令和５年決算特別委員会 11月07日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、総括質疑を行います。 それでは、質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

私からは、基本的な行政運営について、予算案との比較について、来年度の予算編成についての３点に関して質問したいと思います。 まず、基本的な行政運営についてですが、財政民主主義という観点で、山本区政は予算編成過程の公開をかなりやってきていると思います。これは、山本区長が議員であった時代から提案されていたことで、私も横で拝聴しておりました。当時は、首長の予算調整権の中枢なので、予算編成過程などは公開するものじゃないといった議論もあったわけですが、山本区政は、よくやっていただいていると思います。 最初に、素朴な疑問です。今、地方議会で決算審議をやっているわけですが、ここに対して住民の意見がどのように反映されているのか。現状を少し聞いてみたいと思います。

そういう少し大きな話から始めています。そういうことでいいと思います。重要な条例、行政計画をやるときにはパブリックコメントなどをやっていますが、決算と予算については、この対象外になっているなと素朴に思いました。 幾つかの自治体では、これをやっているようです。北海道江別市では、予算案に対するパブリックコメントをやっていました。ただ、意見が２件だったので、なかなか難しいのかなと思っています。今の岩佐室長との議論でいうと、加納議員が提案された行政評価シートや事務事業シートを見ると非常にいろんなことが分かります。理事者にほとんど質問しなくてよくなったから、電話代の節約になっていると思います。私もあのシートを大分読みましたが、住民意見の反映という点が少し弱いと思います。 そういうところにしっかり入ってくれば、我々の審議にも役立つと思います。いろいろな経緯、法的根拠など、あるいは議会からの質問が載っている事例もありますが、住民が事業に対してどういう評価をしているのかということについては、表記があまりないということです。 決算審議における住民意見の反映という意味では、もちろん一義的には我々議会が責任を負うわけで、これは完成形じゃないと思うので、事務事業評価の在り方を不断に見直していただきたいと思いますが、その点について答弁をお願いします。

私が議員になった頃は、区民評価委員会を結構活発にやっていました。幾つかの事業についてやるわけです。意見や在り方はいろいろあると思いますが、そういうことを改めて期待しておきたいと思います。 今、財政民主主義に基づいてやっているわけですが、唯一の例外が予備費です。予備費は、委任的予算ですので、コロナ対策については、一々議会を通さなくていいから、予備費の中でやってくれと議会も言いました。機動性の高い予算執行ということは大事です。そのことについては、大体いいのですが、一つだけ気になったのが、ここでも過去に議論した記憶があります、児童館におけるＷｉ－Ｆｉ整備についてです。こういったものは、予備費対応でもいいですが、本来は、当初予算にしっかりと乗せるべきですし、乗らないとしても補正予算の審議対象なのかなと思います。この事業に対して予備費を使ったということの受け止めを少し問いたいと思います。

今の高橋参事との議論で思い出しましたが、そういう緊急的な事情ということで理解したいと思います。 初日でも質問しましたが、経常収支比率が７割台です。とんでもなくうれしい悲鳴ですね。10年前は、九十何％と言っていました。そういう中では、今やるべき住民サービスをしっかりとやっていくために、補正もいとわないと思います。いろいろな所管に、補正をやってもいいですよ、オーケーですよと言っても、なかなか積込みをしていないというのが現状のように思います。 風通しがいいというか、機動性の高いというか、そうした補正審議の在り方というものも、予算審議に向けて是非努力をしていただきたいと思います。これは、区長に見解を問うてみたいと思います。

区長が重要だとおっしゃったので、後ろに座っている皆さんも必要なものはしっかりと要求をしていただきたいと思います。我々は、権限がありませんので、要求できません。要求するのは、そちらの皆さんなのです。人口も増えているし、企業で言えば、投資局面です。今いい状況ですから、そういう覚悟を持って、マインドを変えて是非やっていただきたいと思います。 入り口の話の最後に、子ども関係支出について少し議論してみたいと思います。私も子ども政策を結構やっている議員です。今、分からなければ、数字を取っていないという答えで結構ですが、民生費の中で子ども関係支出は幾らでしょうか。

恐らく近似値ではいろいろ出ると思います。児童福祉費もそうですし、教育費もそうでしょう。その他のところにもいろいろと入っています。区民生活費の中にも入っていますので、決算を機にそういう指標を取るということを求めたいと思います。 今、こども家庭庁ができて、政府も家族関係社会支出を欧米並みに上げると言っています。日本は今1.7％ですが、それを３％台まで上げるということを大目標に、今、国は動いています。児童手当など、いろいろなことにひも付く政策が打たれているわけです。自治体においてもしっかりこれをやらなければならないし、こども基本法上もそういう立て付けになっていますので、議会としては、墨田区における子ども関係支出に関する経年変化をこれから見ていきたいと思っています。今は、共通認識の指標がなく、令和５年度予算、令和６年度予算、令和７年度予算としっかり増えていっているのかということを問えないので、それを次の予算編成の中で、是非議論していただきたいと思います。 ちなみに、特別区の統計というオレンジの本で、普通会計ベースで令和４年度予算の教育費だけを少し見てみたところ、墨田区は13.1％で、順位が12位タイと、結構いいなという感じではありました。この間、近隣区との比較をいろいろとやっていて、人口や面積で比較すると、豊島区や荒川区が11.6％で、目黒区は12.2％だったので、そういう意味では、本区は、教育費にかなり割いているのかなと思います。 学校の更新など、一時的にかなり増減する分野ではあると思いますが、港区、中央区、文京区は軒並み18％台でした。やはりお金を掛けているなという気もいたします。これは全体の予算比ですが、山本区政の一丁目１番地でもある教育費を含む子ども関係予算といったところをマクロ的には数字で追っていきたいなと思っております。こうした取組の要望について答弁を求めたいと思います。

定義はいろいろあるので、定義をしっかりしていただければ結構です。それで経年を見ていきますので、是非期待したいと思います。 入り口の話はそのような感じで、決算ですから、予算案と比較し、予算案で言ったことがしっかりできたのかということを議会は問わなければなりません。予算案の中では、五つのことが言われておりました。一つ目はＳＤＧｓ、二つ目はＤＸ、三つ目は子育てと仕事を両立できる環境の整備、四つ目は災害対策、五つ目は行財政改革ということです。 ＳＤＧｓについてはこの後、藤崎委員がいろいろ聞くようなので、私はあまり聞きませんが、ＳＤＧｓって結構全般ですから、難しいですよね。ＳＤＧｓの基本計画を読んで、分析すると、墨田区の基本計画そのものですよね。基本計画って、そもそも、ＳＤＧｓなどと言われる前から、誰一人取り残さないということを目的としていますから、かなり幅広い議論だと思います。 そういう中で個別の事業を見ていくと、今年の予算では、例えばプロトタイプ実証実験支援事業、千葉大学予防医学センター連携事業、墨田区版健康経営支援事業といったところがそれに当たるということですが、ホームページを見ますと、健康経営を宣言した会社は７件です。これを数字としてどう捉えていますか。こんなものでいいなのか、それとも、もっとやらなければいけないと考えているのか。

墨田区ＳＤＧｓ未来都市計画では、一応、令和３年度からのスタート事業になっていますが、少し事業の進捗の問題なのかと思います。ＳＤＧｓって捉えにくいですが、しっかりとそれを具体化して、例えば健康経営なら、健康診断の受診率向上とか具体的な数値に落とし込んでいく必要があると思います。住民理解はまだまだ進んでいないと思います。そのバッジいいねというレベルにとどまっていると思いますので、予算編成の中でもより一歩踏み込めるように求めたいと思います。 次は、ＤＸです。ＤＸについては、かねてから言われていることですが、デジタル化の域を出ていないのではないかと思います。ＤプラスＸ、デジタルプラストランスフォーメーションということです。我々議会がよく批判されるのは、今、タブレットなどを使っていますが、これは、ペーパーレス化です。ペーパーレス化ってデジタル化ではありますが、それだけではトランスフォーメーションじゃありません。紙をデータ化して読んでいるだけですから、別に何も変わっていない。資源的にはいいかもしれませんが、トランスフォーメーションをどうやっていくかということです。 例えば、議会でいえば、デジタル化したことによって住民と情報を共有できる、ホームページに載った同じ資料を住民が読める、住民が同じタイミングで民主主義に参加できる、これがトランスフォーメーションなのです。一例で言いましたが、そういうことをもう一歩やっていかなければならないなと思います。 それに伴って、行政情報化計画をいろいろと読みました。例えば、同じペーパーレス化で議論しますと、107ページにペーパーレス化の効果は、ワークスペースの確保と書いてあります。紙がなくなるのだから、ワークスペースの確保は当たり前ですよね。そういうことで、行政情報化計画は前からやっていますが、政府の方針でＤＸという考え方が途中から出てきたことを踏まえて、一度ＤＸに昇華させる必要性を感じています。 令和７年度までの計画ということでしょうが、決算を見ると、来年度の令和６年度の予算案辺りで、次期の計画を引っ張るようなＤプラスＸの部分、トランスフォーメーションに当たるような牽引的な事業をしっかりと位置付けるということが必要だという印象を持ちました。 具体的にいうと、集会所予約のＤＸ化など、個別の事例がどんどん出てきているわけですから、それに横串を刺すような指標を出すという時期にあると思います。そうした指摘に対して答弁をいただきたいと思います。

様子を見たいと思います。 次に、子育てと仕事を両立できる環境の整備についてです。この間、待機児童対策、学力向上といった、保育園、幼稚園、小学校、中学校本体の部分については、かなり数値的な部分で子育てと仕事の両立が図られてきたと思います。保育園に入れなければ、仕事ができませんので、そうした環境は整備されつつあると思います。 同時に、今回の決算を見て改めて思うことですが、例えば放課後対策であるとか、発達障害児支援であるとか、我々からも申し上げました病児支援であるとか、子育ては教科書どおりにはいかないので、熱を出した、障害があるなどの突発的な事情があると、墨田区の子育て環境は、格段に厳しくなるなという印象を持っています。 発達障害児支援については、今、おおこし委員長の下で提言書をまとめるべくいろいろと議論をしていますが、こうしたことや、あるいは病児支援、墨東病院の件といったところにこれから少し目を向けていく必要があると思います。いわゆる数より質ということだと思いますが、そういったことで保護者は、本当に救われたなと実感すると思います。我々も保護者の方からいただく相談は、ほとんどそういう分野ばかりです。保育園に入れない、学校はどうだという話はほとんどありません。学力も上がっています。ですから、そうしたところにシフトするような転換点に来ていると思います。この点について、総括的に区長にお聞きします。

子育て政策の特徴というのは、当事者にとっては一過性であるということです。例えば、保育園に入れなかったときは、怒りを感じますよね。でも、保護者は、子どもが小学校へ行くと次の課題に移ります。ですから、誰かがそこでストップを掛けなきゃいけない。発達障害児支援もそうです。取り残されてきた課題の一つだと思います。保護者にとってはその一瞬しかないわけですから、１年、２年と我々はそういうスパンで議論しますけれども、子育て政策に関しては、喫緊の、すぐできるものはすぐやるという姿勢が大事だと思っています。 子育て、定住という観点でいうと、ワンルーム規制について稲葉副委員長から質問がありました。 私は、この分野は政治哲学だと思っていますので、少し区長と議論してみたいと思います。 久井都市計画部長とも別件で議論したことがありますが、地権者にとって、ワンルーム規制はないほうがいい。権力行政ですから、あまり規制がないほうがいいと私も思っています。 地権者はどんどんワンルームを造ったほうが売上げになりますから、地権者の所有権の保全という意味では、ワンルーム規制はないほうがいいということが原則です。 ただし、それは無制限ではなくて、公益的な目的だとか、この区が将来どう発展していくかという中で、公共の福祉による制限を掛けていきます。それがワンルーム規制だと私は思っています。そのレベル感がどうなのかという話でして、墨田区は、実はワンルーム規制としては緩くもないし、きつくもありません。23区を見ましたけれども、大体真ん中ぐらいですね。そういう中で、どこにギアを入れるかという議論だと思います。 また先ほどのオレンジの本ですが、面白いので見ていました。普通税でやっている区が１区ある。私も知らなかったのですが、豊島区がワンルームマンション税として、30平方メートル未満の住居を９戸以上建設する場合、建築主に課税しています。面白い手法だなと思いました。規制じゃありません。やってもいいけれど、課税しますよということです。課税するということは、売上げに影響しますよね。どれぐらい利益が出るかということに影響するわけですから、一定の規制になるのかなとも思いますが、こういうやり方もあるということですね。 それと関連して、豊島区は、平成18年に廃止しましたが、法定外目的税として放置自転車等対策推進税というものをつくっていました。自転車法では、自転車駐輪場の整備について、鉄道事業者に努力義務が課せられています。墨田区では、鉄道事業者がお金を払って駐輪場を整備したことはありますか。

60分何百円というものは見ていますが、何が言いたいかというと、やはり税制の議論をしてほしいということです。区長がいないときに、副区長から前向きな答弁をいただきましたが、区長に改めて聞きます。東京都の法定外新税の件もそうだし、23区でも豊島区みたいに一生懸命やっている区もあります。例えば、自転車に乗って駅を使っている人がいれば、鉄道の利益になっているのだから、その分を鉄道事業者が還元するべきだと思います。そのために自転車法で義務ではありませんが、努力義務が課せられているわけですよね。それを履行しないというのであれば、本所吾妻橋もいろいろ議論しましたけれども、課税するということもしっかり考えて折衝する必要があると思います。豊島区ってすごいなと思いました。 23区で法定外税をやっていたのは、ここだけでしたね。多分一定の議論をしたと思います。 課税するということは、やはり住民自治の根幹ですから、むやみに課税しろとは言っていませんよ。 いずれにせよ、これは鉄道とか建築主とか営業主体に対する課税ですから、限りある予算の中でやるという意味で、しっかりとそういうことをやる。我々は、入りの議論ってあまりやってこなかったという反省もあるので、そういう墨田区政を改めてお願いしたいなと思いますが、その辺の議論を含めて、区長いかがでしょうか。

私からは、最初に東武小村井駅についてお伺いいたします。 今年の６月と９月の区民福祉委員会でも私から質問させていただきましたが、地元の方からも、もう少し何とかならないのかなという声が引き続き聞こえています。９月の区民福祉委員会では岸川副区長から答弁をいただきましたが、その後の進捗などがございましたら、教えてください。

東武鉄道との協議に入っていただいたということで、すごくありがたいなと思っています。 ９月の区民福祉委員会では、岸川副区長から、近隣住民との意見交換もしていくということを伺っていますが、そちらは、いかがでしょうか。

地域住民の方々と意見交換をしていくと、あっちにしてくれ、こっちにしてくれだとか、ああしてほしいとか、結構いろいろな意見が出てくると思います。そこで、ある一定の方向性を決めた上で近隣住民の意見をしっかりと取り入れていただきたいのですが、こちらに関しては区長の見解をお伺いしたいと思います。

小村井駅に関しては、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、款別質疑で質問させていただいた周年行事の際の施設の貸出しについて、再度お伺いいたします。 款別質疑の中では、岸川副区長から、所管を含め、どのようなことができるか対応を検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の検討結果など、進捗がありましたら教えてください。

こちらは、繰り返しになってしまいますが、周年の祝賀会などを学校ではなく、曳舟文化センターなどで行いたい場合、予約が６か月前からしかできなくて困っていると、先日もお伝えしています。 本区の小学校などの教育施設の周年行事は、区長をはじめ、教育長なども参加するようなイベントです。施設利用に関しては、墨田区との共催と同等の扱いで優先予約できてもいいのではないかなと思っていますが、こちらに関して教育長の見解をお伺いします。

曳舟文化センターに限らず、区内の施設等でそういった事例が出てくると思いますので、柔軟な対応をしていただけたらありがたいと思います。 続きまして、今年度行われましたすみだひと涼みスポット薬局についてお伺いします。 こちらは、令和５年度、区内の約30か所の薬局にご協力いただきました。すみだひと涼みスポット薬局は、メディアにも取り上げられるぐらい大きな反響を呼び、とてもすばらしい事業だったと思っています。気候変動適応法の中では、行政計画の策定とクーリングシェルターの指定とありますが、本区での現状を教えてください。

今年度の結果は分かっています。行政計画の策定とクーリングシェルターの指定といったものがあり、こちらは努力義務であるとは思いますが、本区の現状を改めてお伺いします。

環境省令というのは何月に出るのでしょうか。

今年度の秋以降というと今頃だと思いますが、いつ頃でしょうか。

気候変動適応法第４条第１項では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、気候変動適応法に関する施策を推進するよう努めるものとするとなっています。努力義務を課されているわけですが、こちらに関して区長の見解をお伺いします。

区内団体からのヒアリングによりますと、クーリングスポットに関しては、今年行った薬剤師会さんも、やってよかったとおっしゃっていましたし、他にも、是非協力したいと名乗り出ていただいている団体もあります。来年度もそういった団体への支援が必要になってくると思いますので、是非この活動を拡大していっていただきたいと思いますが、こちらに関していかがでしょうか。

省令が出てからになるとは思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。

私からは、先ほど我が会派の幹事長からもありましたＳＤＧｓについて、総合的に質問をさせていただきたいと思います。 款別質疑でも質疑をさせていただきましたけれども、我が会派としては、区内の事業者や団体さんに対してＳＤＧｓの取組を後押しするという意味でも、インセンティブについて考えていかなければならないと思っています。例えば、福岡市のように、金融機関と連携して資金調達の支援等をやられているパターンもあるということですが、事業者にとってはメリットがあるなと思っています。担当としてどのように考えているでしょうか。

ただいま課長がおっしゃったような具体的な手法というのは、今後どういう方向性で考えていくのでしょうか。我々としては、そこが知りたい部分なのですが、答弁をお願いいたします。

