// 発言者（16名）
// 発言（224件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款５民生費及び款６衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、日本共産党の質疑を行います。
執行実績報告書114ページ、生活保護費に関連する問題で伺います。 高齢の生活保護受給者の方が、介護などの理由で区外の住宅型有料老人ホームなどに入所されており、そういった方が多くいると聞いています。こういった方の生活実態について区はどう把握しているのかお答え願います。
多いと思うんですよね。それで、８月に区民の方から相談がありまして、区外のある住宅型有料老人ホームに入所した方が虐待を受けているという話でした。相談者の方から不適切な介護、利用者への対応が分かる音声データも頂きまして、その中身は、自身で立ち上がることができない入所者に対し気合を入れて独りで立てと、そんなことを強要するなど、ほかにもばり雑言を浴びせるような本当に聞くに堪えないひどいものです。 当該施設のある自治体の事業者指導の所管課に対応について相談したところ、指導が必要な不適切な対応であるが、本人が入所したまま指導を行った場合、密室の中で不適切な対応がエスカレートするリスクもあるので、できれば墨田区がほかの施設に入所させた上で指導に入りたい、そういう回答がありました。 本区の生活福祉課に相談をしましたけれども、新たな入所施設の空きがなくて待ってほしいということで、10月半ばまで当該の方は、何の手立てもされず、同じホームに入所されているということでした。 先日もニュースで見ましたけれども、足立区の介護老人福祉施設で81歳の男性が54歳の職員に殴られて死亡したという報道もありました。やはり虐待から区民を守るということは、これは一刻一秒を争う事態だと思うんですよ。こういう場合は早急な手立てが必要だと思うんですけれども、区はどのように対応されようとしているのかお答え願います。
対応が遅いんですよ。どれだけ待たせるんですか、本当に。事業所の指導課からこういった話もありました。第一に虐待が生じた自治体が対応することになっているけれども、今回のケースのように保険情報を持っていない場合、その自治体の職員に協力をしてもらうと。逆のケースは、うちもほかの自治体の指導に同行するなど協力していると。しかし、墨田区は忙しいという理由で協力できないと言われたと。正直区民に冷たいと。一方で、相談者の方の献身的な取組と勇気のある行動に感謝しかない。こういうふうに話されたんですよね。生活福祉課の対応はどうなっているのかというような、そういう話でありました。 虐待に関わる事案に職員が即行動できないとなると、やはり体制に問題があるんじゃないかと考えるんですけれども、今、生活福祉課などの職員体制について区はどのように考えているのかお答えください。
ケースワーカーさんの人数が不足していることが大きな原因だと思うんです。早急にその点については改善を求めたいと思います。 それから、他区の施設に入所せざるを得ない低所得の高齢者の方、特に福祉を受けている高齢者の方、そういった方がどれぐらいほかに待っているかお答え願います。
そういう実態をよく把握してほしいんですよね。やはり区内に入所できる施設をもっと増やしていくべきだと考えます。 それから、区内の施設の検査指導体制についてお伺いしますけれども、そういった虐待などの問題、これを把握してすぐ動けるように本当になっているのかと。先ほど、対応が遅いと言いましたけれども、本当に今の体制で十分だと考えられているのかと。本当にそういう検査体制がきちんとなっているのかお答え願います。
そういったところにこそ職員をもっと増やして体制を強化すべきだというふうに思います。生活福祉課の現場だけではありません。 執行実績報告書107ページ、保育園等管理運営費について伺います。 これは資料も頂いて、総務費のときも少し質問しましたけれども、資料26、公設公営の保育園の非正規職員率が直近で44.9％になっているんですよね。保育園の職員体制、これは保育の質に直結する部分だと考えております。こういうところに区の姿勢が現れているのではないかなと。 保育についても相談を受けました。人権に関わる問題が保育園の中で発生したんですけれども、区から誠意ある対応がほとんど感じられないと、そういった声を受けました。区民の皆さんの命とか人権を守る、そういう姿勢が実態を見ると見えてくると思うんです。 それから、区立保育園で働く方からも話を伺いました。非正規職員の方が多いと言いましたけれども、非正規職員だからといってやる業務は正規職員と変わらないと。みんな交代勤務で必死になって回していると、そういった話がありました。 墨田区の会計年度任用職員の保育園補助員、用務補助の募集について区のホームページに載っていたので見ましたけれども、週29時間勤務した場合で月額約16万2,000円と。手取りはもっと低くなるわけですね。これでは本当に生活が大変ですよ。 そういった待遇の職員が子どもを守るという重要な役割の多くを、しかも不安定な雇用の状態でなされているということ、公設公営の保育園でこういう職員の方の比率が多いという状況はやはり是正していかなければいけないと考えます。こうした状況を是非抜本的に改造すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
保育士を配置できればいいという問題じゃないんですよ。しっかりと安定した雇用で保育士が働ける、そういう環境が大事なんです。それは子どもたちに影響してくるんですよ。そういったことをよく見ていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので次に移りますけれども、執行実績報告書81ページ、高齢者補聴器購入費助成事業費について伺います。 この補助を使って補聴器を購入された方は多くいらっしゃると思いますけれども、その平均の購入金額を教えていただけますか。
今の購入費の半額で２万円が補助の上限という、これがやはり実態に合っていないと思うんですよ。補聴器は、性能の違いで大きく価格が変わるとされています。特に電車内などたくさんの人が集まるところで、その性能の違いがよく出てくると。価格の安い補聴器を使われている場合、非常に聞き取りにくいと、多くの人がそういうふうに言われています。 それから補聴器の調整、これも大変大事です。聴力ですとか音の感じ方、使用環境、耳の状態などそれぞれ事情も変わってきます。これも安い補聴器だと細かい調整が難しいというものが多いと聞いています。 今年の予算特別委員会で、我が党が補聴器購入費助成についてもし金額を引き上げた場合、東京都の補助が使えるか確認したら、補助が出るということでありました。是非こうした補助も活用して、実態に合わせて購入費助成の金額を引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
実態を見ていないんですよね。実際さっきお答えになられましたけれども、20万円ぐらいとおっしゃったじゃないですか。本当に効果がある補聴器だったら、わざわざ高いお金を出して買おうと思わないですよ。ちゃんと聞こえるためには、これぐらいのものを買わないといけないからです。やはりそういう実態に合わせて補助を引き上げてほしいと思うんです。 近隣では、例えば葛飾区、江戸川区は３万5,000円、荒川区でも２万5,000円ですよ。足立区では５万円まで補助を引き上げています。２万円というのは、23区でも最低水準ですよ。 今、物価高騰で高齢者の方の生活も大変になってきています。速やかに引き上げる判断をしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
執行実績報告書114ページ、被保護者健康管理支援事業費について伺います。 資料66について、外出の頻度はどれくらいか、完成した料理にあとから調味料を使用するのはどれぐらいか、この聞く理由を教えてください。
以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
執行実績報告書の80ページの６、にこにこ入浴デー事業費につきましてお伺いいたします。 これまで我が会派としましては、現行のにこにこ入浴デー事業の実施方法には課題があると指摘をしてきました。その上で、利用者、浴場組合、区の３者にとってよりよい事業となるように、利用者負担の導入であったり、利用日、特定日の見直し、多世代交流の促進などについて検討していただき、一定の結論を出してほしいと要望してきたところでございますが、現状どのような状況になっているかお聞かせください。
今の答弁ですと、来年度ということであと半年に迫っているという状況だと思うんですけれども、実際浴場組合さんとの話合いで合意できる見込みは立っているのか、またその時期などを教えていただければと思います。
では、浴場組合さんと区の話合いが前向きに行われているという話ですけれども、11月の議会に結構詰まった内容で出てくると思ってもよろしいのでしょうか。
分かりました。では、11月の定例議会で報告の内容を確認の上、また議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、執行実績報告書134ページの３の医療品等監視経費につきましてお伺いいたします。 こちらに関しまして、住民の方からご相談を受けての話になりますが、柔道整復師単独の店舗では、柔道整復師法第24条の規定により、店舗の前面や内側の広告がかなり制限されているところがございます。ただ、一方で無資格者に関しましては、自由広告で店舗の前にかなり広告が出せるような形になっています。 そのような中で、無資格者と柔道整復師の店舗の入り口を一緒にして、待合室も同じにして、その中で柔道整復師、無資格者等の業種が存在している場合、広告については無資格者の自由広告の範囲内と主張して柔道整復師法の規定の制限を超えた広告が掲示されているという店舗があると伺っております。 取締りを強化していただきたいんですけれども、このあたり区としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
現在、区でパトロールとか監視をしているといったことはございますでしょうか。
それでは、個別に通報した場合、適切に対応して、継続的に見直しができているかどうか確認をしているという状況でしょうか。今年の６月に通報があった件に関しましてはいかがでしょうか。
その件は解決で、もう既に広告はまかれていないというのを一応継続して確認をして、問題はないということで終了させたという認識でよろしいでしょうか。
分かりました。では、個別でもし通報があった場合は、引き続き監視といいますか、指導をよろしくお願いいたします。 続きまして、127ページの５、食育の推進経費についてお伺いいたします。 昨日は、文化芸術振興課で北海道芽室町との交流といったことを質問させていただきましたが、本日は食育の面で少しお話しさせていただきたいと思います。 特別区全国連携プロジェクトの取組として、北海道芽室町との交流は、メインとしては食育の推進です。こちらが重点的に推進というか、事業としての始まりだったかなと思うんですけれども、保健計画課としての、全国連携プロジェクトの成果と今後の取組につきましてお伺いできればと思います。
食育の成果について、食育ｇｏｏｄネットさんは取組をされていると思うんですけれども、区としてどう考えているかお聞かせください。
今後も広げていきたいというのは、あくまでも食育ｇｏｏｄネットさんの支援をしていくということなのか、区としてしっかりと食育推進をしていくということなのかどちらでしょうか。
全国連携プロジェクトに関しましては、総括でも質問させていただきたいと思います。 今後の食育推進の区内の活動につきましてですけれども、来年度、新保健施設が開設されます。その中で、食育推進といったところでは、新保健施設との連携はどのように考えていますでしょうか。
食育ｇｏｏｄネットさんは、事務所は構えているんですけれども、なかなかイベントを開いたりですとか、そういったスペースが独自で確保できていないという状況がございます。新保健施設ができることによって、区と連携を強化していく中で、そういうスペースの確保は区と連携してできるものなのでしょうか、お聞かせください。
この辺につきましても総括で引き続き質問させていただければと思います。 続きまして、83ページの23、高齢者の権利擁護・虐待防止事業費につきましてお伺いします。 当初の予算に対しまして予算現額が大幅に増えている、かつ決算額も大幅に増えているんですけれども、こちらの事業内容と大幅に増額、ほぼ倍額になっているんですけれども、倍額になった理由を教えてください。
件数自体はほとんど変わっていないけれども、内容が複雑化しているということだと思うんですけれども、複雑化していないものの問合せに対応できていないとも見受けられるかなと思っているんです。そのあたりの対応の見落としといいますか、対応できていないといったことはあるのでしょうか。
今はその件数が増えていないという話でしたけれども、予算としてはかなり増えている。今後も増えていくことが想定され、職員の負担に関してもかなり増えているのかなと思うんですけれども、職員の人数を増やす計画はございますでしょうか。
現在検討しているということは、今いる職員さんの知識だけで何とか回している状況かなと思うんですけれども、研修制度に関しましてはいつ頃導入して、知識のある人材を増やしていこうというお考えでしょうか。
働き方改革の一環としまして、知識を持った方を研修で増やして、しっかり人を増やしていくというのも一つかなと思っていますし、困難事例ですと多分早急に解決しなければいけない問題がたくさん出てくると思いますので、その対応に向けてしっかりと取組を行っていただければと思っております。 続きまして、112ページの訪問型保育支援事業費につきましてお伺いします。 すみだ子育て支援ネット「はぐ（Ｈｕｇ）」とすみだファミリー・サポート・センターの二つの事業でございますが、行政評価シートにも記載がございますけれども、この二つは似たような事業をやっていて、複数の事業所があるといったところで、住民の人からも分かりづらいといったお声があるというのは既に区でも認識されているかと思っております。 事業が重複している点であったりですとか、登録されている担当サポーターの方もかなりかぶっている状況とお伺いしておりますが、この認識でお間違いないでしょうか。
