令和７年予算特別委員会 03月07日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号から議案第76号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、公明党の質疑を行います。

190ページ、環境衛生監視経費について伺います。款別質疑でも行いましたけれども、旅館住宅宿泊施設調査員について、もう少し踏み込んだ形で質問をさせていただきます。 これまで会派としても本会議や委員会で、民泊営業の調査の実施、ガイドラインの見直し、行為規制の条例制定の検討、住宅宿泊事業に対する区の点検と指導、苦情相談を受ける体制等を強く要望してまいりました。今回の予算で大きく前進したことを高く評価しております。 款別質疑にて、民泊は、現時点で1,541件と伺いました。事前ヒアリングでは、旅館業に関しては699件とのことですので、合わせると2,240件となります。 そこで、４点伺います。 集合住宅のように１か所に複数の旅館業施設や住宅宿泊業がある場合、巡回施設はこの数よりは減ると思うんですけれども、件数は把握しているのかということ、また昨年１年間に旅館業施設や住宅宿泊業施設は廃業も含めてどれぐらい増えているのかということと、また、従業員不在の旅館業施設や住宅宿泊業施設について、巡回時に民泊標識や緊急連絡先等の必要事項の確認とありますが、このほかにも調査事項があるのかということ、最後に、調査員設置は１人のみと伺っておりますけれども、全ての施設を担当するとなると、計画的に巡回しないといけないと思うんですけれども、１月の調査目標数とか年間の調査目標数とかがあるのか、伺います。

チームを組まれるということだったんですけれども、調査員に関しては１人ということで、あとは所管課でそういうチーム的なものをつくっていくということなんでしょうか。

先日の款別質疑で、１人では足りないのではないかという質問をいたしました。答弁で、全てが問題のある業者というわけでもないので、今後実施していく中で詰めていくとありました。調査員は巡回のほかにも、民泊の適正な運営状況の改善指導や苦情による対応、私は、そのほかにも報告書や調査内容をデータ化していくのは大変重要だと思うので、そこもやるのかなと思っていたんですけれども、チームを組まれるのであればいいのかなと思いました。 ただ、巡回していく中で、年間で相当数、700ぐらい増えていくとなると、巡回していく中で追いつかなくなるんじゃないかと心配しております。 もう１点質問させていただきたいんですけれども、調査員の設置に伴って苦情・相談窓口みたいなものは設置されるのか、お聞きいたします。

そうすると、今までどおり生活衛生課に連絡していただいて、対応するという形になるんですね。 民泊施設に標識を掲示をされると思うんですけれども、標識の中に区の連絡先は入るんでしょうか。

プレス発表を見ると、多分、住民の方もそうなんですけれども、専門の方が設置されて、そういうところに連絡したらいいのかなという認識でいると思うんですね。 何かあったときに、直接掲示板にある連絡先に連絡するのか、区のほうに１回電話してみようかなと思ったときに、私どものほうには結構、連絡が来ています。こういう場合、区に言ったほうがいいのかなというところでのご相談はいただくので、そういう意味では、掲示板の中にも、区で対応するのであれば、連絡先を入れていただけたほうがいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

できれば、ホームページのアドレスの掲載やＱＲコードも付けていただくと安心できるのかなと思います。 あともう１点ですが、掲示板に緊急連絡先が書いてあって、調査員がそれを確認していくと認識しているんですけれども、実際に電話が通じるのかというところまで調査員は調査していただけるのでしょうか。

安心しました。電話がつながらないということが住民の皆様の不安になっているので、そういう意味では、事前に確認していただけるといいと思います。 今後も、インバウンドでの墨田区への経済効果が大きくなっていくと考えます。しかし、それ以上に、区民に安心していただくことが重要だと思っております。インバウンドの観光客と受け入れる側、双方がよりよい関係を構築できるよう、計画的そして柔軟な取組をお願いいたします。

今の民泊の続きなんですけれども、調査員の方が確認された印みたいなものはどこかに付くんでしょうか。

たくさんありますので、どこの民泊が確認済みなのか、どういった工夫ができるかは分かりませんが、区としては、ここは確認しましたみたいな、看板には貼れたりはしないかもしれないんですが、そういった検討をしていただけないでしょうか。そうすると地域の皆さんも安心すると思うんですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 次に、衛生総務費の災害医療体制の構築整備に関連して、東京都リハビリテーション病院との災害時連携についてお伺いいたします。 令和７年２月に東京都リハビリテーション病院あり方検討委員会報告書が提出をされました。令和６年６月より、あり方検討会が４回あって、報告書がまとめられたんですけれども、本区からも関係行政機関として墨田区保健所長が出席しています。 報告書の中にいろいろまとめられているんですが、現状と課題として災害の部分が書いてあるんですけれども、「地域からは、更なる災害医療対応を求められている。」「災害時の医療救護活動については、地元からの声もあるので、災害機能への位置付けも検討してほしい。」と記載されております。保健所長が意見として言ってくださったんだと思います。 さらに、災害の意見のまとめとしては、「東京都リハビリテーション病院の医療資源を活用した災害時の医療救護活動について、引き続き関係機関と調整し、機能の強化に取り組んでいく必要がある。」とまとめられております。 このまとめについて、まず機能強化について区としてはどのように進めていくのか、伺いたいと思います。

区としても、今後、引き続き都や東京都リハビリテーション病院と意見交換を是非続けていただきたいと思います。 また、実際に防災訓練みたいな形、近隣にはフクシ・エンタープライズ墨田フィールドもありますし、また大規模救助活動拠点としての忍岡高校跡地もありますので、是非、災害時を想定した訓練を行うなど、実効性のある取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

さらに、この報告書の中には、施設整備による機能変更の項目がありまして、「手術室の他機能への有効活用について、東京都リハビリテーション病院として必要な機能や収支への影響などを総合的に勘案し検討していくべきである。」とあります。また、「手術室を他機能へ転換する場合には、手術が必要な患者への対応として近隣の病院と連携するなど、施術体制の確保を図っていく必要がある。」とあります。 このような課題を解決するには、今回、大規模改修が予定されておりますけれども、この大規模改修時が機能強化を図るチャンスであると思います。この機を捉え、区の要望をしっかりと反映させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、区長にお伺いしたいと思いますけれども、墨田区北部の木密地域は、東京都の総合危険度も非常に高く、高齢化もあって、様々な本当に状況なんですけれども、こういった地域にとって、東京都リハビリテーション病院は、大変重要な医療資源だと思っております。 北部地域から済生会向島病院とか曳舟病院へ行くのは大変困難だと思います。東京大学の大学院、都市情報・安全システム研究室の研究データがこれまでも示されているんですが、震災時、木密地域の火災や道路の閉塞、また帰宅困難者など複合的な要因で、東向島広小路付近は、そのデータでも真っ赤になっていて、そういったところを渡らなければ、北部地域から医療救護所にはたどり着かないわけです。 こういった議論を何年も前から伝えているんですけれども、区民の命を守るために、是非、今後も引き続き区長が先頭になって連携強化に向けて取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

最初に、款別質疑でもお話ししましたけれども、修学旅行等の経費について伺いたいと思います。修学旅行、あと教材費、そして保護者の負担軽減という観点から質問したいと思います。 初めに、修学旅行なんですけれども、法的根拠、法律の中で修学旅行が特にうたわれているわけではありません。学校給食に関しては学校給食法、補助教材に関しては学校教育法に根拠があると思いますけれども、修学旅行等については、学習指導要領上、特別活動に位置付けられております。特別活動の目標について読むと、特別活動は「集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決する」とあります。非常に抽象的な表現ですけれども、細目は別途記載されています。 最近では、探求型の活動というか、現地でグループを組んだりして、課題解決や成果を上げていくというようなポジティブな活動もやられていると伺っておりますけれども、今回の予算措置に当たって、修学旅行の質の向上を大きな理由に、付属として保護者の負担軽減という話ですけれども、質の向上というのは不断に取り組まなければいけないことだと思うんですが、具体的に宿泊費が上がったとか、参観料の予算が捻出できないとか、そういう部分を補填する以外に、質の向上というのはどういうことがありますか。

承知しました。 一方で、款別質疑でも言いましたけれども、私立学校にお子さんを行かせている保護者からは、公立だけでは不公平じゃないのかというお話を随分いただきました。私は一応、財源に関しては、行財政改革に取り組んで捻出したコストを基に今回こういう取組を開始する、公立学校の設置者の義務として取り組むというような説明をしているんですけれども、なかなかご理解がいただけない部分もあります。財源は今回どのような形で捻出をされましたでしょうか。

実際にはお金に色が付いているわけではないので、嫌みな言い方をさせていただきますと、墨田区立の小学校の移動教室、中学校の修学旅行を充実させるために、私立学校に通わせている保護者の税金も使わせていただきますと言っているようなものですよね。公立は皆様の税金の一部も使って充実させていただきますと。私立学校は学校のほうで何とかしてくださいというようにも受け止める保護者もいました。 教育基本法では、私立学校についてはどういうふうに位置付けられているかというと、やはり私立学校といえども公の性質を有していることから、学校教育において果たす重要な役割に鑑み、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校の振興に努めなければならないという義務を課されています。この場合の地方公共団体は全国統一ですけれども、東京都の場合は東京都私学財団中心に助成をされています。 ですから、東京都が本来、私立学校の保護者の負担軽減のために、一部努力はされておりますけれども、一層の努力が必要かなとは思うんですが、区としても公平性の観点から、修学旅行代ということではなくて、私立学校を含めた保護者の負担軽減については、区長に申し上げたいと思うんですが、今回の修学旅行の費用の捻出も予算計上も総合的な観点から、恐らく区長の政治判断だと思うんですね。様々な政治判断の過程の中で、同世代の方々の負担軽減、物価高騰対策という意味から是非何らかの対応を検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。昨日も区から転出する子育て世代の方が多いという話をさせていただきましたけれども、その対策として１番は住宅対策、二つ目に子育て環境というか、公園とか、最近では全天候型の公園とか遊戯場というのも全国的に増えておりますし、そういった子どもの遊び場、居場所、青少年の方々、中・高・大学生の子どもたちの居場所等も含めて、子育て環境の整備等があると思いますけれども、ここ数年の物価高騰対策としての保護者の負担軽減も大きな柱だと思いますので、是非その辺も総合的に判断して、公平な対応を区長に求めたいと思うんですけれども、区長の見解をお聞かせいただけますか。

そういう声を受け止めて私も発言させていただいていますので、まだまだ続くであろう物価高騰を踏まえて、何らかの対応をお願いしたいと思います。 もう１点、教材費、副教材費についてお話をさせていただきます。 これについては、改めていろいろな法律等を調べました。学校教育法を根拠に教科書、その他の図書、あるいは教材等を使用することができるという「できる規定」ではないかと思うんですけれども、教材費を保護者の負担にするか、設置者の負担にするかという根拠が見つからなかったんですけれども、教材費に関して根拠となる法令はありますか。保護者負担か、設置者の負担か、教えていただきたいと思います。

学校教育法第５条で設置者負担主義というのがあるんですね。設置者負担主義について、中央教育審議会の、十数年前の最終的に取りまとめたものの中で、このようなまとめがありました。教科書以外の教材や設備、備品については、学校の設置者がその整備についての責任を負い、その費用の全てを負担することとされていると。この根拠が設置者負担主義の原則である学校教育法の５条でした。 学校の設備や備品については、当然、設置者の負担であるというのは理解できるんですけれども、このときの中央教育審議会のまとめでは、教材まで含まれています。副教材まで。だから、学校教育法第５条を援用されたのか、広く解釈されたのかと思うんですけれども、それ以外に保護者負担となる根拠は、法律上はなかったと思います。 唯一保護者の負担と捉えてもいいと受け止められる内容は文科省からの通知です。これが現在も生きていると思うんですけれども、補助教材に関する通知として、補助教材の購入に関して保護者等に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意することとあります。負担があまり重くならないように注意するというのは、保護者負担が前提になっているという、そういう通知です。多分これだけだと思うんです。 ですから、学校教育法の設置者負担主義を援用して無償にすることも、運用上は可能、あるいは解釈で可能かなというふうにも考えられるんです。 そういう意味で、今回、一部、学校備品扱いとなるようなものは対象にするということなんですけれども、更に進めて、消耗品となるようなもの、あまり形が残らないようなものもあるかと思うんですよ。球根とか種とか、それ以外にもあるかと思いますけれども、いずれ私物となるけれどもなくなってしまうようなものも対象に加えるべきじゃないかと思うんです。まずは段階的な捉え方として、そのような運用も考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。

