令和８年予算特別委員会 02月25日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第82号から議案第85号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、昨日開会の委員会において自由民主党から要求のあった資料については、その一部を既に配布いたしました。なお、残りの資料については提出され次第配布いたしますので、ご了承願います。 本日は、一般会計の歳入並びに歳出の款２総務費、款10諸支出金及び款11予備費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

今回の予算案を拝見いたしますと、一般会計の予算規模が過去最大ということで、非常にインパクトのある数字が並んでいます。しかしながら、数字が大きければよいというものではもちろんありません。単なる事務的な積み上げの結果であるのか、それとも10年、20年先の墨田区を見据えた未来への投資であるのか、その真価が今回の予算特別委員会で問われていると思います。 今回の予算を、すみだの底力を次世代へ引き継ぐ攻めと守りのコミュニティの構築に向けた予算であるべきと考えています。この過去最大の予算編成に込めた区の基本的な認識を今日から伺っていきたいと思います。 まず、歳入です。 歳入に目を向けますと、非常に特徴的な動きが見られます。特に株式等譲渡所得割交付金が前年度比221％、約20.5億円もの大幅な増となっています。また、ふるさと納税を含む寄付金も約50％増と、積極的な取組が数字に表れている点については評価をさせていただきたいと思います。 しかしながら、これらは景気の変動や制度の改正に左右されやすい変動の激しい財源であります。これらの一時的な増収分を単なる経常経費に充ててしまうということは、将来の財政硬直化を招くというリスクを一方ではらんでいるとも考えます。 そこでお尋ねいたしますが、こうした上振れした財源を将来の墨田区を支えるための様々な仕組みにどのように戦略的に配分し、財政の健全性を担保していくおつもりか、区の見解を伺いたいと思います。

一方で、気になるのが特別区債、いわゆる区の借金が前年度比80％増、13億円以上の増額となっている点にも注目しています。義務教育施設の改修や不燃化の促進など、安全・安心のための投資的経費に充当されるということは理解しています。これらはまさに次世代への責任ある投資、先ほど課長がおっしゃったことだと思っています。しかしながら、借金はいつか返さなければならないというものです。将来の公債費、借金の返済が予算を圧迫し、次世代の行政サービスを阻害するといったことがあってはならないと思っています。負の遺産ではなく価値ある資産を残すための起債の規律と将来に向けた出口戦略について、区の考え方を伺いたいと思います。

歳入全般の部分でもう一つ、先日の本会議でも質問をさせていただきましたが、東京一極集中に対する税源の偏在是正ということで、地方税である都の固定資産税に国が手を入れようとしているという状況があります。固定資産税の制度見直しによる影響というものをどのように見込んでいるのか、またこうした不確実性がある中で、歳入基盤の安定確保をどのように図っていくのかということも併せて伺っておきたいと思います。

私どもの会派は、是非とも稼ぐ自治体になってほしいというお話を常々させていただいているところです。歳入確保の努力として、寄付金が約6.4億円と大きく伸びています。墨田区の魅力が区外へ伝わっている所作であり、関係部署の努力を評価するものであります。 しかしながら、ほかの自治体との競争は激化しています。これを一過性のブームで終わらせてはいけないと思っています。区外からの外貨を安定的に獲得して、それを区民サービスに還元し続けるための次なる一手というものをどのように考えているのか伺いたいと思います。

予算全般で基本計画との関わりについても伺っていきたいと思います。 基本構想及び基本計画の初年度ということで、大切な令和８年度と位置付けられているかと思います。予算規模も過去最大で戦略的な投資も行われているということは評価するところなんですが、行政需要の見通しとその財源を細微に見極めていくことというのも重要であるかなと思っています。 積極的な投資と健全な財政運営の両立、責任ある積極財政ということで、次期基本計画期間における施設の整備需要に対応するための起債の見通しというものをどのように持っているのか、財政の健全性をどのように担保していくお考えか、これは施設整備需要というところに特化したお話ですが、伺いたいと思います。

今、施設に関するお話がありました。順調に今、人口も担税能力ある方々も増えていて、上り調子という墨田区ではあるんですけれども、昨年度末、墨田区の人口ビジョンが公表されています。 新しい基本計画・基本構想の期間である2035年までに関しては、人口が増加する見込みと発表がされています。一方で、2035年以降は人口減少が予想されています。また、高齢者の人口は当面は横ばいなんですが、2035年以降は恐らく人口の減少に同期する形で急増していくのかなと考えられています。同様に、生産年齢人口、年少人口は急減の見込みとなっています。 こうした人口推計に基づく中で、区政には様々な影響があると考えることができると思います。どのような影響があると現状考えているのかということと、新しい基本計画における10年間の初年度である来年度にはどのようなことに取り組んでいく必要があると考えているのか伺います。

予算書42ページ、都の支出金に関することで伺いたいと思います。 東京都は宿泊税の見直しに向けた考え方というものを示しています。内容としては、現行の定額方式から宿泊料金の３％の定率にすること、また民泊を宿泊税の課税対象にするということを検討していると仄聞しています。早ければ見直しに基づく課税は令和９年度から実施される見込みです。 こういうことを含めて本会議でも少し質問させていただいたんですが、本区でも民泊に関わる多くの課題に対応する必要があって、その財源として都の宿泊税というものを区に対して配分をしっかり求めていくべきと思っています。 昨年の予算特別委員会でも我が会派の堀議員から質問させていただきましたが、この宿泊税に関することについて、現状において区の考え方を伺いたいと思います。

そうやって求めていくことが、結果的にこれまでお困りになっていた区民の方たちに安心していただくということにもなると思いますので、是非とも引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、予算書100ページの選挙費について伺いたいと思います。 決算特別委員会の方でも期日前投票所に関して、北部に空白地帯があるということを質問させていただいて、一定の検討をされているとお伺いし、統一地方選挙に向けていよいよ準備が進んでいるところかなと思いますので、こちらの進捗状況をお伺いしたいと思います。

梅若橋コミュニティ会館を中心に検討されているということなんですけれども、ほかにも公共施設がいろいろあるんですね。そのような中でどのようにというか、うちの会派からもあそこが便利だ、ここが便利だということをお伝えしたという経緯がありますけれども、どういった検討の結果、コアとなる梅若橋コミュニティ会館が出てきたのかということについて伺いたいと思います。

実際に空白地域が存在することによって、例えばご高齢の方であるとか、お体が不自由な方が期日前に余裕を持って投票したいという機会が奪われるという状況が発生していると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 あわせて、選挙公報についても一つお伺いしておきたいと思います。 選挙公報というのは、私たちが入稿したもの、手書きのものとか、いろいろ何かに貼り付けたものとかも含めて、様々な原稿を配置して掲載して配布するというものになっています。そのような中で、様々な方がそういった原稿を見られるということで、見やすさとかフォントの大きさというものを何度も取り上げていると思います。 選挙公報に関して、あと１年ありますけれども、統一地方選挙に向けて何がしかの改善であるとか検討というものをこれからしていっていただきたいなと思うのですが、その点について伺いたいと思います。

選挙公報は発行することが目的ではなくて、それを見た有権者の方が投票の参考にするためのものでありますので、そこの目的というものをまず主眼において、来年の春、ポストに届くのを楽しみにしていますけれども、しっかりとした選挙公報を作っていただきたいと思います。 引き続きまして、予算書93ページ総務費の区制施行80周年記念経費に関して伺いたいと思います。 区制80周年という節目で、墨田区の歩みを祝い、区民のシビックプライドを醸成する極めて重要な機会であると捉えています。しかし、この予算を単なる、一過性のイベント費用や身内だけのお祝いで終わらせてはいけないと思っています。 この80周年こそが、墨田区の魅力を内外に強力に発信して、将来的な歳入へと結び付ける絶好の投資機会の一つにもなるのかなと考えています。具体的には、80周年をフックに墨田区のファンを全国につくっていきたい。ふるさと納税の飛躍的な増額、さらには将来的な転入、定住促進による税収増につなげていきたいという思いがあります。そういった出口戦略というものを一つ、この80周年の考え方の中に取り入れていただきたいと思っています。 そこで伺いますが、この80周年記念事業をいかにして単なる消費ではなく将来の歳入増という実りにつなげていくのか、特に寄付金の呼び込みであるとか企業との戦略的なパートナーシップの構築などについて、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。

あわせて、この80周年の目玉の一つの映像制作について伺いたいのですが、先般映像制作の委託のプロポーザルが実施された模様です。この映像制作に掛ける予算は500万円ということで、80周年予算の中でも大きな割合を占めていると考えます。映像は式典で１度流して終わりというものではあまりにももったいないと思いますので、この映像こそが先ほど申し上げた墨田区のファンづくりやふるさと納税の促進における最大の武器になるのかなと思っています。 映像の多角的活用であるとか２次利用に関して、せっかく多額の税金を投じて制作するので、どれだけ再生数や例えば寄付額等に跳ね返ってくるのか、その費用対効果を厳格に見極めてこの映像制作というものにも当たっていただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

是非とも映像を楽しみにしています。いろんな人に見せたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、特別区たばこ税に関してなんですけれども、特に前年度から約5.1億円の大幅増となっている点に注目したいと思います。この点に関してですけれども、どういった背景で5.1億円の大幅増となっているのかについて伺いたいと思います。

納税者の負担によって支えられているという事実があると受け取りました。この増収は喫煙率の向上によるものではなくて、実質的に税率改正等の増税が主因ということでありまして、負担が増している喫煙者であるとか受動喫煙防止を願う非喫煙者に対して、この５億円をどう上振れ分として還元するかということが重要であると思っています。これは款別でまた質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

予算書の85ページ、総務費、総務管理費、広報費の中の３番、音声・映像による広報経費というところです。 庁舎の１階に広報広聴担当が管理しているモニターがあると思うんですね。そのモニターなんですけれども、どのような目的で設置されているものかまず教えてください。

では、先ほどの坂井委員の質問にもあったんですけれども、選挙とか議会に興味を持ってもらうというところで、そのモニターをお借りしたいなと思っています。そのモニターを、議会の期間中だけ議会中継をやってもらえないかなというところです。以前は庁舎１階のブラウン管のテレビで議会中継をされていたと思うんですけれども、今やられていませんよね。窓口に来られた来庁者の方ですとか、そのほかでも来庁された方に議会中継を見ていただければ、より議会にも興味を持っていただけると思うんですけれども、広報広聴担当のほうで協力していただけないでしょうか。

別に多額のお金を掛けてやってほしいとかいうわけでもありませんので、インターネット中継を議会でやっていますので、それを映すだけでもいいと思います。 あと、先ほど場所のことも検討していただくということでしたけれども、それであれば、是非窓口に来られた方から待っている時間に見られるような形とか、そういうことも含めて検討していただければと思います。