１年前に答弁があったということですが、是非とも早期に実現していただきたいと思います。 ＳＤＧｓに関しては、健康経営であったり、今ご答弁の中にあった産業振興課であったり、多岐にわたっていると思いますが、これは所管をまたがるというよりも、どこかが旗振り役としてしっかり方向性を進めていかなければならないと思います。そうなると、やはりＳＤＧｓと名前がついている企画経営室がしっかりと旗振り役を担っていかなければならないと思いますが、その点をどう考えているか、答弁願います。

是非とも所管がまたがっているところを一本化してほしいと思っているところです。そして、ＳＤＧｓが普及してから、各自治体において、ある程度のところまでは成熟してきたかなと思っています。 ここからは、やはり各自治体の特色が顕著に出てくるのかなと思います。先進自治体も何件か出てきております。そこで、今後の方向性とＳＤＧｓに対しての区長のお考えを答弁願います。

是非とも、すみだ版ＳＤＧｓというのをより一層進めていただきたいと思っております。 続きまして、契約における総合評価入札方式についてですが、令和４年９月の代表質問において、我が会派のたきざわ議員から東京都方式の導入について質疑をさせていただきました。その中で、課題があるので、23区の中で課題を見ていくという答弁がございました。私もヒアリング等々を行い、調査・研究していく中では、やはり23区の動向が気になるというお話がありました。例えば国民健康保険のように23区で統一したルールなどを決めていくための会議体はありますか。

ということは、考え方によっては、東京都方式のやり方を本区が先進的にできるという認識でよろしいでしょうか。

本区の場合は、失格基準価格の改正を行ったため、よくあるダンピングということがなくなったという認識でよろしいでしょうか。

そうすると、価格点の見直しについてはどう検討しているのか、答弁願います。

公契約条例も制定されるということから、平等性の担保を取っていかなければならないと思うところですが、所管として東京都方式について、改めて今後の考えを教えてください。

各区、いろいろあると思いますが、一番重要なところは、地元の業者さんにしっかりとヒアリングをして進めていただくことですので、是非とも調査、研究をしていただきたいと思います。 あわせて、今現在、工事期間というものが設定されて、入札に入るわけですが、例えば、教育施設や福祉施設の現場に行くと、実際には授業をやっているので大きな音が出せないということで、この時間は、ご遠慮くださいと言われてしまい、工事期間に入っているけれど、工事ができない時間ができてしまうということが多々あるそうです。 業者さんはそれも分かっていて、いろいろと対応していただいているようですが、今回、労働基準法の改正も伴って、職人さんの確保という部分においても、現場に行ったら、その時間に工事ができなかったから、夜まで引っ張って働いていただくということがなかなか難しくなってきているということもあるようです。所管同士で適正な工事期間について、しっかりと打合せをしていれば出ない問題だと思いますが、この点について答弁願います。

今、答弁がありましたが、こういうことが実際に起きているという認識でよろしいでしょうか。

庁内でしっかり連携していただければ、このような事態にならないと思うので、是非、適切にやっていただきたいと思います。 もう１点、工事書類の簡素化ということについて、業者さんから、何回も区役所に持って行かなければならない、押印しなければならないというお話がありましたが、契約課でそういう事例はあるでしょうか。

工事書類ということについて、一番多い所管はどこになりますか。

先ほど、幹事長の質疑でもありましたように、ＤＸ化を進めていけば、そういった課題もなくなるのではないかと思うので、是非とも進めていただきたいと思います。 続きまして、144ページ、21、区内企業ビジネスモデル転換・事業継続支援事業について質問させていただきます。 こちらは、Ｍ＆Ａ資金を創設し、後継者不足の方々の技術力、取引先、雇用等を区内に存続させて、産業・ものづくりのＤＮＡを継承していくということで、いい事業かなと思います。後継者不足の方と若い方をしっかりとマッチングしていくことも可能ではないかなと思いますが、令和４年度の実績をお聞かせください。

そうしたら、分かる範囲で結構ですが、令和５年度の現時点での実績を教えてください。

令和４年度の予算において、報道資料としても大々的に載っていたものですが、実績がゼロということは、マッチングがなかなかできなかったという認識でよろしいでしょうか。

そうすると、予算をしっかり掛けてやっている事業ですので、一度考え直したほうがいいのではないかとも思いますが、所管としてどういう所見を持っているのでしょうか。

多分、今までの手法では、新しく実績というものはできないのかなと思います。 今、新しくいろいろなことをされていくという答弁がありましたが、これは、塩澤課長が責任を持ってやっていくということでよろしいのでしょうか。

区側からしっかりと歩み寄っていかなければ、多分達成できないと思いますし、中小企業のまちである墨田区で中小企業が少なくなってきているということもありますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。 続きまして、クラブ活動の地域移行についてです。令和４年度から始まり、これまでに剣道、フットサル、英語、さらにはダンスや演劇などのエンタメ部を実施しているところです。 今までのクラブ活動の地域移行は、国が主導で始めたものですが、実際には区がやっていかなければならない課題だと思っています。区の今後の方向性について、答弁願います。

一番の疑問点は、働き方改革、教員の負担軽減という部分ですが、クラブ活動が全て地域移行されてしまうのでしょうか。既存のクラブ活動をどう存続させていくのかというところに課題があると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

今のご答弁ですと、全てのクラブを地域移行するという認識でよろしいでしょうか。

多分、クラブ活動って、児童・生徒によってモチベーションが違うと思っています。それで将来的に生計を立てていきたいという子どももいれば、スポーツが好きだからやっているという子どももいると思います。 今、墨田区の現状を見てみますと、学校によってクラブ活動の数が違いますし、あるクラブ、ないクラブがありますので、地域移行していただくクラブというのは、既存の自分の学校にないクラブに入れるというように、子どもたちの選択肢を増やす意味でもやっていただきたいなと思いますが、この点についてご答弁願います。

選択肢を多くするという意味でも、そういった形の方向性がいいのではないかと私は考えておりますので、引き続き検討していただきたいと思います。そして、今、墨田区でいうと、少年少女合唱団のように、より専門的に広く認知されるような動きもあり、こういったものが地域移行にも即しているのではないかなと思うので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 続いて、学校給食費の徴収免除についてです。この政策の目的は、家庭支援のために、学校給食費を徴収しないということでしたが、現在、中学校の夜間学校の給食費については徴収免除をされているのでしょうか。

その中に、実際に働いていらっしゃる方というのはいらっしゃるのでしょうか。

そうすると、給食費の徴収免除の政策目的と照らし合わせても、少し違和感があると思いますが、この点について、どう考えているのでしょうか。

墨田区内には、困っている方がたくさんいらっしゃいます。この政策目的というのは、家庭支援ということでやっているわけなので、政策目的と少し違うのではないかという意見もあると思います。今すぐにやめろという話ではありませんが、来年度に向けてしっかりと考えていかなければいけないと思います。山本区長、この点についてご答弁を願います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０６分休憩 午前１０時２０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

山本区政が３期目に入りまして、山本区長になってからの行政の弾力性ということに関しては、私は、大変評価をしています。決めた予算であったとしても、議会から指摘をしたことによって柔軟に対応してくださるし、様々な形で議会の機能も上げていただいていると思っています。これまではコロナ、コロナだったものが、今は物価高との戦いになっています。 それがまだ継続している状況の中で、今回の決算特別委員会があるというところです。私たちは、款別のときにも財務諸表について質問をさせていただきました。会計のプロでもないということもあって、なかなか分かりにくいところもあります。先ほど佐藤委員から、制度、運用、決算に区民の声がどう反映されているのかという話がありましたが、この決算に臨むに当たって、様々な団体とのヒアリングを行い、地域の声を聞き、また、区議選を経て、大勢の皆さんの声を聞いておりますので、是非とも柔軟な山本区政の対応に期待して、今日の総括質疑をスタートさせていただきたいと思っております。 まず初めに、款別のときにも指摘させていただきました、公共施設コスト計算書について取り上げさせていただきたいと思います。 改訂モデルがスタートされて、７年目ぐらいになるわけですが、いまだに、それぞれの事業の施設をちょこちょことチョイスしてきて、ぽっと出してくるコスト計算書がずっと続いており、戦略的に使えていません。コスト計算書というのは、他の自治体と比較するというよりも、例えば保育なら保育、学校なら学校、区民施設なら区民施設といった、同じような施設の運用コストに関して、それぞれで比較し合うことで、指標を決めて改善していくというように、ある意味、自治体経営に資するために作られているものなのに、それができない公共施設のコスト計算書になっています。 まだスタートして７年目だと、他の自治体も同じような感じの公共施設コスト計算書しか出していないのかなと思って、いろいろ調べました。そうしたところ、世田谷区は、かなり前から、全ての事業、全ての公共施設に関してのコスト計算書をエクセルで出しています。 さらには、山形県酒田市や西東京市も同じです。酒田市や西東京市は、300ページ弱にわたる公共施設コスト計算書で、公共施設、学校も保育園も含めて全て出てきます。それがいつも決算ごとに資料として出てくるようですが、そこまでやるには、この間の大竹部長のお話だと、手作業で、人件費も掛けてやらなければならないということでした。それは、なかなか厳しいだろうと思います。まさにＤＸと言われているやつですが、ある一定のシステム的なものの導入がないと、全ての公共施設に関して決算に資する情報を出すことは厳しいだろうと思います。それは、システムの更改時期に合わせて、是非検討していただきたいと思いますが、まずその辺に関していかがでしょうか。

是非そうしていただきたいと思っています。来年度からすぐに300ページのやつを出すとうのは、手作業でやっているということもあって無理だと思いますし、働き方改革の対象には、教員だけでなく皆さんも入っていると思うので、システム更改のタイミングまで待ちましょう。しかりといえども、今回のような出し方は、もう見直していただきたいと思います。 保育園の指定管理も含めた様々な事業の中で、ゼロ歳児保育をやるためには、フルコストとしてどれだけになっているのかといった、決算としての資料に資する形で、来年度からは出していただきたいと思っていました。今、大竹部長が来年度からやると答弁されましたが、来年からは、公共施設コスト計算書に関して、例えば、保育なら保育、学校なら学校、区民施設なら区民施設というように、方向性として一定の施設に特化した形で、その都度出てくるということでよろしいでしょうか。もう一回確認します。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 続いて、二つ目の質問は、庁舎管理についてです。私も企画総務委員会で、しもむら委員長の下、視察に行ってまいりました。鳥取市に行ったときに、庁舎のＤＸ化ということで、内線電話が大きく改善されておりました。例えば、岩瀬部長に電話したら、他の人が出て、「岩瀬部長いますか」「今少し席を離れています」「じゃあ、何時ぐらいに電話してください」というような取次業務が結構あると思います。鳥取市では、そういった取次業務がなくなっていました。なぜかというと、入庁すると、内線電話が一人に一つ与えられて、どの課に所属していようが、その内線電話が付いてくるらしいです。それで、今が応答可能な状態なのか、会議中なのかが全部分かるようになっているそうです。それを使って、庁内の中でオンライン会議もできる。そうすることによって、取次業務が大きく改善されたといったお話がありました。固定電話を使っているのと、ＩＰ電話に替えて個人ごとの内線電話を使うのとで、料金が全く変わらないということで、すばらしいと思いました。うちは、相変わらず、昭和の香りがするような電話取次業務が残っていると思います。 ＮＴＴ東西から、2025年１月に固定電話を廃止して、全てＩＰ電話に切り替えていくという発表がありました。今年2023年ですから、あと２年後なわけです。この２年間の中で、庁舎管理として、うちの区も一人に１台、内線番号のある子機を配布するといった内線電話改革をやりませんか。固定電話が一気にどんと切られるわけじゃないと思いますが、固定電話からＩＰ電話に変わる、電話事業が大きく転換されることを機に、庁舎内の内線電話について、ＤＸ可能な、そのまま会議室に持ち込めば会議ができるような形で、大きく改善を図るべきと考えます。その辺いかがでしょうか。

そういった意味では、新保健施設の施設内インフラに関しては、庁舎より上がるわけですね。そういう部分では、是非検証していただきたいと思いますが、リース期間は、あとどれぐらい残っているのですか。リース期間が終わったら、是非、鳥取市方式とでもいうのかな、庁内インフラの改善を検討してもらいたいのです。そうしたら、皆さんの取次業務がなくなるというわけですから、意義も大きいと思いますが、その辺いかがでしょうか。

是非とも、次回の更新のタイミング前に積極的に検討していただいて、庁舎内の改善をお願いしたいと思っております。 続いて、行政不服審査会について質問させていただきます。これも総務費関係ですが、平成26年に行政書士法が改正され、一定の研修を受けた特定行政書士に行政不服審査の代理権が与えられるようになったわけです。行政書士は、様々な行政手続を代行できる唯一の士業の方ですので、行政手続に関しては精通していると思います。私が区民相談で携わった行政不服審査の申立ても、やはり手続上の瑕疵に関しての審査でした。 今、行政不服審査会については、大学教授と弁護士さんの５人からなっており、この中には、特定行政書士の方は入っていません。行政不服審査会条例の第３条第２項には、審査会の委員については、法律又は行政に関して優れた識見を持っている人と書いてあります。そういう意味では、行政書士は、町の法律家とも言われていますし、行政手続にも精通している。さらには、行政手続の瑕疵に関する不服審査等があったときに、大学の教授と法律家の方だけでは、行政手続のことに関して分からない部分もあると思うので、そういう意味では、是非とも審査会の中に入れるべきだと思います。 また、審査会については、条例によって２年に一遍の更新となっているので、すぐにとはいかない部分もあるかと思います。審理員の審理を経た後に審査会が設けられます。この審理員は、登録制になっておりまして、そのメンバーを見ると、所管の課長と、弁護士さんが入っていますが、この中にも特定行政書士さんは入っていません。審理員と審査会に、行政手続に精通している行政書士さんを入れてはどうでしょうか。そのための法改正があったわけですから、それを活用するために改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非とも活用を検討していただきたいと思っております。 今、国で、総合経済対策として、補正予算を検討しております。今、検討している補正予算というのは、今年度の補正予算と来年度の所得税減税に関するものですが、これに係るところで、区議選のさなか、また区議選後にいただいたご意見の中から、区政の課題に対する対応ができないかと思う質問を２点させていただきたいと思います。 １点は、先ほど来、涼み処の話だとかもありましたが、今年は、大変暑かったです。経済力のある家庭に関しては、エアコン等の整備を進めることができると思いますが、生活困窮者に関しては、エアコンを設置したいと思っても、経済的になかなか厳しいという状況です。 私や会派の加納議員のところにも、生活保護世帯の方から、「エアコンがないのでエアコンが欲しいが、そもそも、知り合いの生活保護の人の家にはエアコンが付いている。」といった相談がありました。このような違いがなぜ起こっているのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。

今から５年前の2018年を機に冷房を設置しないところとするところとを分けるというのは、国の制度としていかがなものかと思っていまして、私たちも国会議員を持っている政党ですので、この問題に関しては話を上げています。ただ、今年のような猛暑が来年以降も繰り返されるかもしれないという状況で、熱中症で亡くなる方は高齢者も多いということからして、2018年以前に生活保護になった方で、まだ冷房を設置していないという世帯というのは、区内にどれだけあるのか分かりますか。

そうすると、ほとんどの世帯が付けているけれども、310世帯に関しては、冷房がない中で生活をされているということだと思います。私がお話をいただいた方も、冷房設置の対象にならないところでしたので、国の立て付けでは、社会福祉協議会から資金の貸付けを受けて、自分で設置して、自分で返済してくださいという仕組みになっています。この辺り、随分乖離があるので、私は問題のある制度だと思っているわけです。実際、私も社協まで案内して、お話を聞きましたが、返済となると大変だということで、その方は断念されました。 加納議員の場合もやはり同じだったと伺っています。 ここの部分については、先ほどの総合経済対策の中に地方創生臨時交付金があります。地方創生臨時交付金の中に、重点支援地方交付金がありますが、それが大きく増額されています。今後、国会で成立した段階で具体的になって、下りてくるのかと思いますが、地方創生臨時交付金についても今年度の補正予算の対象となっています。今年度中に使い切らないと返さなければならないのか。エアコンの設置については、夏に向けて暑くなるときには需要があるけれども、これから寒くなっていくときにエアコンを設置しますかと言われても、なかなかうんと言わないでしょう。そういう部分では、この臨時交付金は、年度を繰り越して、来年度、これから暑くなる時期に、そうした人への支援のために使うといったことができるような形になっていますので、時限的な立法かもしれませんが、是非とも臨時交付金を使って、生活困窮世帯も将来的には含んだ形で310世帯の冷房設置に向けて、重点支援交付金の活用をお願いしたいと思います。 昨日、うちのほうで内閣府の地方創生推進室に確認したところ、今年度に付く予定の重点支援交付金については、来年度に繰越しができる方向で検討しているという情報も入ってまいりました。ついては、今年度これから補正予算が付いたとしても、年度内じゃなくて、来年度のしかるべきときに、きちっとした国の重点交付金を財源的な裏打ちとした上で、時限的な措置としてでも、この世帯に対しての冷房設置を推進すべきだと思いますが、いかがでしょう。

ありがとうございます。確かにまだ最終的に決定して下りてきているわけじゃないですから、楠課長の答弁、それはそれで分かります。ただ、うちとしても、先駆的に、少しいろいろ調べてもらって、そこまで検討しているというところですので、繰越しができるのであれば、是非とも時期を見てタイムリーにやっていただきたい。もし繰越しができないのであれば、年度内に財源があるうちに、是非とも緊急対策として実施をしていただきたいということを求めておきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、もう一つです。さっき言った臨時交付金は、先ほど楠課長からお話があったように、今、喫緊でやらなければならない物価高対策に関して使えるということでございます。 今まで第１弾から第５弾までキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業をやってきました。款別でも、井上委員からもお話がありました。今まで１回目から４回目までは国のお金を使って、５回目は東京都のお金を使って、この事業を実施していると思います。１回当たりのキャッシュレスでポイントを還元する金額がかなり大きな金額なので、そういう部分では、単独でやるとなるとなかなか決断しにくい予算規模だと思います。ただ、今回の補正予算で財源的な裏打ちができるのであれば、まずは来年度、キャッシュレスについては、実施すべきだと思います。まだ物価高の状況も続いているわけですから、決断すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