なぜこういうことを申し上げるかというと、可能な限り公費負担が原則、先ほどの設置者負担主義で公費負担にするべきだと考えておりますけれども、教材等を納入する業者も中小零細業者が多いんです。そういう方々は物価高騰でも価格転嫁ができないわけです。保護者の負担になるものを本当は値上げしたいんだけれども、保護者の負担になるということで、なかなか値上げができないという事情もあります。 価格がどんどん上がって、教材費もどんどん上げることができて、それを保護者に納得していただけるのであればいいんですけれども、そのような背景もありますので、対象拡大を是非検討していただきたいと思います。

次に、平和の取組について、何点か伺いたいと思います。 初めに、文化振興課の予算で平和メッセージ、来年度は過去のものもアーカイブ化して、巡回展示を行うというお話が款別質疑でございました。 アーカイブ化については、私の以前の発言を形にしていただいて、感謝申し上げたいと思うんですけれども、予算が150万円ぐらいということなんですが、展示場所についてはまだ検討されていないということでした。150万円の全てが巡回展示のコストなのか、確認しておきます。

そのときにもう１点申し上げたんですけれども、歴史、名前が残るような有名な方からもたくさんいただいているので、是非、区長から感謝の返信というかをお出ししたらどうかというお話もさせていただきましたけれども、お礼状は出されていますか。

今後のこともあるので、丁寧に対応することが必要かなと思います。 もう一つ、昨年の６月の定例議会で発言したんですけれども、横川小学校を舞台にした「噫横川国民学校」という著名な作品がございます。あまり認識されていない方もいらっしゃると思うので簡単に紹介しますけれども、戦時中、横川国民学校の教諭をしていた井上有一先生という先生が６年生の担任だったんですけれども、横川小学校に避難しているときに東京大空襲に遭いました。ご本人は瀕死の重傷、心肺停止までいって、幸い助かったけれども、自分の担任していた教え子８人が犠牲になったということで、そのことが生涯忘れられなかったんだと思うんですが、戦後、著名な書道家になられて、昭和53年に東京大空襲のときの思いを書に表したんです。これが世界的に有名な作品になって、現在は群馬県の美術館に所蔵されております。これを是非、舞台となった墨田区で展示できないかなという質問をしようと思ったんですけれども、墨田区にはそれだけ著名な作品を展示できるだけの設備、温度と湿度を管理するスペースがない。北斎美術館にはあるのかもしれないですけれども、現代美術なので、ほかにはないということでしたが、30年前にリバーサイドホールで１回展示されたということです。 多分、職員の中で記憶されている方も、岩佐室長が記憶されていると伺いました。それで、ふるさとに戻してもらいたいと思って提案したんですけれども、無理ということでした。だったらデジタルで後世に残るような形で保存できないかという提案でしたが、現在の進捗状況を教えていただけますか。

なかなか難しいというお話は事前に伺ってきました。 ただ、これから私が話をすることで、区長も意識を変えてもらいたいと思うんですけれども、私がこの事実を知ったのは８年前のＮＨＫのＢＳの番組だったんですね。そのときのＮＨＫの取材で、最後にこういうアナウンスがありました。番組としては全体のナレーションを俳優の松重豊さんがやっているんですけれども、ＮＨＫの取材で当時、横川小学校の校長室から１冊のガリ版刷りの文集が見つかったということです。 昭和21年、空襲のあった、終戦の翌年に井上先生が亡くなった子どもたちを追悼する文集を作成したんですね。ガリ版刷りの文集の中に井上先生の思いを見つける言葉が見つかったという、松重豊さんのナレーションがあったんですけれども、私の声だとあまり感動しないかもしれないですけれども、こういう句がありました。「亡き子らの碑建てんと思ふ櫻花」、これは、千葉県の富岡村というところに疎開したんですけれども、富岡村の光景を描いたというんですけれども、ですから戦後33年たって書に表したというのは、井上先生にしたら追悼の碑なんです。 そういうこともあるので、是非、舞台となった横川国民学校、現在も同じ場所に横川小学校がありますから、区議会の中でも何人か横川小学校出身の方はいらっしゃいます。決して横川小学校の亡くなった児童のための追悼ということではなくて、墨田区内の全ての学校で空襲のときには1,000人ぐらい亡くなっているわけですから、戦争で亡くなった犠牲者を全て追悼する象徴として、複製を作るように引き続き交渉していただきたい。強く区長には決意をしていただきたいと思います。 もう一つ、これは私が調べて分かったんですけれども、区議会議員の大先輩になるんですけれども、自民党の党籍の方で、寒川直さんという区議会議員が昭和54年までいらっしゃいました。東駒形在住で平成３年に亡くなったそうですけれども、昭和26年から昭和54年まで、途中落選を２回されているので、５期務めて、副議長もされたそうです。この方のお子さんが横川小学校で犠牲になられて、ですから文集に名前が載っておりました。 この文集は現在、郷土文化資料館で所蔵されていると思うんですけれども、そのような墨田区の歴史を後世に伝えていくためにも、複製については、区長にリーダーシップを執っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

困難だと思いますが、５年、10年掛かっても挑戦していただきたいと思います。 井上先生自身が被災されて、戦後、神奈川県に引っ越されて、神奈川で校長先生まで最後されました。戦後すぐ引っ越されたので、墨田区ではそういう歴史が語り継がれてこなかったのかもしれないんですけれども、貴重な歴史だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 平和に関する質問の３点目は、一昨日、業平小学校の平和教育の取組が読売新聞の東京版に紹介されました。６年生が空襲体験を語り部から伺って、それを６年生が自ら下級生にお話しするという、すばらしい平和教育の取組だと思いました。 私自身が先ほどの「噫横川国民学校」の話を紹介するのも、私たちの世代はある程度、平和の大切さというのを理解していると思うんですけれども、これから後世に語り継いでいくために、子どもたちに平和の種を植え付けたいと思うんですね。 それで提案したいのは、東京の幾つかの区で行っているんですけれども、中学生を広島に派遣する事業です。一部の区では小学校も行きます、あるいは保護者と一緒に広島に派遣する事業を行っている区もありますけれども、全国的に８月６日の周辺で広島に派遣団を送る事業を行っております。 事前に教育委員会にお伝えはしてありますけれども、是非、ほかの区ではやっておりますので、墨田区の子どもたち、被害の大きかった墨田区でこの事業を実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

平和担当の部署が区によってまちまちなので、調べたところ、総務課が所管しているところが多かったですね。総務課が所管で派遣をしているというお話でしたけれども、教育委員会とも連携を取って是非行っていただきたいと思います。 次に、総合的芸術祭について触れておきます。 資料を追加で出していただきました。本当は更に詳しく出していただきたかったんですが、一つだけ訴えておきたいのは、これ、失敗したら２回目はないわけです。絶対に多額の経費もかけるので成功させなくてはいけないということで、申し上げておきたいんですけれども、墨田区全体をキャンパスにして様々な取組が行われるというふうに伺いました。 ですから、空き家を使ったり商店街の空き店舗を使ったりして、いわゆる墨田区中をフィールドにするかというふうに思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。

注意をしていただきたいんですけれども、過去には、突然アーティストが町の中で何か始めたといって、周辺住民とちょっとトラブルというか、そういうこともありました。何かよそ者扱いされちゃったみたいなこともあったので、私たちも会派としていろんなところの芸術祭を見てきました。大地の芸術祭というのが越後のほうであって、それを会派で伺ったときには、２年ぐらい掛けてボランティアの方々が地元の方々に機運醸成というか、様々にいかにすばらしいかということを訴えていたというんですね。 時間はないですけれども、かなりの時間と労力を使って、地域にいかにすばらしい芸術祭となるかを訴えていただきたいと思うんです。それについては多分検討されていなかったと思うので、是非検討していただきたいと思います。

今日の東都よみうりで二葉小学校の児童が紹介されておりましたけれども、こういうすばらしい人材が多分この芸術祭を通して区内からもいろいろ生まれてくるようなイベントにしていただきたいと思います。 最後に、実行委員の構成ですけれども、スカイツリーは入っていないんですかね。恐らくスカイツリーの中やスカイツリー周辺でも様々な行事が行われると思うんですけれども、スカイツリーとの協力体制はできていますか。

最後に、保育所等訪問支援について伺いたいというふうに思います。 私立保育園協会からもお話をいただいているんですけれども、年間１回とか２回ぐらいしか支援員が訪問されない。足りないんじゃないか、増やしてほしいという要望をいただいております。区にも届いていると伺ったんですけれども、国が発行している保育所等訪問支援ガイドラインを見ると２週間に１回程度を目安にというんですね。 年間二、三回と２週間に１回では、全然回数が違うわけです。これについての区の考え方を教えてください。

以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

まず、ハードウェアスタートアップ事業、ＳＩＣについて伺います。 2,000万円追加して３億5,000万円、５年間で10億円、更新すると30億円になりますが、改めて最終アウトカムについて、お伺いさせていただきます。

次にインパクト評価をお伺いいたします。

共創事例ということで、共創事例がただのコラボ事業で終わってしまうんじゃないかという懸念があると思いますが、今の所管の考え方を教えてください。

産業集積のアップデートということで、区内産業の皆さんの売上げのうち、３割とか４割の売上げが上がって、それが複数年になって、その会社を支えるような形で、売上げが半分以上を超えた場合は、アップデートの成功だなと思います。 その事業者が今区内で39社と出ていますけれども、そのうち私からすれば10社でも集積されれば、クラスターとまでは言わないでしょうが、持続性が出たんだろうなというところですが、数値目標を挙げていかなきゃいけないのと、そういった考え方を持たなきゃいけないと思いますけれども、所管の考え、お伺いいたします。

産業集積のアップデートといったら、共創事例で一過性で終わるのではなくて、その事業者が継続的な売上げを上げるということです。今、産業がどんどん下がっていて、そこにてこ入れして30億円を掛けて、てこ入れして区内産業をやっていくという意味では、売上げが立って持続性がある、それによって会社が存続されていくのがアップデートですから、それに基づいてやっていただきたいなと思います。 そもそも共創事例はものすごく難しい事業です。利害が対立しますし、そういったことを果敢にやると言っているので、挑戦を応援しますけれども、最悪のケースも考えていただければと思います。やらなくてはいけない事業だと思います。期待していますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、介護問題についてです。 2025年問題で240万人の介護人材が必要だというところで、25万人が不足しているということであって、東京都だと３万5,000人。私が勝手に試算すると、墨田区は大体600人ということなんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。数字を出さないと戦略を立てられませんから。 緊急対策と書いてあるんですが、今のところの実績評価をお伺いしたいと思うんですが、この事業によって何人が入って、継続されることも含めて、実績がどうだったか、教えてください。

39名に助成して、何人が墨田区で継続されたかは分かりませんが、墨田区の中で継続されているのであれば、それも評価していただきたいと思います。 実績で７名ということで、今後、また増えていきますけれども、令和４年度の段階だと６割の事業者が足りないと言っています。中では、訪問系、通所系、短期滞在系、居住系、入所系といろいろ事業所はありますけれども、事業所によっては１名から６名足りないとか、いろんなところがあると思います。その中で、緊急的に対策を打たなくてはいけないので、介護人材緊急対策と書いてあるんだと思います。 区の宿舎借り上げとか家賃補助とかを世田谷区でやっていて、ものすごく効果が上がっているということです。それで50名を確保すれば２年で100名です。100名分の２万5,000円だと2,500万円の予算計上をすれば確保が達成できるという計算になりますけれども、そういった家賃補助とか新しい戦略を含めて考えているかどうか。所管の考えを教えてください。

介護人材確保は緊急の課題です。６割が実際に足りていないと言っています。これ以上広がると介護難民が出てくる状況になりかねません。もうなっているかもしれませんが、そういったところにてこ入れを本当にするのであれば、効果的なことをやっている他区を参考にしてやっていただきたい、戦略を立てて事業をしていただきたいと思います。 そして、データの利活用も今後の社会保障費を抜本的に解決するために必要だと思います。 各地域の健康寿命や特性を捉えて、それを住民に認識してもらって、意識変容・行動変容につなげて、予防医学でいうとゼロ次予防、一次予防、二次予防に波及させたプロセスにして、住民の皆さんの健康寿命をしっかり延ばして、社会保障費を全体的に押し下げていくということだと思いますが、まずレセプトをどのように活用するか、事業とかデータとかを含めて簡潔にお答えいただきたいと思います。

社会保障費を下げるということは、支出を抑えることによって、現役世代の手取りが増えることにつながります。 毎年１兆円ぐらい社会保障費が伸びていますので、それを平準化させていかなきゃいけません。あと、住民の皆さんにある程度危機感を持ってもらわなきゃいけないと思いますので、区報で定期的にこういった状況なんだとお伝えして、皆さんと一緒に墨田区全体で取り組まなきゃいけないという状況だというようなことを是非やっていただきたいと思います。 あと、ゼロ次予防というのが最初の仕掛けで、まちづくりからの段階で健康寿命を延ばしていくというところがあると思うんですが、庁内でしっかり連携して、データを活用して、各所管がデータを見て政策を打つようにやってもらいたいと思うんですが、区長、答弁をお願いします。