以上で午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

数年前まで、墨田区は23区で唯一起債の残高が基金より上回っていた、そういう時代があって、今それが逆転をして、23区のほかの自治体と同じような財政構造になってきたのかなと思うんですけれども、それと併せて時代がデフレからインフレに変わって、１万円で買えてたものが買えなくなってきたりだとか、お米が2,000円台から3,000円、4,000円の時代になってきて同じようにお金の価値が下がってきているという時代に入ってきた。そういうことを考えると、やはり歳入についてはより戦略化が必要な時代に入ってきたなと思うんですね。 私が非常に尊敬申し上げる米沢の上杉鷹山公は、「入るを量りて出ずるを為す」という名言を残しましたけれども、やはりこの歳入をしっかり確保していく、戦略的に確保していくということも含めて、大変大事な時代に入ってきたなと思うんです。そういう意味から、歳入戦略ということで少しお話をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、先ほど増えるほうについては、株式の譲渡所得だとか含めてさっき坂井委員の方から話があったんで、私は税制改正によって減る分、微々たるものとはいえ、ただ国のほうで減った分は手立てしますよという、地方特例交付金で手立てがされているものに含めてちょっとお話伺いたいなと思います。まずガソリン税の暫定税率の廃止、さらには環境性能割の税制改正によりまして、例えば環境性能割だと約600万円、さらにはガソリン税の暫定税率廃止による地方揮発油譲与税に関しては700万円の減が出ています。地方特例交付金は１億800万円増になっているんですけれども、地方特例交付金の中にその減の部分が国から地方特例として当年度においては充当されているという認識でよろしいでしょうか。

大事なのは、いつまでというところが示されていないんですね。一応、当年度はとなっているんですけれども、いつまでこれが国で担保されるのかという部分のところがありません。 さらには、今軽減税率を２年間にわたってゼロにするための国民会議を設置しましょうと政府のほうは言ってきていますけれども、もしこの軽減税率がゼロ％になった場合に関して、地方消費税交付金にも大きな影響を与える。これ場合によっては、今年の夏までに一定の結論を出して秋から実施みたいな話も出ているわけですけれども、当初予算の段階ではこの消費税軽減税率８％が続くという形での算定になっているかと思うんですけれども、これがもし秋からゼロ％になった場合の影響ってどれぐらいになりますか。

国が現在この代替財源をどうするのかということも含めて、国民会議でしっかり議論されていくと思うんですけれども、この代替財源があればある意味この地方特例交付金的なところで来たとしても、あくまでもやはり単発的な部分だと思うし、どこまで担保されているのか分からない部分があると思うんですね。そういう意味においては、やはりこうした基幹税以外のものに関して、よりきちっとした精査の上で戦略を立てていく必要があるのかなと感じているんです。 井上課長がどんなに頑張っても、ある意味地方特例交付金に関しては国が決めることですから待つしかないということだと思うんですけれども、特に消費税に関しては、どういうふうになってくるのか含めて今17億円の影響があるということですので、私たちも注視をしていかないといけないのかなと考えているところです。 あわせて、先ほども話がありましたけれども、財政調整交付金において、早ければ令和９年度から固定資産税の一部を国有化するという偏在是正の話が出ています。もしこれが形になった場合の財調への影響という部分に関して、どの範囲が一部国有化されるかということは全く現時点で入ってきていない状況だと逆に言いにくいのかなと思うんですけれども、この辺というのは区側としてどう捉えて、どのような形でその戦略を検討しているのか。もし国有化された場合、例えば今まで偏在是正で法人二税を含めて国有化されてきたことによって、都全体では約3,600億円の大きい減収があって、区の財政にも影響を与えてきたわけですよね。そういう部分も含めてどれぐらいの規模なのか。例えば規模感、前回と同じように3,600億円ぐらい取られるとかの場合の影響だとか、その辺はどうやって試算しているんですか。

今の段階で、想定した規模感って数字でなかなか出しにくいだろうなと思うんですね。それでもやはり先ほどの例えば地方特例交付金、軽減税率がもし仮にゼロ％になった場合でも、今のところ国は代替財源を確保すると言っていますから、それがまだ担保されているわけじゃないですけれども、そういう部分では代替措置があるんだろうけれども、東京都の固定資産税の一部国有化、偏在是正については代替というのがないわけですよね。 そうした部分では、区の様々な行政運営に甚大な影響を及ぼしかねない部分があると思いますので、もし例えば前回規模と同レベルだったらばこれだけの施策に影響があるだとか、一般財源含めてですね、どういうふうになるのかということは、ある程度危機的な部分でシミュレーションをしておく必要があるのかなと思っているんですけれども、公にできなくてもいいですけれども、そういう部分の想定だとかは、要するに早ければ令和９年度からという話が出ているので、その辺というのはされているんでしょうか。

こういった委員会の公の場で言えることと言えないことも当然あると思いますので、この代替措置がない形での減収要因があるということに関しては、是非今回1,559億円という過去最大の予算があって、歳入についても順調だというお話がありましたけれども、そうした区側ではどうしようもない理由によって他力的に減収になってしまうという部分のリスクに関してはしっかりと対応できる、対応というか、そうなった場合に関しての対応も検討をしていただきたいなと思っています。 だからこそ、「入るを量る」という部分にはしっかり企てるというもう一つの意味があると思います。今まで区民税だとか、さらには基金の取崩しや起債が大きく区の歳入を占め、また当然財調もありますけれども、もう一つ私たちも９月定例議会かな、６月定例議会かな、で取り上げた積立基金の運用。この運用によって、今はインフレで金利がある時代に突入しましたので、この積立基金が今約676億円ぐらいあるかと思うんですけれども、その基金をしっかり働かせるということ、お金にも働かせるということが大事になってきているのかなと思うんですね。そこで配当だとか利子をしっかり確保していく、こうした取組が大事になってきているのかなと思います。 その上で幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、まずこの基金の運用に関しては公金運用管理委員会が設置されています。その設置要綱第２条の（２）では、中・長期的公金管理運用計画をしっかり立てるとしているんですね。この公金管理運用計画というのは何年単位で計画を立てているのか、お示しいただきたいと思います。

そうすると、今ホームページを見ると、積立金の運用状況のところに公金管理の運用方針が示されているんですね。今月の13日に更新されているわけなんですけれども、新たな公金管理の運用計画、この計画というのはいつからいつまでで設定されていますか。

その上で、同じく積立基金の運用状況が掲載されています。その中には、令和６年度末の実績として、積立基金のうち債券が約12.1％で預金が87.9％、稼いだ債券の運用と預金の運用利益が約6,000万円と記されているわけなんですね。 ７年度はまだ決算が決まっていないわけなんですけれども、７年度の債券と預金の比率、そして運用見込みは幾らなのか、それをまずお示しいただきたいと思います。

そうすると、令和６年度と７年度に関しては、債券の保有率というのはそう大きく変わらなかったということですよね。ただ、令和６年度が6,000万円なのに対して令和７年度が２億円になるということは、金利のある時代になったからで、金利ってどれほど大きいのかというのがこれだけでも分かるわけですね。 先ほどの話だと、令和８年度からは、今まで80億円だったところを更に倍にして３か年で160億円まで持っていきますよとやっているわけなんですけれども、この債券運用指針の第６には、運用益の目標は設定しないって書いてあるんです。ただ、目標設定というのは、要するに自治体側の意思になると思うんですね。これだけ運用益を確保するんだということはしないということ、それは理解できるんです。やはり安全性と流動性を確保しながらというところの市場なので、逆に自治体側が何かできるということはない部分があるので、あくまでも目標は設定しない。 ただ、見込み、予想はできるのかなと思うんです。そういう意味において、８年度から開始する債券への比率を大きく膨らませていって160億円までにすることによって、10年度末としての見込みというのはどのように算定しているんですか。目標じゃなくて見込みです。

大きいですね。令和６年度が6,000万円だったということを考えると、８年度、９年度、10年度の３か年経過すると10年度には４億円、その後恐らく３億円を超える金額が毎年出てくるのかなと思うわけです。 そういう意味では、区が積極的な運用に転換をしたことによって出てくる配当や利子が見えるようにすべきだなと思っているんですね。先ほどホームページの積立金の運用状況のところに関しては、預金と債券の比率がそれぞれ書いてあって、令和６年度からの合計の利子しかないわけなんですけれども、世田谷区だとか見ると預金での利子は幾ら、債券での利子は幾ら、だから合計幾らなんだという形の表記になっているわけなんですね。この辺、見える化を図る意味でも、そうした積立基金の運用状況の報告、毎年毎年、積み重ねていっていただきたい、運用による利子配当がどれだけ確保されたのか。 これからトリフォニーホールの大規模修繕等がある中、大きな金額が必要になってきます。以前、北斎美術館のときには５億円の寄付を集めろというノルマを議会からかけられて、当時の区長も一生懸命集めて５億円確保したわけなんですけれども、なかなかやはり区民利用がない施設だと区民理解が得られないという部分で大きくそこまで踏み込んだわけなんですけれども、今回また同じような寄付を集めろということよりも、運用を積極的に展開するという新たな政策を８年度、９年度、10年度のまず３か年ですけれどもやるわけですから、是非ここで積み立てた利子配当をしっかり見える化をして、これだけ稼いだというものを見えるようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

あわせて、債券運用指針と６年度の積立状況があるんですけれども、公金運用計画というのがないんですね。ほかの積極運用しているところでは、この３か年の運用計画を明確にしているわけなんです。公金運用計画をやっているところでは歳計現金、歳計現金は必要ないかなと思っているんですけれども、預金の運用計画まで出ているところがあるんです。そういうところがうちの区にはない部分があるので、今佐久間会計管理者のほうから、まだまだ墨田区は令和６年度から始まったばかりなんでというところがあるので、世田谷区や足立区、港区などはその辺が非常にきちっと出ていますので、是非充実をさせていただきたいなと思うんですけれども、その辺も併せてご答弁願います。

金融機関の名前まで明かせとまでは言っていませんので、よろしくお願いしたいなと思います。 あと、債券の運用指針を拝見すると、最長20年を超えない範囲で購入をしていくという購入に関する方針が出ているんですけれども、今までラダー型ポートフォリオで10年物を中心に購入していたんじゃないのかなと思うんですけれども、今後20年を超えないといっても５年物もあればもっと短期のものもあるわけですね。金融情勢というのがどうなるのか分からないんですけれども、やはりいろんな意味での流動性、安全性を確保する上からでも、この辺の長期、中期、短期含めた債券の購入計画というのはどうなっているんでしょうか。

是非その辺の何年物を幾ら買うのかという部分のことに関しても、銘柄とかはいいですけれども、地方債、ＥＳＧ債等の中で購入していくと思いますので、よろしくお願いしたいなと思うんです。 債券というのは、満期が来れば元本保証されて利息が付いてくるわけですよね。途中解約したら元本保証されないという部分で、だから流動性だとかを確保するためにはある一定程度定期に入れないといけない。今、88％ぐらい定期預金や普通預金に入れているかと思うんですけれども、やはり債券に比べれば全然金利が低い。ある意味この債券の中で流動性があるような商品があれば最も望ましい。途中解約しても元本は保証されるみたいなものがあれば。そうすると、個人向け国債がそれに該当してくるわけなんですよね。 この個人向け国債、財務省の資料を見ると、今後法人が購入できるようになるということを現在検討していると。早ければもしかしたら来年辺りからかもという話が出ています。ただ、この対象となる法人というのは、一般社団法人だとか医療法人だとか社会福祉法人だとか、そんなようなところで、逆に買えないのは国だとか日本銀行だとかは駄目よってなっているんですけれども、地方自治体がこの個人向け国債の購入ができるようになれば、債券の利回りで元本保証がされて、過去の利息が保証されて、解約した年の利息は少し減にはなると思うんですけれども、ある意味銀行に預けるよりも利回りがいいのに流動性が確保できる債券になるわけですよ。個人向け国債を地方自治体も購入できるようになるんだったら、是非その比率を大きく高めることによって、今１対９ぐらいになっている割合の中で、これから令和10年度に向けて更に債券比率は高めていくと思うんですけれども、より一層個人向け国債も含めて債券比率を高められるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