交流されている中で、将来的には事業統合も視野には入ってくるとは思うんですけれども、まずは今ある二つの事業所を、統合といいますか、一つの場所に設置すると事務所一つ分なくなりますから、経費として浮くのかなと思っているんですけれども、そのあたりお考えはありますでしょうか。
事務所の統合に関してはいかがでしょうか。
今検討されていると思いますけれども、いつ頃までに事業の整理は終わりますでしょうか。
重要な視点で、坂田館長がやれる範囲はそこまでですね。それも認識していますけれども、これも昨日からの議論ですけれども、保護者視点に立って考えてくださいよ、保護者視点に立って。子育て支援重点区ということで山本区政をやっているわけじゃないですか。親御さんの目線で言ったら、この前質疑をした病児保育も含めてそうですよ。 今日、はぐ（Ｈｕｇ）もファミサポも要件が違うわけだ。これはこっち、これはこっちということを、一覧表にも書いてあって、あれは分かりやすいですよ、確かに。でも、ぱっとその場で起こるんだよね、熱が出たりとか、今日預けなきゃいけないとか。藤崎議員だって直面していますけれども、だからワンストップが大事なんですよ。 事務所の統合云々、それは事業者も違うからいろいろあるでしょう。ただ、少なくとも仕分ける窓口ですよ。そういうのがあるだけで格段に違いますよ。裏は裏方で、縦割りでやってください、その先は。その入り口をしっかりやっておく。こういうことはいついつまでにということがあるかもしれないけれども、少なくとも来年度予算、あるいはその直後ぐらいには少し筋を見せてくれないと。この議論は大分前からやっていますよ。大分前からやっているシリーズの第２弾だね、これは昨日に続いて。これも５年ぐらいやっていますよね。 だから、縦割りはいろいろあるのは分かるんですけれども、入り口ですよ、入り口。保護者視点に立ったら便利だなと思えるような見え方のためには、この前もペーパーを作ったわけでしょう、こんなに子育てをやっていますよと。あんな感じで、そういうのは少し答えられないというなら答えられる人が手を挙げて答えてほしいな。
１階の区民相談室へ行きますと、はい、もしもし、何の相談ですか、相続の、これは税理士さんですね、これは行政書士さんですねとやってくれるわけですよ。こういうのが大事ですね。 予算編成の中で当然議論がされるのだから、それはまず一つのポイントで、やってもらって、そこで100点の答えが出なくてもいいからまずやる。予算特別委員会でこれは質疑しますから、それで、それができなかったらまた第２弾というふうに少しずつ変えていかなきゃ駄目ですね。少なくとも２か年度で答えを出しくださいよ。そうじゃないとお母さんたち、困っちゃうと思うので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
では、次の質疑に移ります。79ページの３、長寿者に対する祝金の贈呈事業費につきましてお伺いします。 こちらにつきまして、高齢者が増えていく中で、今後も予算としては増えていくのかなと考えております。実際、現金をお配りしておりますけれども、事業として継続をしていくためには、転換期に入っているのかなと、このあたりで考えていかなきゃいけないのかなとも思っておりますけれども、例えば現金を配るではなくて、区内事業者への還元を促す施策であったり、あとはデジタルデバイド対策というわけではないですけれども、キャッシュレス決済のほうにポイントを付けたりとかしていますので、そういうスマートフォンを使った還元といった対策も考えられるのかなと思うんですけれども、現状のこの事業に対しての考え方をお聞かせください。
この事業を廃止しろという話ではなく、継続してやっていく方法としては、お金を配るだけではなくて、そういう事業理由を付けてやっていくといいのかなと思って質問させていただきましたので、是非とも事業継続できるような形を模索していただければと思います。
私からは、執行実績報告書121ページの１、新保健施設等複合施設建設事業費からまずお伺いしていきたいと思います。 新保健施設へ移転後の両センターの跡地活用についてお伺いします。 新保健施設の開設が来年度に迫りまして、移転により廃止となった後について、早めに新たな活用を検討して、なるべく間を空けずに活用できるように以前から指摘してまいりましたところですけれども、まず本所保健センター跡地についての進捗状況は現在どのようになっていますでしょうか。お伺いいたします。
次に、向島保健センターの跡地活用について、進捗状況はどのようになっているでしょうか。お伺いします。
こちらの跡地の質問につきましては、私たちの会派の堀委員長も非常に思い入れが強く、これまでも質問してきたところでありますが、今回初めて解体ですとか、学童の事業というキーワードが出てきました。福祉の縛りとか様々な縛りがある中で、その決断が今は最善であろうということで、私たちも支持したいというふうに考えますけれども、近隣の方々への周知ですとか、今後の流れはどのように進めていかれるおつもりか、その点についてもお伺いしたいと思います。
その辺丁寧に進めていっていただきまして、来るべきときが来れば、近隣の方々ですとか、いろんな関係機関の方々に周知をしっかりと丁寧に進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新保健施設開設後、庁舎の５階の皆様が移転されるということですが、庁舎内はどのようになっていくのか、この活用についてもお伺いしたいと思います。
今、会議室も足りていない状況なんですかね。その辺とか、あと今後も庁舎のリニューアルプラン、所管が違いますけれども、いろいろやっていく中で活用していきたいということなんでしょうか、もう一度確認をお願いします。
分かりました。当面ということは、大体いつまでということはまだ決まっていないということですかね。その点も確認させていただきます。
続きまして、関連して横の連携について質問させていただきたいと思います。例えば衛生費に当たります歯科健診の歯科衛生士さんの活用について、子育ての関係では乳幼児の歯科健診、また高齢者の関係では訪問歯科診療だとか、そういった歯科の関係で所管がまたがるケースが結構あり、歯科衛生士さんは、保健衛生担当の向島保健センター、本所保健センター、そして保健計画課に１名ずつ、計３名の方々が今いらっしゃると思うんですけれども、所管をまたがる部分について、やはりそういった知見などを生かしていきたいというようなご要望もあるんですけれども、その辺の連携について今後どうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
今、保健衛生担当の中で所管が分かれているのが、今後、新保健施設で歯科衛生士さんが一緒になって、様々な所管に関わることをやっていかれるというふうにご答弁がございましたけれども、５階の方々が移動されるということで、高齢者の福祉保健部だとか、子ども・子育て支援部だとか、関係のあるところというのは３階、４階に入っていて、しっかりと連携ができるのかなと、連携したいという思いは非常に分かるんですけれども、階も違いまして、連携を図ってほしいという思いはあるんですけれども、組織の編成だとかそういったことも考えておられるのか、その点についても確認をさせていただけますでしょうか。
異動が皆さんおありなので、所管の担当課長とか、職員の方々が異動されたときにまた一からいろいろ連携を図らなければいけないとか、共有を一からしないといけないというような、そういったご指摘も一部いただいているところでございます。なので、連携は大変重要なことですので、連携を図っていっていただきたいと思います。もう一度その点についてお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。是非今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書の132ページの６ですか、周産期母子サポート体制推進事業費に当たりますでしょうか、お伺いしたいと思います。 今回の執行実績報告書には載っていないんですけれども、今年度リプロダクティブ・ヘルスの推進協議会を設置され、特にプレコンセプションケア、将来の妊娠を踏まえたり、若者やカップルが自分たちの生活や健康に向かうことに焦点を当てられ、産科医ですとか、助産師などの地域の専門家の皆様と行政の関係者の方々とで課題を共有して、様々話合いを行われているというふうに認識しております。 その中で、性感染症や予期せぬ妊娠等、問題に直面したときの対応策についても昨日、私、女性センターの医師や助産師等の専門家の協力も仰ぎながら、充実をさせていただきたい旨の質問もさせていただきましたけれども、今回こちらの件につきましても、現状の取組についてまずお伺いしたいと思います。
オンライン相談窓口の具体的な内容についてもお伺いできますでしょうか。
昨日も申し上げました女性センターのＤＶ防止対策についてですが、最近若者の間でもデートＤＶが問題になっておりまして、自分自身の心がつらく感じていることがあればどうすればよいのかということについて、そういったことの知識がなかったりですとか、負の連鎖が続いていくことを断ち切っていく必要があるということを申し上げました。 先ほど申し上げました予期せぬ妊娠ですとか、将来的には児童虐待にもつながっていくケースというのもありますので、様々な所管が連携して、いろいろとその対策をやっていく必要があるだろうということを指摘させていただきまして、昨日、女性センターの取組に関しても、何か講座や講演会を専門家の方々に依頼して、充実させていっていただきたい旨をお伝えしました。 学校教育の部分も含めて、積極的に専門家の方々の協力も仰ぎながら充実させていきたいというようなご答弁もいただきましたけれども、このあたりの人権同和・男女共同参画課と保健衛生担当の方々との連携というのもしっかりと図られていくのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
予期せぬ妊娠をしてしまったとき等も含めて、日本の教育もそうですけれども、どういうふうに対応していったらいいのかというのはなかなか教えていただけない部分もありますので、そういった本当につらく困っている人たちの救済につながるように、引き続き連携もしていっていただきたいと要望させていただきます。 続きまして、135ページの休日診療事業費についてお伺いします。 この令和４年度の予算の決算審議というのは、新型コロナウイルス感染症の対策がかなり組み込まれておりましたけれども、今後も未知の感染症が流行するケースというのは想定されることでして、墨田区のコロナ対策というのは非常に注目を浴びまして、全国から大変高い評価もいただいたところでございますけれども、今後もこういったことを想定して対策を行っていかなければならないというふうに思います。 先般の議会で、医師会館の建設に当たって新たな方針が示されたところでございますけれども、今の休日応急診療所を考えますと、発熱外来等の動線の問題ですとか、様々な問題があります。医師会館建設に当たっては、医師会さんとの協議になろうかと思いますけれども、そういった感染症の対策を頼るような、施設というものの整備を行っていただきたいと考えております。現状お答えできる範囲で結構ですけれども、どういった協議が今進められているのかお伺いします。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。
私からは、三つの事業についてご質問をさせていただきます。 まず一つ目は、85ページ、老人福祉費でございますが、高齢者ＩＣＴ講習会事業費について、本事業の目的と実施内容について教えてください。
ちなみにこちら、携帯電話会社は区のほうから少しお声掛けとかはされているんでしょうか。
私の出身がドコモということもあるんですけれども、各携帯電話のキャリアがＣＳＲの一環としてスマホ教室とかいろんなものを提供しております。個別にお声掛けすれば、専門の部隊もいて、ここに来てくださいということを指定すれば、そこに来てくれるような営みもありますので、是非区税を使うということではなくて、既存の民間事業者のＣＳＲ的な活動のところで無償で来てもらうみたいなことも視野に入れていただけたらなと思ってのご質問でございました。その点についていかがでしょうか、お願いします。
続いて、118ページの衛生総務費についてお伺いいたします。自殺対策事業費についてです。 本事業の実績についてまず教えてください。
今ご説明いただきました若者の居場所づくり支援経費につきましてですが、自殺は複数の要因が絡んでいて、単純に居場所を提供するだけということでは対策としては少し不十分なのかなというふうに素人ながらに思うんですけれども、自殺対策を若者にフォーカスしていく中で、何かポイントというのはございますでしょうか。
ほかの部署と連携をしていくことが重要かなというふうに思っています。ひきこもりとかになると、自殺対策という領域だけではないのかなと思いますし、若者だったり、年齢を重ねていても精神的に病むこともあり、自殺ということを考えてしまうこともあると思いますので、是非ほかの部署とも連携をしていただけたらなというふうに思います。 最後に119ページ、衛生総務費でございますが、公衆浴場物価高騰対策緊急支援金給付事業費についてお伺いいたします。 改めて本事業の目的と給付実績について教えていただきたいと思います。