これから、この決算を受けて予算編成の作業に入るわけですから、この段階でやるなんて軽々しく言えないけれども、来年度の予算の中に、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業がおぼろげながら透けて見えるような答弁だったかと思います。ただ、今まで１回目から５回目までやってきた中で、いろいろな課題があった。この間、４回目が想定以上に早く終わってしまったので、５回目に関しては、10％と30％とで差を設けるなりして、予算的に少しもつようにしたので、いけるかなと思いましたが、近隣自治体がどこもやっていないことから、みんな墨田区に流入してきてしまい、あっという間に予算が枯渇したといった問題もあったかと思います。 今、国でも言っているのは、物価高対策です。今まで区がやってきたのは、事業者支援です。産業経済部門でやっていると、やはり事業者支援になるわけです。しかし、今、国でやっているのは、物価高対策としての交付金という視点で考えると、区民の皆様の物価高対策のために、確保した予算がしっかりと区内に回るような仕組みということも、一つの大きな課題だと思います。 ちなみに、今回51億3,600万円が令和４年度決算として計上されていますが、このうち、10億円を超えるお金が実際ポイント還元に回ったお金だと思います。これが区民に還元されたのは何割ぐらいなのか、区外の人は何割ぐらいなのか、その辺りデータとしてありますか。

近隣区でやっていなくて、墨田区の登録店や加盟店で30％オフとなると、やはり来てしまいますよね。こういったことというのは、ある程度広域的なところで、この辺のみんながやっているというのであれば、墨田区の人も他区に行って、利益を享受できるから、やってもいいと思います。一応、事業者支援という名目で予算措置されていますが、実際は物価高対策という副次的な効果もあり、今は、その副次的な効果の方が大きくフォーカスされているため、そちらに重きを置いた形で補正予算が出るというときに、ほかの区の方にもキャッシュバックの恩恵があるとなると、区民の分を超える額が他区に流れていってしまうといった課題があると思います。今まで５回やった上で区民がなれ親しんだキャッシュレスの手法で、なおかつ、区民に還元できるということが一番いいと思います。キャッシュレス決済をやったときに、区民だと30％や20％のポイントが付いて、区外の方にはポイントが付かないといったように、区民の物価高対策となるほうがいいと思いますが、現時点で使っているツールには、そういう機能はありません。これから、キャッシュレスというのは、更に大きく社会的に浸透し、発展していくと思うので、そうした課題も含めて、是非検討していただきたいと思いますが、この辺は、いかがでしょうか。

今、新年度に構築すると言っていただいたので、やるのだなと思いましたが、これは是非お願いしたいと思っています。先ほど生活保護者への冷房設置についても提案させていただきましたが、物価高の補正予算を活用した形で見せるものは、よく岸川副区長が言っていたパッケージで見せるということを含めて、来年度は物価高に関する緊急措置として、様々あるわけです。今年度、実績報告書の10ページに、コロナ対策や物価高で令和４年度に実施した事業が全部出ています。これについては、来年度、当初予算に入るもの又は補正で対応していかないといけないものに分かれると思います。コロナに関しては２類から５類になったので、コロナ対策という観点はもう要らないということだと思いますが、物価高対策の色合いは、まだ濃いと思います。11月になっても700近い食料品の値上げがあるということを踏まえると、まだまだ物価高対策について分かりやすい形で予算編成を見せていかないといけないと思うので、物価高にフォーカスした形のパッケージの見せ方を是非進めてもらいたいと思います。今までの切り口だと事業者支援になってしまいますので、そうじゃなくて物価高として見せるようにしてもらいたいと思いますが、その辺は、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。今日は予算のことについて、四の五の言わないので、見せ方を含めて是非検討していただければと思っています。 今日の日経新聞に、国の介護費が前年の約４倍になった、医療が1.4倍なのに、介護だけ大きく増えているという記事が出ていました。また、10月31日の読売新聞に、来年、介護報酬の改定が検討されているが、介護の人材不足も深刻な問題だという社説が出ていました。 厚生労働省の調査によると、令和４年に介護分野の仕事に就いた人は54万人だったのに対して、離職者は61万人と上回っているわけです。介護人材がどんどんいなくなっているけれども、介護のお世話にならないといけない人は、団塊の世代の人が後期高齢者を迎える2025年以降、大きく増えてくるので、介護難民になるのではないかということが大きな社会問題としてクローズアップされています。 この間、私たちも、訪問介護事業者や居宅介護事業者と意見交換をする中で、近隣区と比べると、墨田区の訪問介護事業者への支援は薄いというお話をいただきました。例えば、実務者研修に関しては、荒川区や江戸川区を含めた近隣区は、全額補助になっているけれども、墨田区は７万円という限定になっています。ケアマネジャーは、５年ごとに更新が発生するわけです。更新に掛かる費用が３万9,000円ですが、墨田区には、これに対する補助制度がありません。荒川区は全額補助で、江戸川区は半額補助と、補助している自治体が結構あります。 在宅介護をする上で大事な拠点となる訪問介護事業者さんや居宅介護事業者さんが区内にないと、区民の介護サービスに影響が出てくる可能性があるのに、そういった事業者さんにとっては、今物価高で様々な大変な思いをしている中で、周辺区にそうした支援があるということであれば、そっちに事業所を開設しようとするので、本区からいなくなってしまうといった問題が発生してくると思います。今は、介護人材の取り合いです。 ちなみに、私も、荒川区のホームページをダウンロードしましたが、荒川区では、居宅介護支援事業者人材確保・育成支援事業を実施しています。人材確保と育成支援の二つに関して、うちの区はちゃんと支援しますから、皆さん来てくださいという明確な制度としての狙いを位置付けて実施しているようです。このままだと、もしかしたら区内の介護事業者が流出してしまうかもしれません。そういうことを考えると、介護事業者支援として、先ほど言ったような実務者研修に関しての全額補助やケアマネジャーの方の全額補助について、来年の介護報酬の改定に合わせての支援を是非検討していただきたい。介護人材の確保のために、こういったことに取り組まないと介護人材が流出してしまう自治体ということになってしまうので、この行政課題の解決に向けてご提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

私からは、10月31日の款別質疑で質問させていただきました病児保育の件について、もう一度ご提案というか、質問させていただきます。 南部と北部地域の利用格差と事業の拡充に関して、１件提案させていただきたいと思います。現在、北部地域には向島保健センターがありますが、今後本所保健センターと統合されることにより、向島保健センターの跡地活用が検討されていると思います。向島保健センター跡地を利用して、エレベーターを使用しないで済む１階部分に病児保育を導入することを検討してはどうかと考えます。可能かどうか少し分かりませんが、近くには看護学校や医師会もあるので、ご協力をいただき、病児保育支援になればと考えます。様々な壁があるとは思いますが、早急に取り組むべき施策だと思いますので、是非ご検討いただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

駅が近いということもありますし、北部のほうが本当に喫緊で大変だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

26ページの防災事前対策費と119ページの災害医療体制の構築経費に関連しまして、災害医療体制の見直しについてお伺いしたいと思います。 平成27年と平成29年の決算特別委員会で、我が会派のはねだ議員が取り上げました災害医療体制の件でございます。６年前までは、災害拠点病院である白鬚橋病院が立地していたため、緊急医療救護所も位置付けられており、地域の方々の安心も確保されておりました。その後、移転により緊急医療救護所が遠のき、北部地域は、機能における空白エリアとなっております。この地域の危険性について、現状、区長は、どのように認識されておりますでしょうか。

最も近い救護所に向かうにも、直線距離で最大2.5キロ、徒歩で約30分以上が掛かります。 一方で、実は北部には、都立の防災公園や防災団地、東京都リハビリテーション病院、自衛隊などの防災機関が集結、展開する大規模救出救助の活動拠点など、災害時の対応機能を有する公共施設が集まっております。特にリハビリテーション病院は、震度６強でも倒壊しない耐震構造で、７日間稼働可能な非常用発電機、1,000トンの飲料水や医薬品等が備蓄され、ゆとりのある院内構造空間となっております。人的資源さえあれば、医療活動も可能です。 こうした資源の活用について、これまでずっと我が会派として提案をしてまいりました。 これまでは、万事、東京都との協議が必要とのご答弁でしたが、その後の都との協議の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

８月に加藤都議会議員も参加した墨田区医師会の皆様と我が会派との意見交換の際、トリアージした患者の搬送体制が整うならば、区医師会としての応援も検討できるというようなお話がありました。 加藤都議が、早速９月の都議会本会議質問でこの件を取り上げました。救急搬送については、例えば、首都高のインターチェンジや防災船着場、ヘリが発着可能な広場も眼前にあるわけです。複数の搬送ルートが考えられる中で、船での搬送が可能となれば、区内にある防災船着場が隣接する都立墨東病院、民間救急病院のほか、区外の災害拠点病院への搬送も考えられる。加えて、都知事の要請によって、自衛隊の医療チームが活動拠点に駆け付けてくだされば、強力な医療活動が期待できる場所でもあるということです。 実は、都は、防災船による災害対応力の強化のために４億円の予算を確保しております。令和６年、７年で大型船と小型船の建造を予定しているとの情報もありましたので、災害医療支援病院である東京都リハビリテーション病院に緊急医療救護所を設置して、地域の実情に応じた体制整備を行うべきと、都に見解を求めました。 そうしましたところ、新設に係る準備をする際には、地域の実情に応じ、区の取組を支援するとともに、二次保健医療圏ごとの地域防災医療連携会議を活用し、区と共同して取組を推進するとのご答弁がありました。 そこで、提案です。このたびの都議会でのご答弁を踏まえて、東京都リハビリテーション病院を緊急医療救護所として活用できるように、まずは、体制整備に欠かすことのできない医師会や薬剤師会の皆様のご協力を仰げるように、協議を始めていただくとともに、新設に向けて、庁内での検討を行い、東京都への申入れを行うべきと考えますが、区長のご見解をお伺いしたいと思います。

命と暮らしを守るために、喫緊の課題でございますので、しっかりと前に進めていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、105ページの民生費です。児童福祉委託費の施設運営助成費における、私立保育園における障害児保育活動についてお伺いしたいと思います。 これは、昨年の決算特別委員会でも、加納議員から問題提起をさせていただきました。身体障害児手帳や愛の手帳を既に持っている児童や療育に通っている児童については、無条件で加算を行い、補助金が支払われることになります。ただし、入園当初からグレーゾーンにあり、園として加配が必要だと判断した場合は、人件費が年度当初から発生するわけですが、現在の制度では、年度の後半になって判定が確定した段階で、該当しないということがあり得ます。そうなった場合、加配した人件費の全額が園の負担となるため、経営を圧迫する事態になっているとの問題があります。何とか判定時期を前倒しにできないかというのが、私立保育園協会の皆様のご要望ですけれども、まず、この点については、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、公金ですので、やはり慎重に丁寧に判断をしていただくことが非常に大事だと思います。ただ一方で、判定の結果についても、今は、該当するかしないかの結果のみで、理由が明記されないため、園側としては納得がいかないという場合もあるそうです。 こういった点の改善も含めて、すぐに解決できるような課題ではないということは、重々承知しておりますが、大事な課題でございますので、今後、解決に向けてしっかりと協議をしていただき、何とか対応策を考えていただくように要望しておきたいと思います。

私から、今度は、鐘ケ淵駅周辺のまちづくり事業に関してお伺いしたいと思います。 都の調査が決定し、立体化の候補区間に位置付けられたことによって、令和６年度で、まちづくりの絵を描くという方向になっていると思います。この絵の描き方としては、以前描いたやつを見直すわけです。この見直しについて、予算規模によって絵の描き方は変わると思います。どの程度の予算規模で描こうとしているのか、非常に気になっています。 例えば、国と東京都では、高台のまちづくり事業を推進しています。要は、スーパー堤防を造るということではなくて、大きな建物を建てて、そこに避難できるようにするということだと、高台のまちづくり事業が適用になるわけです。江戸川区の新庁舎もそれを活用することによって、90％の費用を負担していただけるということです。大変多くのお金、財源が確保されるわけです。 ただ、ここに至るまでの涙ぐましい経緯も大変よく理解しております。いきなりあそこに超高層のビルを建てるなどと言ったら、町じゅうが「どういうことだ」と言う可能性もありますので、ここは、やはり地域性をよく見て、丁寧に進める必要があると思います。ただ、この財源を使えるような形で絵を描いてもらいたいと思っています。さっき、石岡課長が丁寧かつスピーディーにと言っていましたが、絵を描く側の責任として、丁寧かつ使えるものは全て使うということで、財源をどこまで見通してやるのか、また、地域の理解が得られれば、高台のまちづくり事業を中にまぶしながら、大きく活用できるような絵を描かないといけないと思いますが、その辺に関していかがでしょうか。

進め方については、地域といろいろな交渉をしてきている久井部長が多分一番よく分かっていると思いますので、高台のまちづくりを前面に押し出して進めようみたいな乱暴な話はしませんが、まちづくりを大きく伴う事業でもありますので、大きな予算を確保していかないと大変だと思っています。そういった意味においては、あそこの人たちにとっては、避難するしっかりとした場所の確保というのは、大きな危険特性の上からの課題だと思いますので、高台のまちづくりに使えるような予算を確保し、その理念もご理解いただいて、是非そうしたまちづくりの絵を描いていただきたい。この辺はうまく東京都とも連携しながら、お願いしたいと思っております。 続いて、款別質疑の中で、佐藤委員から私立幼稚園への支援の話がありました。これは、どちらかというと園側の様々な経営事情による意見だったと思いますが、私も、選挙の期間、私立幼稚園通園世帯の皆様といろいろな意見交換をしました。実は、そのときに、「墨田区は冷たい」という話を随分いただきました。幼児教育の無償化になって、区では、７万円の入園料補助と、あと通園世帯に関しては無償化に関する補助しかないと思いますが、給食費や遠足のお金といった特定負担額についても、保育料のほかに保護者の負担になっている。 去年、自民党さんが決算特別委員会のときに請求した資料で、各区別の通園世帯と園に対する補助の一覧があり、この間、大田区などがほかの区に比べてという話を佐藤委員もしておりましたが、実は近隣区では、こういったところに支援が入っています。そのことがあの資料にはありませんでした。墨田区民が区内の私立幼稚園にばかり通っているわけじゃありません。近隣区の幼稚園に通っている世帯に対しては、近隣区から補助が出るけれども、墨田区からは補助がないという問題が今起きています。 例えば、給食費に関する補助に関しては、荒川区が月額7,500円、足立区も7,500円、葛飾区も7,500円、江戸川区が7,700円、補助を出しています。私の地域では、足立区や荒川区、さらには葛飾区の私立幼稚園に行っている世帯もありますが、その地域だと補助が出ている一方で、墨田区からは行っている人に補助が出ない。台東区も、最近、学校給食の無償化の関係で、私立幼稚園の給食費に関しても、月額4,500円の補助が出るようになった。近隣区では、江東区を除いてもうみんなそうした補助が出ている。就学前の支援制度として、保育園の給食費に関してちゃんと出していますね。そういう意味では、私立保育園通園世帯への補助についても、是非見直していただきたいと思います。この辺、いかがでしょうか。

特に来年度予算について、それぞれの所管から出てきているやつがかなり積み重なっており、激しいオーバーフロー状態だということも薄々聞いています。これから予算を編成する上で大変ですね。でも、区議選のときに、通園世帯の方から、墨田区の私立幼稚園通園世帯に関する支援は本当に冷たいという話があり、近隣区と比べてここまで見劣りがするとなると、やはりここは一定の対応が必要だと思います。特に給食費に関しては、学校給食も徴収の免除が形になって、保育園も今のところ補助が出ているわけです。幼稚園だけが自己負担ということに関して、公正性、公平性という問題もあります。部長はそこまでしかしゃべれないということは、よく分かります。私は、検討していかないといけない課題だと思っておりますが、子育てが楽しくなる墨田区を目指している区長、その辺いかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 もう一点、子育て関係です。款別のときに、教員の働き方改革のところで、集金業務のＤＸ化について提案させていただきました。西村学務課長からは、業者名まで明確にしていただいて、これから検討していきますというような話がありました。 実は、集金業務のＤＸ化について実施している自治体では、学校だけじゃありません。例えば、豊田市は、保育園でも大きく展開をしている。墨田区では、コドモンを区立保育園にも導入して、登園の管理、延長保育などがＤＸ化されたことによって、保育士が子どもたちと向き合う時間が確保されてきたと思いますが、請求書の発行、集金、払込みが遅れている方に対する督促など、様々なプロセスが発生する集金管理業務についても、保育士の負担軽減のため、また、保育士が極力子どもに向き合う時間を確保するために、ＤＸ化を検討してはいかがでしょうか。実は、コドモンと集金業務を担っている会社がＡＰＩ連携することで、よりスムーズになったという豊田市のように、非常に親和性のある形で事業実施し、保育士の負担軽減につながったという事例も、私は参照いたしました。 私立でも導入しているところがあると思いますが、是非とも墨田区でも保育園における集金業務のＤＸ化について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。保育の現場、保護者のニーズ、他自治体の事例も検証してというような答弁でございましたけれども、速やかに検討して、保育士の負担軽減、保育士確保の一助となればと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、公園・児童遊園に関して、款別質疑でも少しお話をさせていただきました。今、公園マスタープランの改定に向かって、特別委員会でもいろいろなことが検討されている中で、とも委員から、北斎美術館の前の緑町公園に関しての指定管理について、より魅力的な観光力をアップする上でも、一体性のある事業運営ということを提案させていただきました。 そのときは、今の丹青社と文化振興財団のタッグチームだと公園を管理できる力がないので、それはいかがなものかという答弁があったと思いますが、私は、話を聞いていて、いや、少し待てよと思いました。今、この事業者はジョイントベンチャーですよね。次の指定管理の更新のタイミングで、ここに、例えば区内の公園の樹木せん定などを行う造園事業者等に入っていただければ、緑町公園と北斎美術館をより一体的に、北斎通りもある意味巻き込むような形で、魅力アップできる指定管理者制度にできるのではないかと思いました。ジョイントベンチャーですから、指定管理の事業者として、そこに新たな公園事業者が参入したって構わないわけです。 そういう意味では、今隅田公園の指定管理が検討されていますけれども、指定管理制度をうまく活用することを集中的に検討してもらいたいと思っています。緑町公園だけじゃありません。藤崎委員がドッグランといったところで款別質疑でも出していた、旧中川の水辺公園に関しても、防災船着場が整備されて、大変魅力的な公園になっています。この水辺を活用できる指定管理者制度についても、私は検討してもいいのではないかと思っています。そういう意味では、実際問題、フルコストとして公園の維持管理に幾ら掛かっているのかといったことも全部出していかないと分からないわけです。 そういう意味では、指定管理にできる公園というのは、全ての公園じゃないと思いますが、観光資源力がある旧中川水辺公園や北斎美術館前の緑町公園などについては、是非とも検討していただきたいと思います。その辺りを公園マスタープランに書かれるのかどうかについては、今この場で言えないとは思いますが、その辺の指定管理者に関する戦略について、どう検討していますでしょうか。

