// 発言者（17名）
// 発言（222件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款９・教育費及び款１・議会費の質疑を一括して行います。 それでは、順次、質疑を承ります。 初めに、立憲民主党の質疑を行います。
本日もよろしくお願いします。 12ページの議会費、議会だより発行費についてお伺いいたします。 現在の区議会だよりの閲読率をまず教えていただきたいと思います。それと重ねて、区報のほうの閲読率が分かれば比較対照になりますので、それも併せて教えていただきたいと思います。
私がなぜこれを聞くかと申し上げますと、さいたま市の調査だと、地方自治体の政治を知るツールで区議会だよりが７割というところがありますので、まず区議会だよりから皆さん区政情報だったり、地方政治を知っているという情報があります。 調査によると、国政のほうが身近だと答えている率が非常に高いと。さらに言えば、60歳代の閲読率が区議会だよりは３割で、50歳以下が１割。ほぼほぼ読んでいないという状況で、さっき言った５％ということで、４万部とか５万部出してそれぐらいしか読まれていないということは、つまり民主主義の根幹の危機だと思っています。というのが40％台であった投票率が、次は30％台ぐらいまで下がるんじゃないかなというところがあるので、まずは手に取ってもらうというところで、デザインとかそういったところから、北海道の鷹栖町だったり、いろんなところが試行錯誤して閲読率を上げている状況がありますので、まずはその点、課題認識だったり、改善点はあるかどうかお伺いいたします。
情報のアカウンタビリティ、説明責任というところで、区議会だよりというところが関わってきますので、是非デザイン、コンサルも含めていいところを選んでいただいて、区民にまずは手に取ってもらう、興味を持ってもらうところからスタートするしかないなと。10％程度だったり、５％だったら。それは是非お願いします。 それともう一点がプロンプター、どこの自治体もそうなんですけれども、首長だったり議員が、大体９割は原稿に目を通して、１割、５％ぐらいが上を向くということにどうしてもなってしまして、区民への訴え掛けが弱いということでプロンプターができてきたという経緯があって、自治体の中でもプロンプターを入れているところがあるということを聞いております。 是非、区長もずっと下を向いているシーンが多いのは私も見ているんですけれども、区長なんかはよく施政方針なんかするときに、区民にしっかり訴え掛けるという意味でも、これは必要だと思いますけれども、その点どういうふうに考えているか教えてください。
是非検討していただきたいなと思います。 それから、171ページの学校ネットワークシステム経費なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想が始まって、１万5,000名の児童・生徒に１台ずつということで進んでいると思います。政府のほうで聞いていくと、最初のほうは初期費用は出しますけれども、更新時に出すという話が全く出ていないと。私も国会の、国政のほうで聞いたら、その話は出ていないということで、仮に出さないとなったときには、１年で2.8億円で、３年度8.4億円という状況だと聞いています。それは教育委員会としてやっていく方向であるのかどうかお尋ねいたします。
子どもたちにお金をかけていくという方向ですから、適切だということだという発言だと私は受け止めました。8.4億円は高いですけれども、これをどう捉えるかは価値判断ですが、価値判断をしていただけるということだと思いましたので、安心いたしました。 それから、ＧＩＧＡスクール構想って１人１台で、学習の進捗状況に合わせて勉強ができると。勉強のできる子とできない子が一緒にやると、どうしても遅れちゃう子もいるというところで、そういった状況を正すためにとＧＩＧＡスクール構想の骨子のところに書いてあるんですけれども、それが進んでいるかどうか教えていただきたいと思います。
私も受けていないので分からないんですけれども、勉強できている子とできない子が違ったページで、自分たちの進捗に合わせてやっているということだということで、是非私も今度見学してどういった状況なのか見てみたいなと思っています。 その点で、学校の成績も上がってきているということでよろしいですか。そういった個人の状況に合わせて勉強ができている結果として上がってきているのかという、そこも確認させてください。
引き続き、ＧＩＧＡスクール構想をしっかりやっていただきたいと思います。 それから、170ページと資料の50です。教員の残業の問題、４％のプラス、給与の４％で、世間では定額働かせ放題と言われていますけれども、今どういった対策を取られているかという観点と、最大で80時間以上が何名と100時間以上が今何名いるかというのを教えていただいてよろしいですか。
80時間以上が過労死ラインというところで、新聞でも過労死したり、精神疾患になっている先生がいるというところで、５％の先生が80時間とか90時間を超えているという話があったというところで、是非そこはしっかり是正していただきたいと。同時に残業時間を月で何十時間までに制限していくかという目標値があれば教えていただきたいと思います。
80時間でも多いですから、できれば60時間。45時間ぐらいだと言われていますよね、今、役所の中でも。80時間というのは、役所の45時間よりも35時間多いというところは、やはり同じベースにしていかなきゃいけないと思いますので、そこは是非変えていただきたいなと思っております。 教師も残業することが前提になっているんですけれども、まず前提で、今言ったシステムだとか出退勤だとかというのを、資料50を見てください、変わっていないんですよ、そんなに。やはり、やるべきこととやらないことを取捨選択していかなきゃ変わらないと思います。優先順位をつけて、これ必要ないなという業務を改めていかなければ、変わらないですよ。どんな出退勤システムが出ましたとか、ＩＣＴで適正化をやりましたと。業務自体の抜本的な見直しをしっかりやっていただきたいなと思います。答弁は要らないですから、これは是非よろしくお願いします。 それから、181ページです。学校の給食費ですけれども、先般広島の給食のホーユーさんが倒産されたと。原因に関しては、食料費が上がっていると。人件費も上がって、それに対応できていないからだと聞いています。本区は、食材費だけやったと。これは役所の点で、５％とか10％とかのレベルで、５％とかで食材費をやっていますけれども、食料費が20％とか上がって、中で話を聞いたりしていると、もやしにしたり、卵スープがわかめスープに変わっていたりとか、子どもたちの栄養価が足りないということが、本区でもありましたけれども、そういった状況をほかでもかなり仄聞しています。 できれば、５年に１回の変更じゃなくて、その他の情報でしっかり話せる状況で業者さんに通知していただきたいと思うんですけれども、いわゆる人件費についても。その点についてご見解をお願いします。
お声掛けをしてくださいという質問ですけれども、もう一度答弁してください。
めちゃくちゃだなと思うのが、経営判断ってこれ財務諸表全部は見られないという話を事前に聞いていますし、経常利益と最後売上げとかそれしか見られないでどうやって判断するんですか。これほかの質問もあったんですけれども、少しここ時間をかけますね。 悪いんですけれども、今、帝国データバンクだと３割が赤字で、人件費高騰分で役所が対応してくれないということで、皆さんの声が上がってきているという中で、向こうから声を掛けづらいと言っている事業者さんがたくさんいるんですよ、それ。だから、声を掛けてくださいと言っているんです。給食を作っている方々の、大体これ売上げのほとんどが人件費ですから、その方々の人件費も加味しなければ、会社は本当に苦しいですよ、これ。我々は人事委員会だから分かりますけれども、これ課長が言ってあげないと、向こうから声を掛けられないという状況で皆さんから話が出ていますから、そういった情報をちゃんと通知して、情報提供をすることで向こうが声を掛けやすくなりますから、それもう一回答弁をいただけますか。通知できるか、しないのかするのかで。
本当にひどい発言だなと私は思いますよ。だから、皆さんが声が掛けられないから、言いづらいと言っているんですよ、役所の中で。そういった情報があるということを通知してくださいと言っているんですよ。本当にこれお役所的ですよ、そのやり方。 今、３割が赤字で、これビジネスモデルとして成り立たないと言っているんですよ。食材費も数％しか上がらないとかで。会社は３割赤字で、本当につらいんですと皆さんが言っている状況ですから、そういった情報を提供してくださいと通知書を出すだけですよ。それ、できないんですか。
是非お願いします。本当に働いている方々の賃金も、私、オリナスを見ましたけれども、最低賃金も1,200円とか1,300円まで上がってきています。そういった中でも状況は全然変わってきていますので、そういった人件費とかそういうのを見てあげないと、会社データで出ていますから、３割以上が赤字でやっていけない、そういった状況なので、是非お願いしたいなと思います。 時間がここそんなに掛かると思っていなかったので、しっかり通知だけでも出してあげて、多分もう状況が分からないと思うんです。契約書、細かいところしか書いていませんから。その他条項に対してちゃんと通知してあげれば、ほとんどの会社が多分手を挙げて何とかお願いできませんかという話になると思いますので、そこは是非お願いしたいなと思います。それは引き続き注視しますので、是非やっていただきたいと思います。
以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
おはようございます。本日もよろしくお願いします。 まず、中学生の海外派遣について伺います。 先日、リバーサイドホールで行われた派遣生の報告会には私も参加して、オーストラリアに行った中学生の英語の発表を聞きました。新型コロナのためにしばらく実施できなかった事業ですが、今年から再開されて大変よかったと思います。 生徒たちも、２年生としてはかなりのレベルの英語力だと思います。派遣期間は、枠が僅か10日間ですが、事前の英語研修や帰国後の研修などで努力した成果だと思っています。先生方や関係者のご尽力にも感謝をしたいと思います。今回派遣された中学生が、学校や地域の国際化に貢献できれば、大変すばらしいと思います。 まず、今回の派遣では各学校で２名ずつ選ばれていますが、選抜の基準について教えてください。また、ある程度の英語力のある生徒のほうが派遣の効果が大きいと思います。生徒の英語力をどのように評価したのか伺います。
選抜の際の英語力ですが、より客観的な基準があったほうがよいと思います。例えば、英検の３級とか、その上の準１級を派遣要件にしたほうが、より正確に生徒の英語力を把握できると思います。また、生徒たちにとっても、英検を取ればオーストラリアに行けると思えば励みになると思います。できれば、準１級程度の英語力があると現地でのコミュニケーションがスムーズにいくと思いますが、どのように考えるのか伺います。
次に、これまで派遣した生徒の追跡調査について伺います。 これまで多くの生徒をオーストラリアに派遣しました。そこで伺いますが、これまでの派遣生のその後について、海外派遣事業の成果があるなら伺います。例えば海外留学したり、英検の準１級レベルを取得したり、大学の英語コースに入学したなど、成果があるなら教えてください。
次に、今回参加した生徒は、研修の成果をそれぞれの学校でどのように生かしていくのか伺います。派遣生が英語を一生懸命勉強して、他の生徒のロールモデルになるとか、発音が上手になって、ほかの生徒に教えられるとかいろいろあると思いますが、学校ではどのようなことを期待しているのか伺います。
生徒の英語力を客観的に評価するためには、外部試験が幾つかあります。英検が一番使われていますので、学校で生徒の英検受験を積極的に進めるべきと思いますが、どのように考えていますか。墨田区の学校で英検を受験して、２級とか準１級合格の生徒は出ているのか伺います。子どもたちの英語力、特にスピーキングの力を上げるためには、英語のスピーチコンテストに参加することが大変よい練習です。
中学生のスピーチコンテストでは、高円宮杯全国中学生英語スピーチコンテストが大変有名です。全国から10万人の中学生が参加する大きなスピーチコンテストです。学校から推薦された生徒が参加できて、各地で予選会があります。今年も東京の予選会には多くの中学校から参加していましたが、墨田区からは誰も参加していませんでした。墨田区の子どもたちにも英語のスピーチコンテストに積極的に参加してもらいたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
特にオーストラリアの派遣生には、来年のスピーチコンテストに是非参加してもらいたいと思います。 次に、上履きなどの購入における学校指定について伺います。 特定のメーカーの上履きを指定して、特定のお店から購入させている学校もあるようです。その場合には、指定の理由を保護者に説明する必要があると思います。保護者からの要望ですが、なるべく学校指定はなくしてもらいたいと思いますが、ご見解を伺います。
墨田区の小学校では、オンラインでの授業は正式に認めていないと聞いていますが、そうなのでしょうか。なぜ認めていないのか伺います。
インフルエンザなどで学級閉鎖になった場合でもオンラインの授業は認められるということですか、確認します。
次に、学校での性暴力について伺います。 教師の生徒に対する性暴力はなかなか表に出てこないので、発見するのも難しいと思います。子どもたちは、そのような被害を受けてもなかなか口に出していません。学校が事実を確かめるための調査を行っても、校長や先生に子どもたちは何も言わないので、結局うやむやになってしまうと思います。 被害者が子どもであるので、警察の捜査も難しいと思います。子どもたちが心を開ける専門のカウンセラーを活用して、何かあれば子どもたちの相談に乗れるような体制が必要だと思います。性暴力は犯罪であり、校長に任せておいて解決できる問題ではないので、教育委員会が主体性を持って動く必要があると思います。ご見解を伺います。
以上で新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
本日もよろしくお願いいたします。私、午前中は１問だけさせていただきます。 執行実績報告書の12ページの３番、議会運営費に関してお伺いします。 福田議長におかれましては、開かれた議会を目指して日々ご尽力されているものと拝察しております。より一層住民の方に議会に関心興味を持っていただくような施策としてのご提案になりますが、本会議場や委員会室を子どもたちの長期休暇に合わせて開放し、自習室としての利用をしてもらうことはいかがでしょうか。他自治体の事例としましては、兵庫県の多可町、栃木県矢板市、神奈川県開成町などがあります。また、今年９月には大阪市会が来年３月の条例成立を目指して協議を行うとの報道がありました。 墨田区議会では通年議会ではありますが、矢板市、開成町などでは通年議会、大阪市会は自習室と同時に通年議会も検討していますため、通年議会による制限はないものと考えております。 自習室設置に伴うメリットとしましては、開かれた議会、子どもたちの居場所づくり、また物価高騰が続く中、各家庭の電気代節約などに寄与できると考えています。また、長期休暇中、ひきふね図書館の学習室は相当に混雑していると聞いていますので、新たなスペース確保としても有効かと思います。しかしながら、墨田区議会関係例規集350ページ、墨田区議会委員会室及び本会議場の貸出しに関する要領、また施設管理や運営方法、事務局職員の業務負荷、予算などの面で課題があるとも認識をしております。是非とも課題整理を行いまして、自習室設置に向けた検討をしていただきたいと思いますが、議長のご見解を求めます。