本当に買えるようになるといいですね。去年の日経に記事が出ていて、本当かと思ったんですけれども、そういう方向が金融業界の中でも話されているということでしたら極めて有効だと思うんです。 あわせて、墨田区の預金に関しては、現時点では、９割ぐらいを銀行さんのほうにお預けしている。都市銀、地方銀、そして地元の信用金庫と分散でお預けしているかと思うんですけれども、一番金額を多く預けているところに関して、恐らく指定金融機関なんだろうなと思うんですけれども、足立区の公金管理運用計画を見ると、一番出入りがあるかもしれない流動性を確保するための積立基金の預金については、指定金融機関ではなくて最も利率を付けたところに預けると書いてあるんですよ。 うちの区というのは、どちらかというと、もうある意味ここみたいなところが続いているんじゃないのかなと思うんですけれども、一番金利があるところに預けるということをやり出している自治体があります。この預金先、最も大きく額を預けるところに関しての見直しだとか、その辺をどう考えていますでしょうか。

いいですね、佐久間さん。とてもいい。一番利率が高いところに預けると明確に宣言しながらやっている自治体もあれば、過去の恩がある、だけれどもやはり利率のある時代に入った上で多額のお金を預けるわけですから、是非これ利率の交渉はしっかりしていただきたいなと思うんですね。 その上で、例えば個人向け国債の芽が出てきたときにそこから購入をしていくだとかして、是非とも歳入戦略、区民だとかの区税に頼らない、この運用の歳入戦略をより活発化していただきたい。 公金運用管理委員会に関しては、先ほどの話では年２回と言っていました。もっともっと弾力的に、例えば先ほどの個人向け国債というような話があったら直ちに開催するだとか、預金をしているところの利率交渉に関しても、もう一度こういう交渉するということを公金運用管理委員会にかけるだとか、様々な形で弾力的に積極的に歳入確保に向けた形の公金運用管理委員会をそういうものに新たにリフォメーションしていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

予算書83ページ、総務費、総務管理費、職員厚生費、５の職員被服貸与費についてお伺いしたいと思います。 外で作業される職員の方から、夏の暑さが年々過酷さを増している。建設・建築業界では、対策として、ファンがついた作業着を着用するなどの工夫がされている。是非とも区役所職員の作業服でも導入してほしいというご要望をいただきました。こうした要望が現場から届いているのか伺います。 また、他区の導入状況が分かれば教えてください。

被服貸与規程に基づいて支給されていると承知はしているんですけれども、今回の予算増額分ではこうした声が反映されていると事前のヒアリングで伺いました。今回増額された分の具体的な内訳についてお伺いしたいと思います。

80着プラス予備分として90着で、清掃部門だけと伺ったんですね。外での作業は、建築、それから土木の方もいらっしゃいます。そのほかにも希望された部門、例えば保健師さんなんかも大事なんじゃないかという声もあったと伺っています。清掃部門だけに限った理由について教えていただければと思います。

確かに、導入するに当たっては、こういった作業着になりますと単価も高くなるということ、それからまだまだ実際にファン付きといっても様々な技術開発途上で効果の検証も必要だということも伺っているんですけれども、それなら例えば部門ごとに多少違うものを購入してみて効果を比較するという方法もあるかと思いました。やはり外で作業される方が暑さによる健康被害にさらされている状況は変わらないわけなんですよね、建築・土木の方についても。そういった面では、こういった皆さんの作業効率の面からも、少しでも負担の軽減がなされるように対応することがやはり急務なんではないかなと思います。もちろん検証は大事なんですけれども、それ以上に皆さんの健康面と作業効率、そういったことを守るためにも是非ほかの部門も導入していただくような対応をお願いしたいなと思うんですね。 事前に確認したところでは、土木・建築に従事されている方は合わせて約90名と伺いました。そんなにばく大な金額が掛かるということでもないのかなと思うんですね。そういった面では、等しく支給していただくように、予算の確保も必要になってくるので対応を是非お願いしたいと思うんですけれども、これなかなか所管課では答えづらいと思うんですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、これに関連するんですけれども、予算書91ページ、総務費、総務管理費、防災対策費、11番の防災被服等整備費についてお伺いしたいと思います。 今回、防災服が40年ぶりの更新と伺い、率直に言って驚きました。この間、地球温暖化の影響で気候変動がある中、もう暑さ、寒さの対策が必須だったと思うんですけれども、今回の更新でこうした対応がされた仕様になっているのか、まずお伺いしたいと思います。また、今回改善された点についてもお伺いします。

改善されたということで少し安心したんですけれども、ただ区議会でも実は防災服が貸与されているんですけれども、ありがたいことに夏用、冬用、上に着込めるドカジャンと、季節に対応したきめ細かな貸与が実はされているんですね。単純に比較しても差があり過ぎるなと思いました。 今、スリーシーズンに対応できて、中に着込むことで冬場もオーケーということで伺ったんですけれども、冬場の外気、寒さに触れる状況で、やはり１着だけで中にセーターを着込んだとしても耐えられるのかなと思います。震える状況が目に見えるんですね。もちろん四六時中の外作業があまり想定がないとは伺っているんですけれども、全くないとは言い切れないと思うんですね。そういった面では、全員分が必要はないと思うんですけれども、より一層の備えとして上に着込めるダウンなども備えておく必要があるのではないか。また、反対に、熱中症対応も同じ道理だと思います。この点についてはいかがでしょうか。

災害時には、避難者にとって、やはり区役所の職員の方お一人ひとりが頼りになる存在であります。その皆様が最大限のパフォーマンスを発揮できる、こういった環境整備がとても重要だと思います。予算増にはなるんですけれども、是非ともこの点についても柔軟な対応をお願いしたいと重ねて要望をしたいと思います。 続きまして、予算書91ページ、総務費、総務管理費、防災対策費、13番の応急対策救助物資整備費に関連してお伺いしたいと思います。 我が国は、地震や水害など災害大国と言われ、多くの人が亡くなっていますが、一旦災害から生き延びた人が避難所や避難生活で亡くなるいわゆる災害関連死、これも大きな問題です。災害時は睡眠不足や栄養状態の悪化、口腔衛生状態の低下による呼吸器感染症を起こしやすく、災害関連死の原因の約４分の１、24％が肺炎を発症したことによるとされ、そのほとんどが高齢者の誤嚥性肺炎の増加の可能性が高く、災害時の口腔ケアの重要性が今分かってきています。 本区で現在備蓄されている口腔ケア用品について、品名や数などをお伺いしたいと思います。

やはり紙サックによるものですね。高齢者とか、また子どもさんについてはとても大事なんですけれども、これ少量ながら水が必要となります。また、肺炎に限らず感染症対策の観点から、全世代への口腔ケアは欠かせません。その場合、災害時は飲み水の確保が優先されるので、水がなくてもオーラルケアが可能なキシリトールガムとかマウスウオッシュと呼ばれる洗口液が有効とされています。歯ブラシと違って衛生状態を保つための管理の必要がないことも大きくて、防災備蓄品としては必須となる口腔ケア用品として追加で洗口液の備蓄を是非要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

もちろん優先度あるんですけれども、これ非常に大事です。体に関わってくること、災害関連死に関わっているということでありますので、健康以上の重要度、それ以上があるのか、そこをしっかり考えていただきたいと思うんですけれども、近年では災害用として、例えば製造から６年使用できる長期保存可能な洗口液も開発されていたりとか、衛生面で不安な大きな容器に入ったものではなくて、ほかのスペースもさほど必要がない個包装のものが採用されて、23区中12区で既に備蓄をされているとも聞いています。是非ともご検討いただいて、一番よい形での確保をお願いしたいと思います。 あわせて、口腔ケアの必要性と備蓄品の重要性について、区民への周知がまず必要なのかなと思います。小さくて持ち運べるものでもありますので、区民へしっかり口腔ケアが大事だ、このことを周知していただいて、こういった備蓄もお願いしますという啓発、これを是非ともまずは先行してやっていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

もう一つの視点なんですけれども、災害時の害虫対策です。平時と異なって、ごみ収集が困難になり、ごみや水たまりから虫の発生が予測をされます。トイレ清掃ができないことに起因するハエとか、ごみに起因するゴキブリの発生、大阪万博でも問題になった蚊に代表される不快害虫による体調不良や健康リスクを予防するための薬剤の備蓄が大事です。火災と同じく、虫も初期対応が大切と言われています。例えば仮設トイレを設置して、使用する前に虫よけスプレーを噴霧するだけで虫の発生リスクに大変な違いがあるそうです。本区では、現在このような備えについてはされていますでしょうか。

虫対策製品については、災害用の特別な予算を組まずとも避難所となると想定される学校や公共施設に、特に防災備蓄としなくてもローリングストックとして日常的に使用する備品という確保の仕方もできるかと思います。そういった面では防虫対策は非常に大事だと思いますので、防災課だけでなく、関係機関の予算もうまく活用しながら万全の備えを要望して私の質問を終わります。

予算書92ページの要配慮者対策事業費についてお伺いします。 昨年の決算特別委員会でも議論をさせていただきましたけれども、区長は施政方針で、新たな組織を設置し、要配慮者個別避難計画の作成や福祉避難所の体制整備を推進しますと述べられていました。区長が言う新たな組織ですけれども、どの部分が中心となって進めていくのか、また来年度の活動はどのようになりますか。

分かりました。災害時の町会・自治会への情報提供はシステムを活用すると思われるんですけれども、様々な町会・自治会の体制が考えられます。整備が整っているところもあればそうではないところ、途中経過のところとかということがあると思うんですけれども、そういうふうに考えると、対応できる箇所から手配をしていくのかということについてお答えください。

ようやく新たな組織ができるんですけれども、庁舎横断的に、今福祉部と連携を図るといったお話がありましたけれども、ほかの部門とも連携を取っていただいて、現場の実情を把握しながら工夫をしていくことが大事かなと思っているんですけれども、その点についてはどのように考えていますか。

続きまして、予算書93ページ、区制施行80周年記念式典経費についてお伺いします。 先ほど坂井委員からも議論がありました。映像なんですけれども、式典のためではなく公募しているというお話がありました。これたしか10年前も作っていますね、映像を。このときもプロポーザル方式でやったと思われるんですけれども、そのときはどのぐらいの会社さんが手を挙げていただいたのか、お答えください。

区制70周年のときも350万円掛けて５分半程度の動画を作っているんですね。この10年の間に何人の方が見ているのかといったことと、あと図書館の貸出用にＤＶＤを50枚ほど作ったと聞いています。図書館の利用者がこの10年間でどのぐらい見たのか。 最近、ウェブサイトで見ましたが、70周年記念の映像だから、ウェブサイトで「区制70周年　動画」って探しても一向に出てこないんですね。こういったところを探していただければ見られますよと聞いたんですけれども、課長の言ったところの「This is the Sumida」でしたっけ、何かそんなような形で入れるとようやく出てくる。これは何でそんなような作り方にしたのか、その点もお答えください。

