令和５年決算特別委員会 10月27日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 初めに、10月20日の委員会において決定された追加要求資料については、既に配布いたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご了承願います。 次に、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知願います。 本日は、一般会計の歳入並びに歳出の款２総務費、款10諸支出金及び款11予備費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

歳入について伺います。 監査委員意見書の９ページの関連でございます。まず、特別区税の分析をしたいというふうに思います。 特別区税の予算現額ですと約266億円ということでございましたが、調定額は約283億円ということで、17億円の乖離ということになりました。うれしい悲鳴かなというふうに思っております。コロナ中はいろいろ振れがありますので統計的に外しまして、平成30年度を見てみますと、予算現額で約238億円、調定額で251億円で、14億円の乖離と。平成29年度は、予算現額235億円で、調定額219億円、16億円の乖離、平成28年は14億円の乖離ということで、まあこんな感じです。その中では乖離が少し多かったかなと、予算との比較ですとそういう印象でございます。 乖離額について、上振れなんでいいんですけれども、予算のときに厳しく見積り過ぎると、本来入ってくるべき歳入がその年度中使えないということで後回し。基金や何かに積み立てますから、翌年度以降の使用ということになりますので、住民サービスの向上という点で課題が残るというふうに思うんです。 こうした指摘について、乖離額の原因分析と私の意見に対する対応というか、感想というか、そういうものであればまず伺っておきたいと思います。

そうですね。財政民主主義としても正しい対応だというふうに思います。 この質問した後にこれ言うのも少し意地悪なんですけれども、近隣区との比較というのを最近好んでやっておりまして、台東区です。令和４年度ベースで見てますけれども、予算現額236億円で、調定額262億円なので、差額26億円。人口が似てるところをやっています。文京区ですと、356億円見積もって389億円で、乖離33億円。かつての類似区だった目黒区、大分離れてしまったんですけれども、予算現額459億円で調定額500億円、差額41億円ということなので、この指摘をした後に言うと、なかなか墨田区優秀なんです。見積もった後、しっかり当然補正をした上で調定額との乖離という意味では、人口の類似区で見ると、非常にいい見積りではないかというふうに評価している、非常に意地悪な質問でございます。 ただ、それに甘んじることなく、当初の予算でよりその差を詰めていくということは結構大事ですから、来年度予算の編成に当たっては、その点を改めて認識をしていただきたいというふうに思います。コロナの影響、人口も、少し落ち着いてきたかなという気もしますけれども、また来年の決算で、そうした観点で改めて議論してみたいというふうに思います。 今、目黒区とか台東区、文京区というふうに数字を出したんですけれども、それぞれ区によって特徴も違うと思います。会社経営者が多いのかとか個人事業者が多いのか、勤務者が多いのかとかということによってもなかなか違うかと思うんですけれども、その辺、非常に見通しの立てやすい区なのかもしれないんですが、属性で見ると、どういった印象を持ちますか。例えば、近くだと台東区と比較するといいと思います。目黒区とは大分、住民層が違うようにも思います。その辺、感想があれば聞いてみたいと思います。

そういう意味では、個人事業主、経営というところで言うと、景気の影響を受けやすいということがありますので、その辺がまず、先ほどからの質問の対応の一つになってくるんだろうというふうに思います。 話が当初に戻りまして、上振れ、うれしい悲鳴と表現しましたが、この要因はどのように分析していますでしょうか。一つは人口増によるものということもありましょう。あるいは、コロナということがありますので、政府支出がかなり増加しているということもあろうかと思います。その辺と私は分析しているんですが、税務当局の分析はいかがでしょうか。

井上課長、やはり分かりやすいですね。非常に明快な分析だというふうに思います。 様々なチャンネル。417万円ですか、上がってきましたね。少し前の数字を見たときは350万円とかいう数字。港区は1,100万円ぐらいらしいですけれども。23区でもいろいろありますが、そういうふうに住民層も変わってきている。当然、明日以降の款別の議論でも、住民サービスの質も変わってくる問題になりますので、その辺も含めていい傾向かなというふうに思います。収納率の向上については昨年褒めましたので、今年は割愛させていただきましたけれども、引き続きやっていただきたいと、努力を評価したいというふうに思います。 今、井上課長からも整理いただきましたように、人口28万人をこの年度の１月に突破しているわけです。監査委員意見書によりますと、20歳から29歳の若年層は大きく転入超過ということでございます。他方で、ゼロ歳から４歳は転出超過と。前回の基本計画をつくったときにも同じ傾向で、今うなずいた岩佐室長が答弁したと思いますけれども、江東区に大分出ていくという数字もありますので、その傾向は残念ながら変わっていなくて、引き続き対策が必要だというふうに思います。 恐らく８号線の延長の関係で、そういう傾向が更に顕著になってくるんじゃないかというふうに思います。若年層が特に入ってくると。入ってくることはありがたいんです。人口が入ってこなくて大変だという自治体が全国にあまたあるわけですから、墨田区として入ってくることは大変重要なんですけれども、それをいかに域内に残していくかということだと思います。後半戦で恐らく稲葉副委員長あたりが住宅政策の質問をすると思いますし、あるいはあべ委員が教育施策の質問すると思いますけれども、そういったようなところをしっかりミックスでやっていくということが今、墨田区の決算を見ても、施策として重要なんじゃないかというふうに改めて分析をしたいと思います。 この質問の最後に、こういう非常にいい局面に今あると思います。永久には続きません、残念ながら。人口減の局面でありますので。ただ、今いい状況です。そういう中で基金に積み立てたり、あるいは財調もそうですし、公共施設整備基金もありますけれども、必要なものを逆算で見積もっておりますが、その数字も後で議論しますけれども、若干投資に回していいのかなという局面にあると思うんです。最初の質問として概括的に伺いたいんですけれども、その局面の分析をいただきたいと思います。

堅めの答弁をありがとうございます。岩佐室長の役割はそういう役割かもしれませんので、みんなアクセルばっかりじゃいけませんので、庁内でアクセルとブレーキをうまく使い分けて、何でもかんでもブレーキという時代を見ていますので、私も、前半戦、明るいことを少しやってもいいんじゃないかと。これは議会からの指摘と捉えていただきたいと思います。 関連して、住民税の議論で、岸田政権の下で減税措置ということが報道されております。政府で来年度、所得減税に伴う形で住民税の減税ということが検討されております。これは我々としては歓迎したいんですけれども、自治体の議員として見ると、課税自主権との関係で一定の議論が必要かなというふうに思っております。 一般的な地方交付税の交付団体であれば、いわゆる減税補填債の起債ということになりまして、その償還の段階で交付税措置で毎年補填していくということで、実質的にお財布の中身はそんな変わらないように仕組み上なっているかというふうに思いますけれども、本区は、ご存じのとおり、不交付団体かつ23区の都区財調制度の中にありますので、岸田政権が減税措置ということをやった場合に、住民税に対する影響というのはどういうふうに分析をされていますでしょうか。

そういうことであれば、大変安心しております。今議論中ですので、その結果をしっかり注視したいと思います。自治体への財源の影響があったら少し困るなというふうに思いましたので、いずれにせよ、国民の可処分所得を上げて、かつ自治体の財政にも応えるということであれば、なおさら歓迎したいというふうに思います。 私たちは、昨日まで北九州におりました。市議会議長会フォーラムということで勉強してきたわけですけれども、そこで課税の議論もあったわけです。片山善博元総務大臣が前半戦の講師を務められましたけれども、地方議会の私たちに課せられた課題として言われましたのは、地方議会が地方税を語らないというのは問題だということなんです。そりゃそうだなと。確かにあまり語った記憶もないんです。いつも大体、質問すると、お金が少し厳しいとか、お金があると言われたことはあまりないんですけれども、お金が厳しいと。お金が厳しかったら、しっかり入りを上げたらいいじゃないかと。起債を起こすのは第５条債で、目的が限られていますから、あるいはそれ以外だということなら、一般財源としての税というのがあるじゃないかと。そりゃそうだなと。ただ、全国のほとんどの圧倒的な自治体は、地方税法上の標準税率を採用しているということです。東京都下においても、そことずれている自治体は存在しないということなんです。 私は令和３年の６月の区民福祉委員会の中で質問したことあります。税制審議会をしっかりつくろうということです。東京都にはあるんです。横浜市にもあります。京都市にもあります。大都市だけじゃないかと思ったら、太宰府市にもあります。吹田市にもありますということで、一般市にもあるんです。議論から２年たって、特に動いていないのでそういうものはないわけですけれども、その当時の高野副区長がこう答弁しております。「在り方も含めて検討は必要だ」と。検討はの「は」が少し気になるんですけれども、そういう感じです。 庁内として、当たり前じゃなくて、いろいろ検討した結果、我々議会も議会改革でいろいろやっているんですけれども、検討した結果、現状維持っていうのはありです。本区にとって税の在り方って何だろうかということをしっかり検討して現状維持ということであれば理解しますが、課税に対する庁内の在り方って、現状どうなっていますか。どんな議論をしてどんなふうになっているとか、そういうことを少し教えていただきたいんですが。

率直な答弁、私は大好きです。議論がないときはないでいいんです。議論を喚起しているんだから、議会が。それをスタートにみんなで議論しようということですから、いいんです。議論を是非していきましょう。 専門家の知見というのはますます、今、地方自治にとって大事で、議会も有識者を呼んで勉強会をしています。皆さんも是非、審議会をつくるのか参考人なのかは分かりませんけれども、何でもいいですが、是非そういう知見者の意見を聞いて、庁内で是非議論していただきたい。 東京都で税制審議会ができたのは恐らく石原知事の頃かなというふうに思うんです。法定外新税、非常に世間を賑わせました。あるいは今、地方へ行くと、ホテル税を取られますね。500円とか。そういうことがあるわけです。墨田区も、コロナが少し明けてきて、非常に観光客も増えてきている。これに伴う美観、環境、そういった問題も少し目についてきました。民泊の問題もそうであります。そういうところに対してしっかり課税自主権を発動すると。住民に対してだけじゃないわけです、課税というのは。そういうことをしっかり議論して、出ばっかり考えるんじゃなくて、出ばっかり考えると、寂しい議論になるじゃない。お金がないとか。お金がないのは、しっかり払ってもらうわけです。500円とか。利用しているわけだから、公共サービス。そういう議論を是非、今日は入りのほうも真摯に受け止めていただけるということですので、期待したいというふうに思います。 他方で、うちだけ住民税が異様に高いとかそういうことがあって、23区の一体性で問題がありまして、人口の伸びにも影響してしまいますから、この観点は非常に大事だと思っています。 そうしますと、言いたいことは一つなんですが、ある局面では減税ということもあるわけです。名古屋市じゃないけれども。課税というのは増やすだけじゃないですから、一時的な減税。まさに岸田政権は、それをやろうとしているわけですけれども、そういうことも含めて多様な議論を是非していただきたいと思います。これは、議論を真摯に受け止めてくださるということで理解したいと思います。 次は特別区交付金です。ずっと今、基幹財源の話を最初にしていますので、特別区交付金です。23区、とりわけ本区にとっても非常に重要な財源である特別区交付金です。 令和４年度は、新規算定が10項目ありました。算定改善が16項目でした。いろいろばっと見ましたけれども。例えば一つ取り上げたいんですけれども、この年は私立保育所施設型給付費、私立幼稚園施設型給付金、こども園も含みますけれども、これが算定改善ということになって、若干増えているんです。本区の計算で、どのぐらい影響があったかというのは答えられますか。答えられない感じ。了解、了解。 答えられない感じだったら、これはプラスになっているわけです。これは一般財源ですから、色の付いてないお金です。本来、区側の主張で言えば、固定資産税を含めた調整３税は我々の独自財源。これを東京都が代理回収していただいているということで、色が付いてないのは当たり前なんですけれども、この算定増、算定改善された部分を、私がここから取りたいのは、しっかり歳出に反映させているかということなんです。令和５年度は、ちなみに議会のタブレットとかの予算も付いているんですけれども、うちは使わない選択をしているからいいんですけれども、そういうこと、算定改善、算定増になったものをちゃんと反映しているか。歳出上。特に子ども予算です。そういったことを議論して反映されているんですか、令和４年度は。