いい答弁ですね、部長、ありがとうございます。隅田公園での検証は、当然、大事だと思います。その中で、今言った緑町公園については、ジョイントベンチャーなわけですから、今の指定管理者の資源だけじゃなくて、区内の造園事業者なども入っていただく形で、既存のものを活用しつつ、仕組みを変えて、より魅力的な区政を展開してもらいたいと思います。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

初めに、款別で議論がありました自衛隊に対する名簿提供の問題について伺います。 今年の予算特別委員会で我が党がこの問題について追及したときには、おととし、防衛省と総務省から通知が出ているけれども、提供はできる規定であって義務ではないというような答弁をされました。しかし、今回の決算では、来年度に提供すると言われており、我々としては大変重大な答弁であると受け止めております。 そこで伺いますが、なぜ、提供することにされたのか、どうやって判断を変えられたのか、お答えいただけますか。

個人情報の扱いについて、私は、大変慎重になるべきだと思っています。本当に人権の問題なので、その点が大変重要だと思っています。その観点からも、我々としては、一方的な名簿の提供というのは、問題であると認識しています。保護者の方の中には、私の子どもには自衛隊の案内を送ってほしくないとおっしゃっている方も多くいらっしゃいます。先ほど答弁もありましたけれども、個人情報保護との関係について、区長はどのように認識されているのか、明確な答弁をお願いします。

やはり慎重にやっていただきたいと思います。今年の予算特別委員会では慎重にということでしたが、今回は、提供するということです。私はそのように、態度といいますか、施策を変えるべきではないと思っております。 自衛隊員の中には、この先、海外の戦地に派遣される可能性がある方も少なからずいる。その中には、ひょっとしたら、最悪、命を落とされる方も出てくるかもしれません。私は、今そういう状況だと思っています。そのような認識が広がる中で、自衛隊を志望する人が減少しているとも言われています。 おととしの防衛省と総務省からの通知についてですけれども、我々としては、これは戦争する国づくりの一環であると言わざるを得ないと思っています。こういう危険な道に進むことに自治体として協力するべきではないと考えますが、区長の見解を改めてお聞かせください。

区長の見解も是非お聞かせいただきたいです。

確かに、理事者の方から答弁がありましたが、我々も災害救助における役割を果たされているということについては、否定しておりません。ただ、それだけではなくて、この先、例えば法が変わったり、あるいは憲法が変えられたりして、自衛隊が戦場に行くことがあると思いますし、その中に、区民が応募して、戦場に連れていかれるという可能性もゼロではないと思っています。先ほど、そういう認識は毛頭ないというようなことをおっしゃいましたけれども、もし、自衛隊がそういう方向性に行ってしまえば、区は、名簿提供を取りやめるということでよろしいでしょうか。

我々としては、区民を危険にさらすかもしれないという自衛隊への名簿提供については、やはりやるべきではないと思いますし、それに積極的になっている区の姿勢は、極めて問題であると認識しております。我が党としては、改めて、名簿提供の方針については、撤回することを強く求めたいと思います。 次に、国民健康保険について伺います。 款別で、国保の子どもの均等割の対象の拡充を求めた際、課長が、区長会で議論していくといった答弁をされました。是非、山本区長から、子どもの均等割の対象の拡充などの負担軽減を要求として積極的に出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

チームの幹事ということですから、是非、強く要望していっていただきたいと思います。 この間も、区長会ですとか課長会ですとか、国保料の負担軽減に関しては議論がされて、様々な要望もされていると思います。この間の要望で、実際負担軽減につながるものなど、具体的に何か成果などありましたら、お答えいただけますでしょうか。

今、コロナ禍や物価高騰の下で、生活が本当に大変になっている方も多いと思います。先ほど、要望したことでこういったことがありましたとのご説明がありましたが、それでも保険料が上がっているということで、保険料の支払もきつくなっているところです。そもそも、国保には構造上の矛盾があります。加入者に低所得者が多い国保の負担率の方が協会けんぽより高いということ自体もおかしいと思います。だからこそ、国にも負担軽減策をもっともっと要望していくことが大事だと思いますし、区も独自で負担軽減策を講じることが求められると考えています。 これも款別質疑で伺いましたが、一般減免の条件緩和は、今のところやらないという考えが示されました。一定基準以下の所得の人には、均等割減免もありますが、ただ、これも所得基準が低いものになっており、例えば単身者で年収100万円以上であれば、それだけで条件が外れてしまうという状況です。だからこそ、保険料が高過ぎて、支払能力を超えている方が多いのだと思います。実際、区の資料でも４件に１件が滞納ということになっているという状況です。やはり、そういった方たちについては、何とか減免をして、負担を軽減して救済するということが求められると思いますが、そういった人たちを支援する、また負担軽減するというやり方が何か具体的にあれば、お答えいただけますか。

先ほども話しましたが、４件に１件が滞納という状況です。非常に多いと思います。現状の負担軽減策でも、本当に大変な状況が生まれていると思っています。私は、ここで区が何か手を打たないということになると、それは問題だと思っています。どうやって区独自でも負担軽減を図っていくのか、真剣に検討していただくことを強く要望いたします。 次に、介護保険について伺います。 ９月議会の一般質問で、私は、区長に介護保険料、利用料について、引下げや負担軽減をすることを求めましたが、いずれもやる考えはないという、とても冷たい答弁をされました。 私は、今の区財政の状況からすれば、できないというわけではなく、政治的な姿勢の問題だと思っています。 65歳以上で、例えば年間所得が125万円以上190万円未満の方の保険料については、年間９万5,850円になり、かなりの負担だと思います。この負担の重さ、介護保険料の高さについて、区長はどのように認識されているのか、お答え願います。

国の言うことにそのまま従うのではなくて、自治体として、区民の生活の現状をよく見た上で、しっかりと声を上げて、かつ、区独自でもいろいろ何かできないかというように制度を考えていただきたいのです。多くの人は、年金から介護保険料が天引きされますが、年金も少なくて、それで天引きまでされて、ますます少なくなって、しかも、いざ使おうと思ったら利用料も高く取られる、要介護認定もすごく厳しいということで、保険制度の在り方も確かに大きな問題だと思います。 だからこそ、やはりこのままではいけないと思っています。区としても、何か独自の負担軽減策が必要だと思いますが、区長はどう思われますか。

国への要望は大変大事だと思います。それは是非しっかりとやっていただきたいと思います。私は、一般質問でも取り上げましたが、西東京市では市独自に、住民税非課税世帯で一定の条件を満たす方について、訪問看護サービスの利用者負担を25％軽減するという制度が存在しております。市独自でやっております。そういう制度の検討を真剣にやられているのかどうか、ほかにできないか検討されているのかどうか、その点についてはどうですか。

是非真剣に議論を進めていただきたいと思っています。私も多くの方から、本当に墨田区は高齢者を大事にしているのだろうかといった声もお聞きします。これは、介護保険のことでありませんが、区として出している喜寿祝い金がありますよね。その方からは、町会からは２万円出たが、区からは5,000円だった、区の祝い金は少ないと言われてしまいました。 この間、国保料も後期高齢者医療保険料も介護保険料も利用料もみんな高い。負担軽減策も乏しい。入れる高齢者施設を探すけれども、なかなか区内にない。区営住宅も少ない。ポイント還元事業もやられていますが、それもスマホを使える人に限られていて、高齢で使えない人が得られる恩恵が少な過ぎる。こういうことによって、多くの区民から、高齢者に冷たい区政だと見られているのだと思っています。もっと高齢者を大事にするという政治姿勢を、もっと具体的な政策という形で見せていただきたいと思いますが、区長いかがでしょうか。

区長も地域をよく回られているはずですので、そういった一人ひとりの声を聞いていただいて、是非政策に反映していただきたいと思います。 次に、介護施設での虐待防止対策、施設に対する区の監視体制などについて伺います。 台東区にある施設ですが、墨田区民の方も多く利用されているところで、虐待が明らかになったということです。どういう虐待が起こったかと言いますと、おむつ交換のたびに、職員がお尻を何回も何回もたたいたということでありました。老夫婦で入られていますが、そのご夫婦はどちらも認知症で、声も上げられなかったということです。虐待をした職員の方は、経験が非常に浅くて、介護全般の知識もまだまだ乏しかったといったことも虐待の要因として挙げられております。 さらに、問題なのは、利用者の方の家族がそれを発見するまで、施設内で誰もその報告を上げなかったということです。家族が発見しなかったら分からなかった。もし、これが独り身ですとか、訪れる家族が誰もいなかったということになったら、発見されないまま虐待され続けるということにもなりかねません。介護現場の職員がなかなか足りていないというような話も出てきましたが、今本当に職員が少なくて、経験が浅い職員で何とか回しているというところも多い状況です。だからこそ、より一層自治体による監査が重要になってまいります。 先ほどの例の方は区民ではありませんが、この方のように、区外の施設で区民が虐待されているということがあったとしても、区は直接指導ができないという状況です。当該自治体の報告を受けるしかないというのが現状になっています。そこで伺いますが、墨田区民の方が利用されている区外の施設における虐待防止のために、当該自治体とどのように連携を取られているのかお答えください。

やはり、区内にこういう施設を造っていくことが大事だと思います。特養ホームについては、待機者がまだ多数います。昨年度も依然480人いましたし、待機者じゃありませんが区外の施設にいる人もいるわけです。是非区内に特養ホームを増設していただきたいと思いますが、候補地など何か検討しているところはありますでしょうか。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５６分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、維新・国民の質疑を行います。

質疑を通じて、私なりに、３点の観点で質問をいたしました。一つは未来への投資とか次世代へのツケを残さないということで、これは次世代にとってプラスになるということとマイナスを残さないという視点から質問しました。二つ目は、アウトカムの明確化ということで、漫然とするということではなくて、何をどんな理念でどんな目標があって事業がなされたのかという観点から質問しようと思いました。三つ目は、広い意味での二重行政ですが、国でやっていること、東京都でやっていること、民間で代替可能なサービス、区役所の部門間で同じようなサービスが行われていることについては、集約できないのかといったことに対して質問をさせていただいた次第です。 まず、次世代へのツケを残さないという観点から、大規模な建物のマネジメントに関して質問いたします。 午前中におおこし委員からもご指摘がありました。私も先に質問させていただいた内容でしたが、部門別というところに関して、自治体の例も具体的に明示していただき、かつ、ほぼ来年かその先から施設ごとに出るという、かなり前向きな回答を示されていて、さすがだなと、頭が下がる思いでございます。 まず、なぜ大規模な施設マネジメントという質問をしようかと思ったかといいますと、トリフォニーホールの修繕費用で約50億円程度要することになると初めて知って驚いたことがきっかけです。トリフォニーホールの約50億円については、過去の受益者に対して今、私たちの世代が負担しないといけないということがあり、世代間の不公平で、次世代へのツケが私たちに回ってきていると思ったからです。これは、今現在の執行部が悪いということを言いたいのではなくて、大規模な建物に対して適切な修繕計画というのが行われていなかったため、今そういった問題が浮上しているのだと思っています。これは白書にも示されているところですが、建物を建てる際に、その建物を崩すまでに要するライフサイクルコストは、一説によれば、建築費の倍以上を要するということも言われております。そういった建物別のコストを計算していきましょうということについては、平成28年の予算特別委員会で加納委員が減価償却の考え方を事業別コスト計算書に反映してもらいたいという質問をされたことから、コスト計算が始まったのではないかと私は遡らせていただきました。 まず、そのことを踏まえて質問しますが、現在、基金の積立ては何円程度で、どのような算定根拠でしょうか。

もう少し踏み込んでということになりますが、60億円ずつの積立ての計画というのはどのような計算根拠があるのでしょうか。個々の建物の修繕計画を反映したものになっているのでしょうか。仄聞したところによると、毎年の支出というのを平均化して計算して出しているというような話も伺われるところでして、どのようになされているのかというところを聞けたらと思います。

つまり、今二つの計算方法があって、新しく建てた建物に対してはライフサイクルコスト等を計算している一方で、昔に建てられた建物に対しては計算が難しいところがあるので、少しイレギュラーな支出になることもあるということを認識しました。 今、私は、３点の問題点があるのかなと思っておりまして、まず、逐次計算というところがしっかり反映されているのかなというところがあります。先ほどのおおこし委員の質問で、個別に出るようになれば、また改めて知ることができるのかなとは思いますが、そこが問題点かなと思っています。２点目として、ゼロから進んだという点では、加納委員の減価償却費が計算のベースということが非常に大進歩だったなと私は思いましたが、いろいろ調べてみると、減価償却費を目安にするということはいいのかなと思う一方で、減価償却費が実務にそぐわない場合も出てくるということを考えていただければと思います。 例えば、主要公共施設のコスト計算書５ページの社会福祉会館で言うと、耐用年数オーバーで、今年の減価償却費はゼロ円と計上されていますが、それでは、社会福祉会館は今後使わないのかとか修繕は要らないのかというところに関しては、減価償却という計算方法に問題点があるのかな、改善点があるのかなと思っています。そこについて質問できればと思います。

今、60分の１等のお答えもありましたが、60年使うというのは非常にいいことだと思います。ただ、調達原価をベースにしていると、今、物価高というところもあって、工事コストや機能が変わってくるというところに関しては、より修繕計画に反映していただけたらなと思います。 次に、３点目ですが、取壊しに関するコストというのは含まれていらっしゃいますでしょうか。

今、解体債という言葉も出ましたので、区債の話もさせていただければと思います。 特にトリフォニーホールの話で言うと、堀委員長がおっしゃったとおり、北斎基金の活用等という提案もあって、一度に大規模な支出をすることをどう受け止めていくかというところが議題に上がっているところだと思っていますが、大規模な修繕とか解体ということに対する区債の検討に関して質問したいと思います。 先日、おおこし委員も指摘しておられたとおり、区民一人当たりの基金残高というのが23区では最低で、他方では、起債残高というのが23区で２番目です。財務状況で言えば、借金が多く現金が少ない財務体質ですとのことでした。全国的に見れば、純資産比率は86％ということであって、悪くはないのかなと考えました。全国的に見れば、23区の財務体質は全部いいというように考えられる一方で、午前から様々議論に上がっており、稲葉副委員長も住宅問題の観点から、墨田区のサービスが悪いと人が区外へ流出してしまいますということをよくご懸念されてらっしゃるかと思いますが、やはり財務体質がよくないと、将来的にサービスを提供する財源がなくなってきてしまって、いわゆるじり貧みたいな状況になってしまうのかなと考えております。 今の財務状況も踏まえて、大規模な支出に伴って区債を起債するということに関してはどのように考えていらっしゃるか聞きたいと思います。

最後に、行財政改革実施計画の９ページにある公共施設マネジメントを見ると、大分先の話ですが、2051年に約250億円程度を要する見込みであるというところです。２点質問がありまして、現在の物価高等を反映した数値になっているのかということと、これに対する備えというのはどの程度行われているかというところを聞きたいと思います。

