令和６年決算特別委員会 10月21日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款５・民生費及び款６・衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、日本共産党の質疑を行います。

私からは初めに、執行実績報告書の106ページ、認可保育所等安全性向上事業費についてお伺いしたいんですが、この事業の内容と、この間の経緯についてご説明いただきたいと思います。

この間、報道等でも取り上げられていますけれども、保育士が逮捕されるという案件が短い期間に２回あって、また先日も、本区の元会計年度任用職員の方が逮捕され、地域の方からたくさんの不安の声が寄せられています。 そのことについて、この事業費で対応するべきことがあると思うんですが、この間の問題について、区の認識をお伺いしたいと思います。

少し詳しく、時系列でどういうことが起こったのかお伺いします。

この間、区でも様々な対応をされてきたと思いますけれども、なぜこの短期間に繰り返し起こってしまったと見ているのか、お伺いしたいと思います。

最初の事件が起きたときから、具体的に、区としてはどういう対応をしてきたのか教えてください。

検討して、その内容を周知していくということは大変重要なことですけれども、これはとんでもない犯罪です。家族も被害者も含めて、人の人生を壊すような案件が、この間にこれだけ続いている。区としては、できることはすぐに何でもやるという姿勢で是非やっていただきたい。この情報をいただいたときに区長にもお話ししましたけれども、そういう姿勢が本当にあったのかなと疑問なんです。 カーブミラーを設置したり、記録用のカメラを設置したりという対応が、それだけで本当に有効なのかというところもあるんですよね。お昼寝の時間を狙って、カメラが設置されていたにもかかわらず、あえて死角で犯罪行為が行われていたわけです。これを予算化して設置したとしても、根本的な解決になるのかどうか。今、それ以外は特段対応されていないわけじゃないですか。検討内容を周知したとおっしゃっていますけれども、現場サイドで何か具体策は取られているのかということなんです。 先日、副区長にはお伝えしましたけれども、例えば昼寝の時間くらいは、誰かが見回ればいいわけです。結局、カーブミラーについても、カメラについても、誰か第三者の目が入ることによって抑止になるわけで、そんなことは普通に考えたらすぐに思い付くことだと思うんです。ランダムに園長が見回ればいいわけじゃないですか。何で即