皆さんが健康になっていくことが社会全般をよくしていくことにつながりますので、楽しみながら社会保障費の問題をみんなで解決していくような取組を是非よろしくお願い申し上げます。 それから、防災対策で災害協定について、一般質問をしましたけれども、本当、所管は手いっぱいで、できる、できないは当然あると思いますし、それについては承知しています。でも、やらないと区民の生活を守れない、暮らしを守れなくなりますので、段階的にやっていただきたいと思います。 計画の策定、今後の策定で構いません。是非やってもらいたいと思いますので、一言述べていただきたい思います。

今もやっていますけれども、よりちょっと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、指定管理全般なんですけれども、今、政府が出した令和７年度の経済財政運営の基本的態度では、賃金・所得の増加を最重要課題とし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資を牽引する成長型経済への移行と言っています。 指定管理を含めて今５年間の契約等で、物価が上がっていますけれども、価格転嫁ができないので、賃金が上がっていない状態です。そういったところに対して、私はしっかり協議して促して、賃金が上がって皆さんの生活を守っていくべきだと思っています。公共で働いている民間の方々の賃金が上がっていないのが全国の1,741自治体で、三、四自治体しかやっていないんです。 そこを本区がしっかりやって23区に波及させていくということを是非お願いしたいと思います。協議を促していくということについて、答弁を区長からいただきたいと思います。

以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、まず昨日時間切れになってしまった部分をやらせていただきます。165ページ、保育園費、認可保育園の入園選考時の居住年数基準についてでございます。 昨日の酒井部長の答弁では、不公平が起きないようにということでございました。我々も不公平が起きてはいけないと思っておりますし、その部分では所管が慎重になるということは理解ができます。 しかしながら、公平性は担保できると考えています。証明できる限界値、具体的には平成26年以降の転出入を合算するということで基準を決めればいいですし、平成26年以前の転出入に関しては、公平に証明するという方法がないということで基準を決めてしまえばいいと思っております。要は、証明できない公平性と証明できる公平性を明確にするということが大事だと思っております。 そのことで区民の方も納得していただけるのではないかと思っておりますし、また現在は継続して住まわれている方を優先することにより、定住促進を目的にしているという答弁がありました。これは我が会派から提案したことで、間違いなくそのとおりなんですけれども、その次の答弁で、今回の我々の提案はちょっと性質が違いますという趣旨の答弁があったと思います。趣旨は同じです。もともと区民で、子どもと共に再転入してきた、又は再転入してきて子どもを産んだというパターンというのは明らかに定住の可能性が高いと考えています。 この提案なんですけれども、ロジック的には問題ないと考えていますし、区民の声にも寄り添っていると思っています。予算も掛からず、あとは気持ち次第だと思っております。墨田区は戻ってきた方を歓迎しますというメッセージ性の強い政策ですし、やれば喜ばれる、やらなければ不満と寂しさが残るような政策だと思います。 是非、次回の募集の際には基準を改正してほしいと思っております。前向きなご答弁をお願いします。

今すぐには難しい、次回からは難しいというご答弁でしたけれども、そこのところを、何が課題なのかをもう少し明確にお願いします。

今、部長から答弁がありましたけれども、この点について再度考えていただきたいと思うんですね。 保活の優先順位に関して、親御さんは本当に頭を悩ませているところだと思っております。そのような中で、ふるさとに帰ってきていただいた方々に対して、温かく地域として、区として迎えてあげてほしいという気持ちがあります。 また、これまで区が近居支援ですとか同居支援を区の政策として行っております。それにこの話というのはすごく密接に関わってくるんですよ。ふるさとに戻ってきた方々にどういうふうな対応を取るのかという区の姿勢だと思います。住宅政策をやっていらっしゃる方、分かると思います。それで戻ってきてくれたということは、墨田区の宝です。 そういった意味を含めて、是非とも令和８年１月からの運用を目指してしっかりと検討していただきたい。しっかりと明確な姿勢を示してください。区の政策です。よろしくお願いいたします。

それでは、次に資源環境費に関して質問させていただきます。園芸用土の廃棄のことでございます。こちらは、残念ながら項目としてはありませんので、ページ数はありません。 款別質疑で答弁をいただいたことを再確認させていただきます。 昨年度、すみだまつりで試験回収を行って、結果、好評であったという所管の評価でございました。区民の困り事を解決する事業ですので、令和７年度の予算には入っていないんですけれども、回収回数を増やしたり、回収地域を増やしていただけませんかというところでございます。改めて答弁お願いいたします。

複数回のイベント回収ということで、よろしくお願いいたします。 まだ何回とか、どこの地域というのは示せないとは思いますけれども、今、複数回というお言葉を頂戴しましたので、そのように認識しておきます。

まず87ページの契約に関して、区長にお伺いいたします。 各種報道がございます江戸川区の不適切な分割発注事案を受けまして、区としては、総務部長名で令和７年１月８日付けで各部宛てに工事契約等における不適切な分割発注の禁止の注意喚起の通知を出されたと款別質疑で伺っております。江戸川区では、今回報道でもありますとおり、1,000件を超える不適切発注があったということで、第三者委員会の設置ですとか調査、区長の給料減額処分を議会に提案される方針が取り上げられておりました。 一方で、我が区は、令和６年12月27日に区長名で、令和６年度官公需についての中小企業・小規模事業者の受注機会の確保等に関する区の方針を決定しまして、その中で、工事につきましては、適切な規模での発注にも努めるようにと注意書きはあるものの、従前にも増して分離分割発注を積極的に推進する旨の明記がされているところでありました。 このことについて区長はどう整合性を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

江戸川区に対する見解というよりも、我が区としてはどうだったかというのを見てもらいたいということでございます。 学校や保育園のような主管課契約による工事が比較的多い部分を対象に調査されたということで、それで何もなかったということでございますが、ここで終わらせてほしくはないと思います。 総務省のほうも、中小企業者の受注機会の確保等について、分離分割発注推進の通知が各都道府県知事宛て、財政担当課ですとか契約担当課扱い等で出されているところでございますけれども、今回、江戸川区は1,000件を超える契約を不適切な分割発注であったとして、弁護士も入れた構成員でなされる検討会が来週にも開かれるということなんですけれども、私自身も見ていて、どこの何の部分が自治法違反だったのか、1,000件を超えるほどの違反があったのかというのは、詳細がよく分かりません。 法令遵守は当然であり、慎重かつ適正に手続を遂行されているであろうと思っておりますけれども、懸念したのは、職員の皆さんが何の分離分割発注だったらよくて、どういったものが違反になるのかというのが全庁で認識されていらっしゃるのか。各所管共通認識の下に立たれていらっしゃるのかという部分を懸念しているところでございます。 仮にそうした共通認識に立てていないのだとしたならば、そんな中で今後も続けていくことの怖さがあるのと同時に、他区でこういうことが起こったということで、適切に分離分割発注が行われていたとしても、今後の分離分割発注の推進に関して職員の中で萎縮につながってしまうんじゃないかという怖さもあります。 ですので、他区で起こったということではなくて、墨田区として大丈夫かという課題意識を持って、通知だけですと、抽象的な部分もございまして、様々な所管によって、もしかしたら捉え方がそれぞれ違う可能性もあるということも認識していただきまして、それを大前提の上で、例えばこういったことですという例示を示していただくといったことを、しっかりと改めて各所管へ確認をしていただく。こういうことだったら違反になるという例を示していただいて、共通認識を持って進めていただきたいと考えております。 その点で改めて区長の考えをお伺いします。

続いて、81ページの内部統制対応経費についてお伺いしたいと思います。 内部統制制度が実質的に運用されて５年目という節目を迎えました。個人情報を取り扱う事務は３年目となりますけれども、本来ならば財務に関する事務のみを取り扱う自治体が多い中で、本区としては、一歩進んで区長が取組を指示した事務として、あえて個人情報を取り扱う事務を内部統制対象事務として定めているところでございます。 その点については評価しておりますけれども、個人情報を取り扱う事務に関しては、令和５年度の内部統制制度の評価報告書で、開始から２年目になるにもかかわらず、事故の発生件数が前年度よりも増えてしまったということで、今後も不適正な事務処理が改善されないようであれば、重大な事故の発生につながる可能性もあるということで、ついては個人情報を取り扱う事務については、令和６年度においても引き続き内部統制制度の対象事務として定めて、対策をしっかり全庁を挙げて図っていくとされておりました。 まだ年度途中ではありますけれども、３年目となった令和６年度の結果はどうだったんでしょうか。現状をお伺いします。

この答弁を受けまして、区長は令和７年度の方向性等はどう考えていらっしゃるでしょうか。

内部統制の基本方針について、他の自治体の基本方針を見ますと、内部統制の評価及び見直しについて触れられているところも多くございました。これは区長が決めるんですけれども、内部統制の取組については、評価報告書等にまとめて、監査委員の審査に付して議会に提出するとともに公表するとか、もし何かありましたら方針だとか取組の見直しも行うとか、そういった方針も書かれているところが非常に多くございます。しっかりと監視機能が働いているということを区民の皆様にも分かるようにしていただけないかなと思います。 区民の皆様から見ると、一見、自分たちの行った事務に対して自分たちが評価しているようにも映ってしまいますので、その点、今後どこかで基本方針を変更される、見直される場合は、その点も考慮していただきたいと考えますが、その点について、いかがですか。

次に、84ページの行財政改革推進経費の中から、令和６年度の財政援助団体から指摘された指定管理者の在り方について、款別質疑でも申し上げたんですけれども、こちらについても毎年似たような指摘がなされているということで、本来ならば、もう少し気をつけて、不明に思った時点で職員の方が説明や補正を求めていれば、漏れや誤りが防げたようなことも起こっているというような指摘もなされていました。 指定管理者の不注意や認識不足も挙げられているんですけれども、ほかにも所管課における指定管理者に対する業務執行の十分なモニタリングができていなかったことに対しても、指摘が挙がっております。これに関しても区長はどう受け止められておられますか。

この間、いろいろと指摘をさせていただきました。この指摘が毎度のことで常態化してしまうということを懸念しています。 款別質疑では岐部行政経営担当課長から、勉強会の開催もして、いろいろ対策を練っていくと同時に、職員が違う所管課に移って入れ替わっても、継続して適正な事務が執行されるようなチェック体制の構築と強化を図っていきたいと考えているという答弁がありました。非常に重要なことであると思います。 いろいろと言いましたけれども、それだけではなくて、異動後に前任者と言っていたことがちょっと違ってきたということで、区民の皆さんや各種団体の皆さんから混乱の声を度々聞くことがあります。こういったことが続きますと、信頼性を欠くことにつながってまいります。 指摘があった所管だけが正せばいいということではなくて、それぞれの所管が当事者意識を強く持って適切に業務等が実施されるように強く望みますが、改めて区長の考えを伺いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 次に、87ページ、昨年、法改正がございました指定公金事務取扱者制度についてお伺いしたいと思います。 これまで地方自治法では、公金の徴収、収納、支出の私人への委託を原則禁止としながらも、法令で具体に掲げる歳入につきましては、収入確保、住民の便益増進に寄与する場合に限り、例外として首長の判断で私人へ委託できるとされてきたところでございます。それがこのたびの法改正では、地方公共団体の公金事務の私人への委託に関する制度において、原則全ての歳入等の収納事務について、首長の判断で私人への委託を可能とする等へ変更となりました。 そこで、伺います。新制度で今年度運用をされたものは２件あると仄聞しております。何についてか、まずお伺いしたいと思います。

新制度での運用は、新たに区長の検査権も加わりまして、区長が会計管理者に検査を委任する形になります。会計管理者による検査は、法改正前は努力義務でしたけれども、このたび義務になりました。令和７年度中までは経過措置が取られます。 そこで、伺います。会計管理室としては、各課の旧制度での運用について全て把握されているか、それとも把握されていないか。いかがでしょうか。

今後、検査対象になっていくんですが、まだまだこの制度について、各所管の皆様も含めて、理解されているのかなという懸念を持ってございます。制度を理解していく必要があると思うのと、このあたりの見解と、旧制度の洗い出し、また検査はどのように行っていくのか。任せっ放しでは当然いけませんので、しっかり検査を行っていかないといけません。検討をその分急がないといけないと思いますが、副区長の考えもお伺いしたいと思います。

区長に伺います。 こうした新制度が始まって便利になる一方で、検査事務が増えることについて、今後、新制度での指定公金事務取扱制度の運用をどう考えていかれるのか。区長としてもしっかりと方針を持っておかないといけないと思います。その点、最後、お伺いしたいと思います。