図書館の見た方は何人ですか。

分かりました。この80周年の動画、５分ぐらいのために450万円を掛けるのは、これはちょっと掛かり過ぎなんじゃないかなと思っています。 先ほどプロポーザルの話がありましたけれども、応募資格を見ると、国や地方公共団体などで過去５年間の実績や区内での映像などの活動実績を有する者と書かれています。そうすると、手を挙げる企業というか団体さんが限られてくるんじゃないかなと思うんですね。これ社名は言いませんけれども、ウィークリーすみだを作っているところだとかユーチューブチャンネル作っているところだとか、そういったところが参加をするかどうか分かりませんが、今現在その途中経過ですけれども、プロポーザルに手を挙げているところはどのぐらいあるんですか。

その質問は何社から来ているんですか。

１社独占みたいな形になるのは避けていただきたいなと思っています。 それと、提案限度額として450万円と出ているんですが、これ450万円ありきではないということでよろしいわけですよね。ですので、やはりこれ１社だけではなくて、広く応募していただくように努力をしていただきたいということと、やはり450万円が上限ですので安価でより分かりやすい映像を作るべきだなと考えているんですけれども、その点についてはいかがですか。

予算書81ページの庁舎リニューアルプラン推進経費に関連して、給水スポットの設置について伺います。 先ほどから猛暑のことは皆さん心配されているというところで、去年の夏は本当に暑かったですね。毎年毎年気温が最も高いということが続いているというのが現状です。 そこで、区役所を訪れる区民の熱中症対策として、給水環境の整備というのが必要だと思います。現在、区役所庁舎には常設の水飲み場がありません。公共施設としてこの状況をどのように評価しているのか。また会派としては11月議会で提案をしましたマイボトル用の給水機の設置について、クールスポットを中心に設置場所を選定して、衛生管理の課題も踏まえ、また他自治体の事例を参考に検討していくとのご答弁があったと記憶しています。 資源環境費の款は今日ではありませんけれども、この機会が絶好の機会であると思いますので、改修後に追加設置となるとコスト、そして制約も大きくなるので、是非この段階で給水設備設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

これ総体的なことになるので、ゼロカーボンシティを掲げる中で、やはり区役所に給水スポットを設けることというのは、熱中症対策とともに環境への配慮の両立を示す象徴的な取組であると思います。区民の皆様へのメッセージになると思うんですけれども、岸川副区長、お答え願ってよろしいですか。

この機会に是非検討していただいて、整備をお願いしたいと思います。 次に、総務費の選挙費、委員会運営費の事務費等で、先ほど坂井委員からも期日前投票所を北部に設置という質問がありました。これずっと前から私も提案をしてきましたし、一番遠いと投票所まで１キロ、行って帰ってくると２キロあるということで、今回の衆議院選挙は投票率が上がったんですが、桜堤中学校は50％以下の49.82％ということでしたので、しっかりつくっていくというのが大変重要になってくると思います。 先ほど梅若橋コミュニティ会館を中心にということで様々ヒアリングではお伺いした点もありまして、シルバープラザ梅若とか総合運動場とか、様々検討していただいたとお聞きしています。第１優先とされた梅若橋コミュニティ会館ですけれども、これからエレベーターの工事が予定されています。エレベーターの設計もやっていかなきゃならないということで、昨日、小倉企画経営室長のほうからも令和９年の選挙に向けた経費であるというご説明もありました。令和９年４月に向けてやっていく場合に、エレベーターがない梅若橋コミュニティ会館でもし仮にやるとすると体育室が使われるのかなと思います。 そこでお伺いしたいのは、仮の話ですけれども、第１優先として考えるとそういうふうになるのかなと思いますが、バリアフリーの観点から、体育室を活用する可能性が高いと思います。そういった場合に通常利用への影響が想定されると思いますが、利用者や地域住民への周知及び調整について、現時点で具体的な対応策が整理されているのか。まだ整理されていないのであれば、今後どのような方針で進めていくのか、お示しいただければと思います。

是非丁寧に対応をお願いしたいと思います。 もう一つ、立会人の負担軽減ということでお伺いしたいんですが、今年度は実に３回選挙がありました。特に２月８日は雪の降る非常に寒い投票日となりました。現在、立会人としてご協力いただいている方は70代から80代の方が中心で、平均年齢が74歳から75歳ということで伺っています。皆さん使命感を持って当日も臨んでいただいている、本当に長年ご尽力いただいている立会人の皆様には敬意を表するものですが、一方で体調を崩された方が数名出たともお聞きしています。 これまでも半日制の導入とか公募、若年層の募集、そして報酬額が今度増額されるという議案が出てきてますけれども、今後の担い手確保について、安定的な選挙運営を行うため、どのような方針でやっていくのか伺いたいと思います。

以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

まず、予算書24ページ、歳入の特別区財政調整交付金について伺います。 2026年度の都区財政調整の項目に関してですけれども、公共施設改築工事費の臨時的算定があります。この公共施設改築工事費ですけれども、その都度臨時の算定項目にされていまして、算定項目に入れられていない年度もある状況です。 ２月16日の本会議での質問で、区が進めている公共施設の統廃合についてただしましたけれども、その際多額の経費が掛かることを理由として適正な管理が必要といったことを述べられました。公共施設については、墨田区だけではなくて、他の区についても維持や改修経費に関して常に課題を抱えている状況であって、住民サービスの低下となる公共施設の削減が進められてしまう原因にもなっています。 住民サービスを低下させない、福祉の増進を図るといった観点からしても、都区財政調整にある公共施設改築工事費についてですけれども、臨時的という扱いではなく恒常的な算定項目にすべきと考えますけれども、区としては公共施設工事費の項目が臨時的算定とされている扱いについてはどのように考えられているのか、お答えください。

公共施設の維持管理というのは区の行政水準にも大きく関わるものですから、算定の在り方についてもそういった公共施設をやはり維持していくという観点から都に対しても強く働き掛けていただくことを求めます。 また、そういったこととの関係で、区としては恐らく公共施設の削減を引き続き進めていくのであろうという構えだと思いますけれども、公共施設の削減が都区財調における基準財政需要額に影響するのではないのか。つまり、本区だけじゃないですけれども、23区全体で公共施設を減らした分だけその基準財政需要額が低く見積もられて交付金が減らされるということにならないのか。区はその辺りはどのように見られていますか。

直ちには反映されないのかもしれませんけれども、将来的にはやはり影響してくるものではないかなと考えています。 都区財政調整方針を見ましたけれども、基準財政需要額については、「特別区における行財政の実態を踏まえ、算定方法を見直すとともに、各測定単位における数値の増減、国・都の方針による増減等を見込むものとする。」と書かれているんですね。だから、長い視点で見れば公共施設の削減がやはりそういった算定にも影響してくるものと見られるんじゃないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。

それはもちろん都区財調というのはいろいろなものを総合的に考えるものですから、当然これだけではないですけれども、ただこれもやはり将来的には影響のあるものの一つと私は見る必要があると考えます。 区は、この間コスト削減ということで公共施設の削減を進めてきましたし、これからも恐らく進めようとしていますけれども、本当に誰のための公共施設削減なのか。やはりそういう行政の都合で進められるというようなことがあってはいけないと考えています。そういったこともよくいろいろ踏まえながら、公共施設の維持、充実を図る努力こそ行っていただくことを強く求めます。 それと関連して、予算書の84ページ、行財政改革推進経費、88ページ、公共施設マネジメント推進費について伺います。 ２月16日の本会議での質問で公共施設の統廃合についてただした際に、アクセスが悪くなる区民が増えることなどに関して区はどう考えているのかということについては、答弁では直接的には触れられませんでした。この間の区の主張を聞いていても、公共施設の削減がどうしても区側の事情ですとか、都合ばかりが優先されているんじゃないかなと受け止めざるを得ません。自治体で最も重要な役割は住民福祉の増進と、これはもう口が酸っぱくなるほど言っていますけれども、その目的で設けられているのが公共施設であります。それを削減するというのは住民福祉の後退とイコールだとこちらは考えていますけれども、区はそのような認識に立っているのかどうか、お答え願います。

それは区側の都合で進めているということですよね。そういう認識じゃないんですか。

本当に区民に寄り添った計画なのかなというのは疑問に感じざるを得ません。自治体は民間企業ではありませんから、一定のコストを掛けても住民福祉の増進の目的を最大限果たすために公共施設の維持、充実を図るべきと考えます。 それから、公共施設についていえば、これも２月16日の本会議で触れましたけれども、防災拠点や避難所にもなり得るとお話をしました。避難所が十分確保されているということならともかく、依然として最大で約５万7,000人分しか確保されていない状況は変わっていません。公共施設の維持、充実なしに更なる防災拠点や避難所の確保というのはより一層困難になってくると考えていますけれども、区の認識をお聞かせください。

でも、避難所の今の収容能力、５万7,000人の状況って変わらないんですよね。それ以上もっと確保できるような状況だったらそう言えると思いますけれども、そういうような状況を見込めるんでしょうか。

その国の想定も含めてですけれども、甘い想定なんじゃないかなと考えています。やはり避難所の確保にとって公共施設の維持、充実は非常に重要ですから、そういったことも改めてよく念頭に入れていただいて、これ以上の公共施設の削減はしないように強く求めます。 防災対策の話の続きで、予算書92ページ、要配慮者対策事業費について伺います。 プレス発表でもありましたけれども、要配慮者対策が拡充されたということで、その中で要配慮者サポート隊の結成促進とありますけれども、現在どれだけ結成されて、１隊当たり何人ぐらいなのか、お答えください。

150町会で全体で3,700人ということは、大体恐らく１隊10人から20人ぐらいなのかなと思いますけれども、150隊ということはおよそ１町会に１隊ぐらいある。この取組自体は大事なものですけれども、今墨田区は人口がまだ増えている中で１町会当たりも当然増えているわけですよね。要配慮者も増加しているという中で、その体制で果たして実効性のある対応が取れるのかどうかということが問われてきます。組織自体も高齢化しているという中で、要配慮者の把握だけでもなかなか大変なんじゃないかなといったところが少なくないと思います。 それで、区の要配慮者避難支援マニュアルを見ると、「１人の要配慮者に複数の隊員を割り振る」とあるんですけれども、それぞれのサポート隊で大規模災害時にそれだけの人を割り振れる体制があるのか、区はそういった状況についてどのようにつかんでいるのか伺います。

つまり、この体制だけじゃ要配慮者の支援が十分できないということなんですよね。そうなってくると、この間区は自助ですとか共助ですとか防災対策でも言っていますけれども、やはり一つ一つ見ても自助・共助では限界だということが示されてきていると思うんです。足りない部分を公助で補うというような対応ですけれども、私はもっと公助を中心に位置付けるようなことじゃないとやはり区民の命を守り切ることはできないと考えます。その辺の防災の基本的な在り方を区としては、今の自助・共助中心の体制で十分と考えているのか。やはり公助を中心に置くべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

以上で日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 初めに、理事者からの発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知おき願います。 なお、発言の取消しにつきましては、記録を調査の上、委員長において措置させていただきます。 委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

まず、予算編成における基本方針と姿勢について伺いたいと思います。 先ほどからもちょっとお話が出ていましたけれども、令和８年度歳出予算総額は前年度に引き続いて過去最高額ということです。これは行政の予算としては非常にいいことだと思うんですけれども、納税者たる、例えば区民においては、やはりこういう物価高の景気感の中で税金を払っているということでありますから、大変厳しいところもあるんだろうと考えるわけでありまして、そういう意味では、やはりこの貴重な税金をしっかり区民に還元していく、そういう予算にならなければいけないと思っています。個別の事業については、また款別で質疑をさせていただきますが、取りあえず財政の大枠の点で話をさせていただきたいと思います。 最初に、予算編成の基本方針として、今回最優先した課題とその理由について、先日、区長さんからもお話がありましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。