自宅にお風呂が付いていない家庭はまだまだありますので、公衆浴場はすごく必要だと思っていますし、公定価格が決まっているので自分たちで営利目的でばんばん稼ぐということもすごく難しいのかなと思っています。なので、こういう支援金というのはすごく重要だと思っているんですけれども、区のルールとして、どれぐらい物価が上がったりとか、どれぐらいエネルギー価格が上がったら支援をするみたいな、いわゆるトリガー条項みたいなものというのが定められているかどうかをお伺いしてもよろしいでしょうか。
答弁いただいたみたいに公益性の高いものということであるならば、やはり一定の基準を設けて、このラインに達したときには区役所がしっかり出しますというようなものがないと、もらえるかもらえないか分からないですという状態となり、運営も厳しくなってきてしまうのかなというふうに思いますので、公益性が高いということを今回の支出の目的の一つとして挙げているのであれば、是非明確なラインを設けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
何かくどくなってしまって本当に恐縮なんですが、給付金を出したときの理由は公益性が高いからということをうたいながらも、今の答弁というのは、民間事業者だから自助努力ができるでしょうと、なのでそれは自分たちの努力の中でやるので、給付金を出す必要はないんじゃないかみたいな、何か相反するような内容だったと感じてしまったんですけれども、区役所としてはどちらの立ち位置でいるんでしょうか。公衆浴場というのは、公益性が高く公定価格で決められているものですという、守らなきゃいけないものだというふうに認識をされているのか、一民間事業者なんだからそれは自助努力でどうにかなるでしょう、でも今回は国内的に全体的に厳しいのでたまたま出したんですよということでいうとどちらでしょうか。
今の話でいうと、国からお金が来ないと公衆浴場は助けないということと、公定価格に関しては、多分物価高騰等を鑑みて変動はあると思うんですけれども、では来月から上がるかというと、そういうことではないというふうに思っているんですね。 見直しがすごく遅れてしまうことによって事業者はすごく苦しくなってしまう。今回は公益性が高いから助けたという言い方だったんですけれども、墨田区には公衆浴場が必要なんですよね。墨田区内には、公衆浴場は必要だというふうな認識でいるんですけれども、必要数というのはどのように考えているんでしょうか。
時間に限りがあるのでこれで終わりますが、公衆浴場が必要だということであるならば、しっかり守らなきゃいけないですし、それに対しては区役所としても是非考えていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
井上委員からもご指摘があったんですけれども、79ページ、長寿者に対する祝金の贈呈事業費についてお伺いさせていただきます。 平成29年に佐藤委員が予算特別委員会で質問されていたんですけれども、昭和55年から長くやっている事業で、110万円だった予算がどんどん増えてきていますよというご指摘がありました。その際は、様々な要因があって事業内容の見直しが困難であるという答弁でした。先ほどの井上委員とのやり取りでも目的が明らかになっていなかったので、その点もう一度答弁をお願いします。
昭和55年、高度経済成長、日本がまだまだ成長している時代で、豊かな時代だったと思います。高齢者の方におめでとうという気持ちは当然にあるんですけれども、公の役割ということでいうと、病気になってこれができないからサポートをするとか、認知症でいろいろ生活の介助が必要だからサポートをするという意味での支出が適切なのかなと私は思っているんですが、77歳になったから一律にお金をというのは少しどうなのかなと思うんですけれども、先ほどの井上委員とのやり取りとも重なる部分でもあるんですが、そこに対しての見直し等は今どのように考えているか、いま一度よろしくお願いします。
当然介護保険とか医療保険のお財布というのは、出どころは違うわけですけれども、高齢者がどんどん増えている中で、若年層、働く世代の支出というのは非常に大きいというのが今問題になっていると思います。若い世代の一員としてサポートすることに対して、一律に異議があるわけではないんですけれども、必要なことに対してサポートしていくという姿勢をいま一度考えていただければと思います。 次に、80ページなんですけれども、長寿マッサージ事業費について質問いたします。 マッサージというのは、医療保険等を使って行う治療、筋肉の拘縮等を介助するようなマッサージと、気持ちいいというような安楽的な側面のマッサージの２つがあると思うのですが、これはどちらに分類されていて、どのような事業内容なのか、簡単にお聞かせ願います。
金額と回数について伺いたいんですけれども、確か金額が完全に無料で、回数が無制限にできるということで認識しておったんですけれども、その点正しかったか回答願います。
では、利用者さんごとに１人月１回とかと決まっているということでよろしかったですね。 このマッサージなんですけれども、安楽的なマッサージでも治療的なマッサージでも、鍼灸マッサージ院とか一般的なリラクゼーション院というのがもろもろある中で、無料で受けられるというのは、ある意味民業圧迫にもつながっているのではないか。無料で受けられるところがあれば、当然そちらに行ってしまうという人も多くて、マッサージをする方の知り合いが多く、それはどうなんだという意見が出ているんですけれども、そこについてご意見をお聞かせいただければと思います。
事業の必然性というか、無料でできてしまうというのは受益者負担という観点からもいかがなものかなと考えておりますので、いま一度事業の在り方というのを考えていただければと思います。 続きまして、82ページの16の介護人材緊急対策事業費に関して伺います。 こちらに関して、まず事業の概要や実績等を簡単に伺えればと思います。
特に今ヘルパーの年齢がかなり高齢化しているということで、４割ぐらいが60歳以上という話で、2040年には60歳の人がもう高齢者になっていて介護を受ける側になっちゃう。では、誰が介護するんだというところが私としては非常に懸念点ですので、介護業界に入る人材を広く対象としていくということで、この事業は非常に意味があるのではないかなと思うんですが、33人と、あと先ほどの介護のセミナーをやるというところも40人程度というところだったんですけれども、この数というのは、今後必要になってくる介護人材の数に比してどうなのかというところをお聞かせいただければと思います。
当然予算の範囲内ということにはなると思うんですけれども、前ページにある外国人介護従事者等日本語学習支援事業費とか、介護人材緊急対策事業費等のこういう事業費を生かして介護人材を増やすという取組を本当に継続的にやっていただければと思いますし、特にもうすぐ介護保険事業計画が出ると思いますので、そこである程度の介護人材の見込みというところも示して、そこを目標にして動いていっていただければと思っております。 次に、89ページの地域包括支援センター運営事業費に関して伺わせていただければと思います。 高齢者支援総合センターの記載になっていますね。高齢者支援総合センター（地域包括支援センター）運営事業費なんですけれども、地域包括支援センターが地域の中で果たす役割というのは少子高齢化社会の中にあって、非常に大切なものだと思っていますが、私の周りで聞くところによりますと、予防プランに関してかなり負担が増えているということなんですけれども、そのあたりのご認識を伺えればと思います。
介護事業者も予防プランよりも要介護の人を担当してしまっていることが非常に多いと聞いておりますので、改定に合わせてしっかりと対応いただければと思います。 次に、123ページの衛生費、公衆衛生費、感染症予防費について伺いたいと思います。 ＨＰＶワクチン、一般質問等もさせていただいておりますが、今延べ回数というのが2,294回という認識でよろしかったでしょうか。それとも、これは３回完了した人が2,294人ということなんでしょうか。
こちらはキャッチアップの方と非キャッチアップの方を合わせていると思うんですけれども、全員が打つとしたらというので言うと大体の見込み数、キャッチアップで何人、非キャッチアップで何人というのをお示しいただけますでしょうか。
この回数がどういう割合なのかということではなくて、例えばですけれども、１万人見込み者がいて、このうち700人ぐらいやっている、というところがどうなのかということなんですが。
１万人がいる中で700人ということだと接種率が低いのかなというところがありまして、特にキャッチアップについては、令和７年３月までしかキャッチアップはやりませんよというのが今のところ国から示されているところだと思うんです。キャッチアップはあまり進んでいないのではないかなと思うんですけれども、今キャッチアップはどれぐらい進んでいるのかというところと、令和７年３月までにどうしていくのかというところをお示しいただければと思います。
このキャッチアップに関しては、期間が限られているところでもありますし、ワクチンは集団免疫の要素が非常に強いと思うので、しっかりと啓蒙活動ということをやっていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。119ページの除細動器設置・管理費についてです。 125台という台数があるんですが、これは区の資産なんでしょうか、それともリース契約になっているのでしょうか。
リースの金額が全部ここに載っているという認識でよろしかったですか。
例えば静岡県富士市の取組でいうと、一部のＡＥＤの下の部分に広告を付けるということをやっていまして、リースであれば１年当たりの予算というのも確定しやすいのかなと思いますので、そういったことでこの費用を軽減していくとかということは、今後検討は可能なんでしょうか。
私の所感でいうと、リースというとメンテナンス費用もリース費用に含まれているのかなということと、もし見つからなければ、それは必要なものは必要ですので、当然補正で要求をするというやり方があるのではないかなと思います。 最後あまり時間はないんですけれども、229ページの介護認定審査会について伺わせていただきます。 本会議質問も行いましたが、この審査会について認定まで30日オーバーになっているケースが結構多いと聞いておりますが、この審査会経費の中でどの部分が律速（りっそく）になって30日をオーバーしてしまっていることが多いのか、簡単にお聞かせください。
決算の中でいうと、この金額だと30日以内にできない部分があったというところ、あと医師の意見書が遅いというのは私も非常に反省しなければいけないかなと思うんですけれども、ＤＸ化も検討されるということでしたので、今後、30日以内の迅速な判定に努めていただければと思います。
以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
74ページの社会福祉総務費の中国残留邦人等支援事業費について伺います。 この事業では約１億7,900万円が支出されています。中国からの残留邦人がたくさん帰国されているのは随分昔だと思います。現在、墨田区には、残業邦人の方は何人住んでいらっしゃるのでしょうか。
残留邦人の方は、戦争の後、中国に置き去りにされて大変な苦労をした方です。大変お気の毒な人生だったと思いますので、国として支援していくのは当然だと思います。現在、生活の上でどのような問題を抱えているのでしょうか。子どもたちの状況など分かっていることを教えてください。また、現在の支援内容についてご説明ください。
次に、84ページの老人福祉費に関連して、独り暮らし高齢者の支援について伺います。 区内の独り暮らしの高齢者の世帯数はどのくらいあるのでしょうか伺います。 墨田区では、独り暮らしの高齢者に対しては様々な支援をしていますが、葬儀、財産の相続、死後の事務などに関してはどのような支援をしているのか伺います。 豊島区では、終活あんしんセンターを設けています。社会福祉協議会と連携して、高齢者が安心して最期を迎えられるようにサポートしています。墨田区でもそのようなサポートが必要と思いますが、ご見解を伺います。
次に、90ページの心身障害者福祉費、特に重度の身体障害者グループホームの整備について伺います。 なかなか見つからなかった用地もひきふね保育園の跡地に決まって大変よかったと思います。ただ、最近その用地には、墨田区医師会もビルを建設する予定だと聞きました。まず事実関係を確認したいと思いますが、用地を医師会とどのように分けることになったのか伺います。
容積率を考えると敷地が狭いという声が保護者の方から出ています。バスがぎりぎりでしか入れないという問題もあるようです。また、重度の障害者の使う車椅子はかなり大きいので十分なスペースが必要です。もう少し敷地を増やすとか、容積率を緩和する必要があると思いますが、ご見解を伺います。
以前にも委員会で指摘していますが、八広地域は洪水になれば、建物の２階まで水没する可能性があります。したがって、その可能性を考えて設計する必要があります。油断すると大変な問題になる可能性もあります。現在検討中の建物は、洪水対策という観点を十分に考えて設計されているのか伺います。
次に、100ページの児童福祉費に関連して伺います。 内閣府は、全国の保育園、幼稚園で起きた子どもの命の危険につながりかねないヒヤリハット事例についての事例集を作成しました。ネットで公開されていますので私も見ました。以前、死亡事故を起こした送迎バスでの降ろし忘れや園外保育での置き去りなどがあります。私の地元の若宮公園でも、午前中には多くの園児が遊んでいます。たくさん子どもがいますから、うっかりすると置き去り事故が起きてしまいそうです。 墨田区では、このような事故についての情報は保育園、幼稚園から報告されていますか。また、どのような事故が起こっているのかも教えてください。
若宮公園は自動車の通行の多い道路に面していますから、子どもが置き去りにされると大変危険です。日頃から保育園に全国での事故情報を共有して、注意喚起をすることが大変重要だと思います。墨田区では、事故防止のためにどのような対策を取っているのか伺います。