続いて、専門人材の活用について、特定任期付職員採用制度についてお伺いしたいと思います。 人事院ではこれまで、専門人材の活用につきまして、人口減少ですとかＤＸ推進のほか、個人の価値観が多様化するなど、社会環境の変化により行政が担うべき分野が広がっていることから、専門的な人材の活用を確保する必要があるということで、るる話合いが進められてきたところでございます。 地方公務員の人材確保に関しては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律によりまして、高度の専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を採用する場合に、特定任期付職員を活用することができる旨が規定されてございます。しかしながら、特別区ではこれまで導入に至っていなかったところではありますが、このほど来年度より導入することになったと仄聞してございます。 今回、基準となる職務や給料についても言及されているところでございます。こちらの制度導入で、より高度で専門的な知識を有した優秀な方に墨田区の行政に関与していただきやすくなると考えてございます。 初めに、導入するに至った経緯と、本区での対応についてお伺いしたいと思います。

特別区以外の行政機関、地方自治体では、既に特定任期付職員採用制度を活用しまして、多様な専門人材を採用しているというふうに認識してございます。 デジタル人材や公認会計士、弁護士の皆さんですとか、例えば本区ですと、今、会計任用で今週３回ほど来ていただいている弁護士の方がこの制度を使いまして常勤となったならば、例えば、先ほどのような公金取扱いの事務の法改正の部分についての皆さんに対する研修だとか、法改正の対応、行政不服審査だとか訴訟だとか、多岐にわたってございますけれども、常に何かあれば確認できる体制となって、コンプライアンスの向上や職員の事務効率も上がると考えてございます。 議案の実質的な審議は今定例議会の企画総務委員会になりますけれども、制度導入に至った場合、本区としてどのような専門人材の採用を考えているのか。現時点でお考えがあればお伺いしたいと思います。 先ほどから言いましたけれども、弁護士資格を有する者以外でも、ＤＸ人材や危機管理専門員など、多様な専門人材も考えられると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

専門的人材の活用について、区長のお考えもお伺いできますでしょうか。

次に、総合的人事戦略の中の人材育成、人材確保に関してお伺いします。 現在、人材獲得競争は、生産年齢人口の減少による人手不足などを理由に、行政、民間を問わず激化しております。墨田区においては、定年で退職される方、また40代、50代の職員の皆さんについては一度、行財政改革の名の下に人材採用抑制ということも過去にございました。 その中で、特別区においても例外ではなくて、今年度の採用区分Ⅰ類の採用倍率は事務で2.3倍、建築や土木、保健師などの専門職種は軒並み２倍を切るなど、大変厳しい状況下にあるということで、所管課の課長からは、本区でも来年度、専門職種を中心に採用を確保できない職種があるとも伺いました。 今回、総合的人事戦略の予算プレス資料を拝見しますと、採用ＰＲ活動の充実として約900万円が計上されているところでございます。このような予算を計上した目的、理由をお伺いしたいと思います。

冒頭でも触れました専門職、とりわけ建築職の競争倍率の低下が顕著であるということで、予算のプレス発表を拝見しますと、総合的人事戦略の取組の一つとして、一級建築士の資格取得支援を行うとの記述がございました。建築士の試験の学習には一般的に100万円を超えるような費用と膨大な時間を要するということで、非常に受験者の負担が多い資格でございまして、こういった支援については我が会派がこれまで求めてきたことでもございますので、具体的な形になったということは好ましいというふうに考えてございます。 そこで、確認させていただきます。 この事業については、どの程度の規模であるのか、どのようなスキームで実施をされていく予定なのか。実際に資格を取得された後には、その職員がどのように活用されていくのか。また、資格を取ってすぐ退職されては困りますので、その点もどう考慮されているのか、お伺いしたいと思います。

都の予算概要を見ますと、区市町村を含めた技術職職員の奨学金返還支援等も検討されているようでございますので、本区外の制度などもいろいろ活用しながら、人事戦略をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 あとは、せっかく入っても、退職者も増えていると聞いてございます。採用ＰＲにお金を掛けていただくことも大切ですけれども、なぜ辞めてしまうのか、そういった根本の原因にも探りを入れて、対応していくべきと考えてございますが、その点についてはいかがでしょうか。

仮に辞める方へアンケートを取るといったことも考えられるんでしょうか。

大門議員のアイデアでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、災害対策に関して、職員の区内居住率についてお伺いしたいと思います。 南海トラフ巨大地震の30年以内の発生率が80％に引き上げられるなど、首都直下地震は、本区においてもいつ地震が起きるか分からないと言われています。次年度の財政調整協議では、交付金が災害対応等も含めて56％ということで、災害対応にも使うようにということで引き上げられました。能登半島地震などの直近の震災の状況を見ますと、初動体制というのは必要であると思います。 有事の際の体制確保という観点から区内居住率を高めていくことは不可欠なんですけれども、本区は今３割を切っているということだったと思いますが、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。周辺の状況もどうなのかということと、今後の対策についてもお伺いしたいと思います。

具体的には職員住宅の整備について、今後どういうふうに増やしていくんでしょうか。もう少し詳細をお伺いします。

こちらもしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 総括質疑の最後に、区長にお伺いしたいと思います。 時代の流れとともに人材確保も難しくなって、人材育成の在り方も変わってきます。専門人材の活用なども入ってきました。災害対策のときには、いち早く区民の皆様の命、財産を守っていただかなければなりません。職員の皆様に感謝、敬意を表するとともに、大変、様々な課題もありますので、今後の区長の展望を伺いまして、人事戦略も含めての最後、私の総括質疑を終了したいと思います。

以上で午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、維新・国民の質疑を行います。

昨日ちょっと途中で終わってしまいましたので、総合的芸術祭の続きからよろしくお願いします。 先ほど加納委員からも、もう少し詳細なものはということでお話ありましたが、地域産業都市委員会で、具体的に今年の予算で何をしているかというところがありましたが、その答弁として、年間スケジュールの作成、予算案の作成、コンセプトワーク、キャッチコピー、ビジュアルなどを含めて、作家アーティストのリストアップ、会場のリストアップ等を進めているということなんですけれども、今年の結果というのはいつ頃示される予定なんでしょうか。

今年のということでお願いをしていたので、もう３月で今年度が終わるので、早急に示されるのかなという認識でいたものですから、そういう予定ということで承知をいたしました。 評価について、令和６年度地域産業都市委員会で、中村委員から質疑があって、その答弁としては、ロジックモデルという立てつけで評価の項目を定めていく、現在研究をしている、きちんと評価をしていかないとやはり説明責任は果たせないということなんですけれども、昨日評価についても少し伺いましたが、ロジックモデルについてどのような状況か教えてください。

今作成中ということで、承知いたしました。 事前に聞いたところだと、具体的なところについて、まだ理解しかねている部分があって、例えば文科省の資料とかですと、国際競技力向上施策ということで、ロジックモデルでいうと、トレーニングセンターの整備で、それによって競技者の計画的・集中的にトレーニングを行う、それによって競技水準が上がる、オリンピックでメダルが取れるというロジックモデルなんかが例として示されていて、他人が見たときにはっきり分かるというのがロジックモデルだと思いますので、そこをしっかり組んでいただければと思います。 また、経済効果に関しての質問もこれまで議論で出ておりましたが、外部経済効果に関しては、あまり重視していないかのような受け取り方を私はしたんですが、そのあたりはいかがなのでしょうか。

事例で挙げられていました他自治体の芸術祭の報告書とかを見てみると、外部経済効果に関しては測定をされている例がほとんどでしたので、本区においても、やるのであればしっかりと測定をする必要があるのかなと思います。 款別質疑でも質問しましたが、外部の補助金についてどうなのかというところで、今研究中であるというお話をいただきました。当然年度が違うので、今出ていない補助金というところもあるとは思うんですけれども、一定程度狙いを定めておかないと、芸術祭の方向性が乱れると感じているんですけれども、そのあたりの検討状況はいかがでしょうか。

ただ、言えないという部分もあるかとは思うんですけれども、一定程度、方向性とか要件をしっかりと考えておかないと、事業の方向性が全く変わってきます。委員会の任命権者は区ですというお話を昨日させていただきましたけれども、その委員の方々も、こういう方向性でとお誘いしたのに、全然違うじゃないかということになると困るわけですよね。例えば、日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業を必ずしも使ってくれという話ではないですけれども、インバウンドに資する、ツアーのコンテンツを入れる、伴走型支援を受けるとかいろいろ要件があるので、どれか分からないからというところで、使わないというつもりであれば、それでよろしいのかと思うんですが、その補助金を狙っていくというのは、一定程度やらないといけないのかなというところは、財源の話から心配になりました。 これまでの議論でも、歳入が、ふるさと納税が好調だからやるわけではないですよねというような確認的な質問もあったかと思います。大地の芸術祭が例で出ていましたけれども、これはネットの記事で引用させていただきますが、３年間の総計で、６億5,000万円使って予算規模は大きいけれども、主催者にとって潤沢な資金があるわけではないということです。十日町市、津南町で、負担金はこれ１億円というふうに区切りました。残る５億5,000万円はどうしたかというと、３億円をプロデューサーが調達し、補助金とか助成金を集めて6,000万円、現物の供与で2,000万円、あとチケットとかで１億6,000万円、あとパブリシティーだったりの収入もしっかりと得ていったというところがあって、そのあたりの財源計画は、事務局で考えるのか、委員会が考えるのか、どちらでしょうか。

おっしゃるとおり、もちろんやりたいことがあって、やりたいことが理想だから、それに合わせる補助金というのは、確かに筋は通っているかのように思うんですけれども、そうすると、ほかの部分で財源を探していくというところが当然必要になると考えています。今、私が懸念しているところでいうと、まずロジックツリーの評価をきちっとやっていくということが一つ。財源に関してどうかというところが一つ。報告案に関しても、委員の選定にそごがないようにしていただきたいというのが一つかなと思います。 総合的芸術祭に関しては以上とさせていただきまして、介護保険認定審査会に移らせていただきたいと思います。 介護保険認定審査会で、これまでおおこし議員のほうから、本会議質問で、日数が上げられていてというところで、今延びているというところがありました。今年、一部がＤＸ化しますという報告がありましたが、現在、今、律速になっているところを教えていただければと思います。

これは事前の説明でもあったかと思うんですが、今年の施策でいうと何日ぐらい期待値で縮まるのか、教えていただければと思います。

先般の議論だと、40日程度で、今、介護保険法で定める30日を10日ほど超過している中で、一応試算上は６日ぐらい短縮に寄与するということで、非常に意味があるのかなと思った一方で、ＤＸは国の基盤を待つということなんですけれども、全部ＤＸ化とか一律にというのは、やらないというところが今後の課題なのかなというふうに認識をしております。 先般の議論でもあったとおり、郵送の手間に結構日数に掛かっているというところなので、そこを直接的に削減できるだけでも、大分期間の短縮が更に見込めて、法律の30日を目指していけるのかなというところを感じたところです。国の歩調にも合わせて、しっかりと行っていければと思います。 認定審査会のオンライン化ですが、今年達成されるのではないかといううわさを聞いておりましたが、達成されなかったと思うんですね。そのあたりを教えていただければと思います。

私も、認定審査会にいろいろと関わらせていただいているんですが、一部の認定審査委員の皆様でいうと、区役所に登庁して、１時間の審査会のためだけに来るというのが、結構な移動負担になっているんですね。今、人材が足りないということも言っていたんですけれども、今、介護とか医療のエッセンシャルワーカーとして働いている人たちの時間を確保するという意味では、片道15分の往復30分がそれぞれの人で掛かっているわけですし、認定審査会もかなり件数が多くて、律速になっていると聞いております。 その中で、ＤＸ化だったりオンライン会議を導入していくことで、それらのエッセンシャルワーカーの時間の短縮になるというのは非常に意味のあることだと思いますし、大丈夫という人も一定数います。今年試算的に行うとかというところは、検討していただけるんでしょうか。

ありがとうございます。委員の中でも、もちろんパソコンが苦手な方もたくさんいらっしゃると思うんですが、前向きに考えている方も非常に多いような感覚を持っているので、いきなり全部オンライン化にしてしまうと大変だと思いますが、試行的にやっていただくということは必要かなと思います。 最後に、小児のインフルエンザワクチンに関して質問させていただければと思いますが、款別質疑でも伺いましたけれども、小児のインフルエンザワクチン、点鼻が行えなかった、今年対応になっていないということでしたけれども、もう一度なぜ対応になっていないか、理由を教えていただければと思います。

他区では、もう既に導入されているところもありました。昨年度正式に国内の承認も下りたというところで、区の財政負担としても、その回数に応じて幾らということで付けるのであれば、点鼻でも注射でも変わらない部分もあると思うので、是非ともシーズンの冬までに前向きに検討していただければと考えております。