今の答弁の中で、基本構想の入口の部分の予算だと受け止めたわけでありますけれども、10年スパンの入口が今回の予算ということでありますから、まず失敗しないような予算編成になっているのではないかなと思いますが、それはしっかり期待をしたいと思います。 次に、今回予算編成を行うに当たって、財政の健全化という観点から、区としては財政の収支均衡という考え方についてどのように捉えているか、それをお伺いしたいと思います。

今、国のほうでは積極財政という形で打ち出して、これから中身が出てくるんだろうと思うんですけれども、やはり収支均衡だけをあまり考え過ぎると、前になかなか勢いよく進めないと考えますので、先ほどちょっとお話がありました起債等で、持続可能な財政を維持する範囲でやるべきだと思っていますけれども、そこを改めてお伺いしたいと思います。

私が平成11年に墨田区に携わったときに、墨田区の財政というのは赤字だったわけです。68億円ぐらいだったと思うんですけれども、今それが転じて、基金も670億円でしたっけ、そのぐらいの基金が積み上がったというのは、今考えると想像がつかないわけでありますけれども、そういう意味で、区財政も非常に豊かになったのかなと思います。 そういう意味で、基金の使い方というのも、やはりしっかり区の将来に向けて的確に使えるような目的を持つ必要があると思うんですけれども、そこら辺についての考え方をお伺いしたいと思います。

よく分かりました。是非、今の答弁どおり頑張っていただきたいと思います。 続きまして、限られた予算で事業の優先順位を考える中で、これは前の予算特別委員会でもお話しさせていただきましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で、予算の有効活用をどのように今回の予算で図られたのか、実績を伺いたいと思います。

分かりました。 次は、一般会計の性質別予算について質問したいと思います。 投資的経費については、区のくくりとしてインフラ整備事業として特化しているように表に書かれているわけでありますけれども、墨田区としては、ある意味、戦略的投資として事業を行っていると思います。産業観光の分野とか、あとは教育、そして官民のＤＸ化などが例として挙げられるわけでありますけれども、まず、これらの経費は、資料に記載されているその他の経費のどの部分に当たるのか、最初にお伺いしたいと思います。

投資的経費と聞くと、一般論としてはインフラとかだと思うんですけれども、やはり区民の、例えば生活の部分のプラスになるような、将来プラスになるような事業というのを区としてしっかり考えて事業化していると思うんです。そういう戦略的投資という部分、例えば墨田区がどれぐらいお金を掛けているのかというトータル的な金額、要するに規模感を、議会に対しても、区民に対しても、ある程度見えるような形にしたほうが、財政の運用について、ある程度大枠で分かりやすいと思うんですけれども、そこはどのように考えられるか。

ご理解くださいということなんですけれども、新たな項目をつくって戦略的投資というものが数字で見えるような形で項目化するべきではないかなということで質問をさせていただいたわけなんです。 これを精査するのは非常に内部的に大変な作業だと思うんですけれども、墨田区に住み続けたいという、アンケートとかをよく民間でやっているわけなんです。そういう部分で、投資的な部分について、例えば区民をどれだけ大事に思っているのかとか、そういうような区の姿勢というものが数字で表れたほうがいいのではないかなという意味合いで質問させてもらったんですけれども、そこら辺を改めて答弁いただければと思います。

私はちょっとご理解できないんだけれども、逆に、そういうものを設けたほうがいいと思っているので質問しているわけなんです。だから、やはり見える化をして、しっかり区民に分かってもらう。墨田区はこれだけ区民に対して頑張っているんだよという大枠の部分を見せるということは、やはり大事ではないかなと思うんです。 逆に、議会のほうで予算を見るに当たって、投資が今、一番重要だと思っています。だから、そういう部分で、区がどこに力点を置いているのかというのを見る指標として、そういう数字ベースの部分が見られれば分かりやすいという思いで質問していたんですけれども、副区長さん、どうですか。

是非よろしくお願いします。

以上で無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

私は３年目にして初めての予算特別委員会ですので、何とぞ前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに、予算書85ページ、広報費の中の広報活動費についてお伺いいたします。 今回、区報の配布の枚数が全体で4,000部、新聞折り込みが2,000部減っています。新聞の発行部数が減っているので、新聞折り込みのほうが減っているのは分かるんですが、それ以外の部分でどうして減っているのか教えていただきたいと思います。

町中のラックを見てみると、取られているところも多くあるんですけれども、全く減っていないところもあるので、是非精査をしていただいて、無駄が出ないようにしていただきたいと思います。 費用の中に印刷、配布の費用は入っているんですけれども、デザインとか編集の費用が入っていません。これはなぜか教えていただけますでしょうか。

ご自分たちで中身をやって外に出していないとなると、費用も掛からないですし、毎回配布をしていただくたびに、紙面を見ていると、いろいろな表紙があって結構楽しみにしているので、なかなかいい取組だと思っています。区議会の定例議会のポスターなども、今、議会事務局でやっていただいていて、とてもすてきなものになっているので、是非、皆様の技術の向上にもなりますし、そのまま取り組んでいただきたいと思います。 次に、予算書86ページ、引き続き、広報費の中の５番、区民相談室運営費についてお伺いします。 これまで区役所では、各士業の団体の皆さんが１階の部分を使って無料相談会を開催していらっしゃいました。昨年の９月に私も行かせていただいたんですが、４士業５団体の皆さんが合同でよろず相談会をされていました。開催時間に行ったんですけれども、その時点で既に相談に来ている方もいらっしゃって、非常に区民の人たちにとっても待っていた相談会ではなかったのかなと思います。特に、相続ですとか、税金、あと行政や法律とか、区民の方々が一体どこに相談に行っていいのかが分からない、そういうときに各士業の方たちが一緒にやっているというのは非常にありがたい機会だと思っています。また、区民の方たちだけではなくて、士業の方たちがお互いに横の連携も進めていける機会だったのではないかなと思います。 昨年は１回やっていただいたんですが、これからもそういう機会があれば、また定期的にやるのであれば、区民の方たちの認知度も高まると思うんですが、来年度の予定などがあれば教えていただきたいです。

更に多くの士業ということで、台東区を見ますと、台東区では昨年の10月に10士業の方たちが合同無料相談会を開催していたようです。なので、是非ともこの輪を広げていただきたいと思います。 あと、場所についてなんですが、去年はリバーサイドホール１階でやっていましたが、次の場所がもう決まっていたら教えてください。

区役所ではなくて場所が変わるということで、区民の方たちへの周知をしっかりやっていただきたいと思います。近くの方だけでなく、区全体で分かるようにしていただきたいと思います。 次に、同じ広報費、区民相談室運営費の中の３番目の事務費についてお伺いします。 今おっしゃっていました庁舎リニューアル工事をやられていますが、その中の備品などの費用がこちらに入っていると思います。区民相談室の移転もされるとお伺いしています。備品等の購入ということですが、具体的にこの内容を教えてください。

承知いたしました。相談会をされている士業の方たちから、オンライン相談会も併せて行いたいというお声も聞いていますが、今までなかなかネット環境がなくてできなかったとのことですので、そちらも是非とも進めていただきたいと思います。 続きまして、予算書89ページ、電子計算費の中の１番、電子計算組織の管理運営費についてお伺いします。 今年度、ガバメントクラウドへの移行が18業務中16業務が終わるとお伺いしました。ほかの自治体を見てみると、まだまだ進んでいない自治体がかなり多く、ゼロのところもあると伺っています。そんな中で墨田区が早く進んだ要因というのは何でしょうか。

しっかりと準備がされていたということで、それに関連いたしまして、次の２番の行政情報化推進経費についてもお伺いします。 今、リースのお話が出ましたが、職員のＰＣ端末の更新がされると伺っています。墨田区では、2022年からテレワークの本格導入に向けて実証実験を行っていらっしゃいますが、実績をお伺いしたところ、昨年12月現在で延べ利用人数が319人、延べ利用回数が1,990回とお伺いしました。テレワークをする際、貸与されたＰＣの庁舎外への持ち出しがされると思います。心配になるのは、昨年も報道がたくさんありましたが、情報漏えいについて非常に懸念があります。その辺りの対策はどのようにされていますか。

今の経費に関連して、今度はテレワークについてもお伺いします。 区役所では、実証実験をしながら、来年度からの本格的実行につなげて取組を進めていらっしゃるようですけれども、今までやってきた今年度までの中で見えてきた課題などがあれば教えていただきたいと思います。

課題が分かりました。ガイドラインの作成が必要と答弁をされていましたが、テレワークも職務の一部、一環でありますので、厳格な運用ルールが必要だと思っています。そのガイドラインの中で、特に重視するポイントとか注意事項がありましたら教えてください。

テレワークは、働く人も、その上司である立場の人も戸惑わないように、しっかりとしたガイドをラインつくっていただきたいと思います。 試行期間中のテレワークの対象者は、育児ですとか介護、あと基礎疾患がある人など、要件が必要であったとお伺いしていますけれども、本格施行では対象者は一緒なんでしょうか。それとも、その辺りは何か変更されるんでしょうか。

テレワークについては、私も経験があるんですが、長時間労働になりやすかったりとか、あと仕事と仕事外の時間の区別が付けにくかったりなどする懸念点もありますので、是非、職員の健康管理にしっかり配慮して進めていただいて、墨田区役所がよりよい魅力的な職場になるようにしていただきたいと思います。 引き続き、同じ予算の中でお伺いしたいと思います。 今年度、標準化も含めてインフラの整備がされていまして、来年度からその運用の年となると思います。今、自治体のネットワークをお伺いしたら、すごくややこしいつくりとなっていて、住基ネットと、あと自治体の閉域ネットワークと、あとインターネットとそれぞれ分かれているそうで、なかなか業務をするに当たり手間が掛かったり、時間が掛かったりするものが多いと聞いています。 システムを変えるのはなかなか手間とお金が掛かると思いますが、今回、予算のプレス発表の26番の中で、オンライン化による区民の利便性向上が入っていますが、庁内業務については、どうでしょうか。方針がありましたら教えていただきたいです。

庁内業務もスムーズにいくようになって、区民サービスを更に向上していただきたいと思います。 続きまして、予算書91ページ、防災対策費、10番の消火器維持管理費についてお伺いします。 今、区内の道路上とか街角に消火器が設置されています。先日、私は自分が住んでいるところの町会・自治会の合同防災訓練に出まして、消火器の使い方などは分かったけれども、一体消火器はどこにあるんだろうねという話をしていました。担当課にお伺いしましたら、今、消火器の置いてあるリストはある、マップには落としていないけれども、リストはあるということでした。知りたいというお声を私のほうでは聞いていますので、そのリストを、ホームページ上などで結構ですので、また更新も１年に１回とかでも結構ですので、出していただくことはできますでしょうか。