家庭的保育者、子どもを預かる保育ママでも事故が起こる可能性があります。家庭内で起こる事故、例えばやけどや椅子やテーブルからの落下事故、異物の誤飲などは普通の家庭でも起こる事故です。保育ママはベテランの方が多いので十分注意をしていると思いますが、子どもは何をするか分かりません。その意味で、保育ママにも家庭内の事故について注意喚起していただきたいと思います。 現在何かやっていることはありますか。また、これまで事故は起こっていないのか伺います。
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。
それでは、そのようにご承知願います。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。
初めに、79ページの老人クラブ運営助成事業費について伺います。 今後、高齢化がますます進む中で、老人クラブは地域コミュニティを維持する上で極めて重要な団体の一つだと思っています。年々会員数、クラブ数が減少する中で、特にコロナ禍以降、老人会の解散が増えていると聞いていますが、高齢者が増えているならば、通常で言えば老人会は会員が増えるというふうに想定しますけれども、執行実績報告書には143クラブとありますが、現状解散が増えているという中で、近年の登録状況と入会員数の推移についてお伺いいたします。
現状、高齢者は増えているのに新規会員の加入率が低いということで、その結果、クラブの会員、組織自体が高齢化してきてしまっています。若手に事業運営の移行がスムーズに進まず、クラブの継続が困難となる状況や会長や会員の成り手不足ということも仄聞していますが、解散理由についてはお伺いしているでしょうか。
新入会員を増やすにはやはり魅力ある老人クラブの運営が必要になってきます。そういった運営のための助言ですとか、先ほど申し上げた役員の成り手不足については、例えば収支とかの報告書の作成や老人会でイベント等の計画などをする際のノウハウを新しい人に引き継げるような体制づくりをしていく必要があると思っています。 また、老人クラブが解散しても老人クラブで活動したいと思っている人の受皿づくりも必要になってくると思います。例えば、近隣のクラブへの紹介ができる体制についても考えていただきたいと思いますが、こういった助言やほかの会への紹介の体制づくりについてはいかがでしょうか。
近隣のクラブへのご紹介と申し上げましたが、会によっては、本当にお隣の町会までとか、ほかの町会からは入れないとおっしゃるところとかいろいろあるので、必ずしも紹介できる状況ではありませんけれども、せっかく続けてきた老人クラブが解散となってしまった際に、そういった受皿は大変重要になると思いますので、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。 老人クラブの最後の質問なんですけれども、団塊世代に象徴される戦後生まれ世代にとっては、老人クラブという名称自体が、自分自身が参加するべきサークルとして共感されていない可能性が高いと思っています。老人クラブの名称についてはどのように考えていますか。
上部団体の名称等も、例えば墨老連もそういった名称が付いていますので、端的に変えるというのは厳しいとは思いますが、愛称のような形で、皆さんが、高齢者の方が親しみやすい名称をサブタイトル的に付けていただくとか、少し検討していただいて、老人クラブそのものはやはり地域コミュニティを維持する上で極めて重要な団体だと思っておりますので、引き続き対策については努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問ですが、134ページ、飼い主のいない猫対策事業費について伺います。 飼い主のいない猫への餌やりや、その猫のふん尿に関する苦情が区にも私にも多く寄せられています。もともとは私たち人間の不適切な飼育から不幸な猫が増えてしまったような現状です。 墨田区では、地域での飼い主のいない猫への取組として不妊・去勢手術をしていますが、とりわけ、近年、町会への助成が始まりました。避妊とか去勢の手術の実績が増えているのかどうかお伺いいたします。
町会申請が増えてきているということですけれども、やはり個人で飼い主のいない猫を面倒見ていくというよりは、地域ぐるみでやっていく必要があるので、町会さんにこういったことに参加していただけることはとても喜ばしいことだと思います。 この手術を助成するに当たって、手術後、生息する地域で責任を持って管理するとありますが、この責任というのはどういったことを指しているんでしょうか。
適切に地域猫の管理をしていただいているところはいいんですけれども、一部、かわいそうだからということで勝手に餌をあげたりとかしている方がいらっしゃるという報告を聞いています。そういった一部の方は、餌をあげっ放し、例えば餌が残った場合の処理とかをせずして、餌だけあげて、いわゆる無責任な飼育みたいな形になっている場合があって、適切に地域猫を管理している人たちとそうでない人たちの区別が付かない。 例えば、猫の餌やりにしても、きちっとした管理の下にやっている人なのか、無責任に餌をあげちゃっている人なのか、そういったことが見えないということで、例えば腕章をしていただくとか、例えば町会で管理しているのであれば、ここは地域猫の餌やり場となっていますとか、そういった表示をするなど、少し見える化をしたほうがいいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょう。
猫については、避妊とか去勢手術をすると耳の先を少し切っているので、ああこれ地域猫なんだなということが分かるんですけれども、餌やりをやっている人はどういう管理の下で猫に餌をあげているのかが見えないので、是非その辺を一度検討してみていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 コロナ禍以来、癒やしを求めてペットを飼う人が増えてきました。そういった中で、高齢者のペット飼育の数も急速に増えてきています。その一方で、高齢化による取り残されたペットの問題が浮き彫りになってきました。高齢者にアンケートを取ると、今後もペットを飼い続けたいかという質問に対し、９割近くの人が飼い続けたいと回答しています。また、これまでに飼育放棄された、飼えなくなったという理由で持ち込まれた所有権放棄については、年齢別に見てみると、60代が31.5％、70代が24.8％、50代が18.9％と、60代、70代が多くなってきています。 飼い主が高齢化することによって飼育が困難になる。今後高齢化が進み、独居等でペットを飼う人が増えてきます。そういった意味では、サポート体制を整えていく必要があると思いますが、この辺についての認識はいかがでしょうか。
改正動物愛護法では、いわゆる老犬ホームですとか老猫ホームが新たに動物取扱業に加えられていますが、こういった施設を立ち上げることはなかなか困難だと思います。そういった中で、ペットを飼っている人との接点が一番多いのは動物病院だと思います。もちろん保健所が中心になっていくことにはなりますけれども、動物病院やペットショップ、トリミングサロンなどと連携して飼い主への啓発を図っていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
私のご近所さんも、入院が必要になったときに、飼っていた猫が高齢化していて引取り手が見つからなかったため、病院の先生に相談をしたが、最終的にはどうしようもないところまでいって殺処分したという悲しい事例を伺いました。もちろん飼い主自身も心に傷を負いますし、病院の先生もつらい思いをされています。やはり飼うからには責任を持っていただく、そういったことをしっかりと周知していく体制は取っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
まず、私からは執行実績報告書83ページ、要介護にならないための日常生活用具の給付費に関してお伺いします。 まず、本事業の目的と内容を教えてください。
このシルバーカーなどを助成してもらえる対象者というのはどういう方でしょうか。そして、その対象者の方が実際に使いたいと思ったときの手続方法を改めて教えてください。
申請に対して、助成をするかしないかという要否の判定、これはどのようにしているのでしょうか、併せて教えてください。
とてもよい事業だと考えております。そして、執行も当初予算900万円に対して実績850万円ということで、執行率も良好だと思っております。この執行率というのは予定どおりだというふうに思っているんですけれども、当初、必要な方々の人数とか金額をどのように算出したのか、あとこの事業に対する評価、これは十分使用されたという認識でしょうか、お願いします。
課長の感覚でもいいんですけれども、申請してくる方々のきっかけ、例えば新規でシルバーカーが欲しいですとか買換えの需要ですとか、例えばけがをしたタイミングですとか、この器具が必要になる、区に相談が来るタイミングというのを教えてください。
周知も高齢者支援総合センター等を通してやっていただいているというふうに理解しております。ただ、私の周りでご意見、ご相談があったことなんですけれども、この制度を知らなかったので自分で買ってしまった、買った後に気付いたと、非常に残念だったというお声をいただいています。けがをして病院に入院し、退院したときにシルバーカーが必要になった、こういうパターンもあると思います。各病院の方にこういう制度が墨田区にありますよということを案内してもらえると利用者としても非常に助かると思うんですけれども、そのような啓蒙活動、周知活動をされていますでしょうか。又は、今後していただけますでしょうか。
せっかくいい制度で需要も高いですので、利用者の方々が増えるように更なる周知をよろしくお願いいたします。 それでは、次に実績報告書105ページ、病児保育委託費について質問をいたします。 この病児保育委託費なんですけれども、当初予算は1,200万円、執行実績は860万円となっていますが、この乖離についてご説明をお願いします。
今、コロナ前の500人で見込んでいたけれども、実績は77人だったというご答弁がありました。これはやはり原因としては新型コロナウイルスの影響なんでしょうか、それともこの期間もともと需要がなかったのか、改めてお願いします。
原因として、新型コロナウイルスの影響で病院側も慎重になっていたということは理解はできます。ただ、この新型コロナウイルス感染症、既に５類に移行しています。現状でも37度５分の受入れ条件はそのままでしょうか、緩和されましたでしょうか、お願いします。
そうなんですよね。熱があるから病児保育を利用したい、それなのに37度５分以上あると受け入れてもらえないというのは、もう病後児保育に特化してしまっているようなイメージになると思います。私も共働きの子どもを持つ親で、私は実家が近くにありますけれども、それでも子どもが熱を出したりするときついと感じることがあります。頼れる身内が近くにいない家庭はなおさらだと思います。もちろん、親が自分の子どもがつらいときにそばにいたいというのは、これは当たり前なんですけれども、どうしても直前では調整でいきない、そういう仕事や用事があると思います。この37度５分の条件、早急に緩和していただきたいんですけれども、ご答弁お願いします。
前向きな答弁と受け取りました。 これ、例えば目標値で結構でございます。いつ頃までにこの37度５分の条件を、緩和するよう病院側と交渉していただけるのか、答弁をお願いします。
この病児保育は今墨東病院の１か所だけでございます。受入れ枠の拡大というのも今後必要になってくると思います。子育て支援総合計画では北部への拡充に努めるとありますが、現在その調整状況はいかがでしょうか。
医師会との調整というお言葉がありましたけれども、もし今医師会と調整されているのであれば、どこかは答えていただけなくても結構ですけれども、候補として考えられている病院などあるんでしょうか、お答えください。
具体的な病院の候補とか時期も含めて、しっかりと関係各所と調整をお願いいたします。 それでは、病児保育の利用方法に関してです。改めて、利用方法の手順を教えてください。
緊急で子どもが病気になったり熱を出したりしたときに、今課長がおっしゃられているようなステップを踏んでいるととても間に合わないです。小児科医の方の診察を受ける等は必要なことかもしれませんけれども、この行政への手続だけでももう少し区民目線で行っていく必要があるんじゃないかなと思っております。そこに関してはいかがでしょうか。
いろいろと子育て関係で石岡課長とお話しすると、我々子育て世代の課題をしっかりと感じていただいているなということ、そして前向きに改善していただけるなと思っております。そこで、この利便性を上げるために、オンライン上で簡素な登録手続ができるようにということを考えてはいただけないでしょうか。
オンライン化も含めてなんですけれども、登録手続の簡素化、利用しやすさというところのもう少し具体的な検討状況をお答えください。
では、具体的にいつまでに実行していただけるか、これを目標値で結構ですのでご答弁をお願いします。
私からは、まず82ページの19、ねたきり在宅高齢者理美容サービス事業費について質疑をさせていただきます。 こちらの事業というのは、在宅で寝たきりで身動きが取れない方、そして要介護３以上の方に対して、理美容の方がおうちまで行って髪を切るというものなんですけれども、一部理美容の組合さん、そして利用者の方から私に問合せがあり、施設に入ってからもこれを利用したいと、今まで切っていただいた方に髪を切っていただきたいというお話を受けました。多分、特別養護老人ホームなんかの介護保険の分野では難しいと思うんですけれども、例えばサービス付き高齢者住宅であったり、都市型軽費老人ホームであれば利用可能にできないのかなと思いまして、そこの点について質問をさせていただきます。
今ご説明のあったとおり、事業者さんと入居者さんとの合意があれば、話合いが付けば利用できるということでよろしいんでしょうか。