かなり先の話にはなると思いますが、我々の子、孫の世代にツケが掛かってしまうということは非常に問題かなと思っています。今、私たちがトリフォニーホールの問題に関して大変だなと思っている部分もありますので、是非今後検討していただければと思います。 最後に、付随ということで私見を述べさせていただきます。 なぜ、初日にバランスシートの話ばっかりしてしまったかというと、公共施設マネジメント実行計画を見ると、維持管理費の適正化と民間活力の活用、あとは総量の圧縮というところが課題として挙げられておりました。初日にも言いましたが、本来、区が行うべきことというのは、行政サービスを行うということであり、建物を所有しているかどうかというのは、過激に考えれば、関係ないのかなと思っています。単年度会計ということであれば、基本的には切り離して賃貸ということで済ませてしまえば、修繕とかという話は当然貸主が負う議論になるので、そういうことをやってみるのはどうかという観点で質問をしたところですが、背景知識がいろいろ稚拙で、実りのある議論にならずに、本当に過激だったかなと思いますので、一応意図ということで説明させていただきました。 公共施設マネジメントについては、こちらで終わらせていただいて、119ページの除細動器設置・管理費に関して再度質問させていただければと思います。 全体からふかんすると、予算額は比較的小さな事業なのかなと思っておりますが、自治体競争力を高めるという試みの観点から、私なりの視点で再度質問します。 質問の中で、そのほとんどが維持費、リース費用、事務費ということで、適切に使われているということを確認できました。その中で私から、静岡県富士市の、除細動器の設置に合わせて、民間の広告を募集掲載することで維持管理費用の一助にするといった試みを紹介した上で、そういった取組は本区にありますかということを聞かせていただいたところ、今のところ実施していない、広告が集まるかどうか分からないため、除細動器の運営が不安定になる可能性もあるのではないかというご回答、ご指摘をいただきました。このことだけで言えば、群馬県渋川市や宮崎県日向市でも同様の取組をしておりまして、おっしゃることもすごくよく分かります。ただ、柔軟に対応できないのかなという観点で質問させていただきたいと思います。 まず、計算上、125台必要だということはあると思います。これに対して、予算が最大でどの程度必要になるのかというところですが、もし広告が付けば、その分予算を削減し、付かなかったら補正予算を組むなど、どんなやり方でも構いませんが、広告が付けば減らせるし、付かなかったら支出するというように柔軟に考えていくことはできないのでしょうか。 最近、稼ぐ自治体という言葉がありますが、これは、やみくもに金もうけをしろという意味合いではなく、自然に歳入を上げることができるということが稼ぐ自治体という意義なのかなと私は考えております。自然に稼ぐということはどういうことなのかというのは個人の価値観によると思います。行財政改革実施計画にも、区の財源が依存財源に非常に多く依存しており、外部要因による急激な収入リスクがあると記載があります。自主財源の確保に努める必要があるという課題も示されていますので、除細動器のことに限らず、自主財源の確保、広告費の募集ということに関して回答いただければと思います。

ＡＥＤのことを例に挙げ、質問させていただいたところですが、ＡＥＤに広告が付けばそれでよしという話ではないので、全体的なことでご回答をいただけて、大変ありがとうございます。 次に、２点目に言っていた目標設定というところに関して、ちょうなん委員からも質問があるようですので、簡単に質問させていただきたいと思います。 決算特別委員会というのは、予算に関して何か大きな理念があって、それに対して目標を立てて、事業が立案・実行されるというプロセスやアウトカムに対しての評価と反省を行う委員会であると考えていますが、目標の設定というところで幾つか疑問に思ったところがあり、再質問させていただきます。 具体的には、138ページの商業活性化支援事業費の商店魅力アップ支援事業についてです。 商店街を振興しようという大目標や理念には当然大賛成というところですが、この事業には、882万5,000円という支出がなされていて、目標設定としては、商店会に新規に２店舗が加入することというようにお聞きしましたが、そこは間違いなかったか、今一度答弁をお願いします。

目標ということで言うと、商店会を活性化しようということに関しては大賛成です。ただ、我々は、３人の新人の会派なので、やり方が十分理解できていないところもあるのかもしれませんが、２店舗が加入したからオーケーだったということになると、付随する効果をしっかりと示さないと、加入だけで１店舗400万円のコストが掛かっているというのは、桁が違っているのではないかなというように感じた次第ですが、その辺りはいかがなものでしょうか。

そうすると、目標の設定を変更したほうがよかったのかなと感じた次第です。 というのも、今、支出ベースで言うと全体が前年度比でマイナス2.6％と減少している中で、産業観光費が26.4％と一番増加率が高い部門なので、いいことに対して支出するというのは大賛成ですが、目標設定がなされていないと、アウトカムに対する評価ができなかった部分もありますので、来年度以降、目標設定ということについて検討をお願いできればと思います。

今、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業において、商店会に加入店舗があったということですが、商店魅力アップ支援事業はキャッシュレスも含んでいるのでしょうか。

しつこくて申し訳ありませんが、今、商店魅力アップ支援事業をやって、こういう目標があって、これを小目標に置くというところで議論していたと思いますが、この事業に対して、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業で商店会にいっぱい入ったからいいというように言われてしまうと、今は、キャッシュレスの話じゃありませんでしたが、ということになってしまいます。

来年度以降、また目標を見て議論できればと思っております。 最後に、二重行政の問題についてです。 例えば、学校のＩＣＴ化ということに関して、177ページや186ページの副読本等の公費負担というところで質問させていただいて、これは大部分が印刷の費用でしたというような答弁をいただいたと認識しております。この中に読書感想文とかも含まれているようですが、私個人の感覚で言うと、デジタル化していても全く不都合は生じないように思います。私のように置き勉をしていた生徒だったら、後で読書感想文を見るということもできると思いますが、リアルタイムに家に持って帰ってしまった後に、あの読書感想文はどうだったのかなと議題に上がったときなどは、やはりＩＣＴ化していたほうが便利なのかなと思いました。ＩＣＴ化しなかったのですかという質問に対して、学校で編集していたり、事業者に出していたりということがあってなかなか難しかったですという答弁がありましたが、デジタル化するかどうかということについては、教育効果が得られるかどうかとか、学校の教員とか生徒が使いにくいから紙にしているといった答えが来るとありがたかったと思います。そういったことに関しては、現場とのディスカッションや現場へのヒアリングはできているのでしょうか。

学習効果ということで言うと、タブレットに対して２億円程度の予算を掛けて、ＩＣＴ教育という基盤を推進してきたところなので、もし、現場感覚等もあって必要がないということであれば、その辺りは削る、調整するということをしないと、ダブっているということになるのかなと思っております。もちろん、おっしゃったように、紙ベースのほうが読み込める、デジタル化だとなかなか難しいということであれば、それは仕方ないのかなと思いますので、業者が、学校がという議論ではなくて、現場がどうかというところに関して検討していただければと思います。 あと、二重行政ということで申し上げますと、143ページの人材確保支援事業についても質問させていただきましたが、東京都や国で類似事業がありまして、こちらとのすみ分けというのはどのように行われているか、もう一度答弁いただけますでしょうか。

類似事業について、それぞれ単体で見てしまうと、どうしても、区民からすると、あったらいいということになってしまいがちだと思うのですが、財政難の時代で、何でもあればいいということでもないので、再検討していただけたらなと思います。 最後に、すみだスクールサポートセンターとユートリヤのすみ分けに関しても質問させていただきます。 款別で、今、区内の公立以外の学校に通っている生徒の相談場所がなくなっているという質問をさせていただいたと思いますが、聞いたところによると、これも結構、役割がかぶっているように思いますし、すみ分けがなかなかできていないというように思います。そのことについて、また答弁を求めたいと思います。

私からは、原則、款別質疑のときに、これは総括質疑でさせていただきますと言った内容について質問させていただければと思います。 まず、ＤＸ人材の採用・育成といったところで質問させていただきます。 他の委員からも、墨田区内のＤＸを進めるべきだというようなお話がありました。先ほど、おおこし委員からは内線電話のお話もありました。そういった新しい技術を取り入れていくということはすごく重要だと思うのですが、区庁舎全体として、ＤＸに対してどういうストラテジーを描いているのか、絵を描いているのかいないのかを教えていただいてもよろしいでしょうか。

款別のところでも少し触れましたが、愛知県豊田市などは、積極的に民間企業からＤＸ人材を引っ張ってきています。今、上流工程、いわゆるストラテジーをやる人や、プロジェクトが走ったときにプロジェクトマネジメントをやる人たちの報酬等がすごく高騰しており、コンサル会社から10人ぐらい雇うと、月間で２億円掛かりますといったことになっています。 実際に、墨田区役所でそういった人材を集めようと思ったときに、どういった具体的な策があるのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

多分、副区長からもＧｏｖ　Ｔｅｃｈ東京の話をいただいたかと思います。 ＩＰＡなどの資格の分類で言うと、９個ぐらいに上位資格が分かれていて、それぞれに必要な能力や資質といったものがあります。墨田区役所の中でＤＸを進めていくときにどういった人材が枯渇しているかなどという洗い出しはできているのでしょうか。

佐藤委員からもお話がありましたが、デジタル化することとＤＸは、根本的に違うので、ちゃんと戦略を立てられる人をしっかりと取り込んだ上で、必要な人材については、「Ｇｏｖ　Ｔｅｃｈ東京」などを活用しながら集めていただきたいと思います。 もう一つ、これも款別のときに少しお話しさせてだきましたが、公衆浴場についてです。 今回、物価高騰対策で、各公衆浴場に支援金等を出されたと思います。私自身、公衆浴場は、あるべきものだと思っていますし、墨田区はどちらかと言うとそういった点が観光につながっているという側面もありますので、是非大事にしていただきたいと思っています。 ただ、公衆浴場に関しては、その管理が衛生面に関することなので、衛生費から出ているのかもしれません。衛生費から拠出しているということは、１民間企業としてではなくて、公衆衛生の観点から必要な施設だというような認識の下、今回も物価高騰対策のお金を出されたのだと思いますので、一定のガイドラインがあってもいいのかなと思っています。というのは、どのラインを超えたときに区役所からお金を補助しますといったようなラインがあることによって、公衆浴場を運営する方たちもある程度の見通しを立てることができますし、そこを使う人たちも、ここはなくならないというように安心して見ていただけるのかなと思っていますが、その点は、いかがでしょうか。

款別のときにもそのような答弁だったかなと思っています。少し引っ掛かるのは、公衆浴場に対しては、公益性が高い施設という下で今回の支出をしましたが、普段の営業に関しては、民間事業者なので、一定の努力をしてくださいといったお話があった点です。民間事業者への支援であるならば、産業観光費で出すべきだったのではないかと思いますし、公衆衛生といった観点で公益性が高いということであるなら、衛生費で出すべきだなと思います。 区のスタンスが少しぶれているのかなと思います。 墨田区には、おうちにお風呂がない方などもいらっしゃるので、公衆浴場は必要だと思っています。区として確実に公衆浴場を確保しなきゃいけないと思います。公衆便所のような話になってしまうかもしれませんが、何キロ当たりに１個は必要だといった一定のラインがある中で、ここの浴場を守らないと公衆衛生が保たれないといったことを少し考えてもいいのかなと思います。トリガー条項のような話で、このラインを超えたら必ず支援してくださいということについては、すごく難しいと思いますが、このラインを超えたら、必ず区庁舎内で検討を始めるといったようなラインは設けられるのではないでしょうか。

公定価格で決まっており、営利目的で稼げないような施設というのは、ある程度、行政が守るべき対象なのかなと思いますので、是非検討をお願いいたします。 これは、船橋委員の質問と少し重複するところあるかもしれませんが、墨田区を株式会社に例えると、株主というのは区民の皆様で、社長は山本区長なのかなと思っています。株主の方たちの利益の最大化のためには、どんどん情報公開をしていかなければならないのかなと思います。医療や介護といった分野については、公共がやるべきところですので、民間企業と比べるものではないとは思いますが、産業観光費に関しては、どちらかと言うとマーケティングの要素が強く、民間企業の営みに近いのかなと思っているので、各事務事業において今自分たちが持っている課題感やこれからやる事務事業がどれぐらいの経済効果があるとか、期待している効果がどれぐらいなのかといったことについては、区民の皆様にもっと開示してもいいのではないでしょうか。例えば、ＰａｙＰａｙのキャッシュレス施策で言うと、これからキャッシュレスの施策をやりますということだけではなく、これをやることによって区内には何十億円の経済効果があります、実際にはこれぐらいのお金を使いますといったことも開示してもいいのではないかと思います。このことについて、ホームページへの掲載なども含めて検討していただけないかと思っていますが、いかがでしょうか。

事務事業の中身については、後でちゃんと振り返りをしていますというようなお話だったと思いますが、中身に関して何か疑義があるというよりは、どちらかというと、区役所側がしっかり墨田区民のためを思ってやったことが正しく伝わるといいなと思っています。商業振興策などは皆さんが喜ぶことです。事業者も喜べば、使う人たちも喜ぶといったこともあるので、そういったことがどれだけ定量で表せられるかといったところについては開示してもいいのかなと思いましたので、この場でお話をさせていただきました。是非ご検討をお願いいたします。 もう一つ、款別では、いじめ・不登校防止対策経費といったところでお話を差し上げたかもしれませんが、子どものいじめ、不登校、自殺防止といったことに関しては、複数の課にまたがって事業展開、事務事業がされているのかなと思っていました。一つの要因で自殺の防止ができるわけでもありませんし、一つの要因でひきこもりが解消するわけではないと思っているので、是非、横の連携をお願いしますといったことを款別のところで話させていただきましたが、今回は、先日あった、あそび大学について、区長と副区長の感想を少しお伺いしたいと思います。 報告会のときにご一緒させていただきましたが、年間で延べ2,000人が来られていて、中身を見ると総合的学習といったことがなされているようでしたが、墨田区役所として、今現在は補助金を出したりしていないのかなと思っているので、今後も含めてご所見いただけると幸いでございます。

あそこは本当に心身ともに自由に学べる場としてすごくいいなと思った次第です。藤崎委員長を筆頭に、公園の在り方調査・災害対策特別委員会でもお話しさせていただきましたし、加納委員からも全天候型の遊び場があったほうがいいというご助言がありました。あそび大学のようなものは、まさに、天候によらず子どもたちがいきいきと遊べる場だと思いますので、公園という枠組みに縛られず、子どもたちの遊び場、学び場をしっかり確保するという観点でも是非ご検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 款別のところでも少し話させていただきましたが、最近、教職員になる人たちの数がすごく減っています。不人気な職種に陥りがちといったところもありますが、待遇といったところも人気、不人気に関わってくるのかなと思っています。優秀な人材が入ってきてくれることが墨田区の子どもたちにもすごく寄与することだと思っていますので、学校給食の無償化といったところにもかかわるかもしれませんが、区独自で手当てをしてもいいのではないかなと思います。この点についていかがでしょうか。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

女性福祉資金貸付事業費の件で、最後、東京都の事業でというところで款別が終わってしまったのですが、女性活躍社会と言われている中、男性を見落としがちになっていると思います。いわゆるひとり親の中では、女性が約123万人で、男性が約19万人です。母子センター施設というものはあるけれども、父子センターはないという状況ですが、もうそろそろフレームワークを変えて、男性活躍社会と入れてもらわないといけないと思います。ひとり親のシングルファーザーもおられますから、そういった方々を含めてやっていかなければならないということで、女性福祉資金の貸付けについて、業務を続けるのであれば、是非男性も追加していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

本当に見落とされるというのはこういうことだと思います。約20万人近くの男性のひとり親世帯があって、恐らく墨田区にもシングルファーザーがいます。そういった方々が活用できるようにするかしないかの意思判断です。そういった意思判断を墨田区はする必要があります。 男女共同というのは、男性も女性も同じくやっていかなければならないという考えなので、是非そういったことについては、意思を込めてやるべきだなと思います。 国も福祉センターを造っていませんが、女性が活躍する反面、今、困難性を抱える男性も相当数増えているということから、是非お願い申し上げたいなと思います。 それから、民生費全般ですが、先ほどおおこし委員からも、また一般質問で共産党からもありました、エアコン購入設置費用助成ということについてです。港区と練馬区がやっていますが、港区が今533万円を予算に計上しており、83件が受理されたということです。本区に関しては、300件程度ということで、計算すると、2,000万円ぐらいですから、できると思います。気象庁によると、来年は、もっと暑くなるということです。今ワイシャツを着ている方はジャケットを脱がないという方が多いと思いますが、真夏に高齢者の死亡案件が毎日のように新聞に出ていた時期がありました。そういった中で、生活保護の方、困窮世帯の方の命を守る必要がありますし、先ほど、区長が区民の命を守らなければならないと発言されたことにも鑑みて、是非実施するべきだと思います。生活保護の家庭だった困窮世帯が来年度、墨田区でお亡くなりになる可能性は否定できないと思います。むしろ高まっていくのではないかと思いますので、これについて是非、区長、答弁いただけますか。

私は少し意見が違いまして、国のお金のあるなしにかかわらず、毎年、基金を何十億と積み立てており、これは2,000万円程度でできることなので、是非やっていただきたいなと思います。区民の命を守るのは自治体です。国も今、17兆円とかの補正予算を組んでいますが、こういった細かいことをやるのは自治体の責務ですので、国の予算にかかわらずやっていただきたいなと思います。 それから、今回、区役所が空調の切替えの時期で、１か月半エアコンが使えないということです。今、セントラル方式で一括管理しているやり方ですが、台東区では、一括方式とマルチエアコンの両方を使っているということです。荒川区に関しては、５年に一度の更新のときしか変えていないということを、私は電話で確認しました。本区では、年２回やられているということですが、１階や区長のところというのは来客の方が多いので、そういったところにマルチエアコンを設置して効率性を図ることがベストだと思います。六本木辺りの働いているところは、ほとんどマルチエアコンと併用してやっていますので、そういった観点も含めて、答弁をいただきたいと思います。

事前に聞いた話では、マルチエアコンは、１億円程度で各階に付くということでした。そういった中で、私は、１階、７階などに来庁される方がネクタイを締めてジャケットを着て来たときに、エアコンが付かないなんてことにならないように、優先順位を付けて、場所、場所で考えてもいいのではないかなと思いますので、そこは是非検討いただきたいと思います。 次に、会計年度任用職員の処遇改善全般について伺います。 もう何十年も様々な件で官製ワーキングプアということが言われてきていますが、私も会計年度任用職員の俸給表を確認いたしました。号給に関して、低い方だと４年ぐらいでマックスに行ってしまうようです。労働効率性は上がっているが、給料は上がらないという状況では、モチベーションやエンゲージメントは高まらないと思います。労働生産性については民間企業じゃないとなかなか分かりませんが、効率性については少し上がっているので、効率性の考え方と号給の考え方がちゃんと合っているかを考えてつくっているのかということも含めて答えていただきたいと思います。