議会棟の使い方についてでございますが、個人的にも、開かれた議会、議会を身近に感じてもらって区議会に興味を持ってもらうということを考えると、私たちだけが使っているのはもったいないなと思います。そして、例えば日にちを決めて、婚姻届の受付をするなど、結婚式、コンサートや展示場として使えたらいいなと個人的には思っているんですが、議長として意見させていただくとすると、墨田区を一望できるこの議会棟の回廊がとてもすてきだし、本会議場もとても格式があってすてきなので、是非とも見ていただきたいということで、視察に訪れた方には必ずと言っていいほどお声を掛けて見ていただいております。 今の提案に関して、例えば墨田区の学生の子たち、生徒さんたちが、ある定められたというか、そのときというのは夏休みとか冬休みとかそういうときということですよね。例えば、そういうときに使うということもいい提案だなとは思うんですが、この議会棟に関して管理しているのは私たち区議会と事務局だと思うんですね。これに関して、メリットはあるけれども、デメリットとか、事務局としてどのような意見をお持ちかというのは私のほうから局長にお伺いしたいと思うんですが。
今、局長のほうからもお話がありましたとおり、やはり私たちだけで決められることではないので、これから先、事務局長、事務局の方たちのご協力を得ながら、できる方向に向かっていければなというふうに私は思っております。ただ、この場というよりは、議会の中で私たち区議会議員の皆さんのご意見をお伺いしながら進めていく、一つ一つ決まりをつくっていくということが必要だと思いますので、またこれは例えば各派交渉会であったり、議会運営委員会であったりの場でもう一度取り上げたいなと思うんですが、このような答弁でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。では、各派とか議運で是非とも検討していただければと思います。
本日もよろしくお願いいたします。 私のほうからは、179ページ、17の６、校庭整備費についてお伺いいたします。 校庭の改修整備については、平成20年の菊川小学校を除いて、近年ではゴムチップ系のオールウエザーの舗装材質となっております。ほかの整備方法についてはどのような方法があるか教えてください。
校庭改修の内容は、どのようなプロセスで決められているのでしょうか。
近隣では、江東区が学校の改修工事に当たって、学校や保護者、地元町会、児童・生徒を集めたワークショップを開催しているということでした。改修工事においては、地元町会や保護者、政府が打ち出しているこどもまんなか社会の中で生徒や児童の意見を聞き入れるということはとても大切なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
地域の学校ですので、そういった地元の意見だとか、通っている小学生、中学生の意見というものも聞き入れるような体制を取っていただきたいなというふうに思います。 先ほどの江東区なんですけれども、このようなワークショップを開催して、結果は３校続けて校庭整備は人工芝というふうになっているということでした。同じく近隣でも江戸川区は、初の人工芝が小学校でできまして、次に中学校も人工芝の校庭を整備予定ということでした。さらには、足立区は今後、全部人工芝の方針でというふうにお伺いしております。本区も人工芝を選択肢の一つとして検討してはいかがかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
予算的な問題だとか、そういったところももちろんあるとは思うんですけれども、先ほどお話ししたとおりワークショップ形式だとか、そういったものを開催した上で、地元の方の意見だとか、小学生、中学生の意見をしっかり聞いていただいて、そういったところを採用していくというような流れをくんでいただきたいんですが、改めてもう一度お伺いいたします。
ありがとうございます。この件に関しては、今後も引き続きご質問させていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、177ページ、11番、区立小学校創立周年記念誌の発行経費に関して、こちらは関連した形で質問させていただきます。 コロナも５類になりまして、周年行事も以前のように式典と祝賀会等が開催されるようになってくると思います。式典や祝賀会には、日頃お世話になっています地元の町会長さんをはじめ、役員の方々を招待されたり、その中でご高齢の方も多くいらっしゃいます。そのご高齢の方々に配慮して、祝賀会の会場を学校ではなくて、これは事例なんですけれども、曳舟文化センターなどで行いたいと、区のそういったようなお話がありまして、予約が６か月前からしかできなくて困っているという相談を私のほうで受けております。曳舟文化センターなどは区の共催事業だった際は、どれぐらい前から予約ができるものなんでしょうか。区の共催事業だった場合です。
こちら款が違ってくると思うので、総括のほうに回させていただこうとは思っているんですけれども、学校の周年行事なので共催や後援といったものとは少し違うのかなというふうに思っているんです。ただ、区の教育施設のお祝いで区長も招待されるような行事です。同等の扱いをしてもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、そちらのほうどのように考えているかお伺いします。
承知しました。それはまた総括のほうに回させていただこうというふうに思います。ええっと、副区長、何かありますか。
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、195ページ、12番、放課後子ども教室推進事業費に関してお伺いいたします。 放課後子ども教室事業と校庭開放事業の違いについて教えてください。
放課後子ども教室の実施状況一覧を見ると、学校ごとに活動内容、日数にかなりのばらつきがありますが、全校をいきいきスクールのような形にするためにはどのような課題がありますでしょうか。
ありがとうございます。マンパワーというのは、地域力、地域にのみ頼っているからマンパワーが足りないといった、そういったことでしょうか。
この事業なんですけれども、地域力だけで進めていくのは限界があるというふうに思います。大八木課長も現場のリアルな話って聞いているから分かると思うんですが、こういった事業を児童館や専門企業などで連携していく必要があるというふうに考えているんですが、その点いかがでしょうか。
その放課後推進会議というのは、どのぐらいの頻度で開催されているんですか。
そちらのほうでもしっかり議論していただきたいんですが、こちら小学校の自由選択制といったところもありまして、この放課後子ども教室の充実度も学校選択の判断の一つになって、児童数の偏りも正直見えているのかなというふうに思います。そういった意味でも、早急に体制を整えていただきたいというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
この件に関しては、これからも放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会でも議論していくことになると思うんですけれども、放課後子ども教室は全校設置を目標とするということでよかったんですよね。これっていつまでにという期間の目標はありますでしょうか。
丁寧にというのはもちろんのことなんですけれども、目標を、いつまでにというのは掲げておいていただきたいなというふうに思うんですよ。その点、もう一度お願いいたします。
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、171ページ、10番、学童災害共済事業費についてお伺いいたします。 こちら、９月議会で私のほうで質問させていただきました件なんですが、こちらそれぞれの小学校ＰＴＡ協議会と中学校ＰＴＡ連合会へ報告に行かれたというふうに聞いておりますが、それぞれの反応はいかがだったでしょうか。
今後この事業をどのように進めていくのかというのは先ほどお話しいただいたので、こちら1,500万円の基金があるということだったんですが、この事業が廃止となったときに、この基金の1,500万円についてはどのように使うのか、現時点での考えを教えていただけたらというふうに思います。
是非子どものために使えるようなお金にしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、184ページの４の３、こちらも学校管理費というところで、こちらも同じように９月の議会で質問させていただいた件です。 墨田区立中学校連合陸上競技大会について、前向きに進めていただけているという報告はいただいております。こちらに関しては本当に感謝しております。ありがとうございます。こちらの現時点での進捗状況をもう一度教えていただけますでしょうか。
こちら、以前は国立競技場で毎年連合陸上競技大会を開催していたということもあるので、決して無理なことではないというふうに思っております。 今年も９月にこちら開催されているんですけれども、100メートル走でゴールを間違えてしまい予選敗退となってしまった子がいたということを仄聞しております。来年は第70回大会という記念回数の大会になりますので、是非実現に向けて尽力していただきたいなというふうに思っております。 続きまして、194ページの９、子ども110番事業費についてお伺いいたします。 こちらの子ども110番事業は、まち全体で子どもたちを見守ることが目的でＰＴＡが始めた事業なんですが、今は区がやっているということでした。昔のように商売をやっている家も少なくなり、逃げ込める家が少なくなっていると感じているのですが、現状はいかがでしょうか。
そういった事業に名のりを上げてくれるとすごくありがたいなというふうに思います。 そう言っていただいたんですが、私の見解は意外とそうでもなくて、少しマンネリ化してしまっているような気も正直しております。ちょうど私がＰＴＡ協議会の会長だったときに、令和元年だったんですが、２年かな、だったんですが、デザインを変えているんですね、ステッカーの。そのステッカーが、町なかでずっと見慣れてしまうと風景と化してしまって、分からなくなってしまうんですよ。なので、そういったところも、今後、この事業って年間20万円が出されていると思うんですけれども、毎年ステッカーを発行するだけではなくて、いろんな使い方を是非やっていただきたいなというふうに思っていまして、実は私が会長だったときは、ステッカーの柄のぷくぷくキーホルダーを作ったり、クリアファイルを作ったりとかして、低学年にはキーホルダーを渡し、高学年にはクリアファイルを渡しといったところで、町なかにこういうのがあったらここに逃げ込むんだよみたいなことを啓発として配ったりとかしていました。今後、こういった、ただただステッカーを作るだけの事業にはしてはいけないなというふうに思っていまして、そちらのほうを是非ＰＴＡ協議会だとかにお知らせしていただいて、柔軟なことをしていただきたいなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
続きまして、198ページ、郷土文化資料館についてお伺いいたします。 すみだ郷土文化資料館については、令和４年度の大規模修繕工事によって何を修繕したのか、修繕前と変わった点は何か教えてください。
こちら、大規模修繕を終えたことによってどんな効果があったか教えてください。
こちら、学校連携事業はどのような取組となっていますでしょうか。
学校連携事業はどんな周知をされていますか。私がＰＴＡ会長をやっていたときは、この事業というか、この存在を正直あまり知らなかったもので、保護者を含めてもっと周知していただけたらいいのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
せっかくきれいになったので、是非学校、小学生だとかにも使っていただけるように周知のほうをよろしくお願いいたします。
本日もよろしくお願いいたします。 私からは、まず172ページの22、事務局一般事務費についてご質疑をさせていただきます。 令和４年度から学校利用に際しまして、学校利用券の発行がコンビニエンスストアのマルチコピー機でできるようになったということで、利便性向上のために実施されたということなんですけれども、この政策自体に反対というわけではないんですけれども、これを実施してきたからこその課題点というのが出てきたのかなと思っておりますので、その点について何点かご質疑をさせていただきます。 まず、初めに、土日利用の際には当日キャンセルというものが、やはり電話をしても留守番電話になってしまうということで、電話でのキャンセルができないということに関して何か対策はあるんでしょうか。
例えば、主事さん等々がいると思うんですけれども、その方に対応していただくということはできないんでしょうか。
これ、もうすごく単純な話だと思うので、対応できている学校もあるというふうに聞いておりますので、全校統一して対策を打っていただきたいと思います。 もう一点が、この利用券を発行した際に間違ってしまうこともあると思うんですけれども、払戻しがコンビニエンスストアでできないということになっているんですけれども、この点について何か改善点等、対策はお持ちでしょうか。
その利便性はあると確かに思っているんですけれども、やはり払戻ししたいという方もいらっしゃると思うので、その対応についてもう一度答弁願います。
そうなんですけれども、そうではなくて、コンビニエンスストアで発券したときに間違えちゃったんだけれども払戻しというのができないということに関して、ご答弁願います。
人的ミスもあると思うんですね。そこを別にどうのこうの言うこともないんですけれども、学校側から伝えられた金額が少し違ったというお話も私どもに届いているので、そういった対応をしていただきたいなと思います。 続きまして、費用対効果の部分なんですけれども、この利用料というものにつきましては、受益者負担の適正化ということで、この議会でも私ども議論をしてきました。その点については特に何もないんですけれども、利用券の導入によって、この受益者負担の観点から中学生以下の社会教育関係団体も学校施設利用が有料となったわけでございます。２時間100円ということなんですけれども、この部分ではなくて、実際にこの利用券を発行するのに66円の事務手数料が掛かり、さらには受付で利用券のやり取りをする作業、管理人さんの受付処理作業、そして教育委員会での単純作業という費用負担も掛かってくるわけなんですね。そういった観点から見ますと、費用対効果としてはどうなのかなと。確かに受益者負担として100円取ります。だけど、区として全体的に見ると100円同等の費用が掛かっているという観点をどう考えているのか、答弁願います。
今の120万円掛かっているという委託料、これは多分発券に関してだけの費用だと思うんです。トータルで見ればもう少し掛かっていると思うので、これもう少し研究をしていただいて、改めて考えていただきたいと思います。 続きまして、173ページの７、いじめ・不登校防止対策経費について。 先程、自殺対策のところでも少し触れさせていただきまして、教育長からご答弁いただいた点のところなんですけれども、まず都のＶＲ事業、令和５年３月の予算特別委員会で都の仮想空間の居場所の提供、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの活用について質疑をさせていただきました。 当時の指導室長から、本区でも申請を行うと答弁がございましたけれども、実際に申請を行い、この事業は実施をしているんでしょうか。