この質問、非常に聞き方が難しいんです。複雑な方程式で決まりまして、幾らぐらい算定が増えて、その分がここに反映されているということを決算的には聞きたいんだけれども、多分なかなか数字が出てこないと思う。これを機に算定残、ぴったりとは出ないけれども、この部分でどのぐらい増えてきていて、同じ率で、つまり歳出にできれば反映させたいんです。一般財源で色は付いてないとは言えど。 ということを少し見ていきたいと思いますので、来年以降の審議の中で、細かく幾ら幾らとまでは数字が出てこないというのは理解していますけれども、そういうことを意識して是非見積りをしていただきたいというふうに思っています。 その話で言うと、今、高橋参事が、各区共通の需要が見込まれているからということを言いました。そういうことです。これは近年で言うと無償化です、給食費の。無償化、うちで言うところの徴収免除です。うちは毎年度ごとに考えていきましょうというスタンスになっていますから、そうすると、かなり出ていく。 最終的には区長会で、あるいは担当課長会で、そうしたことって今どういう議論が上がっているんですか。要求はしていっているんですか。

私、23区の自民党幹事長会に出て、高木けいさんって、今、衆議院議員になられて、都議会の幹事長をされていた方で、私、大変尊敬しているんですが、もう、これバトルですよと。バトルなんです、これ。現状、そういうことだと思うんですけれども、各区が今やり始めている。勝ち取る、こんな需要があるんだってアピールするんです。それで新規算定、あるいは暫定改善というものを勝ち取っていかなきゃいけない。都区の関係っていまだにそういう関係にあるんですよね。だから今、ふつふつと静かな熱情があるように感じましたけれども、しっかり、もう共通事項になりつつあるともはや言えると思いますから、しっかりと勝ち取っていく努力を求めたいというふうに思います。それによって我々が来年度できるかどうか、帰すうが変わるわけです。もっと言えば、家庭生活、物価高騰の局面に影響が出る。我々も当面やっていきたいと思っていますけれども、なかなか無限じゃない。難しいから。文科省の担当官に直接聞いた話を表で言ったか忘れましたけれども、当面はやらないと思う、私の肌感覚では。一定の調査をして公表しますだから、こども大綱の中では。その分、どれだけ体力がもつかというのは23区で差が出てきちゃうから、高橋参事をはじめ庁内の皆さんの努力にかかっていますから、しっかり勝ち取っていただきたいというふうに、恐らく次の重要なテーマだというふうに私たちは認識しております。頑張っていただきたいと思います。 昔、こういう議論を山崎区長としました。当時、人口が20万人前半のときに、都区財政調整の計算上は、うちぐらいの区というのは結構、割を食うんだよと。それは制度的な課題です。都区財調制度というのは、モデル区を一つつくる。35万人か、今で言うところの。35万人以上になれば、大体決まり切ったものってあるじゃないですか。人件費だとか道路だとかって。どこの自治体だって一緒だから。ある程度の規模以上、60万人都市、70万人都市、80万人都市になれば規模の利益が出てくるから、余り金のほうが大きくなります。35万人以下になれば、基礎的なものは変わらないわけだから、計算上不利になる。これは算数的に考えて当たり前だというふうに思います。 その標準区に近付きつつある、本区は。28万人、29万人、30万人弱まで人口推計ではいくと。そこから少しピークダウンして。もう少し上がってほしいけれども。 そうすると、そこに至るまでは、都区財調、特別区交付金の活用という意味では、少し余裕を持って考えていいんじゃないかと思っているんです。さっきの話の関連なんですけれども、標準区に近付いていきますから、計算上、やや緩くなっていくと、昔よりは、というふうに思っています。 今の話の部分について答弁をいただきたいのと、標準区の在り方。方程式そのものを争ってもいいのかなという気もしているんです。比較的小規模区としては。その辺というのは、担当者、課長会や何かで議論というのは現状あるものなんでしょうか。

ふつふつとした闘志を感じました。 全国の似たところと連携するのも大事なんです。23区に対してももちろん大事なんだけれども、23区の中でも差がある。特に国保なんかのときにまた議論しますけれども、そういうことあるじゃないですか。渋谷区、千代田区問題とか。だから、似ているようなところでしっかり連携していくというのも大事なので、高橋参事もやっていただけると思いますけれども、本区の主張を最大限やっていくということを改めて求めたいと思います。 基幹財源の最後は国庫支出金と都支出金です。これも過去に議論した記憶があるんですが、なかなか、国庫支出金や何かを取ってくるの、昔は下手だったなんて言われた時代もありました。本当にそうなのかというのを今明らかにしてみたいんですけれども。 普通会計ベースで、コロナの影響を排除したいので平成30年で見ますと230億円、国と都とを合わせて、令和２年度だと550億円ということでかなり、平成30年から２年にかけて上がっているんですけれども、コロナ対策の一時的なものというふうに認識をいたします。 翻って令和４年度を見ますと、国と都の支出金を合わせると28.4％ということです。本区の場合。近隣区との比較というのをまたやってみたんですけれども、台東区が29.8％、少し高い。江戸川区が31％、また少し高い。他方で、文京区は21.2％、目黒区は25.7％で、本区より低いということなんですけれども、近隣区、台東区とか江戸川区と比べると少し低いのかなという感じもするんですが、国庫支出金や都支出金があるからやるということじゃ自治体としていけませんけれども、なるべくあるものはしっかり取っていくという努力は大事だというふうに思うんです。そういうことというのは、現況、庁内でどのような流れで、担当者がどうでとか、そういうことを少しお聞きしてみたいと思います。

岸川副区長が教育委員会におられたときに、「佐藤さん、国庫補助取れたんです」ってにこにこして来たのを今思い出しましたけれども、そういうことを全庁的に改めて努力してほしい。１円でも。自治体としては悲しい現実でもあるんですが、もらえるものはもらっておくと。もう傷まないようにして、一般財源、色のないところで自由に発想していくということは本当に大事ですから、いま一度、景気のいい局面では税収増はありますけれども、その点は揺るぎなくしっかりやっていただきたいというふうに思います。 いろいろストックの話をしようと思ったんですけれども、さっき岩佐室長が、私が質問しようとしたことを解説して全部言ってくれたので、時間の節約ができました。ありがとうございます。私、あと４分しか持ち時間ないので、それ以外のところをやります。 監査委員意見書の５ページです。徴収事務についてです。 浜田代表監査委員ともいろいろ議論したいんですが、なかなか時間が取れなそうなので大変悲しいんですけれども、徴収事務のことです。 監査委員の意見書14ページを見ますと、収入未済額については、昨年度の特徴として、特別区民税、国民健康保険料が増加した一方、保育所費、利用者負担額や学童クラブ育成料は減少しているということを書いていただきました。浜田代表監査委員、この点についての要因分析というのは監査委員としてされていますか。

じゃ、私なりの分析を少し言ってみたいんですけれども、違ったら訂正してください。 恐らく、先ほど井上課長が分析していただいた、一定の所得層の方々、かつダブルインカムの方が増えてきているんじゃないかというふうに私は分析しています。そういうことで、保育所だとか学童クラブ、子育てに関する部分については、滞納がない。もちろん徴収努力もありますけれども、そういうことがあるんじゃないかというふうに私は思っています。 特に国保については、生活上の課題があるので、この徴収を見ると、その対策という面で、私はここをしっかり見ていくべきなんだろうというふうに分析をしております。 生業資金貸付金と小規模企業勤務者等福利厚生融資貸付金収入が90％を超えていて、困るというか大変だというような分析をされております。生業のほうを見ると、行政評価シートを見ると、こう書いてあります。債務者に返済が困難な者や所在不明者が多く、回収金額の見通しが立てにくいと。回収の効果というのを見ます。回収額割る委託費ですけれども、ついに令和３年度には90％になっているんです。つまり、サービサーに委託している費用のほうが回収額を上回りました。令和３年で。そうすると、債権管理条例をしっかり適用して、私は債権放棄を含めた対応を取るべきじゃないか。コストばっかり上がりますから。もちろん、税の公平な運用という意味では、取り続けるという努力は大事ですけれども。 もう一つ併せて、小規模のほう見ると、こう書いてあります。皆さんが自らこう書いている。交渉が比較的容易な債権は回収されてきており、回収等が困難な債権が残存していると。もう無理だという悲鳴の一文ですよね。 成果指標がしっかり逆転していると。逆転してなければまだ分かります。行政コストをかけて、それ以上回収していればまだ分かりますけれども、行政コストばかり。これ、更にもうなりますよ、今後。 令和４年度の数字、ちなみに分かりますか。生業資金のほう。

大変な案件を抱えているだけが正しいということではないからいいんです。債権放棄と堂々と言ってください。しっかり調査した上で。議会としてもそれをしっかり認めたいと思います。それぞれの資金は貸付け終わっているけれども、終わっているからこそ問題なんです。そればっかりずっと捉えて。もっと前向きなほうに仕事をシフトするというのが大事ですから、しっかり条例の適用をやっていただきたいというふうに最後に申し上げておきます。 この数字を見ると、監査の５ページ見ると、それが一緒になっちゃっている。過去、もう貸付けが終わっているのは、こげついて上がってくるに決まっているじゃないですか。これは監査委員にお願いだけしておきたいんですけれども、それを分けておいてほしい。区民税とか保育所とか、今現に動いている債権の未収と不納欠損の部分と、もう既に事業が終了して残っているのは意味が違いますから、議会的な評価として。欄を分けて私たちに見えるように是非来年お願いしたいんです。それの答弁を求めて、私の質問を終わります。

決算特別委員会、よろしくお願いいたします。 私からは、実績報告書25ページの２、新防災対策事業費について。 午後の質疑で、あべ委員のほうから旧耐震基準について質疑をさせていただきたいんですけれども、私からは新耐震に向けての質疑ということで、昨年６月の代表質問、さらには、令和５年度予算の予算特別委員会のほうで私からも質疑をさせていただきました。今年９月の、あべ議員の代表質問における、新耐震基準の木造住宅に対しても耐震化事業を進めていく必要があるという質問に対しまして、新たな補助制度を検討しているという答弁があったんですけれども、その後どういうふうな考えになっているのか教えてください。

今、検討を進めているというご答弁ございましたけれども、検討ということは、早ければ来年度予算に組み込まれるということでよろしいでしょうか。

もう一点確認なんですけれども、調査費ではなく、補助制度という認識でよろしいでしょうか。

とても前向きな答弁をありがとうございました。 それと、区民からの新耐震基準の木造住宅に関する問合せ。要するに、区民の方として新耐震基準に関して何か思っていること等があれば教えてください。

実績に関しては少し少ないかなという印象も受けますけれども、補助制度を構築すると先ほどご答弁もありました。その意義について教えてください。

分かりました。ありがとうございます。11月議会を楽しみに待たせていただきたいと思います。 続きまして23ページ、財産管理の部分で、この間、ＹＫＫの前の区有地についてどう利用していくのかという議論を私どもさせていただきました。私ども会派といたしましては、暫定利用ではなく、そろそろ何かしら目的を持った有効活用という手はないのかという質疑をしてきたんですけれども、この間、私たちの会派、特に地元のしもむら緑議員のところに地域の方、また学校と、広域な方たちから要望書が上がってきているということを仄聞いたしました。特に地域の方たちが必要としているということで、亀沢二丁目24番地のところを活用させていただきたいという要望書に対して、区の見解を教えてください。

私どもは、これまで、暫定利用をそろそろやめたほうがいいという議論をしてきたんですけれども、これだけ地域の方、ＰＴＡの方を含めて、多くの方からのご要望ということで、地域の方の声を聞きながらという部分もありましたので、その方向で進めていただきたいと思っているところです。 一方で、暫定利用というのはそろそろ次の段階にすべきという気持ちもございます。そこで、地域の方たち、またＰＴＡ、学校を含めた方たちのご要望が終わったら、何かしらの目的を持った有効活用というのを考えていただきたいんですが、その点についてご答弁をお願いします。

ということは、今回が最後の暫定利用ということでよろしいでしょうか。

大竹部長、とてもいい答弁をありがとうございました。我が会派も思っていることは同じで、しっかりと地域の方、そして墨田区の福祉の向上のために使っていただきたいと思います。 時間が少ないんですけれども、19ページの２、ＳＤＧｓ普及啓発事業費について、最後に質問をさせていただきたいと思います。 ２年前にＳＤＧｓ未来都市に選定されたということで、これまでスタートアップの支援など、各所管で様々な取組をやってこられました。企画経営室では、事業の取りまとめや普及啓発を推進していると思います。ＳＤＧｓ担当としてはどのような思いを持ってこれまでやってきたのか、これまでの取組の総括などを教えてください。