以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。

本日から予算特別委員会よろしくお願いいたします。私は３年連続で予算特別委員ですが、今回もよろしくお願いいたします。 早速ですが、予算書56ページの基金利子収入のことで、本会議で中村議員の質問に対しまして、ＥＳＧ債券の購入をしていくという趣旨の答弁がありました。他方で、この前の決算特別委員会のほうでは、我が会派の船橋議員から、ＥＳＧ債券に関しては、安全性であったり、流動性、有利性について必ずしも有利ではないのではないかという提言をしたところです。 年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦがＥＳＧ債を購入していますが、こちらはＥＳＧ債、グリーンボンドとかへの投資であったり、ＥＳＧ指数連動株式への投資を行っていると思います。ただ、重要なのが、ＧＰＩＦというのは超長期投資であったり、分散投資であったり、市場全体投資というのが基本であったり、あと規模がおよそ200兆円であったり、専門的な外部運用機関と高度なリスク管理体制を持っているという点かなと思います。国、年金とかもＥＳＧをやっているから問題がないというロジックでやっているということであれば、運用の規模が全然違うとか、運用の目的、年金なので長期分散投資、自治体は安全性だったり、流動性を最優先にするとか、リスク許容度というのも、そういう点で懸念されるところがあるのかなと思います。 そこで、ＧＰＩＦは超長期分散投資を前提とする巨大投資、機関投資家という見方もできると思います。本区は資金運用目的、規模、リスク許容度は同列で論じられるものなのか。国もやっているからという理由ではなくて、本区としての合理的判断基準があれば、そこを教えてください。

ＥＳＧ債のほうが利率も高くてというところに、正直、驚いていまして、ちなみに、今聞いた高速道路のほうだけなのかというところも教えていただけますか。

いろいろ聞こうと思ったところが、今ので大分納得させられてしまったところもあるのですが、基本的に、区としてＥＳＧ債を買う理由というのは、今、佐久間会計管理者からいただいた回答で大体納得もできた部分もあるんですが、財務合理性とか、政策的メッセージ性、対外評価の３層構造で考えられているのかなと想定していたんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。

あまりに納得させられてしまったのですが、墨田区財政調整基金条例の第３条に、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとあります。条文自体に、利回りが高いものを必ず選べとか、利回りが低い場合は買ってはならないという絶対条件というものはないと思います。条例の語感として感じるところとしては、最も確実で有利という表現があるので、これをどのように解釈されているのかなというところをお伺いしたかったのですが、それについては、今いただいたご答弁なのかなと思いました。 ＥＳＧ債は、必ずしも、今あった高速道路の話のように、利回りが高いものというよりは、むしろ低いものも結構あるのかなという認識です。条例の原則と積極購入方針というところで考えると、高速道路債のように利回りが国債よりもいいというもの以外も、今後もし購入を検討されるようなことがある場合なんですが、そうなると、この条文との整合性が取れるのかどうかというところに対しての見解を教えてください。

すごく勉強にもなりました。ありがとうございます。 では、次の質問に移らせていただきます。予算書の88ページ、区有財産管理費をお願いいたします。 区が土地を借り上げる際に、その賃料や借り上げ価格を決定するに当たって、どのような基準や算定根拠に基づいて妥当性を確認しているのか、この辺りを具体的に教えてください。例えば、地価公示価格や不動産鑑定評価額あるいは近隣類似取引事例など、参考としているものがあるのか、その辺もお伺いさせてください。

借り上げに際して、不動産鑑定士とかの外部の専門家による評価を行うケースと区内部での判断をするケースがあるとすれば、その使い分けの判断基準や判断プロセスを教えていただけますか。

公共資金の適正な執行という観点で言えば、区民の納得が得られる価格設定の透明性確保が極めて重要であると考えています。そのため、今後の契約においても、第三者的な価格検証の仕組みや情報公開の充実を図ることも必要な部分があるかなと考えます。区としての見解を教えていただけますか。

承知いたしました。地価公示価格というのは、あくまで目安ということで、実勢賃料であったり、近隣事例だったり、収益還元法などとの整合性が重要なのかなと思います。 懸念としましては、公示価格を形式的根拠にしているだけではないかとか、実勢市場を十分に反映しているのかという部分もあります。区有財産管理というのは、区民から見えにくいとか、契約交渉過程が基本的には外から見えないという特性があるのかなと思います。その結果、適正だったのかと後から検証しづらいというガバナンス上の弱点があるのかなと思っています。特にこういうものは長期契約になりやすいのかなと思いまして、将来的な財政負担という意味では、土地の借り上げは、多くの場合、長期契約、自動更新であったり、スライド条項というものが存在するのかなと思います。初期判断が甘いと、将来にわたって過大負担が固定化されてしまう可能性があるというところも懸念点としてありますので、将来世代の負担にもつながることなので、慎重にお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。予算書100ページにあります選挙執行費についてです。 今回、衆議院の解散総選挙が突然行われたということで、衆議院の解散というのは、もちろん、いつ行われるかというのが分からないものではあるのですが、しかしながら、選挙の執行においては自治体が責任を負うものであると考えます。先日行われた衆議院の解散総選挙、予算書では、今度の区議会議員選挙、区長選挙のことかもしれないですが、もちろん、途中で衆議院が解散するという可能性もゼロではないという観点からの質問です。 投票所への入場券が、本来、期日前投票というのは、衆議院であれば公示日の翌日、２日目から期日前投票というのは基本的に行けるはずなんですが、その段階で入場券がまだ届いていないという連絡を結構受けまして、実は私の家にも届いていませんでした。その辺りについて、突然だったというのはある程度分かるんですが、今回の状況を教えていただきたいと思います。

そうすると、届いていたという認識でよろしいでしょうか、２日目の段階では。

承知いたしました。私の家には届いていなかったのと、届いていない方が何人かいらっしゃって、そこからの連絡があったので。 そういう方々からもらった連絡の中で、券がないから期日前投票に行けないという認識を持っている方が多いです。実際は手ぶらで行けるというのが実情なんですが、その辺りについての周知というのは徹底してどのような形で行われているのでしょうか。

以上で日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党すみだの会の質疑を行います。

令和８年度は過去最大規模の予算額ということで、新しい基本構想、また現在策定中の基本計画に基づき、2035年のすみだを見据え、未来を切り拓いていく初年度ということが予算概要にも書いてありますが、それにふさわしい予算かどうか、款別、総括を通して確認していきたいと思います。 それでは、予算書の84ページ、公民学連携推進経費について伺います。 プレス資料の２番にも出ているんですけれども、これを見ると新規事業が９個と結構積極的にいろいろなことをやっているのかなということで、この中から、ｉＵとのｅスポーツを活用した新たなにぎわい創出について伺います。内容的には具体的にどういったことを実施するのか、まずお聞きいたします。

あまりゲームをやらなかったり、ｅスポーツについてあまり分からないですけれども、何か感覚的には子どもたちのやっているゲームとｅスポーツの違いというのか、その辺の線引きがよく分からないので、もし分かれば教えてください。

我が家もそうだったんですけれども、やはり子どもの頃は目が悪くなるとか、ゲームばかりやって勉強しなくなるとかと制限をかける家も結構多いと思うんです。区としてｅスポーツ施策をどうやって進めていくのか教えてください。

先日、日本相撲協会のウェブサイトにも出ているということで見てみたんですけれども、国技館をｅスポーツの聖地へと、相撲協会のほうも結構力を入れているみたいなんです。他自治体においても、ｅスポーツの聖地化に向けての取組というのが結構出始めているんですけれども、本区においてｅスポーツに関する環境、可能性についてどう考えているのかお聞きいたします。

是非、日本相撲協会も推しているということで、一緒になって墨田区のｅスポーツの聖地化に向けて頑張っていただきたいと思います。 次は、レイクランド大学についてです。 予算のプレス資料に、小さな無料図書館、リトル・フリー・ライブラリーと書いてありますが、まさに国際文化交流としての取組だと思います。大変期待していますが、この辺について、まず具体的な内容を教えてください。

すみだ五彩の芸術祭とのことですが、このライブラリーは誰が作製するのか、また本棚に入れる本はどういったものを想定しているのか、あとイメージとして、プレス発表にある、この写真みたいなイメージでいいのかお聞きいたします。

一定期間の設置となるので、実際の本の管理が大変になると思うんですけれども、どういった想定をしているのか、また設置候補となる場所も含めて、現時点で決まっているところがあれば、お聞かせください。

是非、新しい事業ということで、いろいろなことがあると思いますが、頑張っていただきたいと思います。 続きまして、予算書92ページ、18、耐震化促進事業費について伺います。 耐震化助成については、建物所有者の高齢化や建設費の高騰などを理由に、近年、実績が伸び悩んでいると伺っています。先週行われたすみだ耐震化フォーラムに私も参加してきましたが、地域の人、建築士の専門家の人、また石川課長、田口課長も含めたトークの場もあって大分参考にさせてもらったんですけれども、何点か確認をさせていただきたいと思います。 高齢者の場合、190万円から400万円に大幅アップに改善されています。今まで無料耐震相談に来た人で、自己負担額が大きいのが問題で耐震化を断念した人の数とか割合とか、分かれば教えてください。

実際の耐震改修工事を行うには、家の広さとか規模、やり方によって違うんですけれども、大体どれぐらいの費用が掛かるものなのか。今回、400万円に拡充する、その400万円に決めた根拠をお示しください。

結構増えるのではないかなと期待をしています。 また、今年度の事務事業評価では、耐震化の視点について、所有者に対して積極的に普及啓発活動を行う必要があると書かれていました。今回、高齢者は特に助成金を拡充していますが、高齢者ほど、先ほど言われたように自宅にお金を掛けたくないという傾向がありますが、いろいろ拡充したことをＰＲ、啓発していったほうがいいのではないかと思うんです。 福祉部門との連携とか、みまもり相談室との連携で丁寧な相談体制が必要だと思いますが、所管としてはどう考えていますでしょうか。

是非、耐震化率が上がるように期待をしています。 続きまして、予算書91ページ、応急対策救助物資整備費についてです。 この内容について教えてください。

その中で備蓄倉庫の整備運用についてお聞きいたします。 今年度は164万円の予算が付いて、まず10か所の整備を行ったと聞いています。残り29か所ありますが、10か所をやってみて、気付いたこと、来年度に向けて、やり方を変えることとかがあれば教えてください。

災害トイレ、また要配慮者への間仕切りテントやエアマットなど、備蓄の物資がどんどん毎年毎年増えてくると思うんです。また、事務事業評価の課題・問題点にも記載がありましたが、備蓄スペースの確保というのが挙げられています。これからどんどんいろいろな物資を購入したくても、置くスペースがないとか、逆に、今、整理をしている中で、ぱんぱんに詰めてしまうと、今度は移動が難しくなると思うんです。スペースの確保が重要だと思っているんですが、その辺をどう改善していくのか教えてください。

私も防災士として、いろいろな学校の備蓄倉庫を見ているんですけれども、もう既に狭くて物資でいっぱいになって山積みされているところなどは、これ以上増やすと、取り出すのも難しいような状態になると思うんです。 学校施設が多いので教育委員会との連携だったりというのは、もう既に行っているのか、その辺はどのように進めていくのか教えてください。

スペースがないから買えないとかということがないようにしていただきたいと思います。 次に、予算書92ページの20、地域防災活動拠点会議経費なんですけれども、38か所の拠点会議をやっていると思うんですが、その拠点会議の場所によって温度差がある。もう開設の準備まで想定してやっているところもあれば、ただ１年に１回、防災課の話を聞いたり、消防の話をして終わっているところもあるので、その辺、今後どのように拠点会議を進めていくか、進捗のほうも管理していただいたほうが、いざというときの災害の避難所の開設・運営に役立つと思うので、その辺のチェックをいま一度していただきたいと思います。