このバーチャル・ラーニング・プラットフォームでの不登校支援というのは、どういった内容なんでしょうか。
このすみだバーチャルサポートルームというのは、不登校の方であれば誰でも利用できるという認識でよろしいでしょうか。
確かにいい事業だなとは思う一方で、やはりこのすみだバーチャルサポートルームの居心地がいいということで、不登校が逆に増えてしまうのではないかという懸念も持っているんですけれども、その点について何かお考えがあればお願いいたします。
その支援員というのはどんな方が担当されているんでしょうか。
専門の方が担当されているということはよく分かったんですが、逆に担任の先生など、学校の教員の方は何か携わっているんでしょうか。
よく分かりました。包括的な取組だなと思う一方で、このすみだバーチャルサポートルーム、これ24時間対応されているんでしょうか。
それでは、曜日はどうでしょうか。
学校に通うということが絶対的な目標ではないと文科省は言っておりますけれども、私としては学校での学びは、社会に出て活躍する人材を育成する上で大変重要なことだと思うので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほどもお話に出てきました不登校対策のＳＳＲ、スモールステップルームについてなんですけれども、今年度、区立中学校全校に校内別室であるスモールステップルームが整備されました。不登校支援の選択肢が広がることは大変望ましいんですけれども、具体的な成果は出ているのか。また、現在の課題等ありましたら答弁願います。
続きまして、これまでも私何度も議論をしてまいりましたＬＩＮＥ相談についてなんですけれども、これはずっと問題提起をさせていただきました。金曜日の夜から月曜日の朝の時間という部分に関して、何か改善された点はございますでしょうか。
改善は一歩したかなと思うところなんですが、今質問させていただきましたＶＲ、そしてＳＳＲ、スモールステップルーム、そしてＬＩＮＥ相談、結構バリエーションが増えてきて、支援体制は整っているかなと思う一方で、時間的な部分というのが、同じ支援策が同じ曜日であったりとかで入っているので、その隙間のところってやはりまだまだあるなと思っております。この点については、午後改めてまた井上委員の質疑の中でやらせていただきたいと思います。 私の質問の最後に、亀沢二丁目の区有地について、子どもの遊び場として暫定利用するという報告を受けております。教育委員会で、その土地の活用についてはどうなっているのか答弁願います。
以上で午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。
維新・国民のちょうなんです。本日もよろしくお願いいたします。 私たちの会派からは、議会費についての質問はございません。なので、教育費のみでございます。よろしくお願いします。 まず、マクロからミクロという流れで、少し大きなところからいつも聞いているんですが、176ページと184ページ、それぞれ小学校と中学校の学校管理費についてお伺いいたします。 本施策、補正予算と執行状況について要点をお伺いしてもよろしいでしょうか。
時間を止めてください。
今の執行率のお話で、光熱費みたいなお話だったと思うんですけれども、額が多分結構乖離があると思うんですよね、不用額の中で。これって結構施策、政策に与える影響というのがあるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、少しその課題とか要点を教えていただいてもよろしいでしょうか。
それでいうと、この中身、今光熱費の話になってしまったんですけれども、中身を見ていくと会計年度任用職員の給与だったりとか、そこも何か不用額みたいなところが上がっているのかなというふうに思っていて、これだけ人が足りないと言っている中で、その辺って学校運営に影響がなかったかというのを断言できるものなのか、もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
２億円以上のお金を使わなかったとしても学校運営に影響がないみたいなお話になってしまうと、当初の予算の見積りが甘いとか、そもそも必要のないお金を計上していたんじゃないかみたいなお話になっちゃうので、８％ぐらい使われていないというところは、何かしらの影響があるというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
それでいうと、８％ぐらいのこの不用額が出てくるということは、もうそもそもありがたいみたいな感じに聞こえてしまうんですけれども、私たちこれ２億円以上の不用額が出ているということに関しては、残すことが美徳なんていうことは全くなくて、やはり子どもたちのために使い切ってほしいんですね。 こういう質問をしているのは、別に人件費の話だけをしているんじゃなくて、全体的にすごく余りが出ていますということでいうと、本来でいうならばそれって学校教育に使えるお金だったと思うんですね。 ただ、予算配分のときにあまりに色が付き過ぎてしまっていて、現場では使いづらいとか、区役所の中で使いづらいとか、何か制度的な少し疲弊も出てきているんじゃないかなというふうに思います。本当は効率的に流用できるとか、やはり子どもたちのために使えるみたいなことがあるべきだと思っているんですけれども、その辺何か制度の観点でいかがでしょうか。
これは、議会の中での議論も必要かとは思いますが、５％を超える額がそもそも予備費的な考え方であるということであるならば、それだったら本当に予備費にして、区長だったりに機動的に使っていただくみたいな予算の執行の仕方もあるのかなというふうに思っております。 というのは、中学校の先生とかから、柔道の畳が少し傷んでいます、これ変えてほしいんですよねみたいなものが、回り回って議会議員のほうに回ってきたりとか、それで何か畳を換えてもらったりとかってあるんですけれども、正直そういうのって別に予算がなくて、本当にできないということであるならば予算を付けるという作業が必要なので、議員側の活動も必要だと思うんですけれども、余っているんですよね、今。不用額が結構あるんですよね。その中で、柔道の畳が傷んでいるということは見て分かるのに、すぐ換えられないというその中学校の状態とか、教育委員会の状態というのをすごく危惧しています。 ということでいうと、予算というのはもう少し、私たちは監視する立場でもありますけれども、もう少し現場に即した使い方ができるんじゃないかなというふうに思っているんです。その辺、もう一回制度面ではどういうふうに考えているのかお伺いしてもよろしいですか。
この辺については、もう一回総括質疑のときに山本区長の答弁もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、少し前にビジネスかいわいで少しはやったんですけれども、ワークエンゲージメントという概念がございます。これはオランダのユトレヒト大学でできた概念なんですけれども、仕事に対して活力とか熱意とか没頭とか、そういうことをその人たちがしているかということを確認するような調査だったりするんですが、やはりこれ人気のない職種というのは、どんどんワークエンゲージメントというのが落ちる傾向にございます。 最近のニュースでは、教職員への成り手がすごく不足しているといったところも出てきているんですけれども、この墨田区の働いている先生方のワークエンゲージメント、仕事に対する熱意みたいなものというのは、把握はされているのでしょうか。
すみません。簡潔に答弁願います。
ありがとうございます。今の回答で、把握をしていないということがよく分かりました。 ただ、一般企業、大手企業が中心かもしれないですけれども、ストレスチェックとともにこのワークエンゲージメント調査みたいなことをやっています。 これ、なぜやっているかというと、ワークエンゲージメントはポジティブなアウトカムに直結するということが分かっているんですね。ワークエンゲージメントが高いといい仕事をするということが分かっているんです。やはり、この職員の人たちの待遇改善みたいなところというのもすごく必要だと思っています。 区立の学校の先生方は都で採用しているので、私たちで直接的に給与を上げるみたいなことはできないというふうに理解をしていますが、区独自に何か福利厚生面とかをプラスアルファで付加するみたいなことはできるのかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。今、墨田区で行っている教職員に対する福利厚生についてお伺いしてもよろしいですか。
区独自でやっているものというのはないんでしょうか。
これも学校給食無償化の話と少し似ているんですけれども、やはり本来であれば学校給食も国のほうで整備をすべきだという話だと思っていて、でも墨田区は踏み込んでやりました。教職員の話も都道府県単位でやるべきだという話はあるかもしれないですけれども、墨田区の子どもたちに影響を与えるのはやはり教師の皆さんなんですよね。そこのやる気みたいなところとか、仕事に対する熱意みたいなものを醸成するという施策はすごく必要だと思うので、そもそもワークエンゲージメントみたいなものを調査するとか、福利厚生面をプラスするみたいなところはご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非お願いいたします。 プラスアルファの質問になってしまいますが、先ほど中村委員の質問にありましたが、教員の残業時間について少しお伺いをいたします。 私は最近、千葉県流山市にあるおおぐろの森中学校というところに訪問したんですけれども、ここの校長先生は結構画期的で、教職員の人たちは生徒と同じように８時に学校に来ればいいと。17時になったら、みんなもう仕事を終わって帰っていいということをやっています。プラスアルファ、ＰＴＡの廃止だったりとかいろんなことをやっていて、とにかく学校の先生たちが健全に働けない、生活ができないんだったら、子どもたちに対しても健全な向き合い方ができないんじゃないかというような考えをしているようなところもあるんですけれども、墨田区の中では具体的に残業時間の撲滅のためにどんなことをやられているんでしょうか、教えてください。
回答ありがとうございます。ただ、本人の自覚の問題じゃなくて、この残業時間の問題って組織なんですよね。どちらかというとボトムアップじゃなくて、トップダウンでしっかりやらなきゃいけないことだと思うので、是非理事者の皆様、トップダウンで、残業時間を減らすんだ、無駄な時間というのは何なんだということをちゃんと明確にした上で、これをちゃんと削ろうみたいなことをご指示いただきたいというふうに思っています。是非千葉県流山市のおおぐろの森中学校を、ベンチマークしていただきたいなというふうに思っております。 すみません、この残業は少し終わるんですが、おおぐろの森中学校は最近できた、ＰＴＡを実は廃止をしていて、コミュニティスクール一本でやっています。その地域の声をしっかり吸い上げて学校運営に反映させていくみたいなことをやっているんですけれども、墨田区の今のコミュニティスクールの導入率と課題感について教えていただいてもよろしいでしょうか。
確かコミュニティスクールは2004年にできた制度なので、20年ぐらい経っているのかなというふうに思っています。これから試験していくということなので、是非そこは注視していただきたいというふうに思います。 私、実は別にＰＴＡ廃止論者ではなくて、地域の人と地域と学校という教育がどういうふうに結び付くかということが重要だと思っていますので、新しいことにはどんどんチャレンジをしていただきたいなというふうに思います。これは是非にのお願いです。答弁は求めません。 最後、もう一個、これ中村委員の質問に関わるんですが、学校給食の提供に関して、令和５年度の予算概要では、山本区長は学校給食のこの物価高騰の対策みたいなところは、社会経済活動の回復というところに置いているんですよね。ということでいうと、その提供している事業者の方たちというのがしっかり経済、事業運営ができているかみたいな視点というのはすごく重要だと思うんですけれども、最悪これ事業者の人たちが潰れてしまうと、子どもたちに影響がありますし、保護者の方たちに影響があることなんですよね。 事業目的を考えれば、やはりこの子どもたちが健全にご飯を食べられるといったところだと思うので、そこを守るために事務事業があると思っています。そのために確認を行うということは必須なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、ご見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
聞く素地はあるということで、理解をいたしました。 ただ、契約上の問題でいえば、一度入札したんだからあなたたちが正しく履行することは当たり前でしょうというのはあると思います。あると思うんですけれども、そこを一歩踏み込んでいかないと、結局は子どもたちだったりとか、保護者の人たちに負担が行ってしまって、そもそも山本区政が求めている政策実現といったところがぼろぼろになってしまうので、どちらかというと、もともと政策を立てた意味みたいなところで是非行動していっていただきたいなと思いますので、これはお願いとして私からの質問を終わります。
答弁を求めますか。
大丈夫です。やってくださるというふうに認識しますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。少し残り時間も減ってきたので、簡潔にお願いします。 教員の労務の負荷軽減ということで今あったんですけれども、184ページ、176ページの課外クラブ活動費、これ文部科学省が教員のクラブ活動、部活動の負担を減らすようにということなんですけれども、本区はどれぐらいやられているか、簡潔にお願いします。
教員の方の負担軽減であるとともに、やはり外部の方なので過度な練習になり過ぎたりしないように、配慮をいただければと思います。 175ページのすみだスクールサポートセンター運営事業費について伺います。 これ、評価シートだと目標が毎年300件になっているんですけれども、実際は1,000件を超えて問合せが来ているということです。これ目標の設定としてはどう考えておりますでしょうか。
これは今年急に増えたとかということじゃなくて、毎年300件、300件、300件となっていたと記憶していますので、これは設定し直したほうがよろしいのではないかなと思いました。 スクールサポートセンターは非常に好評で、私の周りでも私も何人かに相談するといいよということでお勧めさせてもらったんですけれども、スクールサポートセンターのルートに乗るというんですか、公立の学校とやり取りをしてということだといいんですが、区民の生徒さんで、私立とか区外に通われている方だと途端に、うちじゃ対応できないんでということになって、学校に相談してくださいとか、いろいろやったらいいですよみたいな感じで終わっちゃっているケースが多いと聞いているんですけれども、私立の相談に対する体制であったりとか、応じられなかった割合は把握されておられますでしょうか。
公立の方を対象にということなんですけれども、そうすると私立の区民の方というのが宙ぶらりんになってしまうと思うので、今後の課題感として捉えていただければと思います。 ユートリヤにも教育のご相談ということで記載があると思うんですけれども、ここのすみ分けってどうなっているのか教えてもらえますでしょうか。