続きは午後にまた質疑をさせていただきます。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

今日から款別質疑、そして総括質疑と入っていきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今、自民党の佐藤委員のほうの財政、歳入も含めた形のいろいろな議論を、拝聴させていただきました。とりわけ最後に質問された不納欠損に関して、我が会派も増えるたびにサービサーの経費が増加するということに関していかがなものかという話が議論の中であって、そういう部分で来年度、先ほど浜田常勤監査委員のほうからも、少し分けることも含めて検討するというようなお話がありましたので、是非ともそうした見える化をしっかり推進していただきたいなというふうに思っております。 かぶらないように、少し歳入、そして財務諸表等を含めた形で、私のほうから何点か質問させていただきたいと思っています。 まず、監査委員報告書の７ページなんですけれども、財政力指数というのがあるんです。ここ数年、岸川副区長が、区債と基金の残高の逆転現象が改善されたんですみたいなことで大変喜ばれていて、それが今でも浮かんでくるわけなんですけれども、逆転現象が改善されて２年、３年たつのかなというふうに思うわけなんですけれども、監査委員報告書７ページの財政力指数のところを見ると、0.01しか改善されてないわけなんです。しかも、23区平均と比べると大きな乖離があるという課題があると思うんです。随分、逆転現象があった頃に比べて、多分令和元年、また平成30年頃はまだ逆転現象状態だったと思うんですが、逆転現象が改善されたにもかかわらず、３年、４年に関して0.01しか違わないというのは、基金や区債の残高等を含めて、歳入規模も含めて、義務的経費の増だとかも含めて、何が影響してこれだけしか上がらないのか。また、23区平均と比べて大きな乖離があるのは一体なぜなのか。その辺をどのように分析するかご教授ください。

３か年となると、令和５年、６年あたりでもう３か年が経過してきて、逆転現象が改善された形になる。さらには、担税力のある区民が増えてきたことによって、基幹税収の増だとかそうした要素があるので、23区平均と比べた大きな乖離は、来年、再来年あたりは……。今、かなり離れていますよね。0.13ポイントぐらい離れているわけです。ここは大きく改善されるものだというふうに認識していてよろしいんですか。

不交付団体もあるということでございます。それも入った形のものなのでと。先ほど佐藤委員が豊島区だとか、今日は荒川区は言わなかったかな。目黒区だとか、そういうような話していましたけれども、財政力指数、23区平均だとこうですけれども、例えば近隣区と見比べた場合に関しての財政力指数といったらこうなんですよとか、そうした部分も含めて分かるように。よほど財政力が厳しいのかなというふうに少し見れてしまいましたので、様々な部分で大きく改善してきているという認識があるんだけれども、財政力指数だけを見ると、もう牛歩のように進んでないということに関して、なぜだろうという疑問を率直に感じましたので。 恐らく、財政調整交付金の関係も含めて、そこはなかなか大きく改善していかないというふうに思うんです。歳入構造の中で。それでも財政力指数のところに関して、他の要因が大きく改善していることを含めて分かるように、今後ともお願いしたいなというふうに思っております。 次の質問に行きます。財務諸表でございます。 のどが枯れぬばかりにこの間、渡邊会計管理者が説明されておられましたけれども、財務諸表、総務省改定モデルが平成29年から本格的にスタートしまして、本区の場合だと28年から実施しているか。その前では基準モデルだとか様々実施してきているかと思うんですけれども、あれから７年経過をいたしました。当初、29年からは、セグメント別の分析ができて、他の区との比較もできるということで言われておりました。他の区との比較については後で、公共施設の行政コストのほうで少しお話をさせていただこうと思っているわけなんですけれども、この財務諸表に関して、私、平成25年のときに監査のほうに、そこには公認会計士の方もいれば税理士の方もいるわけなので、財務諸表の適正性に関して、決算審査としてかけて見てもらったらどうだと言ったら、当時の山崎区長は、私も知りませんでした、確かにそうですねということで検討していただいたんですけれども、法令上の決算審査の中にこの財務諸表は入っていないということで、その後も、決算審査の中から外れたままになっているわけなんです。でも、今、東京都や大阪府などは、決算監査とは別に、定期監査の中に財務諸表の適正性に関しては入れているわけなんです。 要は、区がつくった財務諸表に関して、一般の企業会計だと、企業がつくった財務諸表に関して、監査法人などがその適正性に関してしっかり審査して、ここに示してあることに関しては間違いないというものだとか、こういった課題があるということをきちっと分析したものを出すんですけれども、今自治体でつくっていることに関しては、つくって終わりの状態で、議会で報告して終わりになっているんです。もう７年たつんですけれども、財務諸表に関して、監査法人だとかに監査をお願いしたりだとかしていないんですか。確認です。

そうすると、今、副区長がおっしゃった来ていただいている方というのは、財務諸表を専門的な知見から監査できる能力のあるところにお願いして来ていただいて、見ていただいて、課題などをしっかり出していただいているということでよろしいんでしょうか。

私が質問しているのは、さっき副区長が言った区外の、例えば外部の、それこそ監査法人の方だとかに来ていただいて、財務書類の適正性に関してしっかり見ていただいて、区政に関するアドバイスなどをいただくようなことはしているということだったので、それはどういう形で報告されているんですかというところなんですけれども。

なぜこんなこと言っているかというと、財務諸表を見るに当たって、例えば私、なかなか自分が素人なので、会計のプロでも何でもないんですけれども、貸借対照表の中で、例えば将来、職員の方が退職したときに支払う退職引当金だとかは、負債の中にちゃんと計上されているのは理解できるんです。だけれども、建物の維持管理等をしていく上で、修繕等も必要なときの準備金といったものはどこに計上されているのか。地方債のところに全部入っちゃっているのか。だけれども、１年間で償還できるものに限ると書いてありますので、その辺のことがどう反映された形での負債になっているのかが少し分からないというのがあったんです。 また、74ページのレーダーチャートも分かりやすかった。この表現すばらしいなと思った。23区平均よりも全国平均よりも低い住民一人当たり資産額というのがあるんですけれども、住民一人当たりの資産額というのは、流動資産と固定資産が合わさった形か、固定資産だけか。要は、それを区民に割ると、区民一人当たり資産が少ないということなんですけれども、この評価のところにも書いてありますけれども、固定資産、要は施設等が多くなると維持管理費が大変だから、修繕等にかかる経費が大変だからという視点もあるわけじゃないですか。それがなかなかこのチャートだけだと見えない部分などがあるということも含めて、本当に将来必要とされるお金、要するに退職引当金というのは、お金として準備はしているけれども、使えないから負債のほうに計上されていると思うんです。公共施設整備基金だって基金としてあるけれども、将来発生する施設整備のための基金だから、それは本来、負債に計上すべきじゃないかとか。 そういった、基金だけじゃなくて、将来、施設を維持管理していく上で必要な準備金みたいなものがどうやって計上されているのかというのがよく分からないと思ったんです。だから、専門家の人に見てもらった上で、自治体としての体力をしっかり検証してもらう必要があるなというふうに感じたので、専門家の皆さんに検証していただいているのかどうか。監査にもいってないわけですから、作って終わりになっているんです。７年経過して、この辺は改善しないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか。

なので、当初期待されていた効果がなかなか、財務諸表の中で、自治体間比較だとかができにくい。ただ、23区の中で見ると、結構そこはできているんじゃないかなと思うわけなんです。全ての自治体でやれと言っているわけではないですから、その辺のところも是非、ネクストステージにそろそろいかないといけない、この財務諸表も。 東京都が、財務諸表を用いた監査に関して総括した冊子をつくっているんですけれども、その中にこのようにあります。多くの自治体において財務諸表を作っているが、自治体全体の財務諸表の作成にとどまり、組織別、事業別といった単位で財務諸表を作成している自治体は多くない。また、組織別、事業別に財務諸表を作成している場合、管理費等、事務事業に配慮する必要があるが、そうした基準等も整備されていないという指摘がされています。 どうか財務諸表、かなり専門的な形で書いてあるわけなんですけれども、今単純に私が感じたところで分かりにくいなと思ったところも含めて、専門家の方に、もししっかり監査法人等に出しているんだったら、どういった指摘を受けているのか、この財務諸表が適正であったのかどうか、そういったことについても本来だったらば決算審査のときに資料として出していただければ、この財務諸表の適正性についてがたがた言わずに済んだかなというふうに思っているわけなんです。今後、こうしたものがあるんだったらば、是非、決算審議の資料として出していただきたいと思うんだけれども、そういったことというのは可能なんでしょうか。

是非その辺をお願いしたいなというふうに思っております。 続いて、公共施設のコスト計算書のほうにいきます。 これも先ほど、セグメント別という形でできるようになるということで、私も28年のときに美濃加茂市というところに行って、そこは、市立の保育園を全部、施設別コスト計算で、同じ公設保育園でも、Ａ園、Ｂ園、Ｃ園、Ｄ園ってあって、それぞれの中で行政コスト、フルコストが違っていた。そういう部分で見直し、改善が定量化されて、すごく分かりやすい形になっていた。そうした自治体経営の分析資料として活用できるようにということで、29年以降、セグメント別ができれば、そうしたところに関しても明確になってくるということで期待をしていたわけでございます。 あれから７年経過して、今回の公共施設におけるコスト計算書についても、20個ランダムに、ただ、地域プラザだとかが本所、八広と両方出ていたりだとか、スポーツ施設も幾つか出てきたので、相対比較することはできるようになったかなと思っているんですけれども、ランダム過ぎて比較ができなくて分からないと思うんです。そういう意味においては、先ほど東京都のお話をしましたけれども、例えばスポーツ施設だとか、図書館だとか、そうした区民が利用するような施設に関して、しっかりと施設別コスト計算書、事業別コスト計算書を作成していただきたい。そうじゃないと、自治体経営として公共施設のコスト計算書が生かせないんです。せっかく作っていただいたのに。これを作るのにかなりの時間を要したと思うんですけれども、もう少し戦略的に公共施設のコスト計算書を作成していただきたいと思うんですけれども、その辺に関していかがでしょうか。

20施設に関してそれぞれ出していただいたわけなんですけれども、例えば令和４年度の決算ではこれを特集させていただきましたとか、もう少し自治体経営に資する形の方針として、システムができなくても、例えば20施設全て保育園、10の私立園、指定管理の園だとか直営園だとか、そういったところでやりましたらこういう結果ですということで、何か方針は出せると思うんです。全ての施設をやれなんて私、手作業だったら大変で無理だということは分かるので、ある一定の方針、方向性を持った形で作ってもらいたいというところなんです。それだったらシステム改修がなくてもできるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非、分かる公共施設コスト計算書、自治体経営に資するコスト計算書をお願いしたいというふう思っております。 私のほうから最後、歳入の特定財源に関してお伺いしたいというふうに思っております。本当は幾つかあったんですけれども、一つ、使用料収入だけです。 使用料収入。特定財源というのは、先ほど、国庫支出金や都支出金の話がありまして、様々な変動によって、自治体で努力というよりも、国の一定の判断というのがあって支出されるものなので、なかなか努力が実るというものじゃないと思うんですけれども、ただ、使用料については、自治体の遊休資産を活用した形での使用料収入というのは、自治体の努力だろうなというふうに思うんです。 そういう意味においては、東武曳舟のすぐそばにあります旧生涯学習センター別館につきまして、監査委員の報告書には、令和４年度については解体工事があったということの記述だけなんですけれども、あの解体をするときに様々な議論があって、跡地活用については、まちづくりの計画があるので、それが形になって動き出すまでの間の暫定利用として駐輪場など、東武曳舟に関しては、駐輪場は申込み多数で抽選になっているぐらいの人気のところなんです。そういった要望だとか、あと向島郵便局の前の商店街の何人もの方から、駐輪場が近くにないと、この辺にある喫茶店だとかお店、自転車がとめづらいと区民の方からあるので、すぐ近くにあるので、そうした皆さんの一時利用だとか、様々な形であそこを駐輪場として利用すれば、開発が始まるまでの、開発が始まったらまちづくり用地になると思うんですけれども、暫定利用として歳入確保の機会にもなるのに、令和５年度もずっと放置されたままなんです。歳入機会として、様々な遊休地がある中で、あそこは駅から近いということもあって、様々な部分でもし自転車駐輪場としての利用ができれば、大きく歳入確保につながる、使用料収入につながるところだと思うんですけれども、ここの努力が形になっていない。これは問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

初めての決算特別委員会ですが、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、18ページの防災待機職員住宅管理費について伺いたいと思います。 災害時における初動期の人員の配備で、賃貸住宅を借上げているかと思います。そこで、借上げ経費について伺いたいと思います。

あと、目標戸数を30戸としていますが、目標戸数を30戸とした根拠を伺いたいのと、あともう一つ、現在、目標の戸数に９戸足りない状況だと思うんですけれども、災害有事の際に、現状で問題はないのでしょうか。

防災待機職員住宅の借上げの場合なんですけれども、区が借上げることから、居住者の有無にかかわらず賃料の負担が生じることから、財政上の負担が生じると思うんです。そこで、職員の採用の際に、区内在住者だったりとか居住者を採用することで、財政負担も生じることなく、防災待機の機能が強化されると考えますが、この辺はいかがでしょうか。