以上で自由民主党すみだの会の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１９分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。

本日からよろしくお願いいたします。２年ぶり２回目の予算特別委員です。前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いします。 最初に、予算書66ページ、競馬組合配分金の今後の活用についてお伺いします。 まず、実績と現状の使途の確認です。こちらの競馬組合配分金は、令和６年度以降６億円に達していて、事業当初が数千万円だったころに比べると、コロナ禍を経て、なお右肩上がりで推移していて、貴重な自主財源になっています。 確認ですが、過去５年間の配分金の推移、直近この財源が具体的に何に使われてきたか実績をお示しください。

現状としては、ハード整備の補助的な財源として活用しているということでした。これまでも墨田区議会でも指摘されたことですけれども、例えば足立区では、この配分金を原資とした独自の奨学金制度を運用して、目に見える形で区民への還元を行っています。そして、この区民の方に目に見える形での還元ということは、公営の事業の応援にもなっていて、とてもいい循環になっていると認識しています。 一方で、あくまで東京都に委ねた配分金ですので、今は堅調だとしても、急な流動性のリスクがあるということは指摘されています。本区においても、かつて答弁では教育や福祉に活用していきたいとの意向もありましたが、現在も使途を指定しない一般財源としての運用にとどまっています。 私としては、直接的に子どもの将来を委ねるような奨学金事業として充ててしまうと、例えばそれがなければ子どもたちが将来につながることができないというリスクがある面だと思いますけれども、一歩踏み込んで、ソフト面での活用、特に子育て、教育支援への充填などをしていただきたいと考えていますが、財政としての見解を伺います。

今おっしゃっていたことを踏まえますと、例えば、単年度の教育に関するもの、子育てに関するものであるとか、東京都の補助事業に墨田区独自で上乗せをする、それも年度を例えば１年、２年と区切ってやることについては、リスクがなく、かつ教育、子育ての目に見える活用となるので問題ないという前向きなご答弁をいただいたかなと思っています。 あわせて、要望させていただきたいんですけれども、例えば、この配分金が実際子育て支援、教育といった目に見える形になっていたとしても、それによって全体の予算が増えていなかったら意味がないかなと思っています。もともとほかから出していたものが削られて、競馬の配分金が付け替えられている形では意味がないので、いわゆる予算の付け替えに終わることなくて、真に区民サービスのプラスアルファとしての上乗せとして支援の拡充というような形で厳正に予算編成を今後していっていただきたいんですけれども、見解を伺います。

前向きにご答弁いただいたので、私としては、上乗せというところにこだわって今後注視していきたいなと思っています。 次に、予算書92ページ、災害復興マニュアルの改定について、これまでの議論を踏まえて要望をいたします。現在の進捗状況としては、東京都のマニュアル改定を読み込んで内容確認などされていることと仄聞いたしますが、重ねて要望のために幾つか質疑をいたします。 まず、災害復興マニュアルの位置付けについてですけれども、私の認識ですが、これは自治体に作成義務があるものではなくて、これまでの区長答弁のとおり、墨田区の地域特性を踏まえて、具体的な復興に向けて、非常に主体的に取り組んできたものと思っています。非常に主体的に、かつ早い時期から策定したものですので、20年ほど改定のタイミングがなく、このたび改定に向けて取り組むということで位置付け、墨田区が非常に主体的に設計してきたものと認識をしています。 それで、東京都のものを読み込んでそれを反映するというような形になりかねないなと思ったので、今ここで質疑をさせていただきたいと思いました。もちろん東京都の観光に関することですとか、これまでの取組とか、外国人対応といったこともきちんと取り入れていくことは必要なんですけれども、墨田区には、コロナ禍においても、東京都、国に先駆けて、いち早く独自の経済支援、ワクチン接種体制の構築、区民の暮らしと事業者を守り抜いたすばらしい実績があるものと思っています。 こういったスピード重視の対応をしてきたということこそ、東京都の改定以上に、これまでの墨田区の実績、取組といったものを是非復興の支援マニュアルには入れていっていただきたいと思っています。単なる事務作業の更新といったことではなくて、これまでの墨田区のすばらしい取組を踏まえた墨田区の復興時における意思決定支援になるようなものと位置付けていっていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。

国や都の動向を踏まえないといけないので、本当大変だと思うんですけれども、私が入れていただきたいのは、墨田区におけるコロナ時の対応、墨田区モデルと言われた対応も是非入れていただきたいし、入れる価値が必ずあるかなと思っています。 また、１点要望したいんですけれども、これが墨田区の復興における意思決定支援になるようなマニュアルになることを求めていきたいと思っています。例えば、具体的には、区としては可及的速やかにやっていくということが多分書かれる対応となっていくかなと思うんですけれども、そうではなくて、具体的に生活再建ということから逆算したタイムラインを入れるとか、マニュアルを超えてオペレーションとして役立つような策定にしていっていただきたいなということも併せて求めていきたいなと思います。いかがでしょうか。

今後定めていく中で委員会などにも報告があるかなと思うので、大変楽しみにしています。 続いて、予算書84ページ、公民学連携、大学のあるまちづくりについて伺いたいと思います。総括のほうにまわしていきたいなと思っているんですけれども、まず、墨田区議会の過去の議事録というものを遡って見てみますと、ちょうど令和に差し掛かる前の頃、この墨田区議会で本当にかんかんがくがく、大学誘致の金額であるとか、補助の在り方、土地の地代がⅰＵは２分の１の補助、千葉大は９割の補助といったことが本当に厳しく議論されてきていました。 そういったものを見ていますと、私を含む１年生議員が当選をさせていただいたときには、大学のあるまちづくりってすばらしいよねという応援のムードに完全に空気が切り替わっていた中だなと思っています。 ただ、平成31年の予算特別委員会とかでも、本当に厳しく議論がされてきたところの振り返りというものはする必要があると思うんですね。例えば、佐藤議長が、土地の活用について、現在、建物と土地、あれは墨田区が大家としての立場で大学側、専門学校側に貸しているものですけれども、そこについては、しっかり年限を区切ってという形で区長から答弁をいただいているので、ずるずるやることのないように、もしそこができないのであれば、またもう一回議会で考えるということを必ずやっていただきたいというような形で言っています。ほかにも多くの議員の方々が適正であるとか、経済効果の測り方、そういったものについて厳しく議論を進めてきたなと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、今ここで８年たって見てみると、そこまで大学のあるまちづくりについて、経済面での効果、教育環境としての効果というものが数値化されて議会に報告されていることがなかなかないなと思います。この点、いかがでしょうか。

過去の議事録を見てみますと、この大学誘致によって何十億円という単位、20年間で80億円の経済効果があるというような示し方がされていたりとかもしているんですね。ただ、現在では、今いろんな場所からこの大学への補助といったものが出ている中で、この経済効果を細かく分類した総括的なものの報告というのはあまりされていないように思うんですけれども、いかがでしょうか。

続きは総括に回したいと思うので、ここで言いっ放しになってしまうと思うんですけれども、あちらの施設というものは、30億円以上の改修費用を掛けて、墨田区念願であった大学を誘致してきたものなんですね。ただ、これだけの少子化が進んで、しかも、あちらの大学、専門学校というものは、経営者教育をしていく中で、20年後とか、30年後にあの建物どうなっているんだろうなというのはとても思うところです。もちろん私立大学、専門学校ではありますけれども、墨田区は言わばあの建物を貸している大家さん側の立場、しかも非常に大きな地代減免をしている立場ですので、そういった観点は総括に回したいと思います。

以上ですみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

予算書の82ページ、１番、各種研修実施費についてお伺いをいたします。 ４月１日から民法の改正によりまして共同親権が施行されます。行政側職員がしっかりとその中身を理解することと、また、場合によっては両親の署名が必要になることも想定されるということもありまして、届出書面の更新など、万全な準備を昨年来求めてきました。 また、遠藤委員も昨年、一般質問でしたか、その周知に関して取り上げられていましたが、やはりこれは大きな現場の混乱というのが予想されることから、職員研修の実施を重ねてお願いをしてきましたが、その中で、他区で行われた研修の実態等も含めて所管等と協議を行ってきました。そして、このたび職員向け勉強会が行われたと伺っていますが、その内容に関してお聞かせください。

もし勉強会等が行われていなかったら、早くやってくださいということを申し上げようと思っていたら、ちょうど昨日行ったということで、本当にありがとうございます。これは本当に一歩大きな前進であると評価をさせていただくところでありますが、この研修の実施というのがあくまでもスタートラインにすぎないということは改めて申し上げさせていただきたいと思っています。 ４月１日からの円滑な運用に向けて、できればこの後申し上げる３点を強く求めさせていただければなと考えているんですが、まず一つが判断の平準化、そしてバックアップ体制の確立です。研修に参加された30名余りの職員の方のみならず、全ての窓口職員の方が迷いない対応ができますよう、具体的なケーススタディ等を共有していただきたい。そして、判断に迷った際の法務部門との連携フローというものを明確化していただきたいと考えています。 担当者によって判断のばらつきが起きるということは、行政への不信感が生じるということも考えた上で、場合によっては、第２回、第３回とこの研修会、勉強会を実施していただいて、可能なのか分かりませんけれども、区内各団体さん等で、当事者の方であったり、いろいろな方面の方がいらっしゃいますから、そういった考えであったり、見え方というものを伺った上で、それを含めた形で是非とも実施をしていただきたいと考えています。 二つ目、区民の方への丁寧な周知と不利益の防止であります。共同親権化に伴いまして、これまで１人の署名で済んでいたような手続、こういったものに両親の合意が必要になることなど、実務上の変更というのが区民生活に直結してくると考えています。書類の不備等で行政サービスが滞ることであったり、区民が不利益を被る、そういったことがないように、遠藤議員も以前おっしゃっていましたけれども、周知、広報に万全を期していただきたいと考えています。 そして、第３として、ＤＶであったり、虐待ケースへの迅速な対応、そして柔軟な対応というものは改めて念頭に置いていただきたいと考えています。共同親権の原則を優先するあまり、守られるべき母子の安全でしたり、緊急の支援というものが損なわれることはあってはならないと考えます。現場の職員が急迫の事情等を適切に酌み取って、福祉部門と緊密な連携をもって守るべきものは守っていただく、そういう体制を維持していただきたいと考えていますが、この３点いかがでしょうか。

今、周知の部分でウェブサイトというお話がありましたけれども、所管課と以前協議をさせていただきましたが、他区のホームページを見ると、墨田区のものは、よく言えばシンプルなんです。また改めてお話ししますけれども、かなり細かいケースを想定して、こういった場合はこうしましょう、こうしましょうというものが出ている自治体というのもありますので、またそういったものも引き続き検討に含めていただければなと考えています。 今、岐部参事のお言葉にもありましたけれども、研修を終えたから安心ということではなくて、これから生じるいろいろな事象であったり、そういった課題を集約した上で対応を練っていただければと考えています。 続けて、予算書90ページ、９番、地籍調査事業費についてです。 これまで、我が会派といたしましては、地籍調査成果位置図の区のホームページへの公開について要望をしてきたところであります。先の決算特別委員会でその進捗を確認させていただきましたが、その後、１月下旬にホームページ上で公開をされたということを伺っています。これによって、利用者の方は窓口に来られるのと同等の情報を得ることができるようになったという認識でよろしいかどうか、伺います。