どちらもすてきな事業だとは思っているんですけれども、役割が少しかぶっちゃっていると、干渉するという立場からすると無駄があるんじゃないかというような、一本化したほうがいいんじゃないかというところもあると思うので、そのあたりをある程度明確化したほうがよろしいかなと思った次第でございます。 次に、ＩＣＴ化ということで、もろもろ質問させていただきたいと思います。 178ページのＩＣＴ化推進事業費、これは小学校費なんですけれども、中学校費も含めてですが、学力の上昇とか低下に寄与した部分に関して、どのような認識、評価をされておられますでしょうか。
簡潔に答弁願います。
分かりました。ＩＣＴ化だけの教育のアウトカムを図るというのは難しいのは十分承知しているんですが、新しい取組なので、これからどんどん広がって10年後に、みんな実はＩＣＴ化の弊害でこの部分が弱くなったということにならないようにしていただければなと思います。 加えて、ＩＣＴ化に関してなんですけれども、評価シートで教員のＩＣＴ活用に関する研修の受講率が60％と結構低い数値なんですね。一方で、ＩＣＴ化できているかできていないかという評価の数字、ごめんなさい、忘れたんですれども結構高かったと思います。ＩＣＴ教育は追い付けているという教員の方の自認はあるというように思うんです。そうすると、これいろいろ研修とかがあるんですけれども、これ無駄な研修になっていないですかというところがあるんですけれども、そのあたりの評価もお願いします。
ありがとうございました。 次に、186ページの副読本等の公費負担なんですけれども、これ読書感想文とかも含めていて、この費用って確か印刷費用が結構大きく占めていると思うんです。デジタル化、せっかくタブレットを配布しているのですから、読書感想文等は自分の感覚でいえばデジタル化しちゃっても全然問題ないものなのではないかなと思うんですけれども、そのあたりデータ配布で問題ないもの等もあるのでしょうか。
我々議員としても、最近デジタル化ということで紙の資料を減らしているんですけれども、もちろん教育面で問題があるんだったらやめたらいいと思いますし、問題がないのであれば続けたらいいと、問題がないのであればデジタル化したほうが経費の削減になりますよねという提案なので、何でもデジタル化しろというわけではなくてということで理解いただければと思います。 182ページ、学校医等報酬なんですけれども、眼科検診をしておりますが、これ小学校費だけに限らずＩＣＴ化が始まってから、視力の低下等に関しての意見だったり、データというのはありますでしょうか。
少しご説明が速くて、理解できなかったところもあるんですけれども、視力の低下が起きないようにしていただければなと思います。すみません、せかしておいて申し訳ないです。 179ページの児童の交通安全教育充実経費に関して質問させていただきます。 これ、アウトカムを、交通事故者数、事故死数ということで設定されていたと認識しているんですけれども、これも毎年ゼロで達成できていますねという評価になっています。児童の方が亡くなる、大変悲しいんですけれども、亡くなることって実はめったになくて、これ事故件数とかに変更したほうがよろしいのではないかなというところが私の意見でございまして、件数に関してはどのように把握されておられますでしょうか。
179ページの通学路防犯設備維持管理等経費なんですけれども、これアウトカムが、運用台数となっているんですが、通学路を、どの程度皆さんが通るところをカバーできているのかとか、あとは本区で行っている監視カメラと併せてどれぐらいカバーできているかとかという評価はなされておりますでしょうか。
このアウトカムとして、目標値で子どもが事件に巻き込まれたりとか、トラブルの件数というのが減少しているというデータはありますでしょうか。
これも子どもの安全・安心ということなので、増やすことも大変大切だと思うんですけれども、ほかのプロジェクトで商店街にカメラを付けましょうとかもろもろあったと思いますので、そちらと併せて効率的な運用というのをしていただければと思います。こちらに関しては答弁は求めません。
以上で維新・国民の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。
それでは、そのようにご承知願います。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、公明党の質疑を行います。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。私のほうからは１件お伺いいたします。 198ページの図書館オンライン経費についてお伺いいたします。 電子書籍サービス及び図書館と学校図書館とのシステム連携経費についてお伺いいたします。 本年６月より開始されました電子書籍サービスはまだ半年ぐらいしか経っておりませんけれども、大変好評と仄聞しております。これまでの運用実績などをお聞かせください。
この電子サービスを使うといろんな分析もできるようになっているんですね。今後、この電子書籍サービスと学校との連携ができるようになってくると、今度は５番にある学校図書館連携システムとの兼ね合いということも出てくると思うんですけれども、この連携システムの需要は減ってくるんでしょうか、この電子書籍サービスを使うことによって。
これがもし少しずつ移行していくのであれば、経費が減った分を充てられるかなと思ったんですけれども、別ということで、またしっかりこの電子図書サービスを広めていただいて、私もたくさん利用しようと思っていますので、またよろしくお願いいたします。
すみません、今の質問、この図書館のオンライン経費というのは1,400万円ぐらいだと思うんですけれども、それというのはシステムのランニングコストなのか、それとも書籍を借り入れるごとに増えていくようなものなのか、その辺はどうなんでしょうか。
電子書籍がスタートいたしまして、あまり大きな予算じゃなかったと思うんです。今年度スタートする中で、限られた電子書籍だろうなと思っているんですけれども、子どもたちが何時ぐらいに読書活動をするのかだとか、そういった傾向が分かるようになってくるという部分ではかなり教育的なデータベースにもなっていくと思うんですね。そういった意味では、電子書籍にかける予算というのを増やしていくことも一つの検討材料になってくるのかなと思うんですけれども、その分、例えば電子書籍を借りる人が増えてきたときに、学校の図書室から公立図書館の本を借りる人が減ってくるようなことがあった場合に、このシステム連携経費に関しても、例えば縮小するだとか、そういったことをして、縮小した分を電子書籍のほうに回すだとか、そういったことが考えられるのかどうか、その辺に関してお伺いしたいと思います。
款別最後です。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、まず実績報告書173ページ、教育費、教育総務費、教育指導費、７のいじめ・不登校防止対策経費についてお伺いしたいと思います。 校内スモールステップルームについてです。中学校における今年度からの全校配置の現状と課題については、６月定例議会の本会議において、おまた議員のほうから代表質問で確認をさせていただきました。不登校生徒が登校するきっかけになったという成果が出ているとの報告に、すばらしい取組をやっていただいたと、実感をいたしました。 また一方で、様々な課題と対策についてもご報告をいただき、これからの更なる改善、これを期待しているところなんですけれども、加えて一つ要望があります。江戸川区では、本区と同じように不登校児童・生徒への指導及び支援の拡充を図ることを目的として、区立全小・中学校にエンカレッジルームと呼ばれる校内支援拠点が置かれています。このエンカレッジルームでは、巡回指導を行う特別支援教室の機能も含んでいるんですね。本区においてはそういった機能は持っていないわけでありますけれども、そこはカームダウンスペースとしても使われているんです、特別支援という観点から。このカームダウンというのは落ち着くという意味で、興奮した状態から気持ちを静めるための場所のことを言います。そういった使い方をしているということであります。 そこで、本区のスモールステップルームをカームダウンスペースとしても活用してほしい、そういうお声をいただきました。特に、情緒障害等を少し抱えているような子どもがクラスの中で少し興奮してしまった状況にあったときに、この場をカームダウンのスペースとしても活用できたらありがたいなということであります。もちろん不登校児に特化した場所として設置目的が違うということがありますので、支障を来さないように配慮しながら柔軟な対応をお願いできないかということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
是非、今ある資源を活用していただいて、うまく効率的に運営の検討をお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、スモールステップルームについては、学習すること自体には問題がないのに、例えば集団になじめないとか、様々なきっかけで教室が脅威となってしまう、そういった不登校に悩む児童、保護者に対して大きな希望となる取組だと思っております。今年度の全校配置に非常に期待していたのですけれども、保護者の方から、実は新学期が始まる年度当初にスモールステップルームの案内、それから周知がなかったので、知らなかったという声をいただいたんですね。小学校での不登校の子を抱えている親御さんにとっては、事前に情報を知りたかった。不登校が始まり、相談して初めてこうした場所がありますよと案内されるのはいかがなものかという改善のご要望です。この点についてはいかがでしょうか。
学校サイドのほうも初めてということがあって、いきなり周知してどういう状況になるかというようなご不安もあったというふうにも伺っておりますので、今年度しっかりやった実績等をまた精査していただきまして、来年度は万全の体制で受入れをしっかりしていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 続きまして、173ページ、教育費、教育総務費、教育指導費、７のいじめ・不登校防止対策経費のＳＮＳ相談窓口についてお伺いしたいと思います。今と同じ項目でございます。 現在、本区におけるＳＮＳを活用した相談窓口としてＳＴＡＮＴＢＹというアプリを活用していると伺いました。そこで、この予算額、それから契約期間についてまずお伺いしたいと思います。それから、このアプリを導入した経緯について、また同様の機能を持つアプリの中からこのアプリを選んだ理由、これがあれば教えていただきたいと思います。
すみません、このアプリを特に選んだという理由はありますか。
ありがとうございます。児童・生徒にはタブレット端末が配布されているので、これを利用していつでも匿名で相談ができる。便利な時代になったなというふうに私なんかは思うわけでありますけれども、この窓口でいじめを報告した小学生の子どもから、実はご要望をいただきました。先ほど藤崎委員もおっしゃっておりましたけれども、やはりいつでもと言われているけれども、17時から20時というところでしかアクセスができないことです。それから、学校現場を知らない相談員さんが、話を聞いてくれただけで解決への対応をしてもらえなかったということで、少し諦めの境地になったという、そういう子どもの声だったんです。この相談窓口について、児童・生徒からのこうした声、また要望というのは届いているかどうかお伺いします。
おっしゃるとおりで、いじめについてはケース・バイ・ケースなので、もう全てに万能な対応にはなかなかならないのかなというふうに思うんですけれども、せめてこの導入した相談アプリに対して、成果の検証をしっかりやはりやっていただきたいなというふうに思うんですね。 もちろん、こうしたユーザーの声を聞いて取りまとめてよりよいサービスにつなげていただくというのは通常当たり前のことでございますので、できれば児童・生徒、それから先生方の声、現場の声も聞き取っていただいて、今、指導室長もおっしゃったように、提供事業者に申入れをしていただいて、改善できるのであればしっかり進めていただきたいというふうに思うんですけれども、それとあわせて、例えばコロナ前に会派で長野市を視察して、当時は本当に電話しかなかった相談窓口に対して、ＬＩＮＥを活用した、そういったいじめ相談窓口を提案した覚えがあります。ただ、その後コロナで教育環境が一変しまして今に至っているという状況があるんですけれども、例えば普段教育のＤＸ化の展覧会などに行きますと、アプリももう様々なものが出ております。もちろん予算の関係もありますけれども、やはり、本当に導入しっ放しということではなくて、他自治体の導入状況とか、またよくよく調査研究を常にしていただいて、子どもたちにとって可能な限りよいコンテンツを選んでいただくような努力を惜しみなくやっていただきたい、そのように思うんですけれども、その点に関してもう一度答弁をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 続きまして、191ページ、教育費、幼稚園費、３の幼稚園管理業務委託費に関連して、公立幼稚園についてお伺いをしたいというふうに思います。 公立幼稚園は、幼児人口が急増した折に、私立園だけでは定員枠が足りず、私立園の補完として設置をされました。しかし近年は、共働き世帯の増に加えて、幼児教育無償化により、私立園の深刻な定員割れが問題になってきております。私立園の補完の役割は終わったと言っても過言ではない状況にあるわけでもありますけれども、そんな中でもやはり保護者の皆さん、それから公立園のスタッフの皆さんからは、いや、やはり公立園ならではの役割の重要性、これをよくお伺いして存続を訴える声、これも少なからずこちらのほうに届いております。 そこで、教育長に改めてお伺いしたいと思います。私は、決して補完だけでなく公立園には公立園ならではの役割があると思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
今、教育長、かなり踏み込んだご答弁いただきまして、非常に心強く思いました。私も今から主張したいのが、やはりこれについては補完だけではない、変わってきている部分がある。ただ、今のままではなく、やはり区立園ならではの特性を生かして活用する方策を考える時期に来ているというふうに思っております。 そこで提案なんですけれども、現在、全ての園ではないものの、小学校に隣接している立地、これを生かして、特に増えてきている障害があると思われる児童について、この際、就学時から始まる特別支援に向けて、もうプレ支援という形で、４歳から５歳の幼児から、幼・小・中一貫の特別支援プログラム、これを確立するようなモデル事業としての取組、こういう形で活用できないかなというふうに思っております。小学校とも隣接しているということで、スムーズに特別支援につなげていけるような、プレ特別支援、一貫してそこに取り組んで、しっかりそういった子どもを本当にいい環境で支援していけるような一貫の取組、こういったことを是非やっていただけないかなというふうに思っております。 全ての園での実施ということではなく、また特別支援に特化するということではなく、あくまでもインクルーシブ教育を目指すというスタンスは変えずに何とか施行できないかなというふうに思うんですけれども、こうした視点、いかがでしょうか。
５歳児健診も始まるかもという、こういう流れにもなってきておりますので、そのことも踏まえて是非ご検討をお願いしたいと思います。