労働の効率性という質問に答えていただいていません。働いて５年ぐらい経つと、皆さん、もっとたくさんの業務ができ、円滑な業務になってくると思いますが、そのように業務量が増えていくということなどをちゃんと鑑みて棒給表を作っていますか。最短で４年でマックスになって、給料が上がりません。正規職員の皆さんは、120とか130までありますので、ずっと上がっていきます。 棒給表の定義ということが書いてありますが、職務経験年数に関わる職務の習熟度が定義です。職務の習熟度が上がっているのであれば、棒給表も鑑みなければならないのではないですかという質問です。

本当にこれ、官製ワーキングプアだなというところです。ほかの17区では、一生懸命働いても労働効率性が上がっていない。裁判に掛けられた場合は、同一価値労働、同一賃金ですから、その観点もちゃんと考えなければならないと思います。私は、ほかの17区の議員じゃないから、そこはもう越権ですが、10年働いた方の業務量が増えたのに、効率性が増えていないということをほかの17区がやっているとしても、本区に関しては、そんな区を見習わず、より号給を上げられるような設定基準を考えていただきたいということだけお伝えいたします。今、適正だとおっしゃいましたが、それは今のところの考え方です。会計年度任用職員の皆様方の仕事量がこれから更に増え、役職の責任も増えてくると思いますので、しっかりとそれを考えていただきたい。 同時に、神戸市でフルタイム会計年度任用職員を導入し、給与も最大で５割増えてきて、それに対して退職金も出るようになるということです。ほかの区でもやっていますが、本区もフルタイムを入れられないかどうか、今の考え方についてお伺いさせていただきます。

事務とかいろいろな職種がありますが、全部、総務省のマニュアルどおり一律30時間です。 適正と考えているというよりも、総務省のマニュアルどおり設定して、それに当てはめたというのが多分正しい認識だと思います。フルタイムをちゃんと導入できるような仕組みを入れることで処遇改善にもつながりますので、それについてちゃんと考えていただきたいと思います。30時間に当てはめるのではなくて、本当に職種を見てください。一般職の号給についても、一番最初から上がっています。今、千何百人の皆さんが聞いていますので、そういったこともちゃんと鑑みて、考えてやっていただきたいと思います。 続けて、学校給食費について伺います。 今、給食事業者が14社あるという中で、８割、９割が人件費だということです。聞いた話だと、今、６割以上の事業者が赤字で、会社が倒産しているようで、新聞やＮＨＫなどでさんざん流されましたが、広島のホーユーのような事案がほかにも頻発しているということがあります。 先般も、その他条項の適用について、課長が事業者の皆さんと顔が見える関係性があると言っていますので、ヒアリングをしながら、状況確認をして、相手にこういった契約の情報がありますと言ってあげられると、肩の荷が下ります。そこで、事業者も初めて、ああ話してもいいのだなと思います。事業者は、契約更新ができるかとかそういうところも考えています。そこを含めて、今どういう見解か、再度お伺いいたしたいと思います。

14社に１件、１件相談してくださいという電話をするのは私の自由ですが、そこまでしたくありませんので、課長からその他条項がありますよと一言言っていただければいいかなと思います。 私は、アルカキットやオリナスなどのスーパーで時給を見るようにしていますが、1,300円でした。給食事業者では1,100円と、200円ぐらい違っていました。そういったところで人が集まらなくなっているということもあるので、1,300円まで上がってきているという状況を鑑みて、これだけ物価高騰していますし、それに対して対策を是非してあげてください。話を聞いたり、新聞に載ったりしている中では、ほかの事業者も、課長とか部に対しては、なかなか直接言いづらいらしいです。だからできれば、こういった状況にあるので相談には乗りますということを事前にお伝えいただければと思います。 次は、学校の教職員についてです。教職員の時間外労働が80時間を目標の上限として設定されています。80時間は、過労死ラインです。ちなみに、45時間を超えると脳に対して精神疾患の相関関係が出てくるそうなので、私には80時間と設定した根拠が分かりません。 特別区人事委員会や総務省の資料でも、45時間ぐらいを目安にしてくださいとあります。人事委員会も教職員に関してはしっかりやりなさいということを書いていますが、80時間の設定を根本的に見直すつもりがあるかどうかだけお伺いいたします。

80時間の時間外労働を２か月以上すると過労死認定の基準になりますということがもう出ていますので、80時間設定ということがそもそもおかしいというところもあります。実務の実態もあるでしょうが、なるべく目標値は60時間とかにしていただきたい。 日本教職員組合を見たところ、まず人員を増やしてくださいというのが１位でした。その他には、研究報告書が多いなど、いろいろとありましたが、そういったことを鑑みて、抜本的な改革じゃないですが、しっかりと見直しをしていただきたいと思います。公務員は45時間ですから、それをめどにやっていただきたいと思いますが、教育長、責任者として、是非答弁いただけますか。

教育長が言っていることも分かります。 7,000人にアンケートを取ったら、中学校で120時間、小学校で90時間、高校で83時間ということであり、教職員の皆さんは本当に長時間働いているという状況が実態調査で分かっています。そういった中で、設定が過労死ラインの80時間というのは、すごく誤解を招くおそれがあるなと思います。実態と見合ってないということを言っているのでしょうが、それでもしっかりと変えていくという強い意志を持って指し示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、民生費で、学童と保育所の9,000円の処遇改善の件についても、区長は聞いていただいていると思います。各児童館と学童が併設されているということが本区の特徴ですが、学童保育と幼稚園の教諭や保育士には9,000円が払われた一方で、残念ながら児童館の指導員に関しては9,000円の処遇改善が国からなされなかったということです。国は、一律でやるので、抜けが出るのは当然ですが、私が委員間討議でそれに関して問いましたところ、皆さんそれなりに課題があるという認識をされていました。 児童館の職員が100名近くおり、その方々に対する処遇改善も待ったなしというところがありますが、それに関して区長のご見解をいただきたいと思います。

少し考えていただくということで、何か前向きだなと思いました。少しということで、何か一歩進んだなと思います。 私は、よく熱いと言われますが、私が熱いのではなく、皆さんの声です。生活保護の実態もそうですが、私が熱いのではなくて、皆さん方に話を聞く中で、「これはなぜですか」という疑問が出るのです。館長は、組織マネジメントをしていますので、人が入ってきたときに学童と児童館とに分けますが、その時点で分かっています。入社したときに、あなたはこっちに行ってください、あっち行ってくださいと分けられますが、こっちに行った人には9,000円があり、あっちはないですというのが実態ですので、それは是非お願いしたいなと思います。 それから、すみだ環境区宣言をされていますが、残念ながら、今、公共施設については、温暖化対策、ＣＯ２削減に関して、大規模修繕のみを行っていくという方向です。本区は、ゼロカーボンシティも推進していますし、2030年度比で2013年から17年間で46％を削減しましょうというところです。事前に話を聞いていますと、それが遅々として進んでいないという状況ですが、今、本当に温暖化で、３日に１日以上が真夏日とか温度が非常に高い状況になっています。 区長として責任を持って進めるに当たり、まだ白旗を上げているわけじゃないと思いますが、公共施設に対して行うことが一番効果的だということが言われています。それに対して、例えば小学校とか中学校とかの窓ガラスなど、効果が一番あるところに応急処置的にやっていくといった考えがあるかどうか。これは全庁的な話なので、区長に答弁いただきたいと思います。

もう1.5度まで時間がないということが相当言われており、待ったなしの状況なので、是非工程表を作って進めていただきたいと思います。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

最初に、介護について伺います。 午前中におおこし委員、そして村本委員からも、人材確保についてのお話がございました。 日本は急速な高齢化が始まっており、人材不足が叫ばれています。今後、要介護認定を受ける人の比率もだんだん増えてきます。また、認知症を発症する確率も高まり、要介護者が急増してきます。そうなると、その支え手になる働き手の確保がますます重要になってきます。お話があったとおり、介護従事者の処遇改善だけではなかなか解決できない問題だと思っています。例えば、介護分野のＩＣＴの活用で業務のスリム化を図る、ロボットなどを使って介護業務を行ってもらう等、複合的な対策も必要になってくると思います。今後、労働人口が減る中で、もう一度、介護人材の確保について伺います。

是非強力に進めていただきたいと思います。 関連して、ビジネスケアラー問題について、お伺いいたします。 日本の家族構成は、一般的に親と子どもには30歳ぐらいの年の差があります。子どもが40歳代半ばになるくらいから親が後期高齢者になり、人口の高齢化が進み、誰もがビジネスケアラーになり得ることを想定しなくてはなりません。 ビジネスケアラーの増加に伴い、今後、介護離職者も増えてくると思います。介護離職者は、ある数字によると10万人ほど発生しているということですので、介護離職の防止も重要な課題となってきます。 介護離職をすると、その家庭の収入が減り、また、家族が介護を担おうとすると、家族関係の悪化や家族の健康を害することも少なくありません。また、離職期間が長くなると、復職も難しくなり、老後の年金が減るなど、悪循環に陥ります。 そのためにも、介護の働き手の確保だけではなく、介護離職を防ぐための防止策も必要だと思っていますので、そのことについての見解をお伺いいたします。

おっしゃっていただいているとおり、就業規則の改定というか、よくしていくことは必要だと思いますが、介護離職を防止するには、仕事と介護を両立できる仕組みづくりだけではなく、そういったものがあるということを働いている人たちにきちっと周知していかないといけないと思います。 出産に関しては、十月十日、赤ちゃんが産まれるまでの時間があるので、子育てについて、いろいろな準備をできる時間があります。でも、介護は、ある日突然、必要になります。そういった意味では、例えば会社で介護休暇があるのかなど、日頃から、仕事と介護の両立についてのいろいろな知識が必要ですし、休みやすい柔軟な職場環境をつくっていかないといけないと思っています。ましてや、男性の介護者が増えているような状況です。介護を語れる職場づくりといったことも大切になってくると思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

労働政策と介護政策を複合的に捉えながら、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 次に、学校関係で伺います。 学校の施設の件ですが、コロナが２類から５類に引下げになりました。これまで様々な制約がありました。そういった中で、学校施設の利用者から、コロナが５類に落ち着いたにもかかわらず、いまだにその名残があるというお話を伺いました。まだコロナが解決したわけではありませんが、日常の生活を取り戻す中で、そういった仕組みが元に戻るように、学校では、教育委員会が主導になってお話をしているのか、各学校長の判断で行っているのか、伺いたいと思います。

今回の事例では、学校の体育館を利用する際に、学校施設に入らないで、直接、体育館に行くという動線でしたが、学校の校舎の外側を回って、暗い中を行かなければならないということだったので、今までの動線を確保できないのであれば、子どもが転んでけがをしないようにといった意味で照明を付けてほしいというような依頼もいただいています。どういった方法がいいのかは教育委員会にお任せしますが、けが人が出ず、利用者が不便にならないような方策をしっかりと考えていただきたいと思います。 先日、款別で学校の支援員の話をさせていただきました。支援員そのものは、資格がなくてもできる仕事だと伺っています。江東区のプログラミング体験教室の出前事業の話をしましたが、これは支援員の方の提案から始まったと伺いました。そういった意味では、支援員には、学校との連携をしっかりと図っていただき、様々な情報を学校側に提供して、子どもたちの教育につながるようにしていっていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

先日も申し上げているので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、子育て支援について、伺います。 まず、産後ケア事業について、利用者の方からお声をいただきました。産後ケアは宿泊型ですが、当初入院した後、ご主人の仕事の都合もあるので、そのまま引き続き産後ケアを受けたいとお申込みをされたようですが、宿泊型の産後ケアが満杯状態で、なかなか予約が取れず、結局、産後ケアとしてではなく、入院の延泊という形で対応していただいたと聞きました。 仄聞するところによりますと、産後ケア事業については、受け手も少ないということで、なかなか予約ができないというような状況を伺っています。助産所などに知り合いがいるので、こういった枠を増やせないのかというお話をしたところ、自分の助産院の規模だと、例えば人を増やす、部屋を広くするといったことは、ハード的な問題があるので、なかなか難しいとのことでした。逆に、借り替えたり、人を増やしたりすると、事業のパイは増えるけれども、こちらの事業が成り立たなくなるといったお話も伺いました。 そういった意味で、子育てしやすいまちにする墨田区としては、この事業もしっかりと充実させないといけないと思いますが、今後、拡充予定はあるのでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 それでは、同様に、家事サポートについてですが、やはりこちらもなかなか予約ができないというお話を伺いました。そのことに対する対応もありますが、予約が取れないということのほかに、同じサービスを受けているけれども、利用事業者によって利用料が違うということも聞いています。また、家事、育児の枠があるため、柔軟な対応がなかなかできないとのことです。例えば、１時間の枠の中で、食事を作ってもらった後に、10分ぐらい時間が残ったから子どもを見てほしいと言っても、私は家事のお手伝いで来ているから育児はできないというような分け方になっているようです。事業者によっては、うちは家事支援しかやりませんと言っているところもあるので、そこに対して育児支援をしろというのは難しいとは思いますが、そういった場合は、育児と家事、両方できる人を頼むといったように、柔軟な対応もあるかと思います。 今現在、そういう柔軟な対応ができないというご意見をいただいていますが、これについて見解を伺いたいと思います。 悪いことばっかり言うと大変失礼なので、お母さんとして、よかったとおっしゃっていたのが、この支払に子ども商品券が使えるということでした。ゆりかご・とうきょう事業など、この間の子どもの事業で一律に出た子ども商品券です。例えば、600円の事業所で、500円の商品券を１枚使わせてくれるということについては、大変喜んでいらっしゃいました。先ほどの件についてご見解いただきたいと思います。

家事と育児のスキルもあると思いますが、この辺の対応も含めてできるような体制をお願いしておきたいと思います。 これに関連して、ご意見をいただいたお母さんから、多胎児には支援があっても、多子の世帯にはなかなか回らないというようなお話がありました。多子世帯への支援もしっかりと今まで提案させていただきましたが、墨田区は、他区と比べて、子育て支援についてよくやってくれましたとのことでした。ご自身の実家が東北、ご主人の実家が関西という孤立した状況の中で、仕事をしながら４人の子どもの子育てができたのは、山本区政の子育て支援への前向きな対応のおかげだったということです。このことは是非区長にお伝えくださいということを言付かっていましたので、お話しさせていただきます。 こういったことを聞いて、区長としての見解を求めたいと思います。

とりわけ、この方がおっしゃっていたのが、子どもが４人いらっしゃる中で、例えば、昔あったような、キラむこの利用における親１人に対して子ども何人という割合などは、いわゆる一般的な家庭モデルを想定した数字になっており、その方みたいに子どもが４人いたり、母子家庭だったりしたときには、そういう枠から漏れてしまうことがあるので、そういったところにも手が届く施策を是非入れてほしいということも言付かっています。よろしくお願いいたします。 あと、住宅施策について、款別でも申し上げましたが、子育て世帯住宅促進事業について、住宅の利子補給をしてくれますが、例えば親と同居するために墨田区に戻ってくる人や住宅を改修することで墨田区に定住しようとしている人もいます。そういった意味で是非、定住促進事業おける住宅ローンの利子補給については、新規の購入だけではなく、リフォーム費用についても考えていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

先日の款別質疑の中で、住宅修築資金融資あっせん制度を利用していただきたいというお話もありましたが、若年夫婦というのはだんだんと年収が上がってくることも想定されますので、是非、所得制限の撤廃をお願いしておきたいと思います。これはまだ始まったばかりのサービスですので、利用とかそういった実態を踏まえながらこの先考えていっていただければいいと思います。 次に、018サポートについて、伺います。 子ども文教委員会の中でも申し上げたとおり、018サポートは、月々5,000円の給付金が支給される東京都の事業ですが、生活保護世帯に関しては収入認定されており、結局は、子育て世帯への給付事業にはならなくなってしまうので、是非、除外するように求めるということをお話しさせていただきました。この件については、小池知事も厚生労働省に緊急要望を出して、018サポートの給付金を生活保護の収入認定から除外することになりました。10月23日に認定されないということが決定されていますが、１月に給付金を受け取るためには、12月15日までに申請しなければなりません。このように制度が変わったことの周知については、どのようになっているのでしょうか。

どういった世帯に子どもがいるかということはケースワーカーが把握されていると思いますので、是非、生活福祉課と連携していただき、漏れがないように届けられるような体制を構築していただきたいと思います。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分休憩 午後３時００分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

山本区長が出席したタウンミーティングで、区長は、子どもの居場所づくりに積極的に取り組むとおっしゃっていました。子どもの居場所をつくるために、食事を提供する子ども地域食堂は大変重要です。区内には16か所の子ども地域食堂がありますが、場所が狭い、立地が悪いなどで子どもがあまり集まらない食堂もあります。反対に、児童館と協力している食堂については、うまくいっています。食堂を始めたいという区民はいますが、適当な場所がないということが大きな問題となっています。 放課後に子どもが集まる場所は、児童館や学校です。これらの場所を希望者に提供して、子ども地域食堂を広げていく必要があると考えますが、区長のご見解を伺います。

次に、賛育会病院が赤ちゃんポストを設置すると発表したことについて、山本区長に伺います。 国内で２番目の赤ちゃんポストになりますが、賛育会病院の高本院長は、助けられる命は助けるという決意です。墨田区としても是非全力でサポートしていただきたいと思います。 特に、児童相談所の役割が重要になります。墨田区では、児童相談所を設置しないで、サテライトオフィスをつくる計画だと思いますが、早急に賛育会病院と協議していただきたいと思います。 また、熊本市の赤ちゃんポストでは、これまで150人以上の赤ちゃんを救ってきたそうです。赤ちゃんのために新しく戸籍をつくる必要もあります。熊本市に職員を派遣して、これまでの経験を学んでいただきたいと思います。 また、私は、なるべく区民の方に赤ちゃんの里親になっていただいたり、特別養子縁組をしていただきたいと思います。乳児院は、家庭と環境が全く違うので、赤ちゃんは里親に育てられることが望ましいです。墨田区では積極的に里親を探していますが、是非区長自ら先頭に立って、里親になるように呼び掛けていただきたいと思います。山本区長のご見解を伺います。