そうしましたら、続きまして118ページの８、自殺対策事業費について、先ほど船橋委員からもあり、庁内で全体的なネットワーク会議をやっているというお話だったんですけれども、庁内のネットワーク会議、年に何回ぐらいやられているのか、また、庁内だけではなく地域の方との会議はどれぐらいやられているんでしょうか。
少し少ないかなという印象を持っております。昨年度の自殺件数、特に児童・生徒の自殺件数というのが過去最多という数字が出ております。そこで、教育委員会のいじめ・不登校対策との連携等々、庁内でも必要だと思うんですけれども、この辺の連携というのは取れているのか、教育長にもお話をお聞かせ願いたいです。
先ほどの答弁が声が小さくて聞こえなかったのでもう一回お願いしたいのと、自殺対策をやられているということなんですけれども、教育委員会ともしっかりと連携を取っていかなければいけないと私は思うので、その点について教育長から答弁をいただきたいということです。
私が何が言いたかったかというと、教育委員会の後、所管のところでやらせていただきたいんですけれども、いじめや不登校対策として、ＶＲ、ＬＩＮＥなど、いろいろやっていることをしっかりとこの自殺対策にも生かしていただきたいという意味で質疑をさせていただきました。 それでは、続きまして131ページの１、母子健康診査費、５歳児健診についてです。 先の９月議会で会派を代表いたしましてあべ議員が、発達障害児支援の質問をさせていただきました。そのときの区長の答弁というのが、専門医の確保などの課題があり、速やかな導入には課題があるということでした。でも、今国においても議論が始まって、この専門医の確保等ということもやっていかなければいけないということで課題として上がっています。そして、この５歳児健診はやっていくんだろうなと、先行して専門医の方たちに声を掛けたり等々をしていかなければならないと思うんですけれども、この点についてご答弁願います。
実施していくべきということを考えていらっしゃるのはいいんですけれども、専門医の確保がなかなか難しいという課題がございます。やるという前にそういう方々に事前に協議をしていくというのも手かなと、そうすれば早めに始められるのではないかと思っているんですけれども、その点についてどう考えていますでしょうか。
新型コロナ対策のときに、墨田モデルと言われるぐらい全国に評価されたのは事前の準備が早かったからだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、128ページ、11、墨田区版健康経営支援事業費について質問をさせていただきます。先の総務費、ＳＤＧｓ普及啓発事業費でも質疑をさせていただいたんですけれども、改めまして質疑をさせていただきます。 国でも健康経営優良法人を認定する制度というのはあるんですけれども、墨田版というのは何か違いはあるんでしょうか。
今、要件緩和ということがあったんですけれども、すみだ健康チャレンジ宣言というもので要件を緩和しているということなんですが、具体的にはどの辺を緩和されているんでしょうか。
今年度から始まった事業ではあるんですけれども、これは目標件数等はあるんでしょうか。
私のほうからは、113ページ、２の（９）、ファミリー・サポート・センター事業費についてお伺いいたします。 こちらのファミリー・サポート・センターのサポート会員の主な業務はどのようなことでしょうか。
利用料金が800円から1,000円とありますが、こちらはそのまま利用者からサポート会員への報酬となります。金額というのはそれ以上でもそれ以下でもないのでしょうか。
事前に顔合わせをしたサポート会員が担当すると書いてあるんですけれども、事前面談に関しては、移動時間を含め、報酬等々は発生していますでしょうか。
向島地域から本所地域へと自転車移動をしている方の話を聞いたりしていまして、その移動に結構な時間を取られているということもあると思うので、なるべく早めに検討していただけたらなというふうに思っております。 あと、利用者とサポーターとが連絡先を交換し、直接やり取りができる、そういったことを仄聞しております。個人情報の観点からあまり良い手段ではないのかなと思います。利用者とサポーターとの間で問題が起きる場合もあるのかなと考えているんですけれども、その点に関してはどういうふうに考えていますでしょうか。
次に、子どもの急な容体変化など、緊急時の対応はどのようになっていますでしょうか。
実際にその案内を見させていただいているんですけれども、坂田館長にもお話をさせていただいていますが、携帯電話番号が書いてあるだけで、これでは誰につながるのかなといったところが分かりづらくて、この辺を少し改善していくべきなんじゃないのかなと考えております。 続いて、行政評価シートに、「サポート会員が増加することにより、活動件数が増加し、子育て環境の向上につながることが望ましい」とありますが、サポート会員の増加を目指すのであれば待遇の改善が必須と考えているのですが、その点に関していかがでしょうか。
こちらの業務委託料金が898万1,000円となっているんですけれども、この委託料でどのような業務を委託しているのでしょうか、教えてください。
午前から自民党の質疑をしてきましたけれども、子育て環境については、箱はいいなと。保育園とか小中学校とか、そういうところはかなり良いんですけれども、放課後ですとか送迎サービスですとか病児ですとか、こうした周辺分野についてはこれからかなり力を入れていかないと総合的な子育て応援ということにはならないと。過日も議論しましたけれども、６歳で多くが江東区に転出していってしまう問題。マンションなどの問題もありますけれども、子育て環境では、そこはギアチェンジして早急にやってくという、そういう意味が含まれた決算特別委員会だと私は認識をいたしました。 残された課題として、幼稚園のことをやってみたいと思うんです。102ページの14番です。私立幼稚園入園料補助事業費です。 当初予算では4,410万円だったんです。決算額が3,467万円ということで、約1,000万円の執行が不足しているわけです。入園料の補助事業を今見ていますけれども、これは１人７万円ということは、不足額を割り返すと134名です。予算編成段階より134名の利用者が少なかったと。決算ベースで見ると令和３年度は3,855万円、昨年度比で55名少なかったと。私立幼稚園は入園者がかなり少なくなってきていると聞いていますが、数字上もこれだけの数が少なくなっていると見て取れると思います。 他方で、分からないので教えていただきたいんですが、行政評価シートを見ますと、コロナ禍の数字は置いておいて、コロナ前の平成30年度は利用目標値513名とあるんですが、これに対して506名、令和２年は617名、令和３年は555名ということで、こっちは増えているんだよね。全体的な執行額は落ちていて私立幼稚園入園者が減っているというふうに数字では見られるんですけれども、この行政評価シート上では利用者が増えている。これはどう理解したらいいんでしょうか。
減少していると捉えます。 もう一個、102ページの16番です。私立幼稚園等教育事業補助費、これに関わってくるわけです。児童がどんどん減っている。ここ数年はかなり減少率も大きいように捉えております。これは安倍政権以降の働き方改革、女性、高齢者も働こうという労働改革の一環でそういう流れになっていて、これは墨田区だけじゃないと理解するんですが、この制度、そういった我々があらがえない世の中の流れに対して、自治体はどこまでサポートできるかという観点でお話ししますと、今ご紹介した私立幼稚園等教育事業補助費というのは幼稚園への支援なんですよね。この間、我々も一生懸命に保護者や幼稚園の意見を聞いて、特にこの入園料補助、増額も実現していただきましたし、様々な保護者の公私格差の是正に取り組んできて、実績を出していただいたと思うんです。 こういう状況になると、今度本体なんですよ、課題は。幼稚園経営本体の問題が今重要だと。私が小さい頃は20園近くあったのが今８園ですから、それをどうやって自治体が幼児教育の維持を応援できるかというふうに思っています。 園割として出ている補助金は各園113万7,000円、プラス園児割というのがあるんですね。園児割5,500円掛けるｎというやつです。この方程式から言うと、このｎの数がどんどん減っていけば園運営自体が苦しくなる。そういう計算式になりますよね。当たり前の算数です。 今までそれで必死にやってきたんだけれども、急激にこの流れが起きると、そのｎの部分が減ってくるから、幼稚園運営が厳しいと。でも、幼稚園は厳しくても、教員は維持していますよ、どこも。施設も維持していますよ。運営というのは一定額が掛かるわけです。この局面で私が言いたいのは、この方程式を変えるということです。いわゆる規模の利益と言って、一定の数があれば利益は出てきますけれども、人数が変わらなくたって最低限の維持費というのは掛かるわけだから、これに対してしっかり自治体は支援しなきゃいけないと思います。 また、行政評価シートでは平成29年度の1,303名を筆頭に、令和３年度では1,174名まで減少しています。令和４年度の決算ベースではもう少し減っているんだと思いますけれども。こうした今の私の現況の分析に対して、私立幼稚園の所管としてはどのように捉えておりますでしょうか。
私立というと一般的には側面支援ということになるわけですけれども、過去教育長とも議論をした中で、墨田区の歴史的な経緯から言うと、私立幼稚園がまずあって、そこに公立幼稚園が補完してきた。ですから３年保育、２年保育という違いもあるし、一定程度の地域的なバランスも見ている。公立の幼児教育は、ほかの議会でも議論していましたけれども、低減していっている。集約させていっているわけです。需要との考え方。曳舟幼稚園もこれで廃止になりました。全体を見ると、公立の幼稚園も減らしていくでしょう。私立幼稚園は結構厳しいということになってくるけど、これゼロにはならないんだよね。私立保育園、公立幼稚園、行かせたい人は一定数いるし、幼児教育の必要性もあるし、幼小中一貫教育という中でも私立幼稚園は重要なステークホルダーなんですよ。 ですから、さっき銭湯の議論もありましたけれども、似ていますよ。ある程度のセーフティネット、この私立幼稚園をどうやって維持していくかという今重要な局面にあると私は思うんです。ですから、今認識は一致しましたので、この予算編成に向けてその方程式をしっかりと見直していくということを今明言していただきたいんですけれども、できるかな。できなかったら入り口でもいいんですけれども。
墨田区の私立幼稚園が置かれている厳しい環境というのを示すもう一つのデータを見てみたいと思うんです。昨年度の決算特別委員会で我々自民党から要求した資料で、119番という資料なんですけれども、23区で私立幼稚園に対する支援ってどんなものがあるかなと。 私、区内の私立幼稚園の出身ですけれども、昔から江戸川区とか葛飾区の幼稚園児はバスが来て通っていたんだよね。近年そういう傾向が更に見られる。どうしてかななんていうのを背景に資料を見ていたら、まず大田区、400万円単位で出しているんです、各園。額がでかいですよ、大田区。近隣区の話で言うと、江戸川区は私立幼稚園の職員１名につき月額１万円の補助を出している。葛飾区は１億円以上の予算を付けて、保育士さんと同様の幼稚園職員宿舎借上助成事業をやっている。これは23区ではここと幾つかぐらいでしたけれども、そんな区が隣にあるんです。それじゃバスが川を渡ってきたら行っちゃいますよ。 つまり、保護者目線で言うと、江戸川区と葛飾区と墨田区の幼稚園は市場としては一緒だけれども、これだけの補助が本体に出ていると、例えば江戸川区では毎月１万円もらえるんだったら、そっちに就職しようかなと思うじゃないですか。何百万円、何千万円という単位で補助が出ていたら、じゃ遊具もこうしようかなとなるわけです。そういうところが近隣にあって、墨田区は競争にさらされているんです。 かつ、私が最初に言いましたように、私立幼稚園をゼロにしちゃいけないと思うんです。経営努力はもちろんありますよ、私立だから。でも、例えば入園者が半分になったって、一定の質を確保してやっていける経営状況というのをつくらなきゃいけない。すぐに葛飾区と江戸川区並みにしろとは言いませんけれども、そういう目線の中にさらされている私立幼稚園の現状というのを捉えて、先ほどの方程式の問題に戻ります。これで一緒に全体を見てみた。近隣区の状態。だから、こういう状況にしっかり光を当てて決断しなきゃいけない。予算編成権は首長にありますから、それを予算特別委員会で見ますけれども、これ以上は本当に厳しいと思いますよ。この数年の急激な入園の状況変化を見ると、ここでしっかり自治体で支援をすべきだと思うな。両区と比べると極めて補助が薄いから、まだ。ということで、どうですか、部長、改めて。
ちなみにこの私立幼稚園本体への教育事業費補助金というのは、一応国と都で２分の１の補助があるんだよね。だから区費は半分です。だから半分は活用して、これはもう政治的意思決定の問題です。どうですか。区長がいないんですけれども、どうですか、副区長。
数の議論もありましたけれども、質なの。一定数の需要はあるんだから、幼児教育を受けたい家庭に対してどう質を維持できるかという議論ですから、改めて予算編成の段階でもしっかり議論してみたいと思います。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１９分休憩 午後２時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
実績報告書75ページの29番、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費についてお伺いいたします。 特例貸付、382万件、１兆4,431億円を貸し付け、その返済率は20％程度ということです。補正予算でもう何度も話しましたが、緊急小口資金、総合支援資金再貸付を借り終わった後、最後の最後でどうにもならない方々、生活が行き詰ってしまったという状況の方に対して、就職活動を受給要件として生活困窮者自立支援金の給付が行われたということで、まずお伺いしたいのが、生活困窮者自立支援金の受給者数と、何人が就職したか、お答えください。