有用な愛着のある方がいるのであれば、是非採用していただきたいと思います。 次に、25ページの、先ほど藤崎委員が言われたところなんですけれども、新防災対策事業費。新耐震の件で伺おうと思ったんですけれども、言われたので、これはずっと、我が会派のほうでも何度も訴えてまいりました。本当に喫緊で、首都直下地震だったりとか言われているので、しっかりこれについての助成のほうもまた取り組んでいっていただきたいと思います。 それと、木造住宅耐震改修促進事業の中で、交付申請時までに是正することの条件の一つに、住宅の一部が建築基準法上の道路内に突出していることへの対応ということがあります。いろいろ要望だったりとか質問もあったんですけれども、この突出している部分を取り除いてから改めて改修工事に入らないといけないんでしょうかということと、突出箇所を取り除く条件で、改修事業者に取り除く作業を改修作業と同時にしていただけると、申請者の時間と費用の負担軽減も図られると思うんですが、このことはどうでしょうか。

この辺の周知も是非、相談に来られた方にしていただけると、誤解なく、また助成を受けやすくなるのかなと思います。 続いて、26ページの５番、大規模水害対策推進費のところで伺いたいと思います。ケア児など要配慮者の避難所について、少し伺いたいと思うんです。 令和５年の３月、地域産業都市委員会にて我が会派のおおこし委員より、医ケア児など要配慮者の避難の問題点と改善について質問したと思います。時間の関係上、端的に申し上げます。学校への避難の困難さや福祉避難所の改善等です。当時の防災課長の答弁では、地域を限定した個別避難計画の作成、具体的に避難所を決めていく。また、墨田区総合体育館と協定を結び、要配慮者の方々を受け入れるような形に見直したことと、総合体育館だけではなく、最近はエレベーターがある施設があるので、対象にしていきたいとありました。 現状、どこまで計画が進んでいますでしょうか。

私のほうにもそういったご相談があって、切実なところなのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あともう一つ、ある地域で最近、防災訓練をしたときに、Ｗｉ－Ｆｉのテストというか、皆さんでＷｉ－Ｆｉをつないでみようというところでやってみたんですけれども、実際、Ｗｉ－Ｆｉがすごくつながりづらかったんです。実際の災害時は、訓練と違って、大勢の被災された方が来られると思います。その中で、Ｗｉ－Ｆｉの使用率が大変大きくなると容易に想像できるんですけれども、このような事態の対策は何かお考えでしょうか。

是非検討をお願いいたします。 あともう一点。27ページの13、応急対策救助物資整備費の中で少しお伺いしたいと思います。 一部の避難所にエアベッドがあるようなんですけれども、空気を入れる作業が実際すごい大変だったというお声を聞いております。また、エアマットなので、多分、パンクしたりとか空気が抜けてしまうと使用できなくなってしまうおそれもあります。 一つ提案なんですけども、自衛隊などで使用しているコットなんかがいいのかなと。実際には座れますし、コットの中に荷物も入れられると。小さく畳めるということもあるので、費用のこともあると思うんですが、この辺の検討もしていただいてもよろしいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

高齢者も多いので、そういう座れるところが近くにあるといいのかなと思います。

本日より７日間、どうかよろしくお願いいたします。 私からは、実績報告書31ページ、総務費の総務管理費、人権同和・男女共同参画推進費、４の多様な性の尊重事業経費に関連して、パートナーシップ宣誓制度について若干お伺いしたいと思います。 平成30年６月、墨田区で是非、パートナーシップの認証制度の導入を求める陳情を出したい、このように私のところにいらっしゃった方がおられました。少しでも力になれるならと、様々な場面で生きづらさを感じているというお話を伺いまして、私もさせていただきまして、陳情の採択、提出までこぎ着けることができました。それから５年、皆様のご尽力によりまして、この４月には基本条例が新たに施行されまして、パートナーシップの宣誓制度がスタートされております。 まずは、この制度を利用された方がもう既にいらっしゃるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。 また、この制度の取組に関しては、区は行政書士会と協定を締結して、無料相談等で支援体制を構築していただいていると伺っています。あわせて、この相談件数や内容について把握されていれば、簡潔にお伺いいたします。

今、お伺いしたいことを先にお話しされてしまったんですけれども、既に７組と伺ってうれしく思っているところなんですけれども、現状、この宣誓による証明書等は、法的な権利や義務が発生するものではないんです。そういう意味では、これだけではなくて、より充実して、これから将来、安心できる生活を送ってもらうための具体的な支援策、今おっしゃった公正証書等、非常に大事であるわけでございます。今、周知に関しては、しっかりパンフレット等を配布していただきながらやっていただいているというようにありがたいご答弁をいただきましたけれども、是非、区報等を含めて様々な形で、この周知についてはより推進を図っていただきますとともに、公正証書の作成については、原案の作成が、法律によると、原則として行政書士が専属的に行い得るとされております。宣誓制度を申請される際に、是非そのパンフレットだけではなくて、公正証書作成についての説明と併せて、協定を結んでいる行政書士会の方々のご相談が毎週火曜日にありますということも含めて、利用される方への実効性のある丁寧なご案内を加えてお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

紙だけですと、どうしても見ないという場合がありますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、24ページ、総務費、総務管理費、電子計算費、２の行政情報化推進経費の（３）インターネットによる公共施設利用システム運用経費についてお伺いいたします。 現在、一部を除いて、施設を利用する場合、インターネットで空き情報を確認して、予約をすることができる、非常に便利になっています。一方で、利用料の支払については、予約をしてから１週間という期限内に現地に赴いて現金支払をしなければいけないんです。是非この利用料の支払についても改善を要望したいと思っているんです。 細かい話をしますと、キャンセル料については、登録時に現金による返金ではなくて、後日、振り込みによる返金になっているんです。手続をして、その都度、口座振込依頼書の記入をしなければいけないという煩雑さがあるんです。返ってくる現金については振り込みなのに、こちらが利用料を払うときには口座は使えないというのでは少し不便かなという思いがしております。 であるならば、施設利用には団体登録が必要ですから、その登録時にあらかじめ口座を指定しておいて、利用料についても振り込みができないかという提案でございます。 ただし、この場合、振込手数料の負担が発生します。それならば現地での支払をしますという方についても、せめてキャッシュレスでの支払ができるような対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

うれしいご答弁をいただきましたので、しっかりと、今申し上げました要望を全て実現していただけるように頑張って、これから進めていただきたいと思います。 続きまして、本会議における、窓口業務のＤＸ化についてのご答弁に関連してお伺いしたいと思います。 令和６年度に開設する新保健施設等複合施設で試行するとのことだったんですけれども、どのような窓口を目指すのかが具体的に決まっていれば、内容についてお伺いしたいと思います。

所管外でお答えいただいてしまいまして、大変申し訳ありませんでした。 今お伺いしたとおり、これから建設する施設については、ＤＸ化は当たり前に求められる流れだと思います。そういった意味では、早くからしっかり取り組んでいただいて、業務形態もかなり進んだ形を想定されているという話も伺っておりますので、非常に期待するところ、大いに評価するところなんですけれども、区民がＤＸ化による利便性を一番感じられる庁舎の窓口の改善については、いの一番で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ご存じのとおり、これについては、現状維持でよしとする職員の意識改革から始まって、業務改善を積み上げて、導入まで持っていかなければいけない。かなりの長期間でありますので、推進計画があるんですけれども、まず具体的な実行計画。進んでいるところはしっかりつくっているんです。具体的な実行計画策定の検討を強く要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

しかるべき時期に、しっかりとご説明いただけるようなご報告をお待ちしております。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

よろしくお願いします。 執行実績報告書32ページの財政調整基金積立金について伺います。 区の行財政改革の指標では、積立額の目標として、2025年度に標準財政規模の30％程度となっています。2022年度の決算で30％ですと、金額は幾らになるか、まずお答えいただけますか。

執行実績報告書に、財政調整基金積立金の2022年度末現在高が示されていますけれども、その金額が257億3,589万2,661円ということで、既に目標額を超えている状況です。 この間、この新型コロナという大規模災害とも言えるような未曽有の事態が発生いたしました。にもかかわらず、災害などの備えとされる基金は減るどころか、積立てが逆に大幅に増えているんです。 監査委員審査意見書の９ページに積立基金の推移がありますけれども、2018年度、５年前の金額は226億6,784万4,000円。ところが、昨年度は496億266万2,000円と、この間、かなり増えている。まさに倍以上増えているということになっています。ため込み過ぎではないかというふうに考えているんですけれども、区側としてはどのような認識を持たれているのか、お答えいただけますか。

ため込む理由をいろいろと語られたんですけれども、決算黒字分のうち19億円、今回基金にまた繰り入れられていますけれども、深刻な物価高騰が続いているんです。区民の方の生活が本当に大変な状況にある。それはもう皆さん、買物とかスーパーとか行かれたら、分かると思うんです。秋のサンマだって、本当に今すごく高くて、気軽に食べられない。そういう暮らしが大変な状況が続いています。 確かに、子育て支援や公衆浴場への支援などをやられていると。これについては評価もしています。しかし、暮らしや営業を守るための区独自の対策は不十分だったんじゃないかなというふうに私たちは考えております。特に、最も効果的だと思われる現金給付型施策については、多額の財源が必要になるということで、区のほうは拒否をしてきました。本気で区が、コロナ禍や物価高騰の下で暮らしや営業を守るんだという姿勢があれば、基金をもう少し取り崩してでも様々な施策をやろうとするはずなんです。私が思うのは、区がやるべきことは、そうやって基金をため続けることではなくて、基金を適切に活用して、暮らしが大変な人たちへの支援を図っていくことだというふうに考えているんですけれども、区としてはどういうふうに思われていますか。

是非、今の区民生活の現状を十分考慮して、こういった基金も使って、本当に区民の生活を守るような施策をやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。 それから、執行実績報告書14ページ、会計年度任用職員の給与費と、それから19ページの行財政改革推進経費、これらに関連して伺います。 区の行財政改革実施計画の中の取組項目に、適正な職員の定数管理とあって、その中に社会情勢や区民ニーズの変化に応じた職員の定数管理を行うとともに、選択と集中による業務量に見合った適切な職員配置を行うとあります。この中の選択と集中というのは、具体的にどういうことなのか、お答えいただけますか。

選択と集中ということについてもう少し具体的にお答えいただきたいんですが。

この間、コストカットという名の下に、重要なサービスがいろいろ削られてきたというふうに思うんです。 それから、職員配置のことについて更に伺いますけれども、我が党は、適正な職員の定数管理とありますが、実際の業務量に見合った職員配置が行われていないというふうに見ております。この間、おくやみコーナーが新設されたり、あるいは地球温暖化や省エネルギー対策、ヤングケアラーの問題の啓発や相談などで、少ない職員を増やしてほしいという声も現場からいただいております。区の目玉政策であるような事業でも、正規職員が配置されていないと。そういう状態で果たしていいのかということを改めて検討すべきだというふうに思っています。職員の削減先にありきではなくて、事業が十分に執行できるように職員を確保していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

適正と言われますけれども、例えば子育て相談員とか子ども家庭支援ワーカーの方などは会計年度任用職員になっているんですけれども、特にそういったところは、継続した相談対応が非常に重要になってくるんです。それでまた入れ替わりがあったりすると、相談する側も真摯に対応してもらえるのかという不安も尽きないというふうに思うんです。特にこうしたところでは、安定した雇用を維持させていくと。職員は増やしていくといったことを考えるべきだと思いますが、いかがでしょう。

私はできてないというふうに思います。 ほかのところでも思いますけれども、資料26、公設公営の保育園の非正規職員率が今年度44.9％と、保育現場でもこうやって高いんです。非正規職員が公務現場で非常に増えているということは本当に深刻な状態だというふうに思います。 またほかのところで聞くと思いますけれども、保育の現場で言えば、正規職員が少ないと、引継ぎとかで子どもたちを守っていけないというような不安の声も多く出されています。職員配置計画については、改めて抜本的な見直しを強く求めたいというふうに考えております。 それから、区の業務を担う方の中には、区が直接雇用している人以外にも、指定管理業者の職員とか委託先の職員の方もいらっしゃいます。執行実績報告書22ページですけれども、契約検査事務費に係ってくる問題です。 区が委託したり指定管理としたりする業務については、９月議会で公契約条例も議決され、成立いたしました。区は公契約の中で、受注関係者が支払った労働報酬の額が労働報酬下限額を下回るときは、その報酬下限額と実際に払われた報酬の額との差額に相当する金額が支払われるよう、必要な措置を講じなければならないというふうにしております。これについて付帯決議も付いて、条例の改正も検討していくようなところも付されました。 物価高騰が続く中で、指定管理業者の職員、委託先の職員の方の給与の引上げも必要になってくるというふうに考えております。公契約条例に基づいて、区はそれに係る人件費分をしっかり上乗せして、指定管理料や委託費を支払うと同時に、実効的な対策が取られるべきだと思いますが、区の認識とともに、その対策について具体的なものが挙げられれば、是非お答え願います。

