算するべきだという提案に対してでございます。こちら、是非進めていただきたいので、総括でも議論させていただきます。 先日の本会議答弁では、居住歴の証明の部分で、公平・公正な観点に十分な検討が必要という趣旨のご発言がありました。居住歴の証明には、住民票の除票ですとか戸籍の附票があると思います。令和元年の住民基本台帳法の改正によって、保存期間が５年から150年になりました。令和元年から５年遡ると平成26年になるんですけれども、平成26年以降の転出入に関しては、戸籍か住民票どちらかを使用して、公平・公正に居住期間を調べることはできるのでしょうか。お願いします。
ということは、公平・公正、不公平感がなく証明ができるということでよろしいでしょうか。
今の答弁を受けまして、証明において不公平は起きないということが分かりました。少しでも居住歴が合算されれば、再転入された方、非常に喜ばしい事業になると思います。我が会派としても是非実現していただきたいと考えております。 あとは政策判断ではないかなというふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。
以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩といたします。 なお、再開は午後３時55分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、無所属すみだは委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、新しいすみだは意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ありません。
次に、維新・国民は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ありません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
ございません。
以上をもって委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明７日金曜日、午前10時から委員会を開会し、引き続き総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５６分閉会