大変スピーディーなご対応をいただきまして、感謝を申し上げるところであります。 この効果を十分に発揮するためには、利用が想定される方へのＰＲというものが重要になってくると考えていますが、利用が想定される方のターゲットというものをどう見定めているのか、そしてＰＲに関してはどう行っていくのか、この辺りをお伺いいたします。

この地籍調査事業におきましては、基準点の再整備というものをスピード感を持って対応してほしいという要望をしていたところであります。令和８年度予算には、この基準点再整備の予算が計上されているわけでありますが、計画をお伺いいたします。

承知いたしました。この地籍調査は、境界トラブルの解消、また取引の円滑化、災害復旧の迅速化、また公共事業の効率化など、極めて重要な事業であると認識をしています。着実な実施と速やかな成果公表をお願いしておきます。 そして、３点目、予算書91ページ、12番、防災貯水槽・ろ過器管理費に関してお伺いをいたします。 首都直下型地震等が想定される中で、本区の特性としては、細街路が多い、また液状化の影響というのも強く想定をされる地域です。国の被害想定が改定をされまして、都道府県の地域防災計画も改定中というところでありますが、新たにその中で、本日も言葉が出てきましたけれども、自宅避難というのが重要視されていく、そういう段階にあると考えています。 その中で、高齢者の方、また障害をお持ちの方など、自力で給水拠点まで水を汲みに行くことができないという区民の方も数多くいらっしゃるわけでありますけれども、こうした物理的に水が届かない、また取りに行くことができないという方が多くいらっしゃるという現状に関して、区の認識を一度お聞かせください。

今、避難所まで来てもらえれば水は確保という話がありました。都の水道局のほうで2022年度までにおおむね耐震化が済んでいるというところですけれども、令和６年度の断水率の予測というのを見ると、45％とかそのぐらいはまだあるという想定がされています。なので、今日も質疑の中で出てきましたけれども、各家庭で必要な量を備蓄していただく自助、そして、万が一の際には近くの方々が助け合っていただく共助、これを改めて要望した上で、我々行政が公助としてここに手を差し伸べていく、こういった前提に立って改めて考えなくてはいけないなと思っています。 そんな中で、行政のできることの一つとして、先ほど来ありますが、備蓄倉庫への飲料水の備蓄というものがあります。これを維持するためには、毎年の購入費のみならず、保管費、管理費、また廃棄や配布に伴う人件費など、目に見えないコストが継続的に掛かってくるという部分もあります。先ほど来このスペースの問題というのが度々出てきますけれども、やはりコスト的なこと、そしてスペース、ほかにもいろいろと置いていかなくちゃいけないものがあるという現状の中で、この備蓄水というものの考え方をちょっと変えなきゃいけないときが来ているのかなと感じていますが、この辺りいかがでしょうか。

先ほど水道局の耐震化の工事のことと、学校の近くのパイプに何か差して水が出るというものは話がつながってくるんだと思うんですけれども、本当にこれに頼って安心していていいのかどうかということを改めて議論をさせていただければと思います。 ただ、備蓄水というものは、あくまでも各家庭で水を蓄えていただく、そして近隣で助け合っていただく、ということの後に行政としてある程度手は残しておかなきゃいけないという中で、改めて議論をさせていただく水道管が大丈夫かどうかという問題も考えてですけれども、一つ提案させていただきたいのが、水道管直結型の飲料水兼用耐震性貯水槽というものがここ最近各自治体でも取り入れられているということを申し上げさせていただければと思います。 これは、新鮮な水が常に循環をしていて、保存期限がない、また管理の手間というものも掛からない。そして、地震が起きたときに、配管を遮断して、その中に常に生きた水が残る、蓄えられるというものでありまして、本区のような狭小地でも施工が可能、また液状化による浮上防止機能なんかも備えているということで、こういったものを検討していくタイミングが来ているのかなと。またこれは改めて、議論させていただきますが、こういったものに関しての検討は今のところないのかなと思いますけれども、どういうご認識を持たれているか、お伺いいたします。

この製品というか、こういったものに関しては同じような認識を持っていただけているということで安心をいたしました。今、設置場所のことがありますから、全庁的な議論になってくるということでした。設置するのであれば学校施設であったり、公園であったり、そういったところに設置をしていくことになってきます。また先ほどの水道管が絶対に大丈夫なのかという議論も含めて、また改めて別日にお話をさせていただければと思います。

まず、84ページの３番、公民学連携推進経費の中からプレス資料の２番、大学のあるまちづくりから、地域と学生の連携について質問させていただきます。 私の地元にはなりますが、千葉大学やⅰＵの卒業制作展、あとⅰＵフェスなど、大学主催のイベントに地域が参加する機会はすごく増えてきているなというところは感じています。 ただ、逆に地域が主催する祭礼だとか地域行事に学生のほうが入ってくるところが少ないなと感じています。交流をもっと図っていただきたいなと思いますが、現状の区の認識はいかがでしょうか。

課題については認識しました。今後、具体的な解決策、そういったものがあれば教えてください。

具体的なところで出してしまって申し訳ないんですけれども、プレス資料にあるものづくりフェアに関しては、地元の方から、地元の祭礼の日程とかぶっていると、いろいろと連絡が入っています。秋口は、区もそうだし、大学もそうだし、地域もそれぞれイベントだとか、いろんなものが入ってくると思うんですよね。こういったところは事前に日程調整をしっかりとして、スケジュールといったものをちゃんと立てていっていただきたいんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 続いて、レイクランド大学との連携強化についてお伺いいたします。 これまでの議論にも関連するんですけれども、レイクランド大学ジャパンは、地域に学生が入って様々な行事に参加していると仄聞しています。具体的にどういった連携が行われているのか教えてください。

学生が地域の取組に関わるということはすごく大事なことかなと思いますし、すみだの歴史や文化を知ってもらう機会としても非常に有意義なことだと思います。区民が異国の文化を知る機会、体験する機会を増やすことも重要だと考えますが、これまでの取組や今後の展望を教えてください。

よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書91ページ、92ページ、こちらの17番、18番にあります不燃化促進事業費と耐震化促進事業費、こちらについて質問させていただきます。 不燃化助成制度の拡充を実施すると聞いていますが、改めてどのように拡充するのか教えてください。

基本助成額をアップさせるということだと思いますが、今年と比べて、予算としては大きな増額がないんですけれども、助成の拡充につながる予算となっているのでしょうか。

今年度の執行実績はどの程度になりますか。

これ助成額が増加するということで利用する方が増えてくる、あとは、先ほどたきざわ委員のほうでもありましたけれども、リーフレットを配って周知していくといった形になると思うんですけれども、それ以外に取組といったものはありますでしょうか。

続いて、耐震化助成のほうも話をさせていただけたらなと思うんですけれども、こちらも不燃助成と同じような形で予算は同じぐらいか、若しくは減るぐらいの形なんですけれども、こちらに関しても、同じように助成額は拡充されているけれども、予算は変わらない、同じような認識でよろしいでしょうか。

助成額が増えてといったところで、これも利用される方が増えてくるのかなと思うんですけれども、診断して、設計作成してといったところで止まっている、先ほどもたきざわ委員のほうでもありましたけれども、ここで止まって最終的に工事をしないということが結構あるように聞こえているんですね。これが何件あるかといったところをしっかりつかんでいったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺に関してのお考えをお聞かせください。

その理由だとかといったものをしっかり把握して、そういったところもしっかり耐震化できるような形でやっていくべきなんじゃないかなと考えていますので、よろしくお願いいたします。 続いて、ブロック塀撤去工事の助成事業費に関して聞かせていただきます。 新規事業になると思うんですけれども、12月の地域産業都市委員会で私のほうから質問させていただきましたが、現状に即した形で助成率や助成額の検討を行っていくと答弁いただいています。どのような助成制度にするのか改めて教えてください。

こちらの周知方法も併せて教えてください。

続きまして、予算書90ページの２番、家具転倒防止器具・ガラス飛散防止フィルム取付経費についてお伺いさせていただきます。こちらは主にどういったものになるのか、一度教えていただけますでしょうか。

事務事業評価シートを見てみますと、令和４年ぐらいからかな、400万円以上の予算が組まれているんですが、実際に執行されているのは100万円いっていないんですよね。これ使われていないということになると思うんですけれども、これは何で使われていないのか、それに関しての評価等を教えていただけますでしょうか。

取付け防止器具のほうではなくて、飛散防止のほうがより多分使われていないんじゃないかなと思っているんですね。これ、先日行われた耐震化フォーラムで話題に上がったそうで、私行けなかったんですけれども、そういったことをちょっとお話として聞いています。 これ実は、助成の上限が１万7,500円ということになっていると思うんですけれども、私、昔、ガラス屋をやっていまして、飛散防止フィルムをよく扱っていたんですよ。墨田区のホームページ調べていくと、平米、大体１万3,000円ぐらいでやりますよっていうんですけれども、例えば、掃き出しの窓、あれ１か所付けるだけで2.5平米あるんですよ。そうすると、平気で４万円近くなるんですね。それを建物の箇所全部にやるとなると、平気で10万円以上掛かってくる。そんな中で、助成額１万7,500円では到底追いつかない、そういったところが多分多く絡んでくるのかなと思うんですけれども、助成額をもう少し上げるだとか、そういったところの検討が必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

せっかく予算を組んでも使われなかったら意味がないので、そういったところは積極的に計算してやっていってもらいたいなと思います。 続きまして、予算書90ページの６番、災害備蓄倉庫維持費、こちらの備蓄倉庫内の防災備品についてちょっとお伺いしたいなと思います。 備蓄倉庫にある防災備品の中で、発電機や煮炊きレンジ、炊き出し用の釜ですね、こういったものがあると思うんですけれども、こちらの管理基準があれば教えてください。

一応、災害が起きたときって結構慌てていると思うんですよ。いざ使おうと思っても、使い方が分かんないとか、そういったものがあると思うんです。実際に使おうと思ったら壊れているとか、動かないとか、そういったものがあったりとかすると思うので、そういったところのチェックだとか、動かし方をどういうふうにしていくのかとか、説明書に書いてあるとは思うんですけれども、それだけだとちょっと足りないなと感じているんですね。実際に稼働するかどうかのチェックだとかというのを行っているんでしょうか。

先日私が主催で行った京島ストリート防災フェスティバルで発電機をやったんですけれども、オイルがなくて動かなかったんですよ。なので、こういったこともしっかりと点検というか、実際に、先ほどおっしゃっていただいたように、各町会だとか地域に使っていただけるようにどんどん促していっていただきたい、そういったところをお願いします。

以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で一般会計の歳入並びに歳出の総務費、諸支出金及び予備費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２８分休憩 午後３時４０分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。この委員間討議は本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものであります。この後、各会派等に意向を確認し、希望があれば、その都度委員間討議を行いますが、委員間討議中の発言を対象として、新たに委員間討議を申し出ることはできません。また、討議の際は、内容及び対象者について明確にしていただきますようお願いいたします。 それでは、順次意向を確認いたします。 初めに、自由民主党すみだの会は委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、無所属すみだは意向がありますか。

ありません。

次に、日本維新の会は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向があります。

ございません。

次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ございません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、27日金曜日、午前10時から委員会を開会し、区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時４２分閉会