就職できなかった場合は、生活保護を申請するというのが条件だということで、支給決定数と就職された人数に乖離があると思うんですけれども、その方々に対して状況を確認してくださいということを、先般の委員会や本会議で要望をしましたが、その状況が分かれば教えてください。
聞いている方に分かりやすく、何人に質問して、何人が生活保護を申請したか、したいと言ったかを教えてください。
数字を見ると、その乖離した人数の３分の１程度は生活保護を申請したいということが分かってくると思うんです。今回制度設計をしたのは国ですけれども、これは明らかな自治事務なので、自治体として、できれば生活保護の申請に結び付く手法として、電話だったり、アンケート調査をしたりと確認する必要性があると思うんです。 １人10万円なり、５万円なり、分かりませんけれども、恐らくご家族が支えていて、そういった切実な状況があると思います。私も３件、同行したり、申請のお手伝いをしたりしましたが、皆さん生活保護の申請と全く同じ状況の書類を出して、銀行口座も全部明らかにして、プライバシーをさらけ出した上で、生活困窮者自立支援金が入っています。その方々の声とかご家族の声をしっかり酌み取る必要性があると思いますが、それに対して再度どうしていくかということをお伺いしたいと思います。
本当に苦しかったら、自分から来るとは思いますけれども、家族が支え、家族全体に影響が及んで、全員が生きていかなきゃいけない状況でありますから、ご家族の皆さんの生活が本当に大変だと思います。その中で何とか支えているという状況の方々の話を聞いております。是非、結び付けるような手法を考えてください。これは要望しておきます。いい返答をもらえるかどうか分かりませんけれども、少し生活福祉課の中で考えていただきたいと思います。 123ページ、先ほど船橋委員からもＨＰＶワクチンのお話がありました。年間１万1,000人がり患され、3,000名が残念ながらお亡くなりになるという状況で、積極的勧奨をやめたのは作為過誤。作為過誤の結果、不作為過誤で3,000名の人たちが亡くなっていると。ワクチン接種は作為過誤と不作為過誤をどうするかが常に問われるんですけれども、3,000名が亡くなっているのは明らかに不作為過誤に近いと私は思います。 という中で今回、積極的勧奨をしていかなきゃいけないということはもう決まったんですけれども、１回目のワクチン接種率が42％。カナダ、イギリス、オーストラリアの接種率は80％を超えている状況で、日本も1997年は78.8％ということで８割近かった。2000年から積極的勧奨をやめてからずっとゼロ％になっていたというところで、これから上げなきゃいけないんですけれども、厚労省が意識調査を行ったら50％以上が何だかよく分からないから打ちたくないんだということでした。キャッチアップの無料接種についても、知っているという人が僅か33％、ほとんどの人が理解していないというところに、今回の原因や要因がある。 その中で３年前、私はホームページを分かりやすくしてくださいと言った、もう前任の課長ですけれども、全然変わってなかったんです。ようやく変えてくれるという話があっても、これは遅過ぎるなと。1.1万人中の3,000人がお亡くなりになるということは、これ区民の生命を守るためにできる限りの努力をしなさいということ、これは自治体に課せられた義務ですから、そういった観点でホームページや通知書、もっと言うとさっき教育委員会との連携とありましたけれども、そういったところも力強く進めていく必要性があると思いますけれども、ご答弁いただけますか。
これ対象年齢が小学校６年生から高校１年生ですから、小学校６年生の人が分からなきゃいけない。だから、小学校６年生にちゃんと伝わるホームページであってもらいたいなと。ただ、残念ながら、見てください、分かりづらいと思いますよ。今少し確認していただくと分かりますけれども、非常に分かりづらいなという印象があります。ですから、もう少し分かりやすくしていただきたいなと思います。 111ページ、児童館管理運営委託経費についてお伺いいたします。 内閣府の子ども・子育ての本部が、令和４年２月から保育士、学童クラブ職員、そして幼稚園の教諭に対し9,000円の処遇改善を行いましたが、本区は児童館と学童クラブが併設されて一緒に運営されていますけれども、学童クラブの職員は対象外になっているか、まず確認でお願いいたします。
本区は、児童館と学童クラブがセットになっている、地域性があるやり方だと思うんですけれども、23区で同じような、本区と似た状況でやっている区があるかどうか教えてください。
その１区はどこの区かということと、なぜ補助というか処遇改善をしたかを教えてください。
政府の資料を読みましたら、学童クラブは全国的にあるけれども、児童館は全国的にないから補助できないということが予算組みの説明で書かれています。私も少し調べたところ、今答えられないと言われたんですが、新宿区が同じ状況で、児童館と学童クラブを一緒にやられています。 今回子育てとか子どもの応援のために保育士と学童クラブ、幼稚園の教諭が処遇改善の対象になったんです。その中で私が一番思うのが、児童館も子どもたちを支える担い手の人たちであり、現場を見ましたけれども、本当に一生懸命努力をされていて、３館の館長と職員の皆さんに話を伺いましたら、皆さんのほとんどが処遇改善をお願いしますと。５年以内に半分ぐらいが辞めるところで、一番の理由は何ですかと聞くと、処遇だということでした。あと仕事が大変だというのは当然あるんですけれども。 墨田児童会館は、30日のうち29日間が開いているんです。その中で、皆さん一生懸命に働かれています。処遇に関して、今は保育士が350万円、360万円まで上がってきました。60万円ぐらい、ここ七、八年です。学童に関しては250万円から300万円で処遇が改善されていない状況にあるので、9,000円上げることによって処遇改善にもつながる。墨田児童会館館長さんから言われたことですが、新しい人が今の処遇だと入ってこないと。彼らは、みんな教員の免許だったり保育士の免許を持っています。その方々が入ってこないという状況にあるので、是非この処遇改善をお願いしたいなと思うんですが、ご答弁いただきたいと思います。
当然、指定管理者制度だから指定管理料の中で決めていくという方向があるんですけれども、この処遇改善9,000円は指定管理料には入らないで本人にわたるよう設計されており、そういった懸念もほぼ解除できるものですから、是非それは課題として認識していただきたいと思います。３館の職員の方も館長さんも、この問題についてどうにかできませんかと同じ話をされていました。私の思いとか意見ではなくて児童館の皆様からそういった話があったから是非やっていただきたいと。 処遇改善がなされていないために、児童館で働いている方々は少し自信がなくなっております。本人たちのモチベーションに関してすごく懸念しました。国でやると一律にやるから絶対抜けがあるんですよ。自治体レベルでできることはありますし、そういったところをフォローするのが本来の自治体の役割ですので、是非お願いしたいなと思います。 最後に１点だけ、106ページ、女性福祉資金貸付金というのがあり、その上に母子及び父子福祉資金貸付があるんですけれども、この事業を継続するのであれば、できれば父子も載せてほしいと思うんです。 東京都は、ちゃんと母子・父子と書いてある。でも、残念ながら本区は女性しか書いていないので、その件だけご答弁いただけますか。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。
午前中から引き続いている話を、私の会派としても少し取り上げさせていただきたいと思います。 はぐ（Ｈｕｇ）とファミサポの関係なんです。 先ほど佐藤委員から、この問題は５年やっていると言いましたけれども、違う、７年なんです。平成28年に先輩議員、千野議員がはぐ（Ｈｕｇ）とファミサポの整理について必要だということを取り上げて以来、何度もこの問題を我が会派としても取り上げてきました。 ただ、ファミサポについては児童福祉法に基づく事業として社協でずっとやってきたというところに、はぐ（Ｈｕｇ）さん、埼玉県で病児保育を作る会という形で立ち上がって後発で出てきたというところで、それぞれ成り立ちが違うので、事業の統合といってもなかなか簡単にはいかない部分というか、困難性が極めて高いものなので、それをやるとかえって問題になってしまう。 ただ、先ほども話があったように、保護者にとっては、どちらでもいいから私の今の状況にとって一番適切な事業を使えるよう、連絡先を一本化してほしいというのが利用者側のニーズです。保護者が判断してそれぞれに連絡するよりも、電話の受付、申請については窓口を一本化してほしいというわけなんです。 子育て支援総合センターが、はぐ（Ｈｕｇ）とファミリー・サポート・センターをそれぞれ事業として実施しているわけですから、子育て支援総合センターで電話受付業務を来年度からスタートしますと言えれば一番いいんだろうなと思うんですけれども、その辺の物理的な可能性というのは、部長、どうなんでしょうか。
子育て支援総合センターができれば、公平公正な形でフランクに相談に乗ってどちらかに振り分けることができるんだろうなと思うんですけれども、虐待事案への対応、児童相談所機能を新保健施設に有していくための事業など、かなり大変な忙しさだというようなことも坂田館長からお聞きしておりますので、自分のところでできなかったら委託という方法も検討せざるを得なくなってくるんだろうなと思うんです。 まずは窓口を一本化することに関しては、早急にやってもらいたい、早急に。その上で、ファミサポについては、非公募でずっと社協に委託してきているわけなんですけれども、最近はこのファミサポに関して公募している市が増えてきているんです。その公募の結果、このはぐ（Ｈｕｇ）のＮＰＯが取っているところも結構あるんです。 そうすると、一体感が出てくるのかなと思っているんですけれども、業務委託に関して今まで非公募でやってきたことを公募に変えるというのは、それなりの理由が必要なので、企画的な検討も必要だと思うんです。 今、包括的支援、断らない相談体制、これから団塊の世代の皆様が後期高齢者の年齢に差し掛かってくると、その包括的支援のお世話になる方々が増える、そういう傾向もあると思うんです。社協の子育て支援事業はこのファミサポなわけですから、このファミサポに関しては、今の時代に沿った形の新しい子育て支援を一体型でやるにはどうしたらいいかということを、自治体経営として、第２段階としてしっかり検討してもらいたいなというふうに思うんです。その結果、例えば今までどおり非公募でやるというんだったら、それはその一定の判断なんだろうなと思うんですけれども、23区だと北区、大都市では横浜市とかでも公募型になってきていますので、今後、将来的には是非とも検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず、執行実績報告書123ページ、衛生費、公衆衛生費、感染症予防費の予防接種費、６番についてお伺いいたします。 おたふく風邪の予防接種について、私自身が平成24年に議会で取り上げさせていただいてから、会派としても様々な場面で予防接種の助成をお願いしてきました。改めて、医師会との協議も含めた検討状況についてお伺いをいたします。
前向きなご答弁で非常にうれしく思っているんですけれども、具体的な金額などの制度設計、これについてはどのように考えているのか。というのも、おたふく風邪は２回の接種が必要なんです。先進自治体では１回分しか助成していない区とか、また金額も様々なんです。ただ、いずれも実施していない区は、墨田区と世田谷区の２区だけになってしまっております。 時間を掛けた分、他区に見劣りをしない助成制度を是非ともお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
次に、男性に対するＨＰＶワクチンの予防接種について伺います。 こちら同じ任意の予防接種ではありますが、まだ実施している自治体数が少ないということがありますので、まずは先行する中野区の状況とか受診率などが分かっていれば教えていただきたいと思います。
思った以上に、多いのではないのかなと感じております。 新型コロナウイルスを経験したことでワクチンの適切な使用、これが感染症を封じ込めて区民の健康と命を守る意味で効果があるということを、本区は身をもって体験をしているわけであります。任意ではありますけれども、選択肢として選べるように、是非とも早期の実施について重ねて要望しておきたいというふうに思います。 続きまして、実績報告書83ページ、民生費、老人福祉費、25番の徘回高齢者家族介護者安心事業費についてお伺いいたします。 警察庁が2023年６月22日に公表した資料では、昨年、認知症による行方不明者が１万8,709人と過去最高になったとありました。そこで、見守りサービス支援の拡充について確認をさせていただきたいと思います。 昨年の決算特別委員会におきまして、足立区のＱＲコードを活用する見守りサービスについて、はねだ議員から熱い思いの提案をさせていただき、その際、区長からも具体的に詰めて検討していきたいとのご答弁がありました。その後の検討状況について伺いたいと思います。