是非、実効的な措置の検討をお願いします。 それから、執行実績報告書27ページ、地域防災組織強化育成費について伺います。 私もある町会の区民消火隊の活動に参加していますけれども、地域によっても差があると思いますが、特に高齢化の影響で、参集できる人が少なくなっている、なかなか人が集まらないといったことが大きな課題となっています。さらに装備についても、点数制で様々配給されるということなんですけれども、例えば防火服のようないい装備になってくると、一つそろえるだけで終わってしまうと。人数分そろえようと思うと、なかなかいいものがそろえられないといった声も出ています。区民の皆さんの命と暮らしを守るという区の防災対策をしっかり果たすために、こうした現状について改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いします。 それから、おまた委員からエアベッドの話ありましたけれども、我が党は、段ボールベッドを増やしていくことをずっと求めてきました。それで、エアベッドを整備すると。 端的に伺いますが、エアベッドは具体的にどれぐらいの数をいつまでに整備する計画なのか、お答えいただけますか。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、維新・国民の質疑を行います。

決算特別委員会になりますが、初めての発言になりますので、何とぞ皆さんよろしくお願いいたします。 まず、総論ということで、私からはバランスシートの話をさせていただければと思うんですけれども、これから明日、明日というか、次の日程以降、逐次、決算内容ということに関して、執行実績報告書等に基づいて議論を進めていくことになるかと思っておりますが、執行実績報告書って、フローの議論だと思うんですね。使ったお金が幾ら使ってこうだったかというところがあると思っているんですけれども、一方で、ストックの議論、区の資産というのはどうなっているのかというのは、初日ぐらいしかないのかななんて思ったり、別に言うことはできるんでしょうけれども、ストックの議論というのは非常に対極ということで大切かなと思っております。特に、先ほど午前中に佐藤委員のほうでもありましたけれども、局所では最適な行動というのを積み重ねていったはずだったのに、いつの間にか変な方向にいっちゃっているということがないようにしたほうがいいのかなと。100円の資産を回収するのに1,000円も2,000円も使ってしまって、資産回収するのはいいんですけれども、トータルとしてはマイナスになっていたみたいなことは望ましくないのかなとは私は考えております。 まず、セグメント、部門ごとのバランスシートというのが今どのように評価されているのかというところを質問していきたいと思います。 各論を論ずるに当たって、これぐらいの予算でこれぐらいの区民サービスを行っているというのが示されていると思うんですけれども、これは果たして各部門ごとにどれぐらいの資産を使って行っているのかというところがいまいち、私新人だから勉強不足というところももちろんあるかもしれないんですけれども、頂いた資料の中からははっきり見えにくい部分がありまして、一口に行財政改革といっても、スリム化、単にお金を使うなとか、民営化しろと、ただ単に言うということだけではなくて、最小の投資で最大の区民サービスだったり、事業実績ということを得ていくのが本来的な行財政改革の在り方なのかなと思っております。行政の本質的な役割というのは、資産を持つとか、持たない、これがあるからいい、悪いということではなく、区民、住民が安心して楽しく豊かに暮らせるような墨田区づくりをしていくことが大切かなと思います。 これを受けまして少し質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今、各部門ごとに、この資産はこの部門に所属していて、こういうサービスに使われているというバランスシートで分かりやすい形で示されているものってございましたでしょうか。

もしそういったものがきちんと資料として示されていると、バランスシートごとに基づいた議論が可能になって、例えばですけれども、単に予算が大きい、小さいということではなくて、どこの部門がコストパフォーマンスが大きく事業を執行できているのかということの建設的な議論につながっていくと思うんですね。 次に、バランスシートを各部門ごと等に提示することで、何が有益かというところを自分なりに考えてみたんですけれども、もちろん隠しているとかということではなくて、いろいろ質問していく中で、これは建物はリースでしたとか、土地は借りています、これは持っていますみたいなのが聞けば出てくるというのがあったり、もちろん登記簿等を自分で取れば分かるというところはあるんですけれどもでも、どれがリースで借りていて、どれが所有物として事業を行っているのかという、これはこう、これはこうみたいな基準があるのかなというところも少し疑問として持っております。 今、どの資産は所有する、どの資産はリースをするというような方針というものがあるのかどうかというところを質問したく思います。

特に、資産額が大きいものに関しては、区の所有物なのか否かというところについて、公共施設に係るコスト計算書であるとか、財務書類というところに反映をさせていただきたいなと思うんですが、そちらのご検討をいただけるかどうかという点に関しては、いかがでしょうか。

なぜこんなことを聞かせていただいたかというと、トリフォニーホールの議論を見させていただいて、急に修繕積立金だったり、大規模修繕に要する額というのがぐんぐん上がってきたというところが当時の本会議であったり、委員会で議論に上がっていたと思うんですけれども、これというのも、自分の持っているもの、資産であれば、当然修繕積立金とか、修繕計画というのを持っておかなければいけないですし、バランスシートから切り離されたものであれば、その所有者がやっていただくので、区としては負担をしなくてよかったのかなというところで、将来にツケを残さないという意味でも、そういったところを把握していくのが大切なのかなと思ったので質問をさせていただきました。 財務諸表の記載について伺うんですけれども、建物は先ほどの例でトリフォニーの話でもありましたが、建てて、維持して、壊すというプロセスがあって、修繕積立金が足りなくてということが昨今も問題になっていて、例えばですけれども、民間ですが、バブル期に建てたリゾートマンションが修繕積立金が足りなくて、廃墟化しているとかというところが問題になったりというところはあるとは思うんですけれども、今、区として、自分たちの区の資産ということに関して、修繕積立金の計画というのがどのように管理なされているのかというところを伺いたいと思っております。

次に、執行実績報告書の25ページに移らせていただきたいと思います。 25ページの新防災対策事業費に関してなんですけれども、（１）で、生活空間安全確保のための無料相談戸別訪問経費という経費が計上されているんですが、これはどのような事業だったのかご説明をお願いします。

今、３万円幾ばくというお話を１件当たりということでいただいたんですけれども、ざっくり全体として見ると、1,000万円近く掛かっていて、50件の相談でというところがありますので、平準化してみると、１件当たり20万円近く掛かっちゃっているというように見受けられるんですね。よりよく事業を実施する考え等はあるのか伺わせていただければと思います。

次に、30ページの、私、６月の一般質問でもさせていただいたんですけれども、要配慮者の個別支援プラン作成経費ということで計上されておりますが、執行率が結構低い状況になっておりまして、令和８年度までの策定を目指すということだったんですけれども、執行率が低いから駄目だというわけではなくて、このままだと策定が進まないんじゃないのかなという心配も込めて、今の状況の評価と今後の対策について伺えればと思います。

自助とか公助ということでいうと、正直、大災害のときって公助だけに期待することはできないと思うので、プランをつくる中で自分たちがこういうところに避難しようとかという自助、共助の考え方が周知啓発されるところもあると思いますので、引き続き進めていっていただければと思います。 最後に、18ページの職員健康管理費というところなんですけれども、こちらのメンタルヘルス対策というところは、どのようなことを行っているのか教えていただけますでしょうか。

維新・国民のちょうなんです。よろしくお願いいたします。 私、民主主義を正しく機能させるというライフワークを持っていまして、この理事者の皆様とのやり取りが区民の皆様の区政の理解促進の一助になればと思いますので、何点か少し確認をさせていただきます。 まず、決算書５ページでございますが、特別区民税についてお伺いをいたします。 特別区民税の不納欠損額に対して、計上するに当たって、そこに至るまでの督促業務の中身についてお伺いをさせていただきます。

多分、特別区民税に関しては、日本国内にいる外国人の方も対象になるというふうに理解をしていますが、不納欠損額について、国籍等は把握をされていますでしょうか。

日本は今人口が減っていっていて、これから移民政策みたいなところが少し国会とかでも議論されてくると思っています。といったときに、何か国籍によって未払が発生するというよりは、やはり税のそもそもの理念だったりとか、応能負担の原則みたいなところというのをしっかりご理解をいただいて、徴収するに当たっても、日本語でお伝えするわけにもなかなかいかないと思っていますので、少しその辺の工夫とかというのが将来的には必要になってくるんだろうなというふうに思っていますので、質問させていただきました。 次に、決算書241ページの基金についてお伺いをいたします。 墨田区の基金について、投資方針だったり、現在の投資状況についてお伺いをさせていただければと思います。

議論をする場があるというふうにお伺いしましたが、議論の結果、今、墨田区では、どれぐらいの運用益を得ているかというのは回答いただけるものでしょうか。

ほかの自治体とかでも積極的に運用しているところが出てきています。稼ぐ区政みたいなことを訴えて区長選に出られる方とかも最近は出てきていますので、その観点を少し墨田区でも持っていただけたらなというふうに思っています。個人的には、預金だけとか、低金利のものだけじゃなくて、もう少し区政として稼げるものがあるんじゃないかなというふうな所感を持っていますので、ご質問させていただきました。 ここから報告書のほうに移らせていただきます。 報告書の14ページ、一般事務費についてお伺いをいたします。 墨田区の中でも、ＤＸといったところは力を入れていらっしゃると思いますが、ＤＸ人材の採用だったり、育成に関するコストについて、まずお伺いをさせていただきます。

ＤＸ人材に関しては、愛知県の豊田市とかが積極的に大手企業の本当に上位層の方たち、経営層を含めて、ＤＸ人材を自分たちの市区町村に呼び寄せるんだみたいなことをやっていて、やはり墨田区の今の金額を聞いていても、なかなかＤＸに本腰を入れているみたいなことは言い難いのかなというふうに思っているんですが、所感をお伺いしてもよろしいでしょうか。

ＤＸ人材に関しては、多分デジタル庁も採用にはすごく苦慮されていて、公務員の中の給与水準でいうと、やはり有能な方というのはなかなか引っ張りづらいのかなというふうに思っています。民間企業でいうと、やはり市場価値というのもすごく高くなっているので、その金額面も含めて、ＤＸに本腰を入れていくということであるならば、やはり区政の中では考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いましたので、ご質問させていただきました。 続いてですが、報告書の25ページ、新防災対策事業費ですが、船橋委員と質問の内容が少し重複してしまって恐縮ですが、この新防災対策事業費自体の執行率が低くなっていますが、この理由についてお伺いをしてもよろしいでしょうか。

当初予定していた予算額を正しく執行できていないというところに関しては、政策への影響というものが少しあるのかなというふうに考えています。防災に関しては、すごく重要なところですので、やり方も含めて、少し見直しとかを掛けていただけたらなというふうに思っています。 もう一点、27ページ、防災思想啓発費についてお伺いをさせていただきます。 これは項目の少し確認になってしまうんですが、その他啓発費というのが一番大きくなっているんですが、この中身をお伺いしてもよろしいでしょうか。

今ご説明いただいた内容に関しては、予算を立てるときには決まっていなかった内容なんでしょうか。

１、２、３と、項目がしっかり立っている中で、４番がその他で一番金額が高くなっています。今お話いただいた中身というのが実は結構メインの中身なのかなというふうに思いましたので、その他というふうにまとめずに、項目を立てて報告書に記載していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 続いて、報告書36ページ、選挙啓発事業費についてお伺いをいたします。 墨田区の現状の選挙啓発に対する内容と、その成果についてお伺いいたします。

内容としては分かったんですが、実績として、成果としてどのようなことが上がっていますでしょうか。

墨田区では上がっているということですね。私たちも一生懸命頑張らなきゃいけないなと思っていますが、他区の取組としては、何か投票済証みたいなものを少しカラフルに作ったりとか、若者受けするようなＳＮＳに映えるようなものを作ったりとか、地域の商店街の方たちと連携をして、投票に行ったよと済証を見せたら、一定の割引を受けられるとか、何かそういうまちおこしみたいな一環で選挙を捉えているところもありますので、是非ご検討いただけたらなというふうに思います。 最後になります。 歳入のときに申し訳ないんですが、区税を効率的に使っているかという観点で少しお伺いをさせていただきますが、国や都の補助事業について、墨田区全体で、申請数とか、あとは採用数、あと総金額みたいなところというのはお伺いできますでしょうか。