予算書の85ページの広報活動費と、101ページの参議院選挙都議会議員選挙執行経費から選挙公報配布費にまたがって質問させていただきます。 先日の款別質疑の際に、区の広報が全戸戸別配布において、現在の単価が58円程度で総額で４億円超という金額は、印刷費・配布費などを含むトータルコストなのか、特定事業者に委託している場合の契約単価なのかを、改めて詳細を教えてください。

そうしますと、同じようにやっている選挙公報の過去の実績を踏まえまして、同様に全戸配布されている広報物として、その単価と総額がどの程度だったのかを教えていただきたいのと、選挙公報は法定公文書になりますので、印刷費用や配布スキームも異なるかと思いますが、区の広報と比較して、どの点がコストの差に影響していると分析をされているかを教えてください。

広報は区の事業を皆様に知っていただくということですので、23区各自治体で類似した戸別配布コストが掛かっていると思うんですが、近隣自治体を含めたそのコストをどの程度把握されているのか。そのデータを把握した上で、本区の単価が、区報でいえば58円というものが高いのか安いのか。業界水準や他の自治体の工夫などを踏まえて、どのような分析をされているかの見解を教えてください。

先日、はねだ委員からもありましたが、区で行われている事業、イベント、様々なものを区報、ホームページ、ＳＮＳのようなもので知っていただくという中で、せっかく時間やお金や労力を使って取り組んでいるのに、知ってもらわないまま終わるというのは本当にもったいないというところもありますので、いろいろ工夫もお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。先日の款別質疑で、時間がなくて質問できなかったものに入らせてもらいます。 予算書170ページ、子育てひろば管理運営委託費で、両国子育てひろばなんですが、昨年も質問させていただいたんですが、地元の方々から、子育て負担を軽減するという意図もある一時預かり事業について、電話予約しか今備わっていないということです。午後１時から電話で予約受付をやっているらしいんですが、ちょうどお昼寝の時間帯で、負担を軽減したいのに、子どもをあやしながら一生懸命電話をしても、30分から１時間、話し中でつながらない。負担を軽減したいはずなのに、むしろ予約の電話を取るのが負担になっているというお声が本当に多く届いておりまして、オンライン予約を何とか導入していただけないものかということで昨年からお伺いしていたところ、何とか導入できるという返答をいただいていました。その後、どうなっているか教えてください。

是非、一日も早く導入していただけることを望みます。 予算書154ページの、日常生活用具給付事業費についてお伺いをいたします。 こちらも昨年も質問させていただきましたストーマ装具の給付についてなんですが、このストーマ装具給付の課題といたしましては、単に障害福祉だけの話ではなくて、医療的ケア児の支援やがん患者支援とも接続する問題かとは考えております。福祉と医療のはざまで制度の隙間に落ちる方々を救うためにも、関係部署の横断的な支援体制の構築や、区独自のガイドライン作成といった視点も必要ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

承知しております。一時ストーマですね。 この制度なんですが、他の自治体では、近隣でいえば、江戸川区が独自に一時ストーマの方へも支援制度を設けていたり、手帳がなくても、医療的な必要性が認められる場合には、柔軟に対応しているという事例があります。福岡市では、医療的な必要性があることを医師が証明すれば、意見書などがあれば、障害者手帳がなくても給付対象になる仕組みを導入しています。さいたま市では、がん患者のストーマ装具購入補助制度を導入していたり、東京都の小金井市では、一時ストーマにも独自の補助があったり、愛知県豊橋市にも、医療関係との連携で、医師の意見書を添付することで、一時ストーマにも対応しているといったように自治体の広がりがあります。このような先進事例を参考に、本区としても独自支援の拡充を検討するようなお考えがあるかを教えてください。

この一時ストーマはいずれ治るという解釈は、健常者の方としては分かります。しかしながら、難病患者という視点でいきますと、ストーマが造設された１年後に閉鎖の手術をする予定をつくります。でも、１年後に治らない病気であれば、また悪化をすれば、更に１年後に引き延ばしましょう、さらに１年後にまた悪化したから引き延ばしましょうと、５年も10年もストーマが治らないという方も実際は存在しております。そのあたりも考慮していただき、今後ご検討いただければと思います。 予算書230ページ、学校運営費についてお伺いをさせていただきます。 先日、港区でプレクラス制度の導入について発表がされました。この制度については、小学校１年生に上がった際に、１か月間、４月に入学して５月までの１か月間を仮のクラスとして編制をして、１か月間、取りあえずクラスの試しクラスで過ごして、５月、１か月後に本クラスを設定するというような制度なんですが、本区としては、このプレクラス制度を導入した場合の有効性について、どのような評価をされていますか。

そうしましたら、港区においては、財政的負担がほとんど発生しない「ただ政策」というような報道を拝見しました。本区においても、同様の仕組みの実現は可能だと思っています。 一方で、教員の働き方改革の観点で言えば、プレクラス期間、１年生全員を全担任が見ることによる負担増も考えられます。こうした現場の負担感に対するフォロー体制や、他学年を含めた全校的な協力体制の構築が課題となる可能性があります。このような点を踏まえて、本区としては、プレクラス制度導入の考えがあるか、今後の検討についてお伺いいたします。

新しい制度ですので、注視していただきたいと思います。 次に、83ページのその他職員の健康管理費について、職員のストレスチェックにも関係しているすカスタマーハラスメント、本区の庁舎内電話に関して、録音機能が現在設置されているのか、カスタマーハラスメントの該当事案というのがどの程度発生しているのかと、録音機能の導入に当たってはどのぐらいの予算がかかるのか、端的にお願いします。

東京都では、庁舎内の電話に録音機能が設置されていると思います。電話をかけると、庁舎内の電話は、一瞬ピピッと音が鳴るようになっていて、そこから録音が開始されていると仄聞しています。その目的は、職員の安全確保やカスハラ抑止にあると認識しております。実際に、東京都では録音機能導入に当たって、カスハラ事案が減少した実績などを効果検証はされているのかどうかと、本区として、こうした先進事例を踏まえて、庁内電話への録音機能の積極的な導入を検討するべきかなと思うんですが、見解を教えてください。

区民対応の最前線に立つ職員の皆様が、安心して業務に専念できる環境づくりは、区政全体の質を支える重要な基盤だと思いますので、ご検討いただければと思います。 最後に、ＤｅｅｐＳｅｅｋという中国の開発した生成ＡＩについて、本区としてはどのような対応を考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

最初に過日の款別質疑でもちょっと述べさせていただいたんですが、予算書の作成についてお伺いをさせていただきます。 特に、外郭団体の補助金の集約化の部分で、ご指摘をさせていただいたんですけれども、予算の作成権は行政側にあるわけですが、そのチェック主体である議会に予算案を示すに当たり、執行部の裁量によって、記載方法を変えたりする場合がある認識しているわけなんですけれども、予算書というのは、議会における審査の最も核になる資料であって、その正確さ、明快さが求められるものであると考えますけれども、改めてご答弁お願いします。

私も区政に携わっている中で、この外郭団体の補助金は非常に大事だなと思っておりまして、この多額の補助金を示す場合、総額のみでの記載では、その外郭団体の事業内容、それに付す予算額が分からないわけでありまして、費用対効果や事業の適正性を読み取ることができない。外郭団体の運営意義や事業実態の判断もつきづらいと考えます。款別質疑の際に、他区との比較に触れられましたけれども、より詳細で分かりやすい予算書を独自の裁量で作成することが間違っているかのように聞こえた感が否めないんですが、その点についてご答弁お願いします。

是非検討していただきたいと思います。 区長さんにもご意見をいただきたいんですけれども、昔から事業内容がずっと載っていまして、それに対して予算額が記載されて、それで一目で分かりやすい、非常に出来のいい予算書だと思っていたんですけれども、他区から比べると、非常に丁寧過ぎるというお話もあったものですから、区長さんとしてどのように考えるか、お答えいただきたいと思います。

是非、次年度の予算書を丁寧に作り上げていただければとお願いいたします。 続きまして、小学校の学校選択制の見直しについて、質問させていただきたいと思うんですけれども、その前に、222ページの19、小学校・幼稚園第三者評価のここ数年の各評価の実績について、簡単にお答えいただきたいと思います。

それも併せて、先日、款別質疑の中でも、学校運営協議会については、今後コミュニティスクールへの制度移行を順次実施し、地域とともにある学校体制をさらに強化する。それからまた、地域部活動推進事業については、中学校の特色とする部活種目については、それを特色として生かすという答弁があったと思います。 昨年の11月に一般質問において、区立小・中学校の学校選択制導入の当初の目的と、その導入後の地域における影響、そして現在の学校運営の適正化や学力の定着の向上、23区内における選択制の実施状況を示し、質問させていただきました。今までのやり取りを改めて総括するに当たりまして、中学校においては、部活動が特色となる学校が存在するため、継続は否めないと思いますけれども、小学校においては、目指すべき地域と共にある学校を確立するのであれば、地域コミュニティも考える上で見直す時期にあると考えますが、改めてご答弁いただきたいと思います。

この間の11月の一般質問の答弁と全く一緒ということで、変わっていないということだというふうに思います。ただ、当初目的というのは、当時、学力の低下とか教員のやる気を向上させるという目的を基に、一つのやり方として、選択制を導入したという経緯があるわけです。私は、その場で議論していましたから。そういうことをちょっと元に一旦戻ってもいい時期だというふうに考え、地域の疲弊も考える中で、選択制を廃止したほうがいい私は思っているわけなんですけれども、区長さんにも一言だけでもお考えを伺いたいと思います。

そういう観点も頭に入れながら、今後、学校運営に取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、215ページの19のいわゆる地下鉄８・11号線について質問させていただきます。 延伸における区内接続駅として、錦糸町駅、押上駅が想定されておりますけれども、東向島に駅を創出することによって、墨田区内の南北交通として利便性を高め、東向島地区の発展を考えることも重要だと考えるわけですけれども、そこら辺はまずどのようにお考えになられるか、最初にお伺いしたいと思います。

何でこの段階で言っているかというと、早めにこれをやるんだという区の意思表示をつくっておかないと、意見を言えないんですよ。ですから、まだはっきり確定していないわけですので、想定をしていっていただきたいなという思いで、質問させていただきました。 最後に、江東区は早期実現を図る目的もあって、鉄道事業認可が下りる13年前から、建設基金として積立てを行っているわけです。昨年の予算特別委員会でも触れさせていただいていますけれども、改めてどのように考えるかお伺いいたします。

なるべく早めに考えていく必要があると思います。あと10年後ぐらいに事業認可がもしかすると取れるかもしれないというような想定もあるわけですので、早めに物事を進めていっていただきたいと区長さんにもお願いをして、質問を終わります。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

昨日に引き続き、子どもの居場所としての学校図書館、区立図書館について伺います。 学校図書館を心の居場所という理想の図書館にするという考えがあります。将来、実現できたらすばらしいと思います。例えば、不登校の子どもは、教師やほかの生徒との人間関係の問題を抱えている場合があると思います。対人関係に不安のある子どもが１人になれる図書館は、癒やしの場所になるのではないでしょうか。不登校の子どもが、学校図書館で過ごしたい場合には、それは認められるのでしょうか、伺います。

次に、地域にある区立図書館を、子どもの第三の居場所にする考えが最近広がっています。区立図書館は、無料で、子どもが１人で安心して放課後を過ごせる場所です。全国の図書館でイベントを始めたりする取組もまだ始まったばかりですが、墨田区としても是非検討していただきたいんですが、岩瀬次長のご見解を伺います。

次に、山本区長に伺います。 ＮＨＫの番組に、プロジェクトＸという番組があります。これは、困難な課題に果敢に立ち向かった人々の記録です。先日は、秋田県の藤里町という人口2,500人の小さな町が、100人いたひきこもりをゼロにしたという話でした。困難と闘い、克服していく人たちのストーリーは、とても感動的です。 墨田区は、コロナ対策で大変な功績を上げました。まさしくプロジェクトＸにふさわしい実績だったと思います。 そこで、山本区長に伺いますが、区長がお考えになる現在の区政のプロジェクトＸ、つまり困難な課題とそれに立ち向かい、解決していくプロジェクトですが、もしやるとすればそれは何でしょうか、伺います。

款別質疑では、防災課に観光危機管理計画について伺いました。外国人を含む観光客が多い墨田区では、震災時に観光客の安全を確保するために、観光危機管理計画は大変重要だと考えます。ただ、関係する組織が多いです。直接関係する組織だけでも、防災課、観光課、観光協会、スカイツリー、江戸博、北斎美術館などです。これらの組織をまとめて計画を作成していくのは大変だと思います。まず、組織をつくっていく必要がありますが、中心は防災課になるのでしょうか。また、墨田区以外の団体も関係しますので、区長のリーダーシップが欠かせないと考えます。是非中心となって、この計画を作成していただきたいと思いますが、山本区長のご見解を伺います。