私自身も同居している認知症の父が早朝５時に１人で家を出まして、どこに行ったか分からない状況に肝を冷やした覚えがあります。結果的に、夕方５時になってタクシーの運転士さんが近くの交番に付き添って届けていただいたことで見つかったという、まさに当事者家族でございます。改めて、一日も早い導入をお願いしたいというふうに思うんですけれども、事業の開始について、いつからを目指すのかお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。是非、熱いエールを送らせていただきたいというふうに思っております。 続きまして、執行実績報告書96ページ、民生費、心身障害者福祉費、８番の心身障害者（児）短期入所施設運営補助事業費についてお伺いしたいと思います。 この事業を使いたいと思った方の切なる願いを代弁します。区のホームページの内容に本当にがっかりしたというお声なんです。具体的な情報提供がない、せめて台東区のホームページを見習ってほしいとのことです。 早速、確認をしました。短期入所という見出しの下にたった一行、一時的な介護を必要とされる方へは障害者総合支援法に基づく手続やサービスの内容で行われますと書かれて、その下に問合せ先の表示があるだけなんです。これはホームページを見るまでもなく、電話して聞いてくださいと言っていることと同じだなというふうに思いました。片や、台東区のホームページには、サービスのご案内とあり、対象になる方の説明と費用についての２項目が載っています。そんなに多くを求めているわけではないんです。せめて最低限の情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
必ずしも当事者だけが見るわけではなくて、関係の方、ご家族の方、ほかに見る方もいらっしゃるわけであります。参考までに、荒川区のホームページには、１、対象になる方、２、費用、３、具体的な利用についての内容、４、実施施設の情報が載っておりました。この事業だけではなくて、区民に寄り添った情報の提供を改めて求めたいというふうに思います。早急な改善をよろしくお願いをいたします。 続きまして、執行実績報告書78ページ、民生費、社会福祉費、福祉保健センター費、２、（４）の児童デイサービス施設事業委託費についてお伺いをしたいと思います。 先ほど藤崎委員の質疑の中で、５歳児健診の実施について明言をされました。このことについては、かれこれ15年前になりますけれども、私、必要性を提案させていただきまして、ずっと折に触れてお願いをしてまいりました。やっと国が動いてきたな、その思いでありますけれども、当時の保健センター所長のご答弁も、実は課題は人材の確保ですと言われておりました。方針が打ち出されることで、人材の取り合いになるのは必須だなというふうに思っております。 先ほどもしっかりと前向きに取り組んでもらいたい、事前にしっかり準備をしていただきたいというお話がありましたけれども、医師会の先生方を含めて、本区が持つあらゆる人脈、これを総当たりしていただきまして、素人考えなんですけれども、例えば連携協定を締結している千葉大学なども一つの希望になるのかなというふうに思うんですけれども、そういったことも含めて、スキームが示される前からしっかり取り組んでいただきたい、そのことを一言申し上げておきたいと思います。 ということで、こうした５歳児健診が実施されるようになりますと、結果としてどうなるかということなんですけれども、今年、実は私委員長として視察に行かせていただきました群馬県の藤岡市、５歳児健診をやっている先進市だったんですけれども、グレーゾーンなる子どもが増えてくるんです。やはり丁寧に拾い上げていくので、数字としてはどうしても上がってくることになります。必ずしもその方々が全部発達障害というわけではないんですけれども、そういった状況になるわけです。 そう考えると、療育の受皿の整備、これが今以上に求められる。その点から、現在の児童発達支援センターだけでは物理的に不十分になるという可能性がかなり高いと思っているんです。 そこで２月の予算特別委員会で我が会派の加納委員も取り上げたんですけれども、就学時には特別支援学級があるように、通常の保育園に通いながら週１回の療育の巡回指導、これをその園でそのまま受けられるような体制整備、いわゆる療育のアウトリーチ、こういった新たな視点での展開が必要ではないのかなと考えております。 公私問わず、全ての園が無理だとしても、そうしたことに取り組んでくださるというような前向きな園、また公立はどこも手を挙げなかった場合に、こういったことにしっかり取り組んでいただくということも、一つ大事なことなのではないかなというふうに思うんですけれども、そうした点も踏まえて、就学前の療育への支援について、どのような検討がされているのか進捗状況を改めてお伺いしたいと思います。
すぐにできるという話ではないかと思いますので、その方向性も含めてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、こうした体制整備が急がれるのは療育を受ける子どもたちのためだけではないということです。 以前、自民党の佐藤委員も指摘されていましたけれども、みつばち園への週１回の通所のために休みを使って付き添うけれども、結果として就労を諦めざるを得ない状況に陥る家庭そのものへの大きな支援につながるということです。こうした状況を一刻も早く改善できるように、いま一度強く要望しておきたいと思いますけれども、５歳児健診が現実味を帯びてきた今、早急な検討の必要性と方針を明確にすることが大事だと思います。その意味で、療育のアウトリーチを含む支援体制の拡充についてのご見解、そしていつまでにこれを進めていくのか、そういったことも含めてご答弁をお願いしたいと思います。
しっかりと進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 84ページ、民生費、老人福祉費、29の高齢者熱中症等対策事業費についてお伺いをしたいと思います。 これについては熱中症で亡くなられた方もかなりいらっしゃるというふうに伺っております。墨田区においては、こういったことは把握をされておりますでしょうか。 事前に若干伺ったんですけれども、なかなかその把握そのものは難しいのかなというふうに思っております。
搬送された数ということでは分かりますか。
昨年度で118件なので、今年はそれを上回る数の方が搬送されて、大変な状況になった方もいらっしゃるかというふうに思います。そういった意味では、この熱中症対策、年を追うごとに大事になってきているんですけれども、区が熱中症予防のために設置してくださっている公共施設等の涼み処、これに加えて、今年は区内約30か所の薬局を誰でも利用できるクーリングシェルターとしていただきました。 私も、そのうちの１か所に視察に行かせていただいたんですけれども、現場で、この事業は薬剤師会と保健計画課が連携して始めた事業というふうに伺いました。国の補助金を活用したとも伺ったんですけれども、どのような事業なのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
すばらしい取組だと思います。 薬局ということで、単にクールダウンだけではなくて、今、課長にお話しいただきました高齢者が多く抱えている隠れ脱水、こういったものもしっかり把握ができるということ、また健康状態の調査ができるというふうに伺っています。来年度も実施できるような予算の確保、これについては薬剤師会の皆さんからもお願いしたいというふうにお声をいただきました。その点については、来年はいかがでしょうか。
国も、環境省が司令塔になって様々な関係所管、省庁を含めて推進していくということが法律でも定められておりますので、補助金等もしっかり活用していただき、こちらを進めていただきたいと思います。 併せてお願いしたいんですけれども、居宅介護事業者の皆さんから、区内を駆け巡っているヘルパーさん、涼み処は以前お願いしたと思うんですが、このクーリングシェルターについても活用させていただきたいというご要望をいただいております。これについては、この活用の周知ということと、あとそういった皆さんにこちらも使えますよということの周知を是非ともお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
同じ周知について、高齢者の皆様へは毎年送付されている熱中症予防の資料がございますけれども、見させていただいたところ、我が父のところにも来ているんですが、涼み処の一覧表というのが住所のみになっているんです。できれば、地図に大体ここみたいな形で住所が確認できるように落とし込んでいただけるとありがたいなと思ったのと、あともし来年もということであれば、このクーリングシェルターについても是非情報をご送付していただけるような、こういったことをやっていただきたいなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。まだ決まっていないこととはいえ、お願いしたいと思います。
今、例で地図と申し上げましたけれども、皆様の様々なすばらしい意見を取り入れていただき、アイデアを工夫していただきまして、これまで以上の周知をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、77ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉会館費、２の事業費についてお伺いしたいと思います。 社会福祉会館では、各種講座が行われております。様々な年代に向けて幅広く行っていただいているなというふうに思うんですけれども、主にどのような内容を取り扱っているのか、簡潔に伺います。
社会福祉会館が、人権課題に対する理解を深めるための活動に取り組んできたという観点からすると、同和、それから人権の問題だけではなくて、ＬＧＢＴなどの多様な性についても相談や普及啓発をこれから行うべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
まず、85ページの都市型軽費老人ホーム整備助成費について伺うというか、少しお話しをさせていただきたいと思います。 公式ホームページに、墨田区内の都市型軽費老人ホームの記載がないことを所管にヒアリングしていたんですけれども、先日見たらしっかり載っておりまして、これは本当にありがとうございました。ただ、東京都へのリンクがなくなっていたので、あれは貼ってあるといろんなところが見られていいのかなと思いますので、その辺の検討もどうぞよろしくお願いいたします。答弁は大丈夫でございます。 105ページの３番、病児保育委託費のところ、さっき自民党の稲葉委員からもあったんですけれども、ずっと我が会派も訴えておりまして、令和５年２月に我が会派の加納議員からもこの病児保育の墨東病院の水辺の病児・病後児保育室さくらについて幾つか質問しております。 かぶってしまうんですけれども、一つ目が、複雑な申請手続の軽減のためのオンライン化を質問しております。二つ目が、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後の利用対象とならない疾患への今後の対応について、三つ目が保育室利用者の南部と北部の地域の医療格差と事業の拡充についてでありました。 先ほどすごく丁寧なご答弁がありましたので、この中で一つ、北部に医療格差があって、なかなかそういう施設を探すのは時間が掛かるのかなというところなんですけれども、実は他自治体、約20の自治体で訪問型病児と病後児保育利用料の助成制度が行われております。 具体的には、子どもが病気により保育園や小学校に登園、登校されることが困難な時期に、訪問型病児・病後児保育サービスを利用する保護者に対し、利用に要した費用の一部を助成することで、保護者の子育てと就労等の両立を支援し、経済的な負担軽減を図るということなんです。民間とかにお願いすると非常に高額になってしまうので、本区でもこういう助成があれば少しでも保護者の負担軽減ができるのかなと思っております。そこで、本区でもこれは早急に導入したほうがいいと思うんですけれども、是非ご答弁をよろしくお願いいたします。
本区には１施設しか病児保育を受け入れるところがないので、本当に早急にお願いしたいと思います。 続きまして、111ページの２の児童館管理運営委託経費について質問したいと思います。 児童館における不登校児童と生徒についてお伺いします。 令和３年３月の予算特別委員会で、我が会派のはねだ委員から児童館に来館している不登校の児童や生徒に対して学習支援をして出席扱いにできるよう求める質問をいたしました。当時の答弁では、オンライン授業については可能であること、また準備をしているところとの回答がありました。現状についてお伺いします。
そうすると、現状で出席扱いになっている児童・生徒はいるんでしょうか。
学校の校長先生がその判断をしていると仄聞しています。オンラインでの授業を児童館の中で受けなくてはいけないのかなというところなんですけれども、不登校の児童・生徒が児童館に勇気を出して向かっているというのは、すごく称賛に値すると思うんです。なので、制約とかいろいろあると思うんですけれども、そういう児童たちがしっかり出席扱いになるような施策だったりとか、お知らせだったりとか、エールを送りながら、そういう取組を行っていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 95ページの５番、聴覚障害者等コミュニケーション支援事業のところでお伺いしたいと思います。 現在、区役所の窓口において手話通訳を必要とする方のために、タブレット端末からコールセンターに常駐の手話通話オペレーターにテレビ電話につなぐ遠隔手話通話サービスを実施していると思いますが、これは出張所とかではやられているのでしょうか。
タブレット端末でできるようなので、もし可能であればやっていただけるといいのかなと思います。出張所は基本的には筆談で対応する形になるんでしょうか。
私からは最後なんですけれども、129ページ、区民健康診査費のところで伺います。 若年区民健康診査について、1,180名が受けているのかなと思います。若者に直接はがきか何かが行くんだと思うんですけれども、私もそうだったんですが、若い頃はなかなかこの健康診断にあまり興味がなくて、あまり出向かないというか、周知されていることすら知らないケースがあると思うんです。 そこで、若年者の方でも勤められている方であれば、勤められている企業のほうから一言でも、健康診断があるから行けよとか、こういうの届いているだろうというのがあると、きっかけの一つになるのかなと思います。行政から、各企業への周知とか啓発というのはできるんでしょうか。