庁内での申請数だったりとか、採用数みたいなものは取りまとめはしていないですか。

墨田区内で、そういった国とか都の補助事業をやるときに、区全体に来るものに関しては、取りまとめて配分とかをされていると思うんですけれども、個別事業に出るような補助金もあると思っています。そういったものに関しては、申請する各課で対応されているんでしょうか。

あらかじめ分かっている補助事業であるならば、結構、申請書とかも、昨年もあったものだったら流用とかもできると思うんですけれども、何か時勢に合わせてピンポイントで出てくるような補助金とかもあると思っています。そういうのを各課とかで把握をしていくというのはすごく困難だなと思っていまして、結構ほかの自治体とかだと、契約課の中に補助金担当みたいなものをしっかりつくって、申請とか、情報の一元化みたいなものをやって、とにかく国とか上位の自治体の補助金を逃さないみたいなところもありますので、是非そういったところもご一考いただけたらなというふうに思います。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

本日から款別質疑、よろしくお願いします。また、要求資料、適切かつ丁寧に作成していただき、ありがとうございました。 今回、改選後初めての決算特別委員会となります。選挙の際に、いろいろと選管の皆様方にはお世話になりまして、その中で、１点、37ページの区議会議員選挙及び区長選挙の準備経費のところですが、ポスター掲示板の案内図、これ、５万円頂くんですが、電子化や閲覧ができていないという実態があります。もうそろそろ衆議院選挙も近付いてくると。参議院選挙も当然あるんですが、それについて、スマホで見れたりとか、パソコンで見れると非常に便利で、支援者の皆さん等も役立つということで、是非できないかというところを、まず最初にお伺いいたします。

できれば直近の衆議院の総選挙だったりとか、そういった東京都や国が絡む事業に関しても、東京都の選管と協議しながら進めることが重要だと思いますが、その点もお伺いします。

データはできていますから、業者さんから頂くという作業のみということで、調整は可能かなと私は思います。できればそういったことを早急にデータ化できるようにしていただきたいと思いますので、調整のほどよろしくお願いいたします。 次にですが、26ページの大規模水害対策推進費なんですけれども、ハザードマップを、約3,300万円使って全戸配布をいたしました。まず、事業目的と事業の評価、これについてお伺いいたします。

事業効果というのは、配布した上で、どの程度の人が読んだかというところも含めて、また、区民がもらったことによって、どういう意識の変化が起きたか。とりわけ、自らの命を自ら守れない要配慮者等が、基本的にはそういった方々の行動変容に影響があったか。もっと言うと、10代、20代の方々はどれぐらい読んでいるか。各年代ごとの調査も必要ですし、地域ごとの調査も必要だと思うんですよね。地域によっては危険度も全然違いますから。そういった調査を本来的に無作為抽出で住民基本台帳から出してやったりとか、いろいろ手法はあると思いますけれども、その点をお伺いいたしたいと思います。

私、災害対策特別委員ですから、これは繰り返し言いますけれども、しっかりアンケートを取って、3,300万円掛けて出しましたという結果は出さないと、事業評価になりませんから、我々が行政を評価するので、それがないと評価のしようがないというところがありますので、これは是非やっていただきたいと思います。最後に、それだけご答弁ください。

住民意識調査って２年に１回なので、できれば１年ごと。これをしっかりやることが区民の命、生命・財産を守ることにつながるんだというところを意識していただきたいと思いますので、是非、住民意識調査ではなくて、毎年ちゃんと測っていくというところをお願い申し上げます。 次の質問ですが、24ページの行政情報化推進経費、昨今、オープンＡＩさんがＣｈａｔＧＰＴを使って、いろいろ各企業も事業価値を上げるために使っていると思います。本区も、新たな情報システムを構築するために、ＣｈａｔＧＰＴ活用していくかどうか、そういった観点を少しお伺いしたいと思います。

できれば、私、一番面白いのが、行政がやる場合は、ベンダーさんに言うのは企画と要件、これを使って情報システムを行政がつくっていくというところにもＣｈａｔＧＰＴが活用できるんじゃないかなと思うんですが、その点も少しお伺いしたいと思います。

最近、2023年４月に、オープンＡＩが情報管理機能として対話履歴を制限できるというところもあって、それが今、履歴が漏れるという、さっき言った情報が漏れるというところを防げるようになったというところもありますので、是非活用はできるところはやっていただきたいなと思います。 それから、ＣｈａｔＧＰＴで、引き続きなんですけれども、14ページの企画総務関連、人件費に当たると思うんですが、職員さんが主任試験を受ける際、ＣｈａｔＧＰＴで論文を書いた場合は、これは職員の論文としては採用されるかどうかというところは考えているかどうかお尋ねいたします。

出した場合は、そのまま受入れ採用されるということ、チェックはされないということでよろしいですか。

主任試験を受けた際の職員さんがＣｈａｔＧＰＴで論文を書きました。それを主任試験で出しましたというケースの場合はどういう対応になるかということです。

不採択になった場合は、ＣｈａｔＧＰＴを使ったかどうかの判断はできるということですか、本区のほうで。

試験会場に行かない場合のケースですね。40歳を超えていたり、ある一定の年にいった場合は、論文は家で書いてきて、そのまま提出する場合があると思いますが、その場合の論文を自宅で作ってきたと、それをチェックできる体制はあるのかという質問です。

あるかといえば、ないということなんですよね。できれば、ＣｈａｔＧＰＴ使って、ある程度、大学なんかは全部コピーして、同じのを使ったら分かるようにしていたりとかしているんですよね。そういったところを活用していただきたいなというところを是非研究していただきたいと思います。 それから、残り６分しかないので、14ページの会計年度任用職員の給与等に対する質問です。 会計年度任用職員さんに関しては、もうずっと前から官製ワーキングプアの話だったり、職員にヒアリングしても、多くの方々から賃金を上げてくださいということで、それが80％近くにまで上がってきているということで言われております。その件に関しての今の考え方と、現段階での任期の更新についての考え方も併せて教えてください。

今、職員課長から適正だということが聞かれましたけれども、会計年度の皆さんは適正じゃないから上げてくださいと言っているんですよ。そこの価値判断が分かれているから、今私が質問している話になっています。具体的な話をしますと、年収250万円が８割。職員の皆さんには住居手当がある。退職金もある。でも、残念ながら、会計年度さんはないんですよ。扶養控除もない。そういった状況で、25％が主たる生計者で、自分で生計を立てているという状況もあって、極めて皆さん賃金改善をしてくださいと。もっと言うと、さっき言った雇用の件ですよね。労働契約法が適用されないから、５年経っても正規に行くことができませんと。クビを切られちゃうかもしれないと。生活がかかっているというところで、私も切実な話を聞いてきている中での質問なんですよ。この価値判断に関しては、あくまでも現場の方々が改善を求めているんですから、それを一方的に適正だというところよりも、歩み寄りを見せていただきたいと思うんです。この年収250万円って、いわゆる就学援助の基準から30万円ぐらいですか、20万円、それぐらいの金額の方々が今、ここで働かれているという状況であって、その点も含めてしっかり考えていく必要性があると思うんですよ。 本区は本区で、今の俸給表を見てもそうですけれども、１級の職員、一番下の係員のところから主任とかに上がっていく仕組みになっていないんですよ。号俸が下がっていくと、経験年数で上がっていくんですけれども、50号とか60号で閉まっていると。実際は130号とかありますけれども、もっとあるんですか。 その中で、できる限り処遇改善をするというところで政府も賃金を上げろということを言っている中で、適正だという判断は、少し職員課の価値判断が入り過ぎているんじゃないかなと思うんですよ。先ほど、岐部課長からもコストカットの考え方をやめるという話をされていたので、その点も含めて、もう一度答弁いただけますか。

会計年度任用職員さんが、23区で一番墨田区が働きやすいと、待遇がいいんだって言われるぐらいに上げること、区でできる範囲ありますから、そこを少しまずは目指してもらいたいなというところがあります。フルタイムにすれば退職金も出てくると。全部30時間に抑えているのは、国のほうで言われている、総務省で言われている、退職金が出ないようにする設定の中で30時間にしなさいと。総務省のマニュアルどおりやってもしようがないなと思うんです。今、総務省もこの考え方がだんだん変わってきていると思うんですが、とにかく私は、ご質問はできませんので、要望だけいたしますが、今働いている方々の声として、こういったアンケートを捉えています。これをもう一回見てもらいたいんですよね。それだけは要望いたします。本当に切実な内容が書いてありますので、どうかよろしくお願いします。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

今日から款別質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、歳入について伺います。 午前中の質疑の中でも、佐藤委員のほうから人口が増えているということに触れられましたけれども、私も関連してご質問させていただきます。 墨田区のほうは、一般会計の歳入では、納税義務者が増えたことで、対前年度比4.1％、約10億9,700万円の増収になっています。これは大変喜ばしいことなんですけれども、墨田区そのものも、2018年から2023年の５年間で約1.1万人人口が増えて、今28万人になっています。総務省の住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数の資料によりますと、墨田区の世帯数の増減は、この間、約1.4万世帯増えて、16.2万世帯ということでした。この数字から見ると、人口よりも世帯数のほうが多いという結果になります。 そこから鑑みますと、世帯数が増えて、ファミリー世帯が減っている可能性が高いこととなります。転入超過数の推移も、新型コロナ以降、2020年から2021年は大分減ってきましたが、昨年、2022年は新型コロナ前の水準を大きく上回ってきました。また、これを年齢別に見てみると、単身世帯が多い世代は一貫して増加して、30代から40代もかなり増えてきました。 しかし、新型コロナ以降は、14歳未満の子どもの数が減っていることから、子育て世帯は、佐藤委員のお話にもありましたが、墨田区外に引っ越していっている可能性が、可能性というよりも引っ越していっているような現状でございます。増加している30代から40代は、単身世帯か、子どもがいらっしゃらない共働き世帯が増えている可能性が高く、持家よりも賃貸物件の需要が増えているのではないかと推測されます。 そういった中で、国立社会保障人口問題研究所が2018年に発表した墨田区の人口見通しでは、2025年から2035年の10年間で、約4,400人増加するとの指標がありますけれども、このあたりがピークで、その後横ばいとなっています。既に人口減少が社会問題化してくる中で、既に墨田区では子育て世帯が引っ越ししている状況でございます。 今後、不動産価格や家賃が下がらない限りは、やはり賃貸の単身世帯が増えていくことが想定されます。持家の人に比べて、単身世帯、賃貸物件に住む人は、ライフスタイルの変化で容易に転居等がしやすく、区内に定住してもらうには、やはりファミリー層や持家の人を増やすことも重要な施策だと思います。単純に人口増や単身世帯が増えることは喜ばしいことですが、墨田区にどんな方が住むのか、どういう人たちが住むのかということも重要になってくると思いますが、区でも既に定住促進の施策等はありますけれども、この現状を鑑みて、どのようにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。

各定住施策等については、ほかの款別の中でご質疑させていただきたいと思います。先日も、墨田区に住んでいた外国人夫婦の方が、ご主人が単身で国のほうに帰られるということで、奥さんが１人残った場合に、今住んでいる家賃だと厳しいので、転居しなくちゃというご相談に見えました。そういった中で、やはりこの墨田区に住み続けたいと言っていただいて、ちょうど近くに物件があったのでご紹介することができて、そのまま奥様だけは残って墨田区に住んでいただけるという事例もありました。 また、４人のお子さんを持つお母さんが、先日やはり親の介護の関係で、ご主人のほうの実家に帰らなくちゃいけなくて、墨田区を転居するという、引っ越しをするということでごあいさつに見えました。ただ、うれしいことが、その方が言っていただけたのが、親の援助がない中で、子ども４人、この墨田区で出産して、育てられたのは、墨田区のコミュニティと区の様々な子育て支援のおかげだとおっしゃっていました。 そういった意味でも、一つ一つの政策を大事に進めていっていただいて、ハード面でも、ソフト面でも充実していただけるようにお願いしておきたいと思います。 次に、15ページの庁舎管理、庁舎リニューアル推進経費について伺います。 ロシアによるウクライナ侵攻などをきっかけに、この春から原油価格が上昇し、電力・ガス会社が相次いで値上げを発表。エネルギー価格の高騰は、家計のみならず、自治体の財政も圧迫しているような状況です。庁舎や関連施設でかさむ光熱費を当初予算で賄い切れなくなり、昨年の12月議会で一般会計の補正予算案を提出する自治体が続出し、墨田区でも光熱費で約5,000万円になる補正予算が組まれました。令和５年度の状況についてはどのようになっていますでしょうか。