今年は、関東大震災からちょうど100年ということで、区内にある東京都慰霊堂についての新聞記事も多くありました。墨田区の全ての子どもたちに、東京都慰霊堂を訪問して、震災の悲劇を学んで、地震の怖さを知り、地震対策に関心を持ってもらいたいと思います。ほとんどの学校は訪問していると思いますが、必ず訪問するようにしていただきたいと思います。また、墨田区に新しく勤務する先生や教育委員会の先生方にも、墨田区の歴史を知る意味でも訪問していただきたい場所です。加藤教育長のご見解を伺います。

是非、加藤教育長の指導力を発揮していただきたいと思います。 次に、墨田区には昔は多くの文化人が住んでいました。有名な作家では、両国小学校出身の芥川龍之介がいます。向島には森鴎外、正岡子規、吉川英治、幸田露伴、堀辰雄、佐多稲子などが住んでいました。学校の先生方も恐らくご存じないと思いますので、まず先生方に知っていただきたいと思います。 そして、小学校、中学校の国語の授業では、是非自分たちの身近な土地に住んでいた、これらの作家の作品を子どもたちに読んでもらいたいと思います。子どもたちは、有名な人が多く住んでいた墨田区を誇りに思うことでしょうが、教育長のご見解を伺います。

次に、学校のＰＴＡや幼稚園の保護者会の活動について、加藤教育長に伺います。 最近は、学校でのＰＴＡ活動に関していろいろな意見が聞かれます。ＰＴＡ活動は、ボランティア活動であり、強制的な参加ではなく、やりたい人がやるべきものです。幼稚園の保護者会も同様です。やりたい方がいなければ、活動を縮小していけばいいと思います。今までやってきたからという前例主義ではなく、身の丈に合った活動をやるのがよいと思います。また、様々な理由で参加しない方もいますし、共働きなので参加できないといった場合もあります。それは、あくまで親の問題であり、子どもたちには関係のない話です。中には、幼稚園の保護者会に入っていないという理由で子どもが差別を受けたという苦情もあります。ＰＴＡ活動や保護者会の活動についての加藤教育長のご見解を伺います。

次に、131ページの区民健康費の母子健康診査費に関連して伺います。 １歳半と３歳の乳幼児健診は、母子保健法で受診が義務付けられています。遠方の実家での子育てなどを理由に、受けないケースもあると思います。しかし、未受診の子どもは育児放棄や児童虐待を受けやすい環境にあります。 そこで、墨田区における直近の未受診児の数が分かれば、教えてください。また、何％が未受診でしょうか。

未受診の子どもたちをフォローすることは、大変重要なことだと思います。どのようにフォローしているのか、また、子育て支援総合センターと情報が共有されているのか伺います。

次に、区内の民泊施設について伺います。 新型コロナも落ち着いて、外国人観光客が増えています。区内の民泊施設に宿泊する観光客も多いですが、現在、区内には幾つの民泊施設があるのでしょうか。 また、私の地元にも民泊施設が増えてきて、騒音やごみの処理についての苦情があります。外国語でチラシを作って民泊施設に配って、利用者に注意してもらうなどの対策をお願いしたいと思いますが、ご見解を伺います。

次に、土木費のときにも伺いましたが、錦糸公園にある太陽光パネルの携帯電話の充電装置について伺います。 緑町公園とおしなり公園にある同様の装置は機能していましたが、錦糸公園の装置は壊れていました。区民から苦情がありますので、撤去してもらいたいと思いますが、ご見解を伺います。

次に、若宮公園には秋に大量の枯れ葉が集まります。地元の方々には、落ち葉から堆肥、腐葉土を作りたいという希望があります。腐葉土は、枯葉から簡単に作れます。廃棄物を減らすという意味でも、資源を有効利用するという意味でも、是非墨田区で枯れ葉の堆肥化を進めてもらいたいと思います。家庭からポリバケツを持ってきてもらって作ってもいいですし、公園に枯れ葉をためる場所を作ってもいいと思います。是非検討してもらいたいと思います。 墨田区は、これまで堆肥を作った経験があるのでしょうか。また、今後、このような事業をやる気があるのか伺います。

次に、168ページの住宅費に関して伺います。 地域温暖化対策として重要なのは、住宅の断熱です。工務店が最新の断熱技術を習得して断熱性能の高い住宅を造ることは大変重要です。新住協という団体が工務店のための断熱技術の講習会を開催しています。是非、墨田区でも講習会を開催して、工務店の断熱技術を向上してもらいたいと思いますが、ご見解を伺います。

以上で新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、特別区民税住登外課税者の住民登録に関して、お伺いいたします。 まず、款別質疑にて、居住実態は墨田区にあるけれども、住民登録はほかの自治体にある方に対する区民税の賦課について、質問いたしました。答弁としては、調査した上で、墨田区に居住実態があれば、適切に区民税を賦課しており、墨田区に今、そのような方が約800人いるというものでした。区民税の賦課が適切に行われており、安心しました。 ただ、この800人の方々をしっかりと住民登録へ誘導していく必要があると考えます。先の質疑では、個人情報の観点から、税務課から他部署への情報の共有ができないという答弁でしたが、住基法には、市町村長は、住民基本台帳をしっかりと整備して、住民に関する記録を正確に行わなければいけないという趣旨の文言があります。つまり、現在判明している約800人の方々に住民登録をしてもらうということは、区長の責務だと考えております。改めて、この件に関して答弁を求めます。

次に、地域集会所のキーボックス化について、お伺いします。 こちらも款別で議論いたしましたが、地域集会所を区民目線で使いやすい運営にしていただきたいと考えております。地域集会所を幅広い世代に有効利用していただくために、まずは、今の煩雑な鍵のやり取りを効率化する必要があると考えております。是非、区が主導して、原則一律のキーボックス化を進めていただきたいと思います。まちづくり公社、運営協議会等、関係各所との調整を含めて、原則一律のキーボックス化を区が主導して進めていただくことについて、明確にご答弁をお願いします。

できれば、原則一律のキーボックス化ということを明言していただきたいのですが、では、後藤部長、いかがでしょうか。

全ての区民に使い勝手のよい、ＤＸを目指す本区にとって、現在、オールアナログで行われている地域集会所の運営は改善すべき点があると考えています。もちろん、デジタルになじみのない方への配慮は必要だと考えていますが、そういう意味では、現在、過渡期だと思っております。キーボックスの次は、オンラインで利用の予約ができるようなところまでもっていきたいと思っておりますが、地域集会所の利便性向上に関して、区民目線で今後の改革プラン等があれば、区長にお伺いしたいです。

次に、保育士に対する宿舎借上げ支援制度に関して、お伺いします。 保育士の確保は、保育園運営の上で最も重要な課題だと思っております。福利厚生の充実も、保育士の確保に対して大きなテーマだと考えております。園長先生や保育士の方からよく耳にするのですが、今現在、都と区とが連携して行っている宿舎借上げ制度がなくなってしまうのではないかという心配の声が上がっております。令和４年度の実績で、本制度は、区内400人もの保育士の方が利用している制度です。 まず、区として、本制度の必要性をどのように認識しているか、都から補助の廃止、減額の話は出ているかお聞かせください。

現状を理解いたしました。 本制度は、保育士の生活を支える重要な制度だと思っております。都に対して継続を強く要望していくべきだと考えますし、都が本制度を打ち切る、減額するという場合に備えて、区独自でも同等の政策を検討しておくべきだと考えております。そこに関してのご所見をお伺いします。

最後に、子育て世帯定住促進事業に関して、改めてお伺いします。 款別でも、本テーマについて議論させていただきました。現状、本区にはファミリー世帯向けの広さのある住居が少なく、そのことが一因となって、次世代を担う子育て世帯が区外に転出してしまっていますが、この問題は一朝一夕で解決できることではないと思っております。しかしながら、今回の款別質疑や普段の意見交換を通して、所管部署と問題の共有ができたことは、一定の成果だと感じています。共に考え、課題を解決していきたいと思っております。 また、会派のヒアリングにおいて、住宅問題に関するステークホルダーである宅建業界の方々からも、ファミリー世帯の拡充という要望がありました。これは、ステークホルダーとしても、目の前の利益より墨田区の持続性を見据えた要望だと感じております。 まずは、現状の分析について、お伺いします。 今、本区に住み続けたいと思っているファミリー世帯が狭小な本区の土地の中で妥協できる１住居当たりの広さは、どの程度だと把握されていますでしょうか。

区民目線で様々な調査を行っていただきたいと思っています。墨田区に住むファミリー世帯のリアルを知っていただきたいと思っております。ファミリー世帯の広さに対する妥協点、価格、賃貸か購入か、年収、会社の家賃補助制度等、区民目線で細かく調査し、本区の特性に鑑みた適正地点を見いだしてほしいと思っております。そして、適宜、住宅マスタープランを改定していっていただきたいと思っております。 ６月の本会議質問から、所管部署とも一定の議論を深めていって、広さが足りない等、墨田区の課題というものの認識が合ってきたと思っております。次世代を担う世帯の定住に向けて、住宅施策に対する区長の前向きな認識、そして思いをお伺いしたいと思います。

区長の思い、ありがとうございます。 では、区長に具体的に期間をお伺いしたいと思います。今現状、この住宅施策をいつまでに、どのように改善していくのか、お伺いしたいと思います。

さっきの質問に戻ってしまいますが、集会所の改革プランに関しても、区長、期限をお願いします。

まず、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業について、お伺いします。 款別質疑でも、あべきみこ委員と私から質問させていただきました。本日もおおこし委員から質問がありました。 この事業の継続につきましては、４月に行われました選挙において、自民党の選挙公約の本丸として掲げております。選挙戦を闘って当選をした自民党所属議員全員がこの立場に立っています。我が会派としましては、来年度も継続をしていくことを強く要望いたします。 先ほど、船橋委員の質問の際に南部課長から、今年度は商店街の加入促進策として相当な効果があったという答弁がありましたけれども、今年度でこの勢いを終了させることはあり得ないと思っておりますし、終了させた場合、区内事業者からの期待を裏切る結果となり、相当な批判が出るということは間違いないと思っております。先ほどのおおこし委員への答弁は、継続に前向きな答弁と捉えておりますので、我が会派の意見を基に予算編成をお示しいただければと思っております。区長、こちらに関して答弁をお願いします。

今まで課題があったということは、我々も認識しております。先ほど議論がありましたけれども、その課題というのは、多分、区外の皆さんが使っていらっしゃるケースが多いといったものだと思いますが、様々な課題を解決する中で、そちらを解決するのは多分いいとは思います。ただ、今までやってきた商店街振興対策として、その経済効果といったところは26億円も決済額がある。プラスアルファで更にその後お客さんが付いてくれて、またお店を使ってくれるといったようなことが起きているという話も聞いておりますので、その辺りもしっかりと継続をした上で課題を解決していくといったところを次の予算編成でお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。

予算編成の中で考えていただいて、お示しいただけると思いますが、今ある施策の全部を新しくするということは結構リスクなのかなと思っています。物価高騰も続いている中で、事業目的を変えていく部分や新しいことをやりたいという思いはあるかもしれませんが、今やると、先ほど申し上げたとおり経済効果というものが落ちてしまう可能性もあります。その辺り、今の事業を継続してやっていくという考えはありますでしょうか。

政策目的については、多分おおこし委員が議論されたんだと思います。ただ、実は、今言おうと思っていたので、心が通じていますけれども、そうなんですよ。これは、国からの臨時交付金でのコロナ対策でしたよね。我々も提案して、皆さんも賛同してやってきました。細かいデータが出ないというので、検証がなかなか難しいところはありますが、言える範囲で言ってくれたと思います。 今、議会が皆さんに問いたいのは、その政策目的という意味では、区外の利用が多かったということは課題だと思います。だけれども、商店にお金を回すためにやっているものですから、コロナ禍における地域経済対策としてはオーケー、100点です。我々は、それが目的だと一貫して主張してきたし、予算・決算の審議の中でも、区長側もそう答弁してきました。なので、そこについては、合っているのだから、反省する必要はありません。 その上で、今、物価高騰対策ということもあって、少し局面が変わってきたと思います。そういう中で、我々は、今、政策目的の変更すら可能だとこの場で明言したいと思います。物価高騰対策という意味で、少しずれてきています。そういった中で、第６弾、第７弾というのを考えましょう。 同時に、区商連さんに委託して、今、千何百店舗のうちの二百何十店舗と加入が増えたので、新たな取組をしよう、新しい人たちを集めて区商連が勉強会をしようなんていう話もしています。この事業は、第５弾までで地域、商店の再生に寄与しました。とてもいい。 この後時間があれば、また話しますが、当面、物価高騰は起こりますよ。そこに賃金が上がってきて、ここで均衡になるというところで経済対策は終わるはずです。この事業というのは物価高騰対策事業の一つにすぎませんが、今日を皮切りに、この終期をいつに決めるかという話をしなければならない。私は、第６弾、第７弾ぐらいかなと思っています。その辺りで社会情勢がどうなっているかは分かりませんが、そのようにしないと商店も見通しが立たず、困ってしまいます。これを機に商店街に入ろうという方は、当然、井上委員が言ったように、この先のことを考えていますよ。そこに対して安心感というか、山本区政はこういうことを考えていますよということをやはり示さなければならない。 財源的には厳しいと思いますが、そういうのは、高橋参事が何とかしてくれますよ。私は、みんなで考えればいい、知恵を出せばいいと思っている。そういう局面です。局面が第２局面に入っていますが、第３にはいかないと思います。その局面の最後をどう決めるか、終わりを決めて議論をしないと、なかなかかみ合わないと思います。 今言っていることをご理解いただけましたか。詳しくは郡司部長が120点のものを考えてくれると信用して、そのことだけ答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。

続きまして、特別区長会全国連携プロジェクトについて、お伺いします。 令和４年度まで続いた特別区長会全国プロジェクトの総括として、10月17日と18日に区長自らが北海道芽室町を訪問されました。十勝地区、特に北海道芽室町とは墨田区独自で交流を続けておりまして、民間同士でも密な交流が続いているものと考えています。引き続き十勝地区との交流を続けていくことは、区長が掲げておりますシティプロモーションのロゴのテーマに込められました、人と人とのつながりを大切にしながら、未来への道を歩んでいくという決意がまさに具現化されているものなのかなと考えています。 この考えも踏まえまして、全国連携プロジェクトの総括と十勝地区との今後の交流について、現時点での区長のお考えをご答弁ください。

区長の思いも感じられましたので、引き続きしっかりと官官連携してしっかりと進めていただければと思います。実際、墨田区では、民間団体も北海道芽室町といろいろ交流をしている中で、官官同士で話合いをするといったところもあるので、墨田区の官民がしっかりと連携して一枚岩で交流を進めていただきたいと思っております。 ここに関しましては、行政同士で打合せをする前に、民間団体の皆様といろいろ交流をしたり、打合せをしたりして、行政同士の打合せに臨んでいただきたいと思いますが、今、そういう動きはございますでしょうか。

墨田区の行政と民間とのやり取りはいかがでしょうか。

分かりました。 一枚岩でいかないと、向こうの行政側からすれば、墨田区はどっちの方向を向いているのかという話にもなりますし、行政側が持っているコネクションと民間団体が持っているコネクションがかぶっているところもあると思いますが、多分違うところや新しいものもあると思いますので、今後も引き続き民間同士が交流しながら、官民連携を進めていただければと思います。

まず、決算審査意見書15ページの内部統制制度に関する総括意見について、浜田常勤監査委員に質問させていただきたいと思います。 令和４年度は、内部統制制度が実質的に運用されて３年目に入ったわけでございますが、昨年度に引き続き、定期監査や財政援助団体等監査において、不適正な事案が散見される状況にあり、職員一人ひとりの意識付けと組織的なチェック体制の向上を更に進めるよう要望すると、同じような指摘が入ったわけです。 これに関しましては、改善が見られなかったということでしょうか。改善されていない点につき、どういう分析をされているのでしょうか。あえて内部統制制度に触れられていることにつきましても、理由があるかと思います。どういった考えで載せられているのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。

今の答弁を受けまして、続けていきたいと思いますが、一つの事業を行うに当たり、所管が複数にまたがることも多く、縦割り解消のために情報共有や連携ということが本当に必要であると考えています。どう改善されていったのでしょうか。また、ローテーションで異動があるため、引継ぎが不十分であったり、以前と異なる見解が示されたりなどの課題も区民等から聞いております。 この点、現状の問題意識をどう捉えていらっしゃるのか、また、どう改善されていくのかについてお伺いしたいと思います。

内部統制制度は、法令等を遵守しつつ、適正な業務の執行を組織的に徹底し、行政サービスに対する信頼確保を図る目的もありますが、執行実績報告書の15ページの６の弁護士任用等経費に関して、この間、自治体内弁護士の活用やスクールロイヤー制度の導入についても取り上げさせていただきました。年々相談内容も多岐にわたっているため、訴訟など大きな問題となる前に、職員、教職員も含めて、気軽に解決に向けて聞ける環境をつくっていくべきだと考えております。 改めて、その点の課題整理と導入に向けた検討についても考えをお伺いいたします。

今、るるご答弁いただきましたけれども、来年度、このような指摘をされないように徹底していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

最後に、区長のお考えもお伺いしたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 続きまして、災害対策等についてお伺いしていきたいと思います。 119ページ、災害医療体制の構築経費についてです。 まず、通信インフラの確保というのが喫緊の課題と考えております。この間、区、保健所、そして各医療関係の皆様とで様々な災害医療連携の訓練を行っていただいておりますが、そのときに、その連携の際の通信手段の部分で非常に弱い点があるという点も仄聞しております。 ＩＰ無線の配備の強化ということを是非考えていただきたいと思いますが、その点について、まずお伺いしたいと思います。