次に、今回の予算では、中学生の修学旅行と小学生の移動教室の無料化、幼稚園の昼食費補助と、子育て世代には大変助かる予算が含まれています。墨田区は、近隣区に比べて、子育てに対する補助が少ないという声がありましたが、今回の予算は大変評価できます。ただ、子育て支援に関しては、各区も競って支援を拡大している現状があります。区長として、子育て世代に対する支援についてどのように考えているのか伺います。

次に、款別質疑では、障害者虐待防止法の実施について、障害者施設における虐待、セクハラ、パワハラについて伺いました。墨田区では、対策として、通報ダイヤルと虐待防止センターを設置していますが、通報件数は予想以上に多いと思います。事態を深刻に捉えて、対策を取る必要があると思います。特に女性に対するセクハラは、性犯罪につながりやすいと考えます。区長のご見解を伺います。

次に、中学生を海外に派遣していますが、英検の合格者数を見ると、まだまだ少ないようです。墨田区でも、生徒の英検の受験を増やしていただきたいと思います。 ただ、英検の検定料は大変高くて、２級で8,000円程度しますので、受験を進めにくい等もあるかもしれません。ただ、団体受験という方法があります。これだと、2,000円程度は安くなります。例えば、墨田区教育委員会で申込みすれば、区役所の会議室を会場とすることができます。墨田区の子どもたちの英語力を上げるためには、そのような対策を取る必要があると考えますが、ご見解を伺います。

最後に、学校における差別発言の取扱いについて伺います。 人種・外見の違いや、体格の違い、衣服などの経済格差などで、差別発言をする人は大変多いと思います。子どものうちに、差別発言をしてはいけないことを厳しく教えるべきと思いますが、学校現場でどのように教えていますか。また、差別発言がされた場合の対応について伺います。 また、教員が差別発言をする場合がありますが、その場合は処罰の対象としているのでしょうか、ご見解を伺います。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１９分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。

奨学金制度について、予算書でいうと220ページ、墨田育英会補助事業費関連ですけれども、伺います。 昨年11月の我が党の本会議質問で、区独自の給付型奨学金制度を設けることを求めたのに対して、答弁で「現時点で、区独自の給付型奨学金制度を設けることは考えていないが、墨田区子ども計画に基づいて、総合的な若者支援に取り組む」などと答えられました。それで、現在策定されようとしている区の墨田区子ども計画案を見ました。学費で大変な学生に寄り添った具体的な支援がどれなのかなと。私が見る限り、既存の育英会の貸付け以外、見当たりませんでした。区の言う総合的な若者支援の中で、学費が理由で大学などへの進学が大変な学生への支援はどのように位置付けられているのかお答えください。

ごく一部ですよね。それで、墨田区は奨学金を借りている学生や返済を続けている方の実態調査もやらないと述べられましたけれども、そうした実態を見ずに、本当に若者に寄り添った支援計画を構築できるのかなと、できないんじゃないかなと思うんです。区は、そういう実態調査をしなくても、そういった若者について包含した、実態に寄り添った計画をつくれると考えているのか伺います。

いろいろ連携をしているということなんですけれども、副区長が、昨年10月23日の決算特別委員会で、給付型奨学金制度を求めたのに対して、今後若者に向けてどのような支援が必要かというのは、確かに議論する必要があると。少しほかの自治体の例も含めて、様々研究していきたいと思いますと答えられたんですね。そういった議論や研究の結果がそういう支援なのか、それとも、その議論・研究がまだ十分されていないのか。私は十分されていないから、そういう支援メニューしか出てこないんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

十分実態を把握してほしいと思うんですね。私、決算特別委員会でもⅰＵ、情報経営専門職大学の約３人に１人が奨学金を利用して、約60％の学生がアルバイトしているという実態も紹介をしました。 学費ナビという、いろいろな大学の学費を調べられるサイトがあるんですけれども、情報経営イノベーション専門職大学が４年間で幾ら学費がかかるかを調べたんです。そうすると、平均で584万円です。更に、独り暮らしをした場合なんかも試算できて、東京都の平均家賃、全国の平均の月の生活費というのをいろいろ合わせると、４年間で、大学に行くために区内で独り暮らしをした場合、４年間で1,172万4,660円も掛かるんです。負担が重いと思いませんか。

ⅰＵは例として取上げさせていただきましたけれども、区内全体で見ると、区民の方で高校を卒業した後、どれぐらい大学に行っているのかといった実態を見る必要があると思うんです。 そこで伺いますけれども、区内で高校を卒業した後、どれぐらいの方が大学進学されているのか、その実態をつかんでいるでしょうか。

数字的な実態はつかんでいないということですか。

そういうところです。そういうところを是非つかんでいただきたいんです。東京都がデータを出しています。東京都のデータでは、2023年のデータですけれども、墨田区は76％の方が大学に進学されているんです。東京都の平均が大体71％ぐらいなんですね。そういう実態です。こういう実態も含めて把握して、計画などもつくっていただきたいと思うんです。 全国では、奨学金の返済が困難で、自己破産をするという方も少なくありません。大変深刻な状況になって、一時社会問題にもなりました。特に墨田区の場合は、独り暮らしの話をしましたけれども、この間、家賃や住居に係る費用も相当高い。学生さんやその家族の負担も、相当なものだと思うんです。 区長は、そういう学費で大変な人たちの実態をどういうふうに認識をされているのか。こうした状況を少しでも変えるために、是非、足立区のように、区独自の給付型奨学金制度を実施すべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。

もちろん、国や都の責任も大きいと思います。国や都のほうでも、いろいろなメニューができましたけれども、まだまだ不十分だというふうな認識です。 76％という数字を挙げましたけれども、確かに区独自で76％の全員を支援するのは難しいかもしれないんですけれども、例えばその中でも所得が低い人とか、一定の制度はつくれるはずなんです。実際23区でもつくっているところありますから。検証、研究をしていただき、速やかに本区でも独自の給付型奨学金制度を実施をしていただきたいと考えます。 続きまして、要求資料の40とも関わって、インボイスに関わる事業者支援について伺います。 区内の中小企業が大変な実態というのは、この資料を見ても見えてきます。コロナ禍の影響もあると思いますけれども、ここ５年間で182件も倒産をしております。区内にある花屋さんは、やむを得ずインボイスに対応したということなんですけれども、物価も高騰していて、花もかなり高いと。仕入れも大変だと、ものすごい負担だというふうにおっしゃっていました。配送なんかもやられていたんですけれども、ガソリン代がまた高くて、やむを得ず断っているというような注文もあると聞きました。 この間、我が党の代表質問で、インボイス制度における事業者への支援について伺ったところ、すみだビジネスサポートセンターを通じて、制度の説明や補助金に関する相談対応を含め、事業者に寄り添った支援を行っていきますと述べられています。ところが、事業者の方にいろいろ聞くと、すみだビジネスサポートセンターでそういう支援をやっていることすら知らないということなんですね。周知方法も含めて、私はその支援の在り方、不十分なんじゃないかなというふうに思います。 そこで伺いますけれども、区はそういう事業者に寄り添った支援の在り方について、どのように考えられているのか伺います。

こちらから出向くぐらいの対応が必要だと思うんです。本会議でも取り上げましたけれども、かつて墨田区では、中小企業支援について、悉皆調査までやって、本当に一つ一つの事業者に寄り添って丁寧にやられたんです。そこから比べると、本当に大きな後退をしていると思います。 区長に伺いますけれども、この間の中小企業、零細事業者の大変な実態と、この間の支援の在り方、本当に後退していると認識しているんですけれども、区長としてはどのような見方をされているのか伺います。

少なくとも、ビジサポの対応を含めて、支援の在り方の改善をお願いしたいと思います。 次に、気候変動、地球温暖化対策についても伺います。 樹冠被覆率について、この間も質問していますけれども、区はみどり率を指標としていると言われていますけれども、別にみどり率を指標にしているからといって、樹木を減らしていいということにはならないと思います。 そこで、墨田区がどこまで緑化に取り組んでいるのかということについて伺いますけれども、1970年に緑化宣言を区が出していますけれども、この緑化宣言が掲示された看板は区内で何か所でしょうか。

２か所しかないんですね。そういったところが、本当に気候変動対策に取り組む姿勢なのかなと、区の姿勢なのかなというふうに感じてしまいます。 特にこの間、樹冠被覆率ということで、樹木のことを取り上げていますけれども、とりわけ樹木というのは、生物多様性等、区の環境に様々影響してきます。だからこそ、やはり樹木を守っていく必要があると思うんですけれども、改めてその点について、区長の見解を伺います。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

総括質疑、よろしくお願いいたします。 各款別をまたぎまして、この間、持続可能な行政運営をテーマに、１、行財政改革、２、各種基金の在り方、３、公共施設マネジメントの三つの大きな視点に立ちまして質疑をしてまいりました。総括質疑でも、各款別で質疑した論点について回収していきたいと思います。 まず、行財政改革から伺いたいんですけれども、山本区政も10年目を迎えまして、この間、民間感覚、コスト意識、選択と集中という言葉の下、行財政改革に当たられてきたと思いますが、行財政改革は三つ大きな視点があって、１点目が事務事業の見直し、２点目が民間活力の導入、３点目が歳入の確保があるかと思うんですけれども、総務費では、来年度の単年度の実績を聞いたんですけれども、過去10年間の上記３点の捻出金額と、一般会計総予算に対するパーセンテージについて、まずお伺いしたいと思います。

今のご答弁で、山本区政過去10年で行財政改革の実績、単年度の累計が、金額ベースだと約55億円で、一般会計に対するパーセンテージが0.45％だという、区長就任以来の数字を出していただきました。初日のように、分かりやすく年収500万円の世帯で考えますと、0.45％ですと２万2,500円ぐらいの数字なんですね。ここはもっと頑張れるのかなと思いますし、行財政改革という非常に力強い言葉を使っているわけですから、この部分、引き続き力を入れていただきまして、地方自治法にも書かれています最少の経費で最大の効果を生んでほしいと思いますが、区長が10年間の取組を、どう総括し、どう評価されているのか伺いたいと思います。

次に、歳入の確保の観点も含め、民泊税の導入について伺いたいと思います。 民泊問題ですけれども、款別質疑では全ての論点を話せなかったので、少し長くなりますが、いま一度、論点整理をしますと、上乗せ条例を否定するわけではないんですけれども、営業日数を制限するとかは、営業の自由という問題、すなわち職業選択の自由を保障する憲法第22条に引っかかる可能性が非常に高いのではないかというのが私見です。また、ほかの上乗せ条例をしている自治体は、民泊制度が始まる前から条例を制定していますし、途中から制定するとなると、既存不適格の問題も必ず出てくるかなと。そうすると、歳入の確保、また民泊抑制という意味でも、税をかけるしかないという発想なんです。宿泊税は、事業者に税をかけるのではなくて、あくまでも宿泊者に税をかける制度なので、先ほどの法律問題もクリアできるわけです。事業者は、あくまでも一旦宿泊税を宿泊者から預かるというだけという点なんですね。 それで、仮に民泊税を導入した場合の課題として、事業者が税を滞納した場合に、その徴収事務にも予算が生じるということを区側は懸念されていますが、これも発想の転換で、逆に税を払わない事業者は、そもそも問題を抱えている事業者だと思いますし、ルールを守らない事業者をあぶり出せるという側面があるかなと。要は、問題がある民泊が可視化されるということなんですね。 また、税を徴収することにより、支払わないと差押えの対象になりますし、強制力が出ますので、行政側も民泊事業者に対して強い権限を有することになりますから、それにより、指導・監督体制はおのずと現状よりも強化されるんじゃないかという論理構成で民泊税を提案しているんですけれども、改めてこの点を主張して、東京都との協議を早期にしていただきたいと思いますけれども、答弁いただけますか。

早急に都に対して、民泊も宿泊税の中に加えてほしいという点を要望してほしいと思います。 一方で、現在も区内のホテル・旅館において、都が１泊100円の宿泊税を徴収しているわけなんですけれども、都のほうで法定外目的税として、都が一括で全部徴収しちゃっていて、都内の観光施策に充てているわけなんですね。何に使っているのかと中身を見ますと、都庁のプロジェクションマッピングに約16億円使っているとか、ちょっと首をかしげる使い方をされていまして、全然墨田区とは関係ない施策に使われてしまっているんです。そうではなくて、しっかりと墨田区の民泊対策にお金が回るようなことを、区長会でも協議してほしいですし、現在の区長会の会長は、くしくも全国１位の民泊件数を誇る新宿区さんですから、是非タッグを組みまして、全国１位・４位コンビで、区に実りある提案を区長会で議論してほしいと思いますけれども、区長どうですか。