今年度は予算どおりに執行していけるということで伺いました。 そういった意味で、国とかも激変緩和対策事業費などを出していただいているので、そういった面もあると思いますけれども、今、電力の自由化が2000年３月から始まり、初めは特別高圧の大規模な工場やデパート、オフィスビルだけが自由に電力会社を選べるようになっていましたけれども、新規参入した電力会社、新電力会社からも2016年からは全ての方が電気を購入することが可能になりました。このように、電気の小売業の参入が全面自由化され、家庭や商店も選べるような時代になってきました。 そういった意味で、今は電力会社の料金メニューも自由に選択できるし、また、再生可能エネルギーなどの事業者も選択できるようになっています。電力会社を選択することで、電気料金を下げることも可能だと思いますけれども、電気事業者との契約について、どのようになっているのかお伺いいたします。

分かりました。私も自宅の電力を再生可能エネルギーに変えたところ、かなり電気代が上がってしまいました。しかしながら、先ほどの年間にして10万円程度というお話もありますし、また、墨田区は、ＳＤＧｓ未来都市ですとか、モデル事業にも選定されている、そういった先進区として見ていただいている墨田区としては、やはりそういったものを使っていくという意義もあると思いますので、通常の中で、省エネ等、こまめな節電に心掛けていただいて、電気料が少しでも下がるように、職員の皆さんも一緒に協力して頑張っていただきたいと思います。 次に、25ページの防災会議運営費についてお伺いいたします。 政府は、2020年までに各都道府県が設置する地方防災会議の委員に占める女性の比率を30％に上げることを目標に掲げてきましたが、2025年に先延ばししています。令和２年の都道府県の防災会議の女性割合は16.1％、市区町村では8.8％と低水準にとどまっています。また、女性の委員が１人もいない自治体は21.8％、348市区町村にも上ります。 一方、災害が起きたときに、地方公共団体に設置される震災対策本部の職員の平均数は、女性32.0人、男性83.4人で、男女比にすると、女性2.8に対して男性7.2、管理職となると、女性0.5に対し男性9.5と、災害時の意思決定に関わる男女差がここにも出てきています。 防災会議に女性がゼロの279の自治体と10％台の294の自治体の防災備蓄の状況を比較した調査によりますと、女性が10％台の自治体のほうがアレルギー対応食や生理用品、おむつなど備蓄が充実し、洋式仮設トイレや間仕切りについても、女性委員が多いほど比率が高くなっています。また、女性の委員が10％台の自治体のほうがゼロの自治体よりも避難所運営の指針への女性の参画推進、女性への暴力やセクハラ防止のための対策、バリアフリー、ユニバーサル対応、プライバシーの確保、心のケア対策などの記載がある割合が高くなっています。 こういったことから考えても、やはり、防災会議にも女性の参画する機会を増やしていく必要があると思いますが、今現状の墨田区の防災会議のメンバーについてお伺いいたします。

防災会議の委員のメンバーを見ますと、いわゆる指定公共機関からとか、そういったところから代表で出てきていらっしゃるんですけれども、例えば郵便局の局長さんですとか、警察、消防の署長さん、そういった方がメンバーに入っています。今の構成から見ると、こういった役職に就いている方は、男性の方が多い比率にあるので、こういった他社の中で、女性の管理者にたまたま当たると、そこの委員に女性が入るんですけれども、そこに女性が入らないと、ほぼほぼゼロな状態になってしまいます。 今、岸川副区長や福田はるみ議長がこの中のメンバーに入っていますけれども、あとは、たまたまＮＴＴのほうですとか、東京ガスさんのほうで支店長をしていらっしゃる方が女性ということで入っていますけれども、なかなか女性というのを増やしていくことが難しい状況です。 そういった中では、やはり自主防災組織を構成するものですとか、いわゆる区民の中から出していく必要があると思うんです。これを決めるには条例改正等も必要になってきますけれども、先ほどにも述べたように、女性の参画は重要な課題だと思っています。その辺について今後進めるような考えはあるかどうかお伺いいたします。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

今日からよろしくお願いします。 14ページの総務費に関して、区の職員の退職管理について伺います。在職中に契約を担当していた職員が、利害関係のある民間会社に再就職するのはあまり望ましいとは思いませんが、墨田区として職員の再就職については実態を把握しているのか伺います。

地方公務員法第38条の２で、退職後２年間は現職職員への働き掛けを禁止しています。つまり、２年経てば自由に働き掛けできるという理解ですが、それでは癒着が生じやすいと考えますが、ご見解を伺います。

自由な営業活動と不正な働き掛けの区別ですが、かなり曖昧だと思いますが、実際の例を出して、分かりやすくご説明ください。

働き掛けの規則違反に対する監視体制はどうなっているのか、伺います。また、規則違反があった場合には罰則があります。具体的に立件するために、どのような体制を取っているのか、伺います。また、墨田区では、これまで違反はあったのか、教えてください。

次に、27ページの防災対策に関連して伺います。消火器の維持管理に関連してですが、区内に設置してある消火器について、どのような場所に設置してあるのか。また、全部で何本設置してあるのか、伺います。消火器には数年の有効期限がありますが、全ての消火器についてデータベース化して有効期限をチェックしているのか、伺います。

幹線道路には、多くの消火器が設置されています。浅草通りや清澄通りで、私もよく見ますが、周辺のビルはほとんどＲＣのビルです。それぞれの建物は、消防法で決められた消火設備を持っているはずです。幹線道路の周辺は、木造の住宅もほとんどありません。これらの消火器は、誰がどの目的で使用するために設置してあるのか伺います。

消火器を設置するのであれば、優先すべき場所は、密集した木造の住宅地です。これらの場所には既に十分整備されているのでしょうか。限られた予算の中で、消火器を区内に整備するためには、優先順位を明確に決める必要があると思いますが、ご見解を伺います。

次に、27ページの非常用食料購入費について伺います。区内には、膨大な量の食料が保存されていると思います。これらの食料品の保存場所や有効期限などの情報はすぐ分かるようにデータベース化されているのか、伺います。

ＡＩを使えば、自動的に賞味期限が近いなどの情報を教えてくれると思いますので、是非ＡＩの利用も検討してください。 そこで伺いますが、賞味期限が切れた食品はどのように処理しているのか、伺います。

食品ロスの観点から、適切に処理していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

次に、29ページの帰宅困難者対策経費に関連して伺います。９月30日の毎日新聞の報道によれば、23区のうち、新宿区、墨田区、江東区の３区は、災害時に帰宅困難者に開放される民間の一時滞在施設を公表していないと報道されています。ホテルやデパートなどが対象になりますが、是非、錦糸町にあるホテルやショッピングセンターと協議していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

本日より款別質疑、よろしくお願い申し上げます。時間も限られておりますので、早速内容に入ります。 私からは、決算書26ページ、特別区税の賦課に関してお伺いいたします。 まず、令和４年度の本区の特別区民税納税義務者数は、約17万7,000人です。前10年間の統計で見ますと、約３万人増加しています。これは、転入人口の増加が納税義務者数の増加につながっていると考えますが、転入人口の内訳でどの年代が一番多いのか、改めて教えてください。

今の答弁にあったように、20代から30代のいわゆる働き世代が増えているということは、本区にとって、とても喜ばしいことだと思っております。これは、交通が整備されることによる都心へのアクセスのよさですとか、本区の住みやすいまちづくりが評価されている結果だと思っております。 しかしながら、この20代から30代の働き世代、私もサラリーマン出身の議員ですのでよく分かるのですが、昼間は仕事に忙しく、夕方以降は、プライベートですとか、自己啓発に時間を使ってしまいます。そうしますと、どうしても必要な行政手続を失念してしまったりとか、あと、行政手続をやらなきゃいけない期限内に間に合わないということがあります。 墨田区に転入してきてくれた際に、真っ先に行う必要があるのが、転入届を出して住民登録をするということなんですけれども、この住民登録の手続を忘れてしまったり、期限内にできていない方が墨田区にもいるかもしれません。 このように、居住実態は墨田区にあるんですけれども、住民登録は別の自治体にある。こういう方の場合、特別区民税の賦課に関する取扱いはどのようになっていますでしょうか、教えてください。

適切に税の賦課を行っていただいているということで、安心しました。今、井上課長から教えていただいたパターンの方々、墨田区にどれぐらい、何人ぐらいいらっしゃるか、把握していますでしょうか。お願いいたします。

約830人ということでございますけれども、この830人の方々の年代内訳と、この方々は特別徴収なのか、普通徴収なのか、その割合がもしお分かりでしたら、教えてください。

今のご答弁にもあったように、やはり、実際に墨田区には住んでいるけれども住民票がない、住民登録されていないという方々が、基本的に多い世代が20代から30代、そして特別徴収が多いということから、サラリーマン世代が多いなということが分かったと思います。 今納税のことに関しては、非常に適切に行っていただいているということが分かったんですけれども、やはり住民登録をしていただく必要があると考えています。法律上も、これは住民台帳基本法に規定されております。転入日から14日以内に、墨田区でしたら墨田区に対して住民登録を行う必要がありますし、あと行政側が政策ですとか予算、都市計画をつくる場合にも、正確なやはり情報が必要だと思っております。 災害が起きた場合にも、正確な住民データがあることによって、安否確認や救護活動が正確に迅速に行えると思っております。そして、私これ重要だと思うんですけれども、今の830人の方々、墨田区を選挙区とする選挙に投票できないんですね。自分が住んでいる地域の選挙区で行われている選挙に投票ができないというのも、問題だと思います。 そして、区民税を納めていながら、個別的な住民サービスを受けられていないということが問題だと思いますので、住民登録をして、しっかりと墨田区の一員になってもらう必要があると思っております。 税務課長にお聞きしたいんですけれども、この830人の方々の情報を、窓口課に共有して住民登録を促しているということはあるのでしょうか。お願いします。

個人情報の話は慎重にならないといけないと思っております。法律が絡む話でもありますので、時間が限られているこの場での議論というのはいたしませんが、利用目的の変更等、情報を適切かつ慎重に扱うことで、窓口課と共有して住民登録のほうへ誘導ができないかという提案のみさせていただきたいと思っております。 では、窓口課として、800人いる中で住民登録への誘導をどう考えているのか、現状のアクションがあれば、教えてください。

やはり、周知の徹底しかないと思うんですけれども、一つ提案として、大手企業の場合、一般的に転勤時に会社から指定される大手の社宅仲介業者を利用することが多いんですね。この社宅仲介業者が墨田区だったら墨田区とかの個別の不動産屋さん、ここを社員の人に紹介をして、その社員の方の希望に合うところを、区内の不動産屋さんが社員の方に紹介していくということをやっているところが多いんですけれども、窓口課長にご提案なんですけれども、区内の不動産業者さんに、必ず墨田区に転居してくる方には住民登録を行ってくださいねと、これは法律で決まっていることなんですよと、14日以内に必ずやってくださいねというのを周知してもらう、啓発してもらうことだけでも効果があるのではないかと思っておりますが、その辺を検討していただけないでしょうか。

是非、一人でも多くの墨田区に住む方に、皆様が行われている行政サービスを届けていただいて、良いサービスを評価してもらって、住み続けたいと思ってもらいたいなと考えておりますので、そのためには、まず住民登録を積極的にしていただきたいと思っておりますので、啓発のほうをよろしくお願いいたします。

では、本日よろしくお願いいたします。 私のほうからは、執行実績報告書の21ページの７番、公式ホームページ運営費に関しましてお伺いいたします。 ホームページ、こちらは住民の皆さんにとって区の情報を知る、調べる又は問い合わせるといったところに関しましては、一番重要なインターフェースツールであるかと考えています。実際、決算額を見ますと毎月100万円程度で運営されているかと思いますので、そこまで高い経費ではないかなと評価しております。 少し運用の確認をさせていただきたいんですけれども、各課が担当しているページに関して、新規作成又は更新、あとはページを削除をしているのは、各課が担当されているのでしょうか、お伺いします。

それで、住民のほうからかなり相談が多いものとして、ホームページのリンク切れの問題を結構問合せとしていただいております。オフィシャルな情報ですので、古い情報を残しておくというのはいかがなものかなと思うんですけれども、実際、公的なページでございますので、それを参照して、いろいろな方がブログに載せていたりですとか、あとは、私も参照していろいろ情報提供をさせていただいているんですけれども、そういう２次利用、３次利用といったところも区のホームページではあるのかなと思っております。 その中で、リンク切れを起こしていると、また検索して探したりですとか、古いページのほうが検索上位に来るパターンもございますので、探しづらいという住民のご相談も多くなってくるのかなと思っております。 その中で、同じＵＲＬで最新の情報に更新するですとか、あとは古い情報があれば、新しいページはこちらですよという促し方もできるかなと思っているんですけれども、実際、そのあたりのマニュアルとかは現在あるのかお聞かせください。