今、とも委員のほうから区立幼稚園の話がありました。小学校になって特別支援教育のプログラムに初めて入っていくというよりも、様々な５歳児健診又は３歳児健診等の中で発達に障害があるかもといって向き合ったお母さんたち、最初は戸惑ったんだけれどもだんだん決意して、子どもを支え、子どもと共に生きていこうという、そういうお母さんたちにとって、やはり新たな支援となる、小学校に入る前から特別支援教育を意識した形の教育ができるのは公立幼稚園としての極めて大きな特性にもなってくるんじゃないかなというふうにも思っております。 いろいろ調べたんですけれども、熊本市などは公立幼稚園における特別支援教育の研究所をつくっておりました。そういったところも今ございますので、是非、今すぐとは言いませんので、いろいろな研究課題あると思いますので、公立園の特性を出していく時代に入ったと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 あわせて、私、特別支援教育、171ページに関してお話を伺います。 今、情緒障害児等支援対策特別委員会のほうで様々ご意見などをお聞きさせていただいて、年度末に向けてある一定の方向がご提言できるようにしようと思って、私も委員長として取り計らっているわけなんですけれども、その中で、来年度、今教育委員会のほうでも情緒障害児等の固定級の設置に向けた調査が入っていると思うんです。これ実際、情緒障害児等の固定級設置に向けては、やはり調査が入って試験導入とかして、ある一定の配置がされるまではどうしても時間軸として一定の期間が掛かるということを考えて、先日いただいた様々な意見交換の場では、もうそれこそ移動バス、朝、登校するためのバスに関して、すぐの設置は無理だと思うので、何としてもそれを先に導入してほしいというお声を聞きました。これは、来年度実施するとなると早急にお伝えしなきゃいけないことでもあるし、議会としても取り上げないといけない課題だなというふうに認識しました。 現在、中学校で５校、小学校で９校、やはり近くにない方が大変苦労されて登校されておられるということを考えると、やはりこの辺の支援を検討しないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、福祉保健センターでバスを持っていますよね。あのバス、そうした特別支援学級に通う子どもの登下校に活用できないかだとか、そういったことも含めて、来年度そうした実際の固定級設置の前の暫定措置として検討できないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非できる限り寄り添った対応をお願いしたいなと。例えば、今ある特別支援学級でいいので、そこに行くのに苦労されている方のことに関して、それがボトルネックとならない仕組みを、既存の資源を活用してですとか、そういったことを含めて是非形にしていただきたいなというふうに思うんです。検討していただけるということでございますので、新規のバスだとまた幾ら予算が掛かるのか分からないんですけれども、是非とも前向きな検討をお願いしたいということを申し上げたいと思います。 それと、特別委員会の視察で大阪市に行ったときに、医療的ケア児、私たち情緒障害児等の固定級の視察で行ったんですけれども、向こうはそれは当然全校配置という流れで、逆に医療的ケア児に今大阪市としては大変大きく取り組んでいるということでありました。医ケア児支援法ができて、今回の予算措置もこの2,500万円の中に医ケア児の対応が書いてあります。今、第四吾嬬小で唯一医ケア児を受け入れているかなというふうに思うんですけれども、学校の看護師、いないと思うんです。大阪市の場合だと、この医ケア児を受け入れる上では看護師の配置がもう最大の課題になっていますというふうにおっしゃっていました。看護師の資格を持って病院で働いたときと学校で働くのとはもう全く報酬、手取りが違うので、なかなか確保できないというのがありました。 国のほうでもこの医療的ケア児支援のために学校における看護師の配置を強く進めるということがあるので、一定の予算措置がされてくるものなんだろうなというふうに思っているわけなんですけれども、予算措置がされるとなってくると、全国で医療的ケア児を受け入れるための看護師を確保するための競争になってくると思うんですね。ただでさえ病院勤務から比べると報酬が低いとなると、ためらう人も大勢いると思うんです。 そこでなんですけれども、潜在的な看護師に対してアプローチをしていくことを是非とも少し検討に入れていただきたいなと思っています。潜在看護師だと、結婚する前は看護師をやっていたんだけれども、結婚、出産等を機に一旦看護師を退職なり休職されておられて、子育てに注力をされている方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、学校ならば自分も子どももいるし、そんな長い時間の拘束でもないしということで、その方の働き方に合った看護師確保ができる可能性があると思うんです。そういう意味で、この医ケア児受入れに向けた看護師の配置について、今、検討していく段階に入ったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に関していかがでしょうか。
是非お願いしたいというふうに思っています。やはり、保護者にとっては、看護師さんが配置されている。第四吾嬬小は今保護者の要望によって配置されていないと言うような話も聞きましたけれども、第四吾嬬小の場合だと保護者がある程度付きっきりでケアしてくださっているというのがあると思うんですけれども、実際これから大きくその辺が広がってくるとどうしても必要になってくると思いますので、その辺のこともよろしくお願いしたいと思っております。 続いて、178ページ、176ページ、学校ＩＣＴ推進経費でございます。 ＧＩＧＡスクールによってタブレット端末が導入されました。このタブレット端末が導入される前は、コンピューター室を使ってのＩＣＴの授業や電子黒板等を活用していたと思うんですけれども、今このタブレットに大きく替わってきている、まさにＩＣＴの技術進歩によって、授業の内容もここ数年のうち大きく変わってきているわけなんですね。 この学校ＩＣＴ推進経費に関しては、小学校が１億300万円掛かっています。中学校が約7,700万円、両方合わせて１億8,000万円、このＩＣＴコンピューター室に掛かっているわけなんですね。タブレットだともうまさに普通教室、自分のいる教室でできるようになっていることがたくさん増えてきている。今、プログラミング教育が義務化されましたから、その中ではタブレットでできることできないことも出てくると思うんですけれども、多くはタブレットでできるようになってきていると思うんですね。要するに、使われないＩＣＴコンピューター室になってきているんじゃないかなと思うんです。 そうなったときに、逆に今このタブレットにいろんなソフトを入れてほしいという要望も保護者からは届いている。使われなくなったＩＣＴ推進室に関してはある程度整理をしながら、そして必要なソフトのほうに向けていく。また、今人口増に伴って普通教室の確保が極めて困難になってきているとも聞いています。私の地元の小学校なんか来年１年生１クラス増えるので、普通教室の確保をどうしようか、できれば学童にほかに行ってもらいたいみたいな話も出ているぐらい、今普通教室の確保が困難になってきているということもあります。 そういう意味では、この令和４年度で計上されているＩＣＴ推進室に関して、小・中使い方が違うと思うんですけれども、この辺に関しては来年度見直していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非ここは大きく見直していっていただきたいなというふうに思っています。使っているのになくすというのではなくて、その状況に合わせた形でうまく収束していっていただければというふうに思っております。 続いて、この間の９月定例議会でも、子ども文教委員会、さらには企画総務委員会で確認をされました、今の学校給食費の徴収の免除については、今年度限定の事業ということになっております。来年度に向けて、ここは決算ですので、来年度予算に関する質疑をしなきゃいけませんので、この辺の見通し、まず徴収の免除の継続に関しての現時点での考え方、まだ物価高の段階が続いていますので、これがどうなのか。 あわせて、この間の委員会ですと、区立学校以外に行っている児童・生徒のところに関しては、今年度として３万円というお話でございました。しかもそれの算出根拠というのが、低所得者への物価高の特別給付の３万円が根拠だと、そういう答弁もあった関係もあって、その後訂正をされて、食材等ですとか、その辺をしっかり検討してというふうになりましたけれども、この二つ、来年度の予算化に向けてどう検討されておられるのか、また、今後どう検討していくのか、具体的により突っ込んだ形でお示しいただきたいと思っています。
現時点だとそこまでしか答弁できないかなというふうに思ったんですけれども、あえて聞いたという、このあえて聞いたというところに深い意味があるということをもって今後検討をお願いしたいというふうに思っております。 続いて、学校管理費、184ページ、まず部活、先ほども話が出ました。 来年でしたっけ、総合型地域スポーツクラブの皆さんを活用して、近隣の中学校のところに行って部活動支援をやるということも聞いておりますし、部活の地域移行に関しては私たちも保護者の方からいろいろお話を伺いました。そのときに保護者から出たのが、特に学校のスポーツ関係ですと内申書に影響が出るのではないのか。その内申書に影響があるところを完全地域移行だと非常に不安だという声が実は上がったんですね。 私、少し調べてみたんです。去年の12月27日に文科省が出している公表文書なんですけれども、部活の内容を内申書に点数化して反映しているのは全国の中で13都道府県あって、近くだと埼玉県では全校で実施していると。一部実施しているのが11県、点数化はしていないんだけれども、総合的に判断できるような形で反映しているのがほかだというんです。つまり、そういうふうに見ると、内申書に反映させるための部活における点数化をしているのか、点数じゃなくて総合評価の中で組み入れているのかは別として、関わりがあるということになると、先生が全く関わらないということへの不安というのは、なるほど、そういう思いがあるのは分かるなというふうに思ったんです。 この辺、区は部活の地域移行に関して、その内申書絡みのところに関してはどう保護者が納得するような形でご理解いただけるようにしていくのか、またその辺に関してのセーフティネットをつくっておかないとこれはいけませんので、その辺をお示しいただきたいと思っています。
中体連に所属しているところだとか、そうじゃなくて地域のスポーツクラブ的にやっているところ、それぞれあると思うんですね。なので、地域移行が進む前に、この辺の内申書のことに関してはしっかりとルールをつくった形で保護者のほうに説明が私は必要だと思っています。それがない形でもう先にぽんぽんできるところからやっていっちゃって、この不安が拭えないままいくと、やはり問題になってしまうと思うんですね。是非、これ、今もう動き始めているわけですから早急にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非早急に周知、特に中学校のご父兄の方にはしっかりとお知らせいただきたいというふうに思っております。 あと、先ほど自民党のあべ委員の質疑にもありました新国立競技場での連合陸上の開催という点でございます。これ、オリンピックの一つのレガシーにつながる事業でもあるなというふうに、オリパラにも絡んでくるなというふうに思っているんです。 来年度の申込みが、来年の２月、令和５年度中にスタートするわけですね。令和６年度の申込みが令和５年度に始まってしまうということがあって、このまず３年に一度の連合陸上について、やるという方向を明確にして、国立競技場でやるんだったらば、２月から申込みを開始しないともう来年度全部埋まっちゃうと思うんですよ。来年度は世界陸上がありますから、なかなか取れる機会がなくなってきてしまうと思うんです。 この辺の意思決定、３年に一度、やるかやらないか、まずその意思決定をしっかりした上で、今年度中の２月１日からの申込みに取り組まなければいけない、そういうタイミングに来ていると思うんですけれども、現時点で新国立を使った形での連合陸上の開催、この辺に関しては明確に答弁できないですか。
具体的で大変分かりやすい答弁でございました。ありがとうございます。是非とも、その２月からの申込みにすぐに動き出せるように課題を整理して、合意形成を各学校でしていただいて進めていただければなというふうに思っております。 続いて、学校における集金業務のＤＸ化についてお伺いしたいというふうに思っております。 今、給食費については、墨田区は私費会計で、来年あたりから公会計にするというようにありますけれども、現時点では給食費や教材費、さらには修学旅行や遠足などのお金というのは全て私費会計扱いで、ほぼ全ての学校が口座引き落としでやっているかと思うんです。ただ、集金業務に関しては口座引き落としで吸収できるかもしれないんですけれども、請求だとか集計だとか、又はまだ払っていない人に関しての督促ですとか、また最終的には業者に振り込むだとか、そういったことは全て学校側の事務になっている。教員の負担軽減、働き方改革ということが大きく問題視されている中で、この学校の集金業務に関してもＤＸ化が必要なんじゃないかなというふうに思っています。 私も、先日集金業務を行っているある会社のセミナーを受けてまいりました。幾つもの自治体で、今、そうした様々なソフトを活用して集金業務のＤＸ化をすることによって、保護者も、学校の先生方も負担が軽減されていくということの中で、墨田区もこの学校の集金業務に関して次の段階に行くタイミングが来たんじゃないかなと思うんですけれども、この辺をどう考えていますでしょうか。
徴収の免除があるので給食費のほうは発生しないとは言っても、ほかの様々な集金業務の稼働が学校現場の先生たちには発生しているわけでございますので、この辺に関しては、集金業務のＤＸ化、是非とも検討していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 170ページに総合教育会議があります。ゼロ予算ですけれども、私のほうも、先日、拝聴させていただきました。新しい委員も加わって非常に新鮮味があって、育成委員会の方も大勢来ていただいて、久しぶりに大勢の傍聴者がいる総合教育会議だなと思っていました。 私、産業共創施設の視察があったので途中からになったんですけれども、その途中からの議論の中でスクールロイヤーの話を阿部委員がされておられました。これ、私たちも実ははねだ委員がずっと質問していることなんですけれども、今墨田区も法務課の弁護士さんに対して、学校現場で何かあったらば学校を通じて指導室のほうに行って、こういう案件で相談したいというふうに言った場合に関して、区で任用している会計制度任用職員の弁護士さんに聞くというルートはあるんですけれども、手続に大変時間が掛かるということで、阿部委員のほうからは、やはり保護者クレームというのはスピードが大事なんだという話があって、もう少し簡易に学校の判断で聞けるような仕組みがあればいいのになというお話があったんですね。 質問なんですけれども、まず年間、墨田区として小・中が35校あるわけですけれども、このスクールロイヤー、弁護士につなぐような件数ってどれぐらいあるのか、その辺に関して教えていただきたいと思います。