次に、27ページの応急対策救助物資整備費、地域ＢＷＡによる通信環境の整備についても、災害発生時の通信基盤をより強固なものにするため、アクセスポイントの増強を行っていくことも大変重要であると思っておりますが、その点についての考えもお伺いしたいと思います。

今、通信インフラ確保についてお伺いしましたが、次に、災害発生時の医療連携の部分についてお伺いしていきたいと思います。 区内では、医療関係者が災害が起きたときにトリアージもやっていただくことになっておりますが、トリアージは、基本、歯科医師の先生方に行っていただき、看護師の皆さんがサポートされ、医師の方々等は治療に専念していただくという形になっております。まず、災害が起きたときに、各団体の各会員の皆さんが安否確認を行いますが、今は、これが一元化されておらず、各医療機関の団体が別々のシステムを使って安否確認を行うということになっております。 やはり、これは一元化していただいたほうがいいのではないかなと考えますが、その点についてどう考えていらっしゃるのかお伺いします。また、これに近いことを行っていただけそうな組織としては、災害コーディネーターが考えられるのではないかなと思いますが、今のところ、災害コーディネーターの中には、医師の皆さん、歯科医師の皆さん、薬剤師の皆さんの３職種の皆さんしか入っておられないのが現状ですよね。この中に、ご協力をいただいている訪問看護ステーションの看護師の皆さんや柔道整復師会の皆さんも是非加えていただけないかと思いますが、その点の考えについてもお伺いしたいと思います。

このような話が出たことも是非取り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績書135ページの休日応急診療所に関してお伺いします。 今、医師会館の建設に向けて、これまで常任委員会でもいろいろと議論されてきたところですが、災害のみならず、感染症等何らかの有事の際には、ここも基盤になろうかと思います。 その際には、感染症対策に資する、しっかりと動けるような体制づくりということについて、医師会でいろいろと考えていかれることだとは思いますが、コロナ禍においても非常にご尽力いただいた点もありますし、ここをいろいろ活用していくという点もありますので、区としても、いろいろと意見を言っていっていただきたいと思います。 また、水害が起きた際に、非常用発電機が１階等にあると浸水してしまうので、３階以上に造るといったように、いろいろな有事の際にもしっかりと動けるようにということについて、今後も一緒に考えていっていただきたいと思いますが、その点に関しては、いかがでしょうか。

あと、救急車の確保について、現在、同愛記念病院さんと東京曳舟病院さんに民間救急車を配備していただいておりますが、コロナ禍においてはフル活動したと聞いております。23区共通の課題ですが、何かあった際に、自分たちのところで活動してもらえる救急車の確保ということは、大変重要だと思っております。この点についての認識もお伺いしたいと思います。

続いて、30ページの要配慮者個別支援プラン作成経費の中からお伺いしたいと思います。 現在、墨田区では、避難所の設定に関しては、特別養護老人ホームや障害者施設21か所を福祉避難所として指定しており、指定避難所での生活が難しい場合には、これらの福祉避難所を利用することとなっています。実際には、要配慮者の中には障害のある方、高齢者の方、妊産婦の方々等、様々な方がいらっしゃるので、一律ではなく、その都度の対応というのが求められているところでございます。 この点について、区は関係団体や部署でしっかりと考えていく必要があろうかと思いますが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。また、今、特に妊産婦さんについての対応が進んでいると仄聞しておりますが、この辺についてもお伺いしたいと思います。

早急に要配慮者に対する避難所での支援を考えていっていただきたいと思います。災害については、いつ起こるか分かりませんし、災害以外の有事に備えた対策についても終わりはありませんので、引き続き質問をしていきたいと思います。 最後に、区長に伺いたいと思いますが、こうした有事の際には法律や条例を守っている場合ではないときがあろうかと思いますし、職員に有事モードに切り替えてもらう前に、まずトップが素早く決断して、自身で被災された方々にどのような影響があるかなども基準に考えて、即座に動かないといけない場面が多々出てこようかと思います。このスピード感が区民の命を守ることに大きく影響すると思っておりますが、トップとして、首長の責任と覚悟をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。

午前中の続きを少しやりたいと思います。 ＳＤＧｓ、ＤＸ、子育てと仕事の両立ということについてお話してきましたが、災害対策についても令和４年度の一つの柱になっております。 耐震・不燃化と水害対策に分けて伺います。行政評価シートを見ますと、耐震・不燃化については、木造住宅無料耐震相談件数は、令和３年度の目標が1,620件、実績が240件、令和４年度は1,740件が目標で、令和４年度の住宅の耐震化目標を96.5％に引き上げておりますが、この実績はどうだったでしょうか。

今日は総括なので、細かいことは置いておきますが、そういうことですよね。95％は、かなり頭打ちですよね。ですから、かねてから藤崎委員が申し上げておりますけれども、これ自体はまだ５％残っていますから、しっかりとやっていただいた上で、次なる施策、しっかりと新耐震にも目を向けていくという局面にあると思いますから、しっかりと頑張ってやっていただきたいと思います。 次に、水害対策です。 今年は、水害ハザードマップの全戸配布の年でした。私も過去２回の配布についての予算審議で関わっておりますけれども、マップの配布によって住民がどれだけ啓発され、準備してきたのでしょうか。水害が起こったときに、一人でも多く命を救えるかということが大事ですよね。それが政策目的であるはずです。行政評価シートでは、江東５区のシンポジウムの開催数や水害時の避難場所協定締結数が評価指標になっていますが、これは少し外れていると思います。住民意識調査や何かで取る部分もあるでしょうけれども、決算的にはその指標を変えていただきたいと思いますが、まず、その点はどうでしょうか。

結局、知った上でどうするかということですよね。大体、知っていますよね。公園にも、あなたのところはマイナス何メーターとか書いてありますし、この前、東京都から個々に郵送で、あなたの家は何階まで沈みますといった結構激烈な文書が来ました。皆さんのところには来ましたか。あれは、なかなかインパクトがあります。知らない人が多いというのも、課題ですが、知った上で何をしたかが大事ですよね。ですから、災害対策については、次の予算審議に向けて、そういった指標も一つのメルクマールとして用意していただきたいと思います。 次に、行財政改革です。 より実効性の高い行革ということで、過年度で見てみますと、令和元年は5,000万円でした。令和２年度は１億3,900万円でした。令和３年度は２億9,500万円、そして令和４年度は３億4,400万円ということで、額はすごいですよね。予算概要の数字ですけれども、これを見ていると、大体１億いかないぐらいのマイナス0.7億円というのが多いのですが、今年はなかなかやったなと評価したいと思います。大きな要因として、まち処を廃止し、区民住宅３棟を売却しました。旧立花中学校の解体もありました。こういう大きいことがあると、大胆に進むと思います。ちょこちょこやるのも大事ですが、ある局面では大胆にやるということがやはり大事だと思います。 これは、予算資料ですが、やったのかどうかということがよく分からないので、決算資料としてどこかに是非書いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

報告しているので、いいですが、それを見ての決算なので、報告すべき場をちゃんと考えていただきたいと思います。 それと、ゼロ予算事業もますます需要を増していると思います。ちょうなん委員からも過日、民間企業のＣＳＲについて、指摘がありました。今、このようにお金に見えないところで浮くものは、いっぱいありますが、まだまだ墨田区はその辺りが弱いと思います。藤原副参事のところは一生懸命やっているようですが、窓口をしっかりと設け、こっちからも、民間に解決してもらいたい行政の課題を積極的に示していき、官民連携をより増強していただきたいと思います。 先ほど、船橋委員から、2051年問題についてお話がありましたが、あそこだけ突出していますよね。 おおこし委員からも様々な指摘があったとおり、財政的なことを分析するということは、これからも重要ですが、人口推計との関係では、2040年の29万人をピークに低減していきますよね。ですから、2051年には行政需要がそのままとは限らないわけですよね。しかも、人口の構成比が変わります。いわゆる生産年齢人口は下がっていきますし、年少人口はかなり下がります。その代わり高齢者は増えます。60分の１ずつ積み立てるという話は、とりあえずはいいけれども、その話は、そのときに、まるっきり同じ資産があるという前提じゃないですか。それは、2051年までにどこかで絶対に変わりますよ。 ですから、少しずつ出ていますけれども、第何次計画というところで方針を示していくということが大事になってくると思います。そこが一つ、数字上のあやだと思います。60分の１については、やり始めていますが、そのように思いました。そういう構成になるわけですから、例えば、保育園や幼稚園、児童館は、間違いなく減りますよ。ただ、それに対して、60分の１ずつ積んでいくというのは、数字上は違うわけです。高齢者施設の需要は増す。施設分析を行うと、そこの課題があるということです。 その課題に対して、何かすぐにこれをというのは難しいかもしれませんが、やはり少し場当たり的な気もするので、計画を見直すときに、しっかりと取り組んでいただきたい。区民住宅のことも含めて、そのときにできるものをやってきたという感じです。何次計画ではこういうことをやるということがあって、その中で目標を示してやっていくということでないと、恐らく数字を出してもなかなかうまくいかないと思います。その点について、答弁を求めたいと思います。

景気のいい話の後に、少し財政圧力を加えてしまうような質問をしてしまいましたが、そういう課題も実際あるということです。一つ間違えてはいけないのは、今の目線から見て更新需要を積み立てていくと、積み立て過ぎということもあるわけですよね。 例えば、今、2051年には、庁舎とおっしゃいましたので、それが突出して多いのでしょう。例えば、豊島区を見てくださいよ。やると決めたら、値段はゼロですからね。そうしたら、100億円積み立ててきたものは、積み立て過ぎとなるわけですよ。その間、2051年までの住民サービスに還元すべきだった。この辺、共産党さんの主張に近くなってきますが、住民サービスに還元しろということもあるわけです。 積み立て過ぎということのないようにしなければならないから、2051年までのどこかの段階でしっかりと目標を決めて、メルクマールをつくって対策をしないといけないと思います。だから、2051年まで一貫してということではなくて、ブレていいと思います。区庁舎の問題が今既に分かっているなら、もうそろそろ、いろいろなアイデアを考えたっていいと思います。そこから逆算して、この積立てですからね。だから、財政圧力がないほうの質問に戻していますが、積み立て過ぎないようにということを是非意識していただきたいと思います。 今、頭打ちになっているというのは、そのとおりだと思います。また、23区の資料を見ていたら、墨田区は普通財産の土地が異様に多いです。杉並区、足立区に次いで、23区３位です。これは何だと思って、オープンデータを見てリストアップしたら、ほとんどが南会津の土地です。南会津の土地は、もう売り払うしかないですが、売るのも大変です。次は、大学の土地ですよね。これは普通財産ですが、行政目的のある普通財産です。だから、これは、なかなかすぐには手放せないから、こうやって見ていくと、土地も難しいですよ。あと、建物だって容易に崩せない。 だから、維持費の中にメスというのは、多分新しい答弁のような気もしますが、財政的には、そういうところにやはりシフトせざるを得ないのかなと思います。これは、皆さんも所管があって大変だと思いますが、行政サービスを変えることなく、いかに効率的にできるかということが今日の議論の成果かなと思っております。大竹部長も、いろいろ嫌われ役だと思いますが、将来の住民のために頑張っていただきたいと思います。 残りの時間を使って、来年度予算編成に向けてという、少しまとめ的なことをやってみたいと思いますが、今、３大圧力です。物価高騰で大変です。賃金上昇、人を雇ってサービスをやってもらうにしても、賃金は上がっていますよ。最低賃金も上がっています。地価も上がっています。３大圧力だと思います。 様々な指標がありますが、総務省の消費者物価指数では、生鮮食料品を除いて2020年を100とすると、この９月は昨年比2.8％上昇の105.7です。連合さんが出している春闘の集計結果を見ますと、平均賃上げ率は3.66％です。地価はいろいろな数字がありますが、大体３％から５％でした。そうすると、大体、物価高騰と賃金と地価の高騰で３％から５％の圧力がある。何も考えないで来年度の予算編成をしても、平均で３％から５％上がるということですよ。住民サービスについては、同じで、変わらない。指定管理料だって上乗せになるし、人件費だって上乗せになるし、公民館で同じ物を買ったって価格が上がっているわけです。割のいいところで1,000億円の予算を組んだら、５％で50億円というぐらいな状況にはある。 確かに、予算編成上、今は厳しい局面にあると思います。ただ、賃金も地価も物価も、いつかは均衡します。全て賃金に跳ね返れば、区民税として返ってきます。何年かというのは、どの経済学者も見通せないと思いますが、それまでの数年間は、恐らくそういう時期にあるということを言わないと、またどんどん財政圧力になってしまいます。 経常収支は、70％台ですよ。皆さん、よく覚えておいてください。財政圧力で言っているわけではありませんが、そういう過渡的な問題に対してどう捉えるかということが、恐らくこの２、３年の予算編成において、ある意味、第20期の課題になるだろうと思います。その点については、削ってはいけないところだと思います。それをやらないと、お金が回っていかない。政府もそれで賃上げをやろうと言って、全体の経済を底上げしようという中で、ここを削る話はあまりどうかなと思っています。 そういう総括的な分析に対して、今の悩みも含めて、どう捉えられるか、お答えいただきたいと思います。

子どもをめぐる施設でいえば、保育園、児童館、高齢者施設と様々ありましょう。そうしたところで働く方々の具体的な賃金に跳ね返っていきますので、それは削るべき予算ではなくて、しっかりとやっていただきたいと思います。 それと同時に、例えば、私立幼稚園や保育園への補助金なども当然対象になってくると思います。私立幼稚園の園割の話、あるいは先ほど公明党さんから出た特定負担額も含めて、こうした住民サービスに影響があるところはしっかりと手当てしていただきたいと思います。 町会・自治会も、様々な備品を買うわけですよ。そうしたところに今のままの補助金でいいのかなと思います。広報紙を刷るにしても、紙代だって上がっていますので、そういうことも精査して積み上げなければいけませんよね。 款別で町会会館の話をしました。もう３年か４年議論していますが、地価がぐっと上がっています。補助金が1,000万円から2,000万円になったということはありがたいですが、そこをやはり手当てしなければいけないし、賃貸借もそうです。皆さんには、そういうことを全部、適正に積み上げていただきたいと思います。 切るのは高橋参事の仕事です。皆さんは積み上げていく。やはり区民の状況を適正に把握している皆さんの部と課がその情報を積み上げて、これが必要ですよというように投げて、それをどう切ったのかということについては、来年の予算編成過程が公開されることで分かって、また私が質問してしまうわけですが、それが正しいことですからね。 それは適正な額ですし、そうでないと、日本全体の経済が沈んでしまいますから、そういうプロセスを既に踏んでいるとは思いますが、所管課で何かを削るということではなく、是非予算編成は取り組んでいただきたいと思います。そういうことについて、区長、どうですか。

物価高騰対策という意味では、先ほど井上委員が少し議論しましたが、ＰａｙＰａｙですよね。ある意味、政策目的を少し変化させながらも、ここに対応していく。今、区長が投資ですよねという重要な言葉をおっしゃいました。あるいは、副区長も知恵の出しどころということをおっしゃっており、これを乗り切るしかありませんが、投資局面というのは見逃してはいけないと思います。今は経常収支が７割台です。各種指標も満たしています。基金もそうです。起債残高もそうです。そういうときに投資せずして、いつするのか。 今年黒字決算でいいですが、数年は、多少赤が出たって構わないと思う。それで10年後に回収するというぐらいのことを、安定した山本区政ならできると思います。税のことも含めて、今抜本的にやる時期ですよ。

以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で総括質疑を終わります。 これをもって、付託決算の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４３分休憩 午後４時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

あります。

それでは、まず、委員間討議の内容及び対象者について簡潔に発言願います。

今日、我が党も質疑で取り上げさせていただきましたが、自衛隊への名簿提供について、自民党さんは、この前、款別で質問されており、立場は明らかなので、是非ほかの会派の方に見解をお聞きしたいと思います。

それでは、委員間討議を行います。 順次発言願います。

自衛隊へ名簿を出してもいいと思います。

私も個人情報の取扱いは慎重にしないといけないとは思いますが、タックシールを使うなど、一定の配慮もされているし、国でも認めている話なので、特に反対するものではありません。

私も元いた場所でありますし、先ほど自衛隊のことに対して災害派遣が主だという話がありましたが、それは全く別で、生命・財産を守るときの実力組織でありますから、そのときどうやるかの問題は極めて難しいなと思っています。 本質論としては、手紙が来たり、はがきが来ても、そこで直ちに入るということはないと思います。本当に入るためには、極めて厳しい訓練とか、精神性が相当問われますので、それだけで自衛隊へ入るわけではありません。

簡潔に願います。

はい。私も自衛隊の方々が隊員をなかなか確保できないという問題については、死活問題だと思っていますので、いたしかたない判断であるのかなというところはあると思います。

弊会派といたしましては、住民基本台帳法第11条第１項、自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条にのっとり、名簿の提供については問題ないという、賛成の立場であります。

法令上は、まさに今、ちょうなん委員がおっしゃっていただいたようなことでございまして、あわせて、中村委員がおっしゃっていましたけれども、少子化の流れで、全国で陸海空を合わせて自衛隊員が１万9,000人足りないといった問題もあります。そういった意味では、一定の配慮がされているということでもあるので、問題ないと思っております。

以上で、日本共産党の委員間討議を終了いたします。 次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 なお、各委員におかれましては、ただいまの委員間討議の内容について、今後の審査の参考にしていただきますようお願いいたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明８日午後２時から委員会を開会し、意見開陳及び採決を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後４時５９分閉会