では、実際リンク切れが起きたときに各課でどのような対応をされているかというような、その運用方法とかはございますでしょうか。

今後、ホームページのリニューアルもあるかと思いますので、そのあたり、リンク切れ以外にも、作成とかのマニュアルは展開するかと思うんですけれども、実際の運用方法、こういうリンク切れとかが起きた場合に、起きないようにするといったところのマニュアルの整備も引き続き行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、24ページの２の（８）ＣＩＯ補佐官、ＣＩＳＯ補佐官等設置に伴う行政情報化推進費に関してお伺いいたします。 こちら、自治体ＤＸ調査特別委員会の研修でも、ＣＩＯ補佐官のお話を聞かせていただきました。幅広い知識であったり、民間感覚を持たれた方かなというふうに印象を受けております。令和元年度予算に対する決算特別委員会、これは令和２年度に行われたものですね。我が会派のしもむら委員のほうから質問をしておりましたけれども、ＣＩＯ補佐官がいることによって、2.5億円以上の削減効果があったという答弁がございました。こちらに関しまして、現在の費用対効果と、見積額の最適化ということが、どの程度行われているのか、お聞かせください。

では、具体的な数字でお示しいただけるものはございますでしょうか。

では、ＣＩＯ補佐官に関しまして、今、どの程度区に関わってもらっているのか。今、松本課長のほうからもございましたけれども、ＣＩＯ補佐官の役割と業務の頻度、週何日程度関わっているか、そういったところをお聞かせください。

私も住民の皆様から負託されて、ＩＴ推進、ＤＸ推進を進めていくという立場でここにいさせてもらっていると思っておりまして、先ほどのちょうなん委員のほうからの、ＤＸを本気でやっているのかというところも、考えられるところではあるんですけれども、副区長がＣＩＯとしてやっていますけれども、今後のＤＸ推進といったところでは、ここも職員の採用に関わってくるかもしれないんですけれども、体制の強化とか、ＣＩＯ補佐官も含めた体制の見直しといったところは、今後考えられているのか。お聞かせください。

今後も、ＣＩＯ補佐官を含め、体制に関しましては、いるからといった形でお飾りにならないようなものになる、なっていってほしいので、そこは注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、35ページの３番のシステム関連経費についてお伺いいたします。これは簡潔にご質問します。この中に含まれている預貯金照会電子化システムの導入につきまして、令和４年度の予算案、広報の資料によりますと、これを導入することによって１か月から３か月の調査時間を、１日から３日程度に短縮できると書いております。こちら、システム導入に掛かった経費、あとはコスト削減ですね。導入のコスト削減、本当に実際に１日から３日に短縮できたのか、そのあたりをお伺いできればと思います。

明快なご回答をありがとうございます。私も、ＤＸ関連のシステムの決算書を見ながら、どこまで削減できたとか、効率的になったとかを確認していたんですけれども、少しこの部分しか、明確には決算として確認ができなかったので、ほかは効果がありますとか、あとは実際、システムを導入しましたという数値だけのところが多かったので、決算、金額という面では人件費の削減というか、その業務に関わるコストの削減であったりとか、そういったところも見ながら評価していきたいなといったところではあるんですけれども、ＤＸ推進としましては、ちゃんとは見えづらいコストになってくるかと思うので、そのあたり、もう少し導入しましたとかではなくて、実際作業時間が大幅に、大幅でもなくてもいいんですけれども、減りましたとか、そういう入れた効果に関して、もう少し決算の部分でお示しいただけるとありがたいんですけれども、そのあたり、ご見解をいただければと思います。

私も今後もＩＴの専門家として、いろいろ一応指摘といいますか、質問させていただきますので、引き続きよろしくお願いします。

本日から、よろしくお願いいたします。 私のほうからは、25ページ、２番の新防災対策事業費に関連する質問をさせていただきます。午前中、藤崎委員からも触れさせていただいた新耐震の件なんですけれども、９月に、私のほうからも代表質問で触れさせていただいております。 令和４年度におかれましては、当初予算と執行実績とに結構大きい乖離があるというところを認識しております。こちらの件で、令和３年度から令和５年度の耐震相談、耐震診断、耐震改修工事の件数について、教えてください。

令和４年３月22日の、堀委員長の質疑のほうでもありますが、令和４年度の目標は40件であるというふうに予算が組まれております。とはいえ、件数は年々上がってきていますが、その理由と、無料耐震相談、診断、改修工事で件数に開きがありますが、どのような理由が考えられますでしょうか。

ご高齢の方が多いとのことでしたが、令和４年度から新たな耐震改修工事の助成率を６分の５、助成額を170万円に拡充しておりますが、具体的な効果はあったのでしょうか。

具体的に、令和４年度から普及啓発にどのように力を入れられたのでしょうか。

耐震改修については、さらにスピードアップして行っていっていただきたいなというふうに思っておりますが、今後耐震改修を進めていく上で、普及啓発以外にも対応が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

早期の達成に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして26ページ、６番の災害備蓄倉庫維持費についてお伺いいたします。当初予算と、こちらも執行実績に乖離がありますが、こちらの原因を教えてください。

当初予定していた小学校が４校、予定どおり移設できたのが１校、急遽移設したのが１校ということでしたが、当初予定の３校は、なぜ予定どおり移設できなかったのか、教えてください。

予定どおり移設できなかったことによって、学校に対して不具合などは生じていないのでしょうか。

もともと必要性があるから予算計上しているわけでありまして、計画しているはずなので、しっかりと調整した上で、実行していく必要があると考えますが、実行していく上で解消するべき課題だとか、そういったものはありますでしょうか。

引き続き関連で、備蓄倉庫について触れさせていただきたいと思います。 現在、各小学校、中学校に備蓄倉庫があると思いますが、備蓄している食料や物資などは区で一元管理されているのでしょうか。

実際どのように管理されていますか、教えてください。

各学校に備蓄倉庫があるということは、有事の際は、近隣の住民が避難所の運営をすることとなると思うんですが、2019年の台風19号の際に、私も避難所を運営した側にいたんですが、どこに何があるのか、誰も分からない可能性があるというふうに感じました。 誰が見ても、どこに何があるか分かるような形で、早期にデータ化、ＤＸ化を進めていく必要があると考えるんですが、そちらに関してはいかがでしょうか。

今後、お互いに協議した上で説明させていただけたらなというふうに思います。

午前中に引き続きまして、ＳＤＧｓ普及啓発事業費について質疑をさせていただきます。午前中の質疑の最後のところ、人や団体同士をつなげていくということで、墨田区らしいなという進め方で、とてもいいと思っております。先ほど思いの部分については、答弁いただいたんですけれども、ＳＤＧｓって結構自由な取組の部分、特色を出せる部分かなと思っております。 そこで、ＳＤＧｓ担当が実施してきた取組の内容と、今後どのような事業を行っていきたいか、答弁願います。

ＳＤＧｓ担当の取組についてはよく分かりました。効果が出ているものにつきましては、しっかりと検証していただいて、次につなげていただきたいと思います。 これもＳＤＧｓに関連してなんですけれども、今年の予算特別委員会で、ウエルビーイングについての質疑をさせていただきました。そのときに、藤原副参事からは、区が実施する事業において参考にするという答弁だったんですけれども、これは、その後どのような展開を迎えているでしょうか。

健康経営、次に私が質疑しようと思ったものを先に言われてしまったんですけれども、健康経営という名前が出たので、これは一体、区がどういった目的で、誰を対象にされているんでしょうか。

すみだ版健康経営支援事業についてはまた別の款のところで質疑をさせていただきたいと思います。 今、このＳＤＧｓについて質疑する中で、健康経営であったり、プロトタイプの実証、ＳＤＧｓ宣言事業など、これ各所管に分かれていて、なかなか分かりづらい部分も出てきているのではないかと思っております。 そこで、庁内横断的に対応していくべきと思っているんですけれども、それについて答弁願います。

分かりました。それでこの質問の最後に、少し要望というか、他の自治体では、ウエルビーイングについて認証制度というのを始めておりまして、墨田区の近くだと荒川区さんであったりとか、予算特別委員会で質疑いたしました三島市、多分ＳＤＧｓの認証の中で、課題となってくるものとしてインセンティブという部分もあると思うんですけれども、福岡市では、一定の基準をクリアした場合に、いろいろなインセンティブが付くということなどもあるので、これを是非参考にしていただきたいと思っているんですけれども、答弁のほうお願いいたします。

では、是非参考にしていただきたいと思います。 続きまして、30ページの28、要配慮者個別支援プラン作成経費について、質疑をさせていただきたいと思います。こちらの管理の方法等というのは、個人情報保護法の改正のときに各委員会でさせていただいたんですけれども、少し確認をさせていただきたい部分がございます。 予算をかけて作成をしたということで、これ目標件数、そして実際にできた件数、達成率について答弁願います。

そうじゃなくて、昨年度はどうだったかを答弁願います。

すみません、最後のほうが少し聞き取りづらかったので、もう一回お願いいたします。

この点について、もう少し深く質疑をさせていただきたいんですけれども、時間の関係もございますので、総括質疑のほうに回させていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。私からは、21ページの５番、区民相談室の運営費についてお伺いします。私どもの会派から何度か質問させていただいておりますけれども、なかなか一歩進んだ答弁というのはいただけておりませんので、今日は是非一歩進んだ答弁をいただけるものと期待して、質問させていただきたいと思います。 まず、改めて事実確認をさせていただきます。区民相談室はいつから始まったのか、また、当初は士業の方々との連携が今に比べてどうであったのか。そして、現在弁護士にだけ報酬が支払われているのは事実かということ、ほかの士業の方々に対しては、対価は支払われていないのか、その点の事実確認をまずさせていただきたいと思います。

分かりました。昭和37年から始まったということで、今の様々な多様化の時代に、士業の方々との連携は必要不可欠であるというふうに、私たちは訴えてきているところでございますが、この件に関して、報酬、対価が支払われている士業の方と支払われていない士業の方々がいるという点については、公平性の観点からいかがなものかというふうにも思いますけれども、各士業の方から、そのような声は、どのように区に届いているでしょうか。その点もお伺いします。

対価として不公平じゃないかというような声も、ある団体さんからは、私どものほうには聞こえてきているところでございます。なかなか区の方々に対しては、直接言いにくいこともあろうかと思いますし、どういう聞き方をしたのかということもあろうかと思いますので、これは少し士業の方々にも、役員の改正等々もございますので、ヒアリングを改めて行っていただきたい。聞き方もちろん留意していただきながらということと、あと、限られた時間の中で、その場で解決しないことも多いので、啓発なら啓発で、士業の方々に平等に、対価を何か払うなら、一定の対価を平等にということも思いますので、もうそろそろ時代の流れに沿って、抜本的な区民相談室の見直しも必要ではないかというふうに考えております。その点について、最後前向きな答弁いただきたいと思います。

分かりました。再度ヒアリングしていただいて、いただいた要望等に対しては、真摯に前向きに対応していただけるということで、一歩また前進することを期待しております。ありがとうございます。 続きまして、15ページの６番の弁護士任用等経費についてお伺いしたいと思います。こちら学校側の問題も、行政の様々な課題も、ここの会計任用の弁護士さんがお１人が担当されているというふうに仄聞しております。マンパワーとして実際足りているのか、年々相談件数も複雑化している中で、少しその点、不安に感じることがあります。 大きな問題となる前に、職員が気軽に解決に向けて動ける体制をつくっていただきたい。これ令和５年度の都区財政調整協議課題の整理の中に、スクールロイヤーの委託経費も組み込まれたということもありまして、年々需要も高まってきて、また教育費のほうでも伺いますけれども、この点について、課題認識として、区はどういうふうに考えておられるのか、最後にお伺いして、また次の質問に続けていきたいと思います。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の歳入並びに歳出の総務費、諸支出金及び予備費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 この委員間討議は、本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものであります。この後、各会派等に意向を確認し、希望があれば、その都度、委員間討議を行いますが、委員間討議中の発言を対象として、新たに委員間討議を申し出ることはできません。また、討議の際は、内容及び対象者について明確にしていただきますよう、お願いいたします。 なお、令和３年11月22日付け議会運営委員会決定により、委員間討議において、各会派等が合意した内容については、私、委員長が委員間討議報告書を作成し、議長を通じて区長に提出することとなりますので、ご承知おき願います。 また、委員間討議における合意内容につきましては、当該討議を行った日ごとに取りまとめることといたしますが、本報告書の作成につきましては、文言整理等を含め、委員長に一任されることを望みます。 それでは、順次、意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブに意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は、意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか、

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、30日午前10時から委員会を開会し、区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５７分閉会