年間小・中合わせて３件となると極めて少ないんですね。極めて少ない。だけど、この少なさだから区の法務課の弁護士だけでいいのかということじゃなくて、私たち学校の先生からもいろいろ聞いたときに、もう少し簡易に相談できるようになれば、例えば作った文書を見てもらいたいだとか、いろいろな実は案件があるんだけれども、なかなか手続がというような話も聞いているんです。この辺、もう少し簡易に法務相談が各学校でできる体制を検討してもらいたいんですけれども、今のこの様々な手続を経ないとロイヤーまでの相談ができないというのを改善してもらいたいんです。まずそこをやりませんか、いかがですか。
江東区などは各学校に担当の弁護士を付けたりだとかしています。どういうやり方がいいのかを含めて、お金も掛かることなので是非とも検討をお願いしたいと思います。
以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。
執行実績報告書173ページ、いじめ・不登校防止対策経費について伺います。 資料19では、区立小・中学校の不登校発生件数が、2017年から2022年度の５年間で275件から470件と大幅に増えております。区はこの間、スモールステップルームの設置ですとかスクールサポートセンターなど、様々な対応をされてきておりますけれども、そもそも不登校がなぜここまで急激に増えているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
様々な理由、いろんな原因を言われましたけれども、それらだけではないというふうに私たちは考えておりまして、こちらが仄聞したところによると、不登校になってしまう理由の一つに、無気力や不安、こういうことも多いというふうに聞いています。無気力や不安が不登校の理由として多いという、その原因について何か区のほうで分析といいますか、何か考えられていることがあればお答えください。
先ほど、自己肯定感のお話をされましたけれども、特にこの間競争教育的なことが行われて、やはり授業についていけないと、勉強してもなかなか理解が進まないということで、自信をなくして無気力につながってしまった児童・生徒というのも少なくないのではないかなというふうに思っています。そういう子どもたちが元気にやはり学校で学ぶことができるようにしていくと、そういうことが大事だというふうに思いますけれども、教育委員会で何かそういった児童・生徒たちへのフォローですとか、何かお考えがあればお聞かせください。
全体で学力が向上することはいいというふうに思っているんですけれども、やはりそのプロセスの中でどういったことをやるかと。今現状では、学力テストとか、競争教育的な方法も一つ捉えていると。それがやはり学力の格差になって、結果的に授業についていけないと、そういう児童・生徒がいて、それがやはり不登校につながる、そういったこともあるというふうに思うんです。 それで、本区では、学力と不登校の関係性についてはどういうふうに見ているのか、またそれが実際どういう状況を生み出しているのかお答えいただけますか。
いろいろ努力はされているようですけれども、実際それでついていけなくて取り残されているという子どもがいるということもよく受け止めていただきたいんです。是非、教育施策の全体についても、そういったことも踏まえてよく考えて進めていただきたいなというふうに思います。 時間がないので次にいきます。執行実績報告書180ページ、188ページ、各種扶助費について伺います。 資料18、就学援助基準額と受給者の割合、これが記されておりますけれども、物価高騰が続いているにもかかわらず、この間就学援助基準額というのは378万円程度と、ほとんど変わっていないんです。また、受給者の割合も徐々に低下していると。これは、やはり今の基準額が生活実態から考えて低いということが影響していると考えられます。 先月、生活保護基準額、これが見直されました。都市部では僅かですが加算もされました。やはり就学援助も引き上げられるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
他区の動向と言われたので、杉並区では今年度、物価高騰を理由として就学援助が受けられる保護世帯以外、準要保護の基準を生活保護基準額の1.2倍から1.3倍に引き上げました。本区でも、やはり今の区民の生活状況を考慮すれば準要保護の基準の引上げ、これを考えるときに来ているんではないかというふうに思います。この間、ほかの会派の方からもそういった意見が出されております。子育てしやすい環境づくりのためにも、是非今度予算を考える中で引上げの決断をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
考え方をお示しするということなんですけれども、つまりこれは現状よりも引き上げられるというふうに考えていいんでしょうか。もう少し明確に答弁いただけないでしょうか。
はっきりしないんですけれども、是非前向きに引上げを検討していただきたいというふうに思うんです。そういう時期に来ているというふうに思います。 それから、これも繰り返し求めていますけれども、就学援助の単価の引上げです。補助対象品目を更に増やすこと、これも我が党は求めています。例えば、武蔵野市では高校入学で必要な準備金も就学援助で出しているということなんですよね。是非本区でもそういったことをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非、今の実態を考慮して前向きに検討を進めていただきたいというふうに思います。 それから、執行実績報告書178ページと187ページ、学校施設維持管理費について伺います。 夏に区内の学校から、エアコンが壊れている教室と、あとエアコンは効かせているんだけれども、暑いと、そういう教室があるという相談を受けまして、庶務課のほうに対応してもらったんですけれども、本当にそういう声が現場からあったら迅速に対応することが求められるというふうに思います。その学校以外も、今年本当に異常な猛暑だったので、エアコンをつけても暑いと、そういう教室は多いんじゃないかなというふうに思います。 資源環境の審議のときにも話はありましたけれども、教室のほうの断熱改修、これをやれば教室の温度が下げられるという検証の記事が９月14日付けの東京新聞にあります。専門家からも、やはり教室の断熱改修、この必要性が指摘されているんですけれども、今後夏はますます暑くなるんじゃないかなということが予想されています。児童・生徒の熱中症対策のためにも、今後是非検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
是非早急に進めていただきたいというふうに思います。 それから、執行実績報告書182ページ、190ページ、日本スポーツ振興センター経費に関連して伺います。 これは、児童・生徒、子どもたちが学校内でけがをしたときに共済で給付を受けるというものなんですけれども、区内で昨年度校内であった事故の件数、またそのうち重傷や死亡などの事例があればお答えください。
事故の件数は多いですよね。ただ、昨年度死亡事故がなかったと、これは本当によかったなと思います。ただ、全国ではそういう悲しい事例も起きております。調べてみますと、学校での全国の死亡事故の中で、学校の窓から転落して死亡すると、そういうケースが毎年のようにあるということだそうです。そこで、子どもの事故を研究されている専門家の方が転落事故防止のために上げているのが、一つは窓の下に足場になるものを置かないと。あとは、窓に手すりを付けたり、あと窓が全開しないように全開防止のストッパーを設置するということなんですけれども、このうち現在本区でやられていることがあるかどうかお答え願います。
足場になるものを、固定されたやつというのを置かないというようなことは状況としてどうなんでしょうか。
子どもの安全対策に努めていただきたいと思います。ストッパーの点検も是非定期的にやって、万全にしていただきたいというふうに思います。 それから、執行実績報告書170ページ、教職員等職員福利厚生費について伺います。 ストレスチェック経費、これ入っていますけれども、東京都のほうでもメンタルヘルス相談事業というのをやっているんですね。私もホームページで見ました。そういったことが、ちゃんと教職員の方々に周知されているのか、どれぐらいの方がちゃんと事業を受けているのか、把握されているのかお答え願います。
以上で日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き順次質疑を承ります。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。
款別質疑、最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 教育費として、171ページの学校ネットワークシステム運用経費に関連してお伺いいたします。この中のプログラミング教育について伺います。 国の新指導要領において、令和２年度から小学校のプログラミング教育が必修化されました。令和２年度については、緊急事態宣言による臨時休業の影響で、プログラミング教育に充てる授業時間の確保が難しくなったり、グループ活動を前提とする学習が難しくなったりするなどの事態が想定され、一方ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施により１人１台端末や通信環境の整備が行われたため、プログラミング教育に取り組みやすい土壌は、コロナ禍によって整ってきたものと考えています。コロナ禍を機に、オンラインのプログラミングスクールや子ども向けのプログラミングイベントなど、無償、有償等で多く開かれ、外出自粛の中でプログラミングに親しんだ子どもたちも少なくないと推測しています。 船井総研、ＧＭＯメディアが2021年６月に発表した調査結果によると、日本の子ども向けプログラミング教育市場は３年間で約２倍に拡大しており、コロナ禍でも前年比125％と、２桁成長を見せております。2025年には400億円市場に拡大との予測になっています。民間のプログラミング教室は、2021年６月時点で日本全国で１万9,000教室あり、前年同期と比べて1,000教室以上も増加したとのことです。 実際に、私の地域でもプログラミング教室やロボット教室が新たに開設されたり、民間の塾がプログラミング講座を提供するなど、学校以外でプログラミングを学ぶ子どもたちが増えてきているのが現状です。 まず、墨田区でのプログラミング教育の取組状況についてお伺いいたします。
小学校のほうでは授業時間の中に取り入れていく、中学校のほうでは技術科の時間のほうで時間を取って教育しているということで承っています。 そういった中で、お隣の江東区ではプログラミング教育の推進校として毛利小学校を指定し、全小学校でプログラミング教育の取組が計画的に進められています。プログラミング教育実施報告書も作成し、そういった成果につながっています。また、民間企業との連携で、江東区内に本社のある企業である日本ヒューレット・パッカードとの連携もうたっていますし、ちょうど先月10月にはＮＴＴ東日本と連携し、プログラミングの体験教室も行われています。 墨田区としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、これからの取組状況について、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
企業との連携ということでご回答いただきましたけれども、墨田区には幸いｉＵ大学があります。そういった意味では、ＩＴに関しては明るい学校だと思っています。是非この学校とも連携を図っていただきたいんですが、このお考えについてはいかがでしょうか。
教員の研修で使っていて、その研修の成果を子どもたちの授業の中で生かしていくということですね。分かりました。是非、せっかくいい地域資源として大学がありますので、連携、活用を図っていただきたいと思います。 あと、関連して、午前中にいじめ問題について、各会派から質疑がありました。そういった中で、情報モラル教育についてお伺いいたします。 町田市の市立小学校に通う女子児童が、2020年10月にいじめを訴える遺書を残して自殺された事件がありました。これは、ＧＩＧＡスクールで児童に配られたＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのチャット機能を使って悪口を言われるなどのいじめが行われていたことが判明しています。 ＳＮＳを利用したネットいじめについては教師の気付かないところで行われることも多く、情報モラル教育を徹底することが、いじめをしない、させない環境づくりにも必要不可欠だと思います。 教育委員会からも、道徳の授業やＳＮＳ東京ノートを活用した授業のほか、ＳＮＳ学校ルールやＳＮＳ家庭ルールを作成し、情報モラルの推進をしていただきたいと思いますが、現在実施している情報モラル教育があればお知らせいただきたいと思います。
分かりました。今ご答弁いただいたことに併せて、ネットいじめを未然に防ぐことや、いじめがあった場合の子どものケア、そして再発防止などについての取組もしっかり行っていただきたいと思います。 また、これらをマニュアル化し、保護者にも共有していただき、不幸な事件、事故が起こらないようにいじめ対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。墨田区でいじめによって事件、事故が起こらないように、しっかりとした取組を行っていただきたいと思います。 また、これに関連して、ＩＣＴ支援員について伺います。 文科省では、４校に１人支援員を配置することとしていますが、墨田区の配置状況についてはいかがですか。
先日、東京都のほうから資料を頂きまして、ＩＣＴ支援員の23区及び市部においての配置状況について調べさせていただきました。そういった中で、23区のほうでは、一部、本当に置いていない自治体もあるんですけれども、ほとんどのところは、４校に１人というよりは手厚い対応になっています。かといって、人を配置すればいいというだけじゃなくて、そういった人を、どういった活用をするかということが大事になると思います。 授業関連においては、担任の先生のサポートですとか、あと校務関連については、支援員の人が、例えば生徒の出欠や成績の管理などをお手伝いするようなこともできるということで、担任の先生の負担を軽減することもできます。また、環境メンテナンスについても支援員のほうにやっていただくということができますので、是非支援員の活用を図っていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
ほかの学校実用例では、操作マニュアルの作成ですとか、学校行事に関するＩＣＴ支援、動画作成のサポートや、ホームページなんかをつくっている例もお伺いしています。 そういった意味では、しっかりと支援員を活用していただくことによって、担任の先生の負担軽減や生徒たちのＩＣＴのスキルアップに結び付くようにお願いしていただきたいと思います。 質問の最後に、174ページの新教育課程対応事業費と196ページの学校支援ネットワーク事業費について、関連してお伺いいたします。 今日、この席にも福田議長がいらっしゃいますけれども、私の地元であります旧立花中学校、そして今の吾嬬立花中学校ですが、ここでメダカの話がありました。このメダカの件は、学校と地域住民、企業との橋渡しをしてくれて、地域ぐるみで子育てを行う体制整備に寄与できたと思っています。 もともとは旧立花中学校の卒業生から、校舎が解体される前に、池にいたメダカが生きていたら助けてほしい、もしかすると貴重なメダカかもしれないという相談が区に寄せられ、区の教育委員会がその子どもの気持ちを受けて、しっかりと対応していただきました。その対応状況としては、すみだ水族館の協力をいただいて、その池にいたメダカをレスキューし、個体調査が行われました。個体調査の中では、残念ながら珍しいニホンメダカではありませんでしたが、水族館によりますと、十数年閉じられた環境の中で外からの影響を受けることなく自生した貴重な個体だということで、愛称、泳ぐ宝石、メダカのあずちゃんと命名され、水族館、吾嬬立花中学校、隣の中川小学校で飼育されることになりました。中学校では飼育部が発足し、メダカのための水槽を美術部が装飾し、交流会も行われました。 これを機に、すみだ水族館と区が連携協定を結びました。この連携協定によって、今後の例えば出前授業ですとか、そういったところの活用にいい波及効果があると思っていますが、その辺の活用についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。これから、各学校、出前授業で年間５校ずつ回っていただけるということでした。 そういった中で、メダカの飼育については、中学校のほうでは飼育部ができて、その方々が飼育されるということですが、各学校での飼育ですとか、例えば一部、水槽に持っていって育てるとか、そういったことはできるものでしょうか。