区民の皆さんからも数多くご意見をいただいております。宿泊税が難しいのであれば、対策としてお金が必要なので、東京都から補助金を出してくださいという話になるので、適切に対応していただきたいと思います。 次に、二つ目の視点であります各種基金の在り方について伺いたいんですけれども、まず文化観光基金の在り方について伺いたいと思います。 款別質疑でも、文化観光基金の創設を提案した背景は、ふるさと納税の歳入については、北斎美術館の修繕費が主だったわけですけれども、その目標額が到達しそうだということで、新たに多額の改修費が掛かることが予想されるトリフォニーホールに使用してほしいということだったと認識をしております。それが、総合的芸術祭という言葉がいきなり出てきて、こちらにも基金を活用していく方針を示していることに、他の会派さんと同様に、違和感を覚えているわけなんです。 指摘したいのは、ふるさと納税も競争が激化している中で、少しでも歳入の確保につなげようということで、花火大会を返礼品に加えていただくことも提案してきましたし、そういった工夫で積み上げました貴重な歳入、基金を、突如出てきた総合的芸術祭に使用するのは、相当な覚悟、エビデンスを持ってやってほしいということなんですね。逆の言い方をしますと、そういった成果が残せなければ、我々議会も厳しく総括をするもろ刃の剣のような政策であるという意味なんですけれども、そういった覚悟はあるのかお聞きしたいと思います。

何が言いたいのかといいますと、せっかくふるさと納税で、花火大会とか歳入アップにつながる提案をしているのに、総合芸術祭で文化観光基金から５億円をぼんと使われちゃうと、費用対効果、波及効果みたいなものがないときは、約束と違うじゃないかということを強く指摘しますので、覚悟を持って、基金だけに頼らない運営費の確保、事業収入、客観的な各種エビデンス、経済効果を議会にしっかりと報告していただくことを強く要望しておきます。 次に、公共施設等整備基金について伺いたいと思います。 総務費や学校の改築計画のときにも、公共施設等整備基金について伺いましたが、学校の建て替えも、10年前と比較して倍の額になっていますし、年度ごとの目標額、積立額をしっかり定めましょうということを言いたいんですね。今、全くそういった目標値がないので、財調基金の目標値から余った額をそのまま積み立てているような形になってしまっていて、それは財政推計や基金の積み立て方としては、少し乱暴なのかなと思っております。 繰り返しになりますが、早期に目標額を定めるべきだと思いますけれども、その点はいかがお感じでしょうか。

そう言っている間に、改築費がどんどん上がっていて、分かりやすく言いますと、10年前と比較して２倍になっているわけですから、早急に考えていただき、来年度は実績に合った積立てをしていただきたいと思います。 それで、この基金の目標額を定めるには、トリフォニーホールの改修、文化観光基金のときにもお話ししたんですけれども、学校の改築に当たり、一般財源をどの程度充てるのか、起債はどの程度張るのか、そして公共施設等整備基金をどのぐらい当て込むのかという基本的な配分、割合の方針を決めないと、目標額を定めることができないでしょうということを言いたいんですね。もちろん、今後の経済状況によって、改築費も変動することが予想されるので、ぶれが出ても仕方ないと思うんですけれども、大体の金額、配分を決めなくちゃいけないという指摘なんですけれども、その点はどう考えているでしょうか。

何でこういうことを言うかというと、総事業費が、今の試算ですと1,400億円以上に膨れ上がっていまして、ちょうど今年度の一般会計予算ぐらいの話になっていますから、是非金額の根拠を早期につくっていただきたいと思います。 次に、三つ目の視点、公共施設マネジメントについて伺いたいと思います。 初日に軽く触れさせていただいた総保有量の圧縮についてから伺いたいと思うんですけれども、来年度までに10％の圧縮、また最終目標が15％の圧縮ということを掲げていて、進捗状況を見てみると、黄色信号どころか赤信号だということを、総務費で前振りとして指摘させていただきました。というのも、10％の目標には、向島百花園一つの面積では全然足りないぐらいの数字ですし、また最終目標の15％だと、向島百花園四つ分ぐらい、東京ドーム一個分ぐらいの面積が必要で、基本計画を私も見直してみましたが、こういった大規模な面積を削減する計画ないんですよね。目標達成に向けて、所管で秘策があるのか。それとも、第３次公共施設マネジメント計画に掲げている総保有量の圧縮は達成困難になったと見ていいのか、その点の認識について伺いたいと思います。

複合化というところを聞きたかったんです。何でこういう状況になってしまっているかといいますと、新保健センター設立に伴う機能集約が、結果的にうまくいかなかったのではないかという点なんですね。民生費のところでも確認を取りましたが、新保健センターの大きな目標の一つは、公マネの観点から、総保有量の圧縮だったわけなんですね。それが、現状を見てみますと、向島・本所両保健センター、子育て支援総合センター、庁舎４・５階部分、福祉保健センターの一部が全て新保健センターに移りましたが、この大きな五つの空いたスペースを削減することができなかったので、今年度9.1％まで進んでいた圧縮率が、結果として7.7％まで大きく下がってしまったと。要は、先ほど述べました旧向島・本所両保健センターを含む五つの空いたスペース、プラス新保健センターということに現状なっていますので、それは総保有量増えますよねという単純な構造なわけなんです。 この問題、４年前ぐらいから、時間が掛かるものなので、早期に検討して、圧縮につなげていただきたいと要望し、区側もやりますと、当時、副区長も企画経営室長として答弁されましたが、結果として圧縮になっていない状況をどう総括されているのか伺いたいと思います。

必要な行政ニーズに合わせてという考えも非常に重要なんですけれども、そう言っているとどんどん公共施設の量が増えるんですよね。建物も施設も、全てないよりはあったほうがいいに決まっているわけです。なので、第３次公マネ計画でも、具体的な総保有量の圧縮を掲げているわけなんですけれども、この数字が実質上破綻してしまっているのは、公マネ計画、更には基本計画と照らし合わせても、大きくそごが出ているわけですよ。その点はどう総括されているのかという点と、この総保有量15％という目標は、第４次計画では撤回してしまうのか、その点を確認したいと思います。

何でこういう話をしているのかといいますと、区内の総人口は、基本計画でも示されていますが、2030年をピークに減少に転じるという予想なわけなんですよ。なので、今後の人口推計もしっかりと見据えて、公共施設の量も適正化を図っていかないと、将来的に確実に財政を圧迫しますし、将来の現役世代にこの負担がどかんと乗ることを意味していまして、更には、この後触れます学校改築を含めた公共施設等整備基金にも大きく影響を与えますよという指摘なんですね。 そういったことを問題提起させていただきまして、時間もないので、学校改築問題に質問を移りたいと思います。 教育費でも指摘させていただきましたが、昨年示された学校改築基本方針の中で、改築手法の仕方の在り方が、居ながら工事しか考えていなかったわけですけれども、昨年、私のほうから、素人目に見ても、構造上明らかに居ながら工事ができない学校が確実に存在すると指摘をしまして、実際に調査をしていただいた結果、30年以内に改築が必要な学校22校中、最大で５校ぐらいが居ながら工事ができないということが判明をいたしました。全体の約８割が居ながら工事ができないわけですから、基本方針から１年もたたないうちに、前提条件が大きく変わったということを、まず指摘しておきたいと思います。 それで、学校の寿命もありますので、いずれにしても、何かしらの方策で建て替えをしなければならないわけですけれども、新しい改築手法は、現時点でどのようなものが考えられているのか、その点の認識について確認したいと思います。

昨年の基本方針の段階で、指摘をさせていただきまして、学校改築に関する計画を定める前に、改築手法に課題があることが判明して、新たな手法を考えていただいたことは、結果としてよかったのかなと思っております。迅速にリサーチをしていただけたと評価をしますが、まだまだ課題もあるかなと思っていまして、要は先ほどご答弁いただいた手法で対応できない学校が、固有名詞を言うのは避けますが、確実に存在するということなんですね。なので、タネ地となる場所を早い段階で目をつけて空けておかないと、建て替えができないおそれが、今後必ず出てくるということなんですよ。公マネの観点でも同じことが言えるわけなんですけれども、区内における学校建て替えのみならず、公共施設を含めたタネ地の確保の考え方について、認識を伺いたいと思います。

次に、同じ建て替え問題で、土木費でも触れました分譲マンション建て替え問題について、論点整理をしたいんですけれども、まず８年前から管理不全予防の観点から、調査票を各マンションに依頼して、返信があったのが全体で約７割、残りの約３割は返信がないので、管理状態を区としても把握していない。この３割については、返信がない状態なので、そもそも管理不全の兆候の項目に当てはまっているおそれもあるんじゃないかというのが指摘の１点目。 それで、返信があった約７割のうち、管理不全の兆候があった件数が108棟ありまして、区の支援で管理不全の兆候から脱しられたのが４件しかないというのが指摘の２点目です。 そもそも返信がない件数が300件を超えていますし、先ほど申しました管理不全兆候のおそれがある件数が約100件ということで、区内に約1,300棟ある分譲マンションのうち、約400棟は管理不全の兆候があるおそれがあるんじゃないかという指摘なんですね。全体の４分の１に当たるのはまずいのではないかという点が３点目です。 この調査票、あくまでも自己申告なので、実際に区がマンションに赴いて調査したわけではないので、管理不全の兆候がある物件は、実はもっと多いのではないかという指摘が４点目。 今述べました４点の指摘について、端的に答弁いただけますか。

再来週、地域産業都市委員会がありますので、続きはそこでやりたいと思います。

私からは、修学旅行及び校外学習の無償化について、もう一度、昨日に引き続き、議論していきたいと思います。 今回、区長の政策判断により、区立学校に通う児童・生徒の修学旅行や校外学習を、学校教育の一環と位置付けて、公費負担とする決定がなされたということでございます。午前中、他会派から、私立学校に通う児童・生徒への支援も検討すべきではないかというお話がございまして、私どもにもそのようなご意見を多くいただいておりますけれども、この特別委員会ではあえてお話をしておりませんでした。 私立学校に子どもを通わせている保護者の皆さんからすれば、同じ墨田区の子どもなのに、なぜ区立と私立で対応が異なるのかという疑問が生じるのは、当然のことであると思っております。私たちも、できることなら、私立学校に通うお子さんにも、同じ支援ができればよいと考えておりますが、しかし今回の決定は、あくまでも区が設置・運営する区立学校における学校教育の一環としての無償化であり、財源の制約や事業の持続可能性を考えた上での区長の政策判断と理解して、区長の思いを尊重しているところでございますけれども、ただ午前中の質疑において、私立学校の不公平感について、どうするんですかというような投げ掛けがあって、保護者の声を真摯に受けて、研究して検討していくという見解が示されました。そんな簡単なものだったのかという驚きがございまして、改めて、この私立校に対する支援について、どういう立てつけでこれから検討していくおつもりでそういうご答弁になったのかということを伺いたいと思います。

私も理解が足りていなかったのかもしれません。具体的に学校側に説明したときの反応、保護者の反応も少し入ってきておりますけれども、何の前触れもなく聞いたので、まずありがたいけれども驚いたというのが、第一印象なのかなと思っております。同時に、その後で、私学に通わせている保護者さんからのご意見が次にやってくるわけですけれども、今回の決定を機に、昨日も申し上げましたけれども、学校教育の無償化の範囲を、区としてどのように整理していくのか、改めて考えるきっかけになるのかなと思っております。 学校給食の無償化は、2026年からでございますけれども、例えば昨日もお話しした学用品や制服、あと通学支援といった分野について、今後どこまで公費負担とするのか、一貫した方針を持っていただいて、区民に対して示していただくということが、すごく説明の部分で納得感があるところなのかなと思っております。 今回の区立学校の修学旅行・校外学習の無償化の決定について、この方針の部分でしっかり整理していただいて、区民の皆様に対して明確なメッセージとして、区長、是非ご発信いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

恐らくプレスリリースとかの記者の方の受け止めの部分で、生活支援というところが一番に出てきているということもあるのかなと思うんです。今のところ、いろいろなものをネットで見ても、本来、区長の思っている思いとは違うことが表れておりますので、その辺もしっかりと修正というか、改めて区長の思いというものを表す機会というものをつくられることを要望しておきます。 続きまして、総合的芸術祭について、資料要求をさせていただきましたので、その点を含めて質問させていただきたいと思います。 この芸術祭ですけれども、地域の文化の蓄積を集大成する場であると、区民のシビックプライドを醸成するとお伺いしておりますけれども、その点について、具体的にどのような形で区民の文化活動を取り入れていったり、地域の誇りやシビックプライドの向上につなげていくのか、また区民の意見を反映させるための具体的な取組といったものがあるのか伺いたいと思います。