実績報告書96ページ、民生費、心身障害者福祉費、７の肢体不自由児者通所訓練所運営支援事業費についてお伺いしたいと思います。 亀沢のぞみの家でございます。区民福祉委員会で、我が会派のたかはしのりこ議員から大規模改修についての要望を幾つかお話しさせていただきました。それについて、てっきりやっていただけていると思っていたんですけれども、事業者団体様のほうから、ブラインドについてはカーテンにしてもらっていないというお話を伺いました。 これは、単に洗えないから不衛生なのでカーテンに変えてほしいということだけではなくて、部屋を真っ暗にして、暗闇の中で光を使うことで療育にもつながる、そういった活動のために、どうしてもカーテンにしてほしいんだという、そういう思いを伺っております。 そういった意味で、是非カーテンにしてほしいというふうに再びお願いをしたいんですけれども、ヒアリングから今日までの間にそれをやっていただいているということも少し漏れ聞いております。そこについて、明快なご答弁をお願いしたいと思います。
しっかりやっていただいていたということが分かりましたし、またこれからやっていただけるということもすごく心強いなと思っております。また細かいところを、様々お願いするかと思いますけれども、皆さんにとってはもう大事な大事な場所でありますので、是非声をしっかり受け止めていただければと、そのように思っております。
124ページ、衛生費の新型コロナウイルス感染症対策事業費についてお話を伺わせていただきたいと思っています。 令和４年度は、後半あたりから収束に向かう流れ、コロナよりも物価高のほうが大きな問題になってきた、そういった年だったと思っております。３回目までは、ワクチン競争があったかな、３回まで打たないと、ＧｏＴｏ何とかも割引にならないとかもあって、結構３回目までは順調だったんだけれども、それ以降、ワクチンの接種率も大きくダウンをしてきていると。り患しても重症化にならないぐらいまでウイルスの毒性も弱くなってきている中で、令和５年度についても春接種から秋接種という流れに来ているんですけれども、令和４年度、この令和５年度についても集団接種をやってきました。この令和４年度の予算執行を基に少し総括をしてみたいなというふうに思っているんですけれども、集団接種については約25億円のお金で９万8,000人がワクチンの接種をしております。個別接種は３億円のお金で13万6,000人が接種しているわけです。 コストパフォーマンスという言い方をすると、はるかに個別接種のほうがいいということになるわけなんですけれども、令和５年度についても集団接種会場を設けて実施しているんですが、令和６年度についても令和５年度と同じようにやるとなると、この決算を見ると少しどうなのかな、集団接種から個別接種に完全移行をしていくべきではないのかなと思うんですけれども、国の方針がその辺どうなっているのかを含めて、まずお示ししていただきたいと思います。
そうすると、当初予算というよりも補正予算、国の方針が示された段階でというふうになると思います。 メッセンジャーＲＮＡワクチンに関しては、マイナス25度で保存しないといけない、１回アンプルを開けたら何人分打たないといけないと、１人来たからといってそれでやったら、５人分だったらあとの４人分が無駄になってしまうということなどもあるので、そういった課題が個別接種をやる上ではあると思うんです。その辺の体制がしっかりできるような形でお示しいただきたい、お願いしたいなと思います。 あわせて、ＰＣＲ検査事業費が約700万円計上されているわけなんですけれども、令和４年度は２月までで、抗原検査キットを配布してやっていたかなと思います。今年度までは消費期限がある抗原検査キットを薬剤師会さんのところに行くとご提供いただけるということなんですけれども、来年度はこれも有料になると思うんです。今、この物価高の状況の中でこの抗原検査キットを購入するのにもある一定のお金が掛かる。ただ発熱した場合に関しては、この２年、３年、４年の中で、まずはコロナを疑って抗原検査キットの検査をやる方が多くなってきていると思うんです。 それが、今後は有料になることで一定の負担になってくることもあるので、足立区だとか松戸市では、この抗原検査キットの購入助成をスタートさせているわけなんです。墨田区としても、ある程度落ち着くまで、この物価高が収まるまででも結構ですので、是非とも抗原検査キットの購入助成について前向きに検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
足立区、松戸市は、２本500円で買えるように、そこまで補助しているんです。国や都の動向があると思うんですけれども、住民不安という部分に寄り添った対応も必要だと思いますので、重ねて要望しておきます。
以上で、公明党の質疑を終了いたします。 以上で一般会計の民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４４分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、墨田民主クラブは意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
はい、あります。
それでは、まず委員間討議の内容及び対象者について簡潔に発言を願います。
先ほどの款別質疑の中で、児童館の処遇改善の件をお話しいたしました。 先ほどおまた委員からも不登校の生徒について質問があり、またご案内のとおり、児童館は高齢者の皆様、商店街、社会福祉協議会、北海道の芽室町の方々、様々な方々とつながりを持って、一生懸命に皆さんが働かれており、地域財産の要だなと思っています。 処遇改善が学童クラブの方々にはあって、児童館の方々にはないということについて、現場から声が上がってきた中で、できれば皆様方がその課題をどのように捉えているかという側面でお話を聞きたいと思います。時間が３分なので、人数が多い会派順で代表者１名が答えていただくという流れでお願いします。
それでは、まず自民党からお願いいたします。
先ほどの児童館職員に対する9,000円の補助の件については、渡邊生活福祉課長の言葉を借りれば、熱い中村委員の発言に課題としては認識をいたしましたが、実態を我々としてつかんでいるわけでは現状ございません。また、離職を防ぐための方策として有効なのか、あるいは他の職場との均衡等、更なる調査が必要だと思いますので、現時点ではそういう認識止まりで、引き続きしっかりと研究をしたいとそのように認識しております。
中村委員が児童館に足を運んで、皆さんと懇談をして、現場の声を拾い上げた、そこは大変評価をしております。その中で拾い上げた課題であって、放課後児童支援員には9,000円が出るんだけれども、同じ児童館の中で、児童館は指定管理者制度で、指定管理者の中で児童館事業を担当している人とそうじゃない人たちとで賃金格差が出てしまうというのは、これは課題だというふうに思っています。 ただ、その足らざる部分を、財源措置がされていない中、自治体でやるとなるとこれは一つのメッセージ、今後区はそういうところに関して区独自の支援をしますよということにもつながるので、ここは慎重にするべきじゃないかなというふうには、私としては認識しております。
私も課題として、同じ認識だということで共有させていただきます。 先ほど賃金格差の話がありましたけれども、我々としても当然に是正をしていかなければいけないと思いますし、特にそういう子どもとか高齢者とかがいる場では、そういった方と接する職員の処遇改善、待遇改善というのは、子どもたち、高齢者の人たちに対するサービスですとか、そういったものに跳ね返ってくるというふうに思いますので、これは区は積極的に取り組むべきだと思います。
日本維新の会・国民民主党としては、先ほどお話があったとおり、学童クラブではサポートがあって、児童館ではないということだったんですけれども、もともと指定管理者制度等の話があって、いろいろと込み入った背景があってそのようになっているのか、制度的にできるのかどうかというところも含めて慎重にリサーチをした上で、待遇改善等の検討を幅広くしていければと考えております。
私も、中村委員の話を聞いて、処遇改善については必要な処置だなとは思っていますけれども、先ほどからお話があったようにいろんな背景ですとか、これが区としてやることなのかということも含めて、これからの検討だと思っております。
児童館の職員に対する処遇改善については、課題認識を持っています。
以上で、立憲民主党の委員間討議を終了いたします。 次に、維新・国民は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ありません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
あります。
それでは、まず委員間討議の内容及び対象者について簡潔に発言願います。
まず、１点目でございますけれども、款別質疑の中でも話をさせていただきましたすみだ子育て支援ネット「はぐ（Ｈｕｇ）」とファミリー・サポート・センターの件につきまして、やはり住民の方の窓口が二つあるといったところで、その窓口の一本化につきまして、今後進めていかなければならないと思っております。 こちらを、各会派の代表１名にお伺いいたしたいと思います。
２点目なんですけれども、５歳児健診の早期実現に向けた検討を開始することについて、各会派の代表者の方に答弁を求めます。
それでは、委員間討議を行います。 順次、発言を願います。
ファミリー・サポート・センターとはぐ（Ｈｕｇ）のことについては、一緒のほうがいいと思います。 ５歳児健診の検討は大丈夫です。
ファミリー・サポート・センターとはぐ（Ｈｕｇ）については、窓口の統合については必要性を感じます。事業者が別々なので、統合ということは難しいんですけれども、区民の目線から見た場合に、窓口の一本化というのは必要な体制だと思います。 ５歳児健診につきましては、就学前健診はありますけれども、それぞれの発達状況に応じて健診は必要だと思いますので、できるものならかなえていきたいとは考えています。
窓口の統合の件ですけれども、住民目線でやっていかなきゃいけないという観点からは統合するべきだと思います。 それから、５歳児健診についても区として区民の皆さんに寄り添っていくという視点は必要だと思いますから、私もそれに同意いたします。
まず、窓口の統合なんですけれども、窓口の統合は区民の利便性の向上という観点からは賛成です。 ５歳児健診なんですが、５歳児健診の検討をすることは賛成なんですが、５歳児健診をやってその受皿というところもしっかりと議論はなされていくべきと付け加えさせていただきます。
まず、ファミリー・サポート・センターと、このはぐ（Ｈｕｇ）との窓口の一本化についてなんですけれども、住民目線で利便性の向上に取り組むというのは確かに大事なことだと思います。ただ、窓口を一本化したほうがいいのかどうかということは、私もそういう具体的な声を十分に聞いていないので、すぐに答えを出せないんですけれども、住民の利便性の向上ということについては、私も賛成します。 それから、５歳児健診のことについて、これは私も必要だと思っていますので、やったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
先ほどの質疑の中でもお話しさせていただきましたけれども、統合じゃなくて一本化です、まずは。まず一本化をしっかり進めていただきたいと思っております。 あと、５歳児健診につきましては、先ほども船橋委員からあったように、実施した上での受皿の拡大、ここもやはり大事だというふうに思っておりますので、しっかり推進を図っていくべきだということを申し上げたいと思います。
自民党は、何かありますか。
皆さん、ご議論いただき、合意できる点で合意いただきありがとうございます。 ５歳児健診については、船橋委員の指摘のとおりで、実はそういった問題があるのも認識しておりまして、健診した後、更に就学後の小学校において、岐阜県の飛騨市で実例がありますけれども、作業療法士さん等を活用してという、そういう体制も大変重要だと思っておりますので、これは健診をきっかけにそうした議論も墨田区議会で展開できれば大変有意義なものになるというふうに思っております。ご賛成いただきありがとうございました。
以上で、自由民主党の委員間討議を終了いたします。 以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 ただいまの委員間討議におきまして、各派等で合意した内容について申し上げます。 １点目、自民党からありましたファミサポとはぐ（Ｈｕｇ）の窓口の一本化につきましては、検討を開始することで合意したと思います。 ２点目の５歳児健診の早期実施の検討についても、船橋委員からプラスの点がございましたけれども、その後のケアも含めまして早期に検討をしていただきたいと思います。 なお、中村委員からございました児童館職員の処遇改善につきましては、今後の調査課題として取り扱うことといたしたいと思います。 合意に至った２点の内容につきましては、本委員会の合意事項として取りまとめることとし、委員間討議報告書に記載することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本委員会の合意事項として委員間討議報告書に記載することといたします。 なお、各委員におかれましては、ただいまの委員間討議の内容を踏まえて、今後審査をしていただきますようお願いいたします。 また、理事者におかれましても、討議内容を踏まえて、今後の区政運営、来年度の予算編成を行っていただきますようお願いいたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明11月１日午前10時から委員会を開会し、産業観光費及び土木費の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後４時０７分閉会