恒常的に飼うということは厳しいと思うんですけれども、例えば１週間とか１か月間とか、期限を置いて、水槽で飼育を体験させるという取組もできると思います。やはり自然保護の観点から、むやみに放流したりできる話ではないので、管理もしっかりと行っていかないとと思いますので、是非子どもたちにも、メダカを出前授業の中だけではなく、直接触れて育てるということができるような環境づくりをお願いしておきたいと思います。
以上で墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
171ページの８番、食育推進事業費及び181ページの２番、学校給食経費についてお伺いします。 特別区全国連携プロジェクトにて交流が深まった北海道芽室町の食材を利用した給食事業を是非実現していただきたいと思います。 ７月に我が会派で視察に行ったとき、トウモロコシを食べさせていただきましたが、糖度が20％もあり、生でも食べられるといったところで、食べて感動するレベルのものでございました。是非、すみだの子どもたちにもこの感動を共有したいという思いを強く感じています。 10月31日の十勝毎日新聞の記事によると、10月17日、18日に山本区長が北海道芽室町を訪問した際に給食事業についての話が出たという報道がされています。給食事業に芽室町の食材を使った給食、食育事業の実現を是非お願いいたしたいと思いますが、答弁をお願いします。
前向きなご答弁と捉えておりますけれども、いつまでに整理をして、実際に給食事業をやっていくのか、そちらの答弁をお願いします。
かなり調べているなという印象がありますけれども、早急にということは、来年度の実現に向けて進めていくという認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。これからも注視していきます。 お答えになっていましたけれども、食べるだけでは駄目ですので、子どもたちにしっかりと、どこで生産しているかとか、生産者の顔の見える食育を是非やっていただきたいのと、墨田区にはすみだ食育推進リーダーもおりますので、是非ともそちらとも連携して、サポートをいただければ幸いでございます。 続きまして、173ページの７番、いじめ不登校防止対策経費についてお伺いします。 こちら、午前中、午後と、各会派のほうからいろいろ質問しております。私からも何点か質問させていただきます。 今年の７月10日、文部科学省より、児童・生徒の自殺予防に係る取組についての通達があったかと思います。こちらにつきましては、子どもたちが１台ずつタブレットを持っておりますけれども、そちらにも子どものＳＯＳ窓口相談を設置するようにという通達でございます。 通達の中に、いろいろこういうアプリを使って相談窓口をつくったほうがいいよという事例がかなり載っているんですけれども、その中に墨田区で既に取り入れているロイロノート、こちら、各授業で使われていて、子どもたちになじみのあるアプリかと考えております。 そちらにＳＯＳ相談窓口がつくれるよという事例が掲載されているんですけれども、現在そのような対応はされていますでしょうか。
では、このウェブ健康観察のアプリについてなんですけれども、これは各学校でしっかりとみんなが使っているかどうかというのは確認できていますでしょうか。
今、明確にそこに窓口があるというのは、生徒・児童たちに伝わっているのでしょうか。
今、通知の話が出ましたけれども、一覧で、恐らく渡されていると思います。もちろん小学生から中学生、結構幅広い年代に渡すものだと思うんですけれども、全員が分かりやすい通知になっているのか教えてください。
先ほど申し上げた通知の中で、複数の相談窓口を周知する場合は、悩みや不安を抱える児童・生徒がどこに相談すべきか混乱してしまわないように、必要に応じて相談窓口を整理し、周知することとなっています。 今、墨田区が持っている相談窓口、電話でいうと、都も国もありますけれども、そこがちゃんと整理された上で周知されているのでしょうか。
先日もやりましたけれども、Ｈｕｇとファミサポで窓口を統合するという話も出ましたけれども、大人でさえ二つの窓口で混乱しているわけですよね。子どもたちが、三つも、四つもいっぱいある中で、どれに相談していいかなんて分からないと思うんですよね。そこをしっかり整理をしていただきたいなと思うんですけれども、電話とかメール、ＬＩＮＥでインターフェースが増えるのはいいと思うんですけれども、電話で、今、24時間相談窓口あるのが三つ、文部科学省と東京都、墨田区とあると思うんですけれども、今、墨田区のホームページのトップの電話は東京都のいじめ相談ホットラインになっています。東京都のＬＩＮＥで、先ほど藤崎委員のほうから質問ありましたけれども、ＬＩＮＥで時間外に連絡があった場合は墨田区の電話のほうにつながるようになっている。これ整理できていないと思うんですよね。この辺、いかがでしょうか。
これ、今、いじめ不登校も全国で30万人を超えてきている状態で、そこから自殺につながってしまうというケースが多分あると思うんですね。しっかり早急に検討してお示しいただきたいんですけれども、いつ頃までに検討できますでしょうか。
分かりました。では、こちらも引き続き注視をしていきますので、早急に実現できるように、整理するようにお願いいたします。 続きまして、170ページの２番、学校教育関係の職員の人件費についてお伺いします。 こちらも各会派から学校ＤＸといったところで質問が上がっていますけれども、今、教育委員会のほうでＩＣＴを担当、窓口といいますか、まとめている方はどなたになりますでしょうか。
今、専任の方はいらっしゃらないということでしょうか。
では、その３名の方が教育委員会全体及び学校からの情報を全部一元化して、学校ＤＸを進めているという認識でよろしいでしょうか。
最後になりますけれども、行政側のＩＣＴ推進担当があると思うんですよ。そちらとの連携はいかがでしょうか。
またこれは総括のほうで体制の面はやらせていただきますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。 私からは、173ページの８の教職員研修費に関してお伺いします。 款別質疑の初日に、総務費の弁護士任用等経費で、自治体内における弁護士の必要性、活用について質問させていただき、また教育費でもスクールロイヤーについて質問する旨、事前に予告をさせていただきました。 今現在、本区におきましては、会計任用職員である弁護士１名が、法務課や自治体法務研究会のメールサポートも利用しながらですけれども、行政全般、学校全般の相談を担っている状況でございます。 学校現場におきましては、文科省から2020年１月24日付けで、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会あてに、教育行政に係る法務相談体制の充実について事務連絡が発出され、2020年度から、弁護士等への法務相談経費については全国的に普通交付税の措置が講じられることになりました。 スクールロイヤーはアメリカなどでは大変なじみがありますけれども、東京都の港区では15年以上前から、随分早く導入されてきたことから、私自身も初当選以来、こういったスクールロイヤーの活用というのの必要性というのは訴えてまいりました。 スクールロイヤーにつきましては、2019年１月に千葉県の野田市で小学４年生の女の子が保護者からの虐待を受けて死亡するという痛ましい事件がございまして、これをきっかけに導入の流れが加速したというふうに思います。 法制度においてスクールロイヤーの定義はまだなく、範囲も明確ではありませんけれども、先ほど述べた東京都の港区では独自に2007年から学校法律相談制度という取組を始めて、現在20人を超える弁護士の方々が公立幼稚園、小・中学校ごとに登録をして、校長や教員は直接、電話で弁護士に相談できるようになっております。これいろいろやり方があるようですけれども、教職員や学校長が一旦教育委員会を通してから弁護士に相談するケースと、弁護士に直接相談できる体制をつくるという、こういうような制度もあるんですけれども、港区のほうは直接相談できる体制を整えているということで、司法の観点を踏まえて助言を受けております。場合によっては、当事者同士の話合いに同席されるということも行っているようでございます。 教職員の皆様というのは、言うまでもなく教育のプロですので、教育分野以外のお話になりますと、やはり訴訟リスクもあり、学校が判断を迷うという部分もあることから、何か困ったときにすぐ駆け込めるような場所をつくることで、教員の心理的負担の軽減にもつながっていくというふうに思っております。 東京都の江東区も2019年に、国の動きを待たずして、公立幼稚園、そして小・中学校を対象にスクールロイヤーの制度を導入されました。 当初、文科省というのはいじめ防止に主眼を置いていたようですけれども、いじめ防止対策推進法のみならず、個人情報の保護法ですとか著作権法や、学校現場の業務の密接に関わる法律の解説、保護者対応の方法など、実際の現場での課題は本当に多岐にわたっているということで、今回、令和４年度対象の、教育委員会の点検・評価結果報告書においても、田口委員のほうからスクールロイヤーの必要性、総合教育会議におきましても教育委員会委員からスクールロイヤーのことについて言及がございました。2023年度の都区財政調整協議会の課題整理の中にも、スクールロイヤー委託経費が組み込まれたところでございます。 非常に前置きが長くなりましたけれども、スクールロイヤー制度導入については各学校関係者に、例えば江東区などではアンケートを取って導入に至ったという経緯があるようなんですけれども、墨田区においてもそのようなアンケートを取られたことがあるのか、また最近取られたか、もし取られていなければ、まずそういった必要性についてのアンケートを取っていただきたいというふうに思いますが、この点についてまずいかがでしょうか、伺います。
こうした国の動き等々もあることですから、スクールロイヤー制度を導入していただけるのであればしていただきたいというような要望があるのかないのか、是非聞いていただきたいと思いますが、いかがですか。
今、会計任用の弁護士への学校関係からの相談件数は５件に満たないというふうに報告がございました。数の問題でもありませんけれども、度合い、大きさもいろいろありますから、教育委員会委員も言っておられましたけれども、気軽に相談できる体制となっているかというと、本当の現場の課題が見えない部分もございます。 港区はなぜ導入が早かったかといいますと、港区のとある中学校で、学校内のトラブルが裁判の手続を取るまでに発展して、なぜそこまで大きくなってしまったかといいますと、原因をお調べになったところ、法的な問題になっているにもかかわらず、大変認識が甘く、法的な問題につながるとは思っていなかったという認識から、学校や教育委員会の対応が後手に回ってしまったということから、結局裁判手続のほうに発展してしまったということで、こういったスクールロイヤーの導入につながったそうでございます。できれば、そういう裁判、訴訟になる手前の段階で未然に様々なことが防げるようにしておくべきだというふうに思います。 今、墨田区がその体制ができているかというと、会計任用職員の弁護士の先生お一人、法務課のいろいろなサポートがあるにしても、それが本当にできているか、気軽に相談できている体制かというと、少し私自身も分からない点があります、できていますというお答えでしたけれども。 なので、是非そのアンケートも前向きにやっていただきたいという点とまた併せて課題認識をしっかりと持っていただいた上で、いろいろ分析もしていただきたいなというふうなこと、あと併せて教育現場で必要とされている法律の知識やスキルについても教員や教育委員会に対して各種研修を行っていくということも大変重要であろうというふうに思っています。その辺の考えについてもお聞かせいただけますか。
なかなかＱ＆Ａにかからない案件というのも非常に多くあろうかというふうに思います。その辺を分析していただきたいのと、あとこれもいじめ・不登校防止対策経費にも係ってくるでしょうか、その前の点検評価報告書にスクールソーシャルワーカーの活用促進と増員の部分についても挙げられていました。 スクールロイヤー制度を、将来的に導入するかどうかも含めて、スクールソーシャルワーカーとの連携というのは、これも大変欠かせないというふうに思っております。また、スクールカウンセラーも是非充実させていただきたいというふうに思っておりますけれども、学校によって児童や生徒数が異なる中で配置は適正かどうか、その点についてもしっかりと考えていただかないといけないかなというふうに思っております。この点については、お考えいかがでしょうか。
分かりました。スクールロイヤー制度を将来導入するか導入しないか、その点に関して議論するに当たり、様々な連携できる体制の確立も重要であろうというふうに考えております。 これ、最後に教育長にもお伺いしたいと思います。流れ的に、近い将来、法律の専門家の力もやはり借りていかなければならないであろうというふうに思っております。教員の働き方改革以外にも、ほんの少しのボタンのかけ違いで、本来ならば未然にいろいろ防げた内容、ことが、誰も幸せにならない方向に行くような最悪の事態というのは、やはり早い段階で避けていかないといけないというふうに思いますので、必要な知識というのもやはり持っておかないといけないだろうというふうに思っております。 こうしたことで体制を整えていくということで、スクールロイヤー制度の導入についての、教育長の考えを、最後に、お伺いできますでしょうか。