終わったときに、皆さんがやってよかったなというか、墨田区が自慢のまちになっているような芸術祭になることが一番であると思います。個人的には、いろいろなオブジェがまち中にできたらどうしようという、トラウマみたいなのがあっておびえていたんですけれども、中身を見ると、そうではなく、地域から文化資源を発掘していくというようなリサーチも、今、やっていただいていると伺っておりますので、地域に密着した、区民としても、自分が関わっているというような感覚のある芸術祭になるといいと思います。 あわせて、午前中も質疑がありましたけれども、住環境への影響についても確認したいと思います。 墨田区には、戦災を逃れた歴史ある町並みも残っております。住民の生活空間と文化資源が密接に結び付いているわけですけれども、過去の芸術イベントにおいて、一部のエリアが、表現の場として過剰にアート化されて、住民とのあつれきが生じたケースというのがあったと思います。それを懸念しているわけです。 今回の芸術祭では、地域の景観や住環境を調和させるための配慮であるとか、地域住民の意向を反映させるための手続などについて、どのように進めておられるか伺いたいと思います。

評価の仕方に関しても、これから始まっていくということでございますので、様々、途中での経過報告なども議会にいただくと思っておりますので、その際に、しっかりと議論させていただきたいと思っております。 まとめの時間で、本委員会を通じまして、令和７年度の予算について、多角的に議論を重ねてまいりました。今年度の予算は、積極予算と位置付けられ、新規拡充事業が数多く盛り込まれております。とりわけ、修学旅行・移動教室の無償化、５歳児健康相談事業の開始、また私立幼稚園の昼食費補助、備蓄物資の管理システムや粗大ごみ手数料支払いのキャッシュレス化など、子育てや教育、行政手続のＤＸ化に関する施策の充実が目立ちました。墨田区は歳入の部分が堅調であることも背景に、都内でも有数の発展を遂げている自治体の一つかなと感じております。 しかしながら、一方で今回の予算を俯瞰いたしますと、高齢者が元気に外出して、地域とつながりを持ち続けるための施策や子育て世帯以外の働き世代が恩恵を感じられる施策というのが、決して多いとは言えなかったのかなと感じております。子育て支援の充実というのは、将来の区の発展にとって欠かせないものです。しかしながら、同時に、あらゆる世代も住みやすいまちというものを実現するために、より幅広い層へのアプローチというものも必要であると思っております。 また、先ほど堀議員からもありましたが、近年の急激なインバウンド需要の高まりにより、墨田区は日本で４番目に民泊が多い自治体となっております。管理者不在の民泊が増えて、治安の悪化や住民環境への影響が懸念されております。民泊利用者が宿泊するだけのベッドタウン化は、地域経済への貢献も限定的です。何より、本区に数千件あるこうした民泊は、本来区民の住居に活用できるものであり、住宅政策に影を落としている部分も正直あると感じております。観光政策と住環境の維持、この二つのバランスをどう取っていくのか、今後の方針が問われていると思います。 加えて、今後、人口が緩やかに減少に向かうことが予想される中で、現在の行政サービスを維持し、社会資本の老朽化に対応するには、単なる財政支出の拡大だけではなく、いかに墨田区の価値を高めて、魅力を維持し続けるかという視点が極めて重要であるかと思います。これまでの発展を一過性のものにせず、持続可能な形で、区の価値を向上させることこそ、次世代に誇れる墨田区を残していくための鍵になると思っております。 そこで、区長に伺います。 現在の墨田区の発展を一過性のものとせず、今後も選ばれる自治体として価値を高め続けていくために、どのような都市戦略を描き、また財政運営のバランスを考えながら、持続可能なまちづくりを進めていくのか。区長が、これからも住み続けたいと思えるまちづくりのために、今後の区政運営に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、総括質疑を終わります。 これをもって、付託議案の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、無所属すみだは委員間討議の意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

次に、新しいすみだは意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

次に、立憲民主党は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

次に、維新・国民は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

次に、日本共産党は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

次に、公明党は意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

次に、自由民主党は意向がありますか。 〔「ございません」と呼ぶ者あり〕

以上をもって委員間討議は終了いたしました。 この際、ご報告いたします。 ただいま、議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算に対し、村本ひろや委員から編成替えを求める動議が提出されました。 本動議を事務局から配布いたしますので、しばらくお待ちくださいませ。 〔動議資料配布〕

それでは、本動議を議題といたします。 本動議の説明のため、提出者からの発言の申出がございますので、これを聴取いたします。

ただいま議題に供されました令和７年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして、ご説明申し上げます。 本案は、議案第73号　令和７年度墨田区一般会計については、区長はこれを撤回し、下記の要領により、速やかに組替えを行い、再提出することを求めるものです。 まず、予算編成替えを求める理由についてです。 長引く物価高騰の下、区民の暮らしと営業を守り、負担を軽減することが強く求められております。予算案の中には、区立小学校の移動教室や区立中学校の修学旅行の無償化などが含まれておりますが、暮らしと営業を守る策はまだ不十分です。よって、この間の増収分を積み立ててきた財政調整基金や北斎基金を一般財源として活用するなどを財源にして、区民の暮らしを応援し、負担軽減を図る必要があると考えております。 次に、具体的な組替え内容についてご報告いたします。 まず、歳出についてご説明を申し上げます。 歳出の説明書をご覧ください。 まず、区民生活費については、文化振興費にある北斎基金事業費を１億8,218万6,000円の減額といたします。 次に、民生費については、まず国民健康保険料について、一世帯当たり１万円を区独自に助成し、18歳未満の子どもの国民健康保険料均等割額を全額助成するため、６億3,240万2,000円を計上するとともに、後期高齢者医療保険料の令和６年度の値上げ分について、区独自に助成し、均等割額の２割を助成するため、５億337万7,000円を計上し、合わせて社会福祉費を11億3,577万9,000円の増額をするものでございます。 次に、高齢者補聴器購入費助成の１人当たりの上限額を５万円に引き上げ、補助対象を片耳から両耳にするため、老人福祉費を2,375万2,000円の増額といたします。また、介護保険料の１割を助成するために、介護諸費に４億6,566万円を計上し、老人福祉費を合計で４億8,941万2,000円の増額といたします。 次に、産業観光費についてでありますが、ふるさと納税の寄付キャンペーン経費を計上し、6,072万9,000円の増額といたします。 土木費については、高齢者、障害者、ひとり親家庭の家賃助成制度を創設するため、都市計画費を１億3,500万円の増額といたします。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 歳入の説明書をご覧ください。 まず、都支出金について、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業費として、都補助金を1,187万6,000円増額といたします。財産収入については、財政調整基金利子を215万8,000円及び北斎館資料取得基金利子を１万5,000円減額することとし、財産運用収入を217万3,000円減額するものでございます。 寄付金については、ふるさと納税による収入を北斎基金に積み立てることをやめ、北斎基金寄付金を削除し、区民生活寄付金を１億2,145万7,000円減額するとともに、同額を一般寄付金として計上し、一般寄付金を１億2,145万7,000円増額するものでございます。 繰越金については、令和３年度の予算どおり15億円を計上することとし、５億円の増額といたします。 次に、繰入金についてですが、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の負担軽減等を行うため、令和６年12月末で257億1,536万8,000円まで積み上がっている財政調整基金から10億7,903万1,000円を繰り入れるとともに、北斎館資料取得基金を5,000万円減額することとし、基金繰入金を11億2,903万1,000円増額するものでございます。 以上、歳入、歳出ともに組替え額の合計額は16億3,873万4,000円となり、組替え後の予算額は1,446億5,773万4,000円となります。 以上で、予算組替え案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。 本動議について、何かご質疑はありませんか。

今回の物価高騰の理由は書いてあるとおりで、暮らしを守るということで、一定の理解はできました。 ちょっと確認したいんですが、社会福祉費の18歳未満の均等割については、名古屋市がもう実際やられています。補聴器についても、北区、練馬区が72,000円で、港区が13万7,000円ということで、これも一定評価できます。介護保険料の１割を助成するというのは、荒川区はもう実際やっているというところで、一定の理解はできました。最後の住宅費のところで高齢者、障害者をやっているところですね。ひとり親については、世田谷区が月に４万円でやっているということで、実現可能性が高いのかなというところなんですが、高齢者と障害者について、また国民健康保険料を１世帯あたり１万円助成するというのが、実際どこの自治体もやっていないというところです。また、国保については、令和12年までに統一化することになっていますので、それについてどのような考えを持たれているかを教えてください。

まず、保険料についてご説明を申し上げます。 確かにご指摘のとおり、国民健康保険料については、統一保険料の縛りもあるということです。説明にもあるんですけれども、これについては助成をするということです。助成をするということは、例えば減免制度の拡充ですとか、そういう様々なやり方があると認識をしております。 あわせて、国保料と後期高齢者医療保険料、介護保険料もですけれども、とりわけ保険料の負担が、区民の中でもかなり重いものになっているということです。均等割の減額等は自治体によってやっているところはありますけれども、なかなか例は少ないところです。区民の負担軽減という点では、保険料を軽減するというのは、非常に大きな意味があると考えておりますので、このように提案をさせていただいております。 それから、家賃補助についてなんですけれども、高齢者・障害者・ひとり親ということでご説明させていただいておりますけれども、こちらで考えている制度としては、区営住宅の入居基準を満たす収入以下ということで、家賃の２分の１を上限に月３万円。同居者がいる場合には１万円加算するというような考え方でございます。その上で、新規で賃貸契約する場合には10万円、契約更新の場合には５万円を加算するという考えで設定をしております。 想定人数なんですが、上限３万円の補助については400人、プラス１万円加算の４万円の補助については200人、新規の賃貸契約の場合の10万円には100人、契約更新の場合には100人ということを想定しております。 ひとり親以外にも高齢者・障害者といったところも、基準を満たせば利用できるような制度設計をしているということで、これでも限りはあるんですけれども、なるべく多くの人に家賃補助を利用してもらうという考えで、このようにさせていただいております。

このひとり親の部分でしたら、ある程度賛同できる部分はあるなと思いました。高齢者の400人とかに関すると、応募が殺到しちゃって、400人以上というか、もう何万人が多分応募しますから、そこでもある一定のものとしてやるんだろうなというところで、一定の理解ができました。物価高騰に対してしっかり、上乗せで取り組むということに理解できました。

ほかはよろしいですか。

１点だけお伺いしたいと思います。 ふるさと納税を、北斎基金ではなくて一般寄付金として取り扱って、一般会計として活用することに関してお伺いいたします。 寄付者の意向は、北斎事業あるいは文化振興事業に活用していただきたいということで寄付された方が多いかと思うんですけれども、一般会計として他の事業に使うことは、法令上は問題ないかと思いますけれども、道義的には、寄付者の意向に反することではないか、道義的にはいかがなものかと感じるんですが、その辺についていかがでしょうか。

ふるさと納税については、実態としてはポータルサイト等を通じて行われることが多いのではないかなと認識をしております。確かにポータルサイトを見ますと、そういう北斎事業ですとか、そういうところに活用させていただきますと書かれています。しかし、逆に言うと、それ以外に選択肢が示されていません。墨田区でふるさと納税で寄付をしたいと思っても、実はほかに使ってほしいという要望があったとしても、ポータルサイトでは、選択肢が示されていない。そういう意味でいいますと、必ずしもそのためだけに使ってほしいという思い以外の人も多くいるのではないかなと考えております。返礼品の実態を見ますと、特に人気なのがスカイツリーディナーペア券などでありまして、そういった魅力的な返礼品が目的の方もいらっしゃるのかなと思っています。 そういうことも含めて、そもそもこのふるさと納税の運用自体も是正をしていく必要があるのかなと思います。ただ、今回組替えとして、物価高騰が続く中で、緊急的に対策が必要だということで、この財源を活用させていただくということです。本来一般財源としても活用できるものですから、そのようにご理解いただければなというふうに思います。

ほかはよろしいですか。

高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を1,187万6,000円増額ということなんですけれども、こちらの算出の方法を教えていただきたいと思います。

確認をしたところ、補聴器の購入費補助の上限等を増やした場合でも、都の補助を活用できるということで、その補助については、２分の１と伺っておりますので、それを最大限活用するということで、このような計上をしております。

理事者に伺いたいんですが、できるものなんでしょうか。そういうことを聞いていいでしょうか。

確認させていただきたいんですけれども、補聴器補助に関して、今、村本委員が算出した金額について、どなたか答えていただけますか。

ちょっと担当者不在につき、詳細は分かりませんが、一応できないわけではないということですね。 ほかはよろしいですか。 〔発言する者なし〕

以上で質疑を終了いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、12日水曜日午後２時から委員会を開会し、意見開陳及び採決を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がございませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後４時１２分閉会