スクールロイヤーというのは、法的な、まだ定義がないので、どういった仕事内容かというのもまたそれぞれ違ってくると思いますし、各区によって、スクールロイヤーといっても、どういう担い方をしていっていただけるかというのは各区で考えていくことであろうというふうに思いますので、今、投げ掛けさせていただきましたので、しっかりと現場も見ていただいて、また検証していただきながら進めていっていただきたいというふうに要望して、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、性教育に関してお伺いしたいと思います。 私たちの会派で熊本市のこうのとりのゆりかごを視察させていただきました。そこで様々な現場というのを見せていただいたんですけれども、やはりそこの現場にいらっしゃる方々というのは、いろんな知識がない上に、どういうふうに対応していいか分からない、困って駆け込む方々も大変いたということで、熊本市さんのほうにお話を伺うと、やはり教育の段階でいろいろ教えていくことも必要であろうというふうなお話もございました。 今年度、墨田区のほうではリプロダクティブ・ヘルス推進協議会を設置されまして、特にプレコンセプションケアということで、地域の専門家の方々と行政の関係者の方々と課題を共有して、いろいろやっていくというふうな、今話合いが行われているというところでございますけれども、例えば厚労省が発表しております、15歳以上になると急に性感染症の数が、子どもたちが感染する数が伸びたりとか、性感染症や予期せぬ妊娠等、月経困難症等の問題に様々子どもたちも直面することがあろうかと思うんですが、なかなか学習指導要領の限界といいますか、文科省は一部の学校で試験的に生命の安全教育という、いかに自分の体を大切にするかや、性暴力に対する正しい認識を身に付けることで、子どもがいろいろ性暴力の被害者や加害者にならない、傍観者にならないというような教育プログラムも実験的にやられているところでございますけれども、歯止め規定とかいろいろ様々ある中で、学校現場ではなかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、正しい知識を持って、自分の体は自分で守っていくというのは本当に重要であろうというふうに考えております。 こうした中で、専門家の方々としっかり連携して、こういった教育についてもやっていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、そういった教育の方向性について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
分かりました。是非よろしくお願いします。 私の最後の質問は、土曜授業の在り方について質問させていただきたいというふうに思います。 今、それぞれ学校ごとの判断というふうになっておりますけれども、例えば保護者の方から、今、要望が出ているのは、例えば土曜だったら第２土曜、第４土曜というふうな形で固定していただけないかというご意見だとか、いろんな試合をするにしても、各学校ごと、曜日が合わないだとか、そういったことでもご要望をいただいております。また、地元の行事と重なってしまったりだとか、そういったこともあるようでございます。あとは、３連休の中日に授業が組み込まれてしまうというようなことでも、この辺、柔軟に対応していただけないかというふうなお声がございます。 全てにおいて対応するというのは、なかなか難しいかと思いますけれども、そういった部分について、いろいろご家族と過ごす時間等も大切な部分もあろうかと思いますし、ほかの部分、学校以外の部分でもいろいろあろうかと思いますので、その点、配慮いただけるところは、配慮いただけないかと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いできますでしょうか。
私からは、執行実績報告書の198ページ、子ども読書活動推進事業費に関してお伺いします。 こちらの事業は、平成17年から行われている墨田区子ども読書活動推進計画に関わるものと認識しております。期を分けて、現在４期目になっています。全体の事業目的と、１期から４期までの活動内容を簡潔に教えてください。
それでは、約5,400万円という金額なんですけれども、非常に大きい予算となっております。内訳と執行に対する評価を教えてください。
執行に対する評価もお願いします。
館長のご所感、この事業自体の執行に対する評価をお願いします。
今現在、子どもたちにとって、情報の取得方法というのが、本だけではなく、様々な手段があると考えています。以前よりも読書に使う時間が、子どもたちは減ってきていると思うんですけれども、読書の必要性をいま一度ご答弁願います。
おっしゃるとおり、読書というのは、語い力の向上ですとか情緒の育成、創造力の育成という意味で、子どもたちにとって大変有意義なものと考えております。 ただ、貴重な財源を使用するので、しっかりと有意義なものにしなければならないと思っております。この４期の事業、本年が最終年度となるんですけれども、次の次期、第５期に対する計画があればお伺いしたいんですけれども、お願いします。
更なる有効な施策をどうぞよろしくお願いします。 それでは、次に実績報告書の議会費のところ、議会調査関係費に移ります。 令和４年度は、区議会ペーパーレスシステム、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓが導入された年だと認識しております。ペーパーレスに関して、令和４年度に限定して考えるとペーパー削減の効果があったかどうか、また導入初年度ということで混乱や事務局の負担はなかったかどうかお聞かせください。
今、委員を見渡しても、皆さんＰＣやタブレットをお持ちで、ＩＴリテラシーがおありなんだと考えております。 ただ、事務局ですとか私たち議員のためにも、ペーパーレスが足りない部分、また更なるデジタル化ができるところはどんどんと推進していっていただきたい、提案していっていただきたいなと思っております。 それでは、最後に一点だけ、同じく議会調査関係費に関してなんですけれども、今、墨田区議会は動画でのライブ配信とアーカイブ動画の配信を行っていると思います。この視聴数に関して、どれぐらいあるのか、小倉局長、お願いします。
思ったよりよく見られているなと思ったんですけれども、もしかしたらこれは職員の皆様も同時に見られているのではないかなと思っております。区民にとっても議会を身近に感じてもらえる有効な手段ですので、実際に区民の皆様にしっかりと視聴していただけるようにＰＲしてほしいと思いますし、一般的な動画配信サイトを使用するのもいいのではないかなと。ライブ配信を動画サイトですると自動的にアーカイブされて、事務局の負担も減ってくるのかなと思っております。 また、字幕に関してなんですけれども、今、本会議のライブ中継だけ字幕が付いているんですけれども、委員会のライブ配信も字幕にしたほうが、耳のご不自由な方も見ていらっしゃると思いますので、いかがでしょうか。
184ページの１番、中学校費に関して伺います。いわゆる内申点の問題についてでございます。 学力がこの間一貫して、加藤教育長就任以降、伸びてきているという、高く評価しているんですが、内申点がこれに伴わないという問題を２か年度前のこの委員会で、数値分析をしてお示しいたしました。その後、教育委員会としてどのような対応を行ってきたか、答弁を求めます。
都内の都立高校の受験においては、内申点が非常に大きなウエートを占めるということで、学力が上がった一つの結果としてそれが伴わないと、結果的には子どもの選択性の向上ということにはつながっていかないので、しっかりやっていただきたい。まさに今、指導室長がおっしゃったように、こうやって数値を都のホームページ、これ公表データですから、以前から、しっかり分析をしていただいているということが大きな変化だったというふうに思いまして、大変評価をしたいと思います。これ、数年にわたって、状況を私も見ていきたいと思っております。 この中で、教育現場にも、教育長を通じて、校長会を通じて督励をしていただいているというふうに聞いております。現場の教員の方から、これは聞いたことですけれども、今、室長の話では、この１年で、21観点あったのが27観点まで、平均よりも上のほうに上がってきていますので、内申点が伴ってきていると評価できるんですが、これが現場ではそのとき１回だけ言われて、その後その話がないよなんていうこともあります。 これはやはり教員の、いろんな分析があるんですけれども、心理的な負担値なんですね。絶対評価で出してくださいといって出しているんだけれども、出すと何か言われる。２年前の委員会で言いました、区教委から言われる。区教委も都教委から言われると。この心理的な何とも言えない圧力が都全体を支配しているので、これは事あるごとに、教育長が言っていただいたほうがいいと思うんですけれども、墨田区、いいですよ、どんどん絶対評価でいいんですと、うそは書いちゃ駄目だけど、絶対評価、いいんだからいいんですよということを定期的にしっかり現場に督励していただきたい。そのことを改めて求めたいんですが。
21観点から27観点になっているんですけれども、９教科が各10項目ですから、90観点あるんですよね、全部で。これがしっかり、90分のといえばまだ低い、27観点、もう少し上がっていいのだろうというふうに思うんですよね、この間の成果を見ると。しっかり数年にわたってやっていただきたいというふうに思います。 これ、私、２年前の議会質問をするに当たってブログにまとめたところ、非常に反響があったんです。教員からも反響があった、初めて、こんなことはね。保護者からも反響があった。それだけ関心の高い、現場で孤軍奮闘頑張っていらっしゃる教員の方もいる。今、教育長がおっしゃってくださったことをまたしっかり伝えたいと思うし、上から下から、そうやってやっていかなきゃしようがないので、墨田区の子どものために是非お願いしたいというふうに思いますということで、本当はわんぱく天国だけやろうと思ったんだけれども、時間がないんですが、３分でやれるところまで。 わんぱく天国、194ページの10番ですね、木工パチンコ、パン焼き、雪まつり、蛍を見る会、いいですよね。久しぶりに私も子どもを連れて行ってきたんですけれども、懐かしいの一言、ノスタルジー。逆に言うと、ふと気付いたんですよ。ということは30年変わっていないな、ここはということなんです、逆に言うと。 令和４年度の決算で、令和３年度もやっていますけれども、100万円の委託費で千葉大学さんほかに委託をかけていますね。委託をかけるということは、教育委員会は課題を感じているんだよね。課題を感じているから、これを外部評価してほしいと思って、報告書、私も２か年分読みましたけれども、どういう意味で、どういう気持ちで、報告書を上げてもらいたいと千葉大学さんにお願いしたんですか。
この報告書を読むと、結構激烈なことが書いてあるんだよね。刺激的です。でも、率直に真実を書いていると思いますね。これをしっかり分析したいと思うんです。 こういう表現がありますよ。今のままでは、木工のできる公園になってしまっていると。あそこは公園じゃないんだよね。教育委員会の所管施設、プレイパークなんですよね、教育施設なの。そこで、一生懸命、この30年間、頑張ってくださって、いろんな取組もあって、これは高く評価しているんですけれども、時代にふと取り残されてしまったと。あそこから、私、築山の下からスカイツリーを見上げたら、ここだけ取り残された空間という感じがなおさらしてきましたね。ですから、中身をしっかり入れ替えなきゃいけない。大体、遊具、ちゃんと直してくださいよ。水車、何年、あれ壊れているのよ。10年前に行ったときも壊れていたと思うよ。そういうところをしっかりまずやらなきゃ駄目、てこ入れしてください、予算が掛かってもいいからやる。 それで、ソフトの問題ですよね。指導員の方、一生懸命頑張ってくださっている。でも、この方はプロじゃないからね。今、千葉大学と連携もできるし、ＳＳＫさんも今入っていますけれども、そういう専門的知見が活用できる時代に来たわけ、大学が来てくれたわけだから、こうやって大学さんがこう言ってくれているんだから、そういう知見を最大限活用して、この数年間でがらっと変える、視察が来るような、そういうプレイパークにしたいと、私は今日、本日をもってのろしを上げますから、しっかりわんぱく天国、教育委員会には注目してやってほしいと思います、意気込みを。
以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、墨田民主クラブは意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ありません。
次に、維新・国民は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
あります。
それでは、まず委員間討議の内容及び対象者について、簡潔に発言願います。
まず、内容につきましては、先ほど質問で取り上げさせていただいた特別支援学級、固定級に通っている方々の登校支援としての移動バスの導入についてでございます。 固定級の増設というか、各校配置には時間が掛かるというところから、それまでの暫定的な対処として、登校支援について是非とも移動バスの導入をと、そういった保護者からのお話がありまして、各会派のご意見を拝聴したいと思っております。 対象は全会派でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、委員間討議を行います。 順次発言を願います。
おおこし委員のアイデアに同意します。
私も同意いたします。 バスに限らず、どういった形で支援できるのかというのも検討するべきだと思います。
住民からの声だということで、切実な声だと思います。ただ、やり方が、どういうのが一番ベストかというところは検討する余地はあるだろうなと。例えば、障害者だとタクシーの券とかを配ったりとかいろいろあるので、そういったコストとか、あと人員配置をしなきゃいけないとか、いろんな面があると思いますので、それは検討して善処すべきことだと思います。
情緒障害の特別委員会のときにも保護者の切実な声を聞きまして、固定級が設置されるまでの間の暫定的な措置としてスクールバスを導入するというのは、全面的に賛成いたします。
私も、特別委員会を傍聴させていただきました。そこで、本当に保護者の方の切実な声を伺いました。本当でしたら、やはり全ての学校に支援級を設置してほしいと、これは大変切実な要望でありまして、そういったことも是非検討していっていただきたいなというふうに思います。 ただ、現状として、すぐできる措置として、やはりバスを運行させてほしいと、これも保護者の方からそういう声もありましたので、やはり保護者の方の負担も大きいですので、是非そういう支援も増やしていくということで、バスの運行については私も賛成いたします。
発達障害児全般をめぐる問題については、おおこし委員長の下で、来年冒頭にも報告書が出されると思いますので、その中で是非議論したいと思います。 その上で、実は今回、令和４年度の予算の重点項目の中に、子育てと仕事の両立というのがあるんですよね、家庭の。これを達するためにも、しっかりと喫緊の最優先の課題として、バス等を使った送迎のサービスの導入というのは待ったなしだというふうに思っておりますので、ただいまのおおこし委員のご提案に全面的に賛成をするものです。
以上で公明党の委員間討議を終了いたします。 次に、自由民主党は意向がありますか。
ありません。
以上をもって委員間討議は終了いたしました。 ただいまの委員間討議におきまして、各会派等で合意した内容を申し上げます。 支援級の設置までの暫定措置として、特別支援学級のバスを含めた登校支援について合意したいと、そういうことだと思います。 この内容につきましては、本委員会の合意事項として取りまとめることとし、委員間討議報告書に記載することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本委員会の合意事項として、委員間討議報告書に記載することといたします。 なお、各委員におかれましては、ただいまの委員間討議の内容を踏まえて、今後審査していただきますようお願いいたします。 また、理事者におかれましても、討議内容を踏まえて、今後の区政運営、来年度の予算編成に当たっていただきますようお願い申し上げます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、７日午前９時から委員会を開会し、総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後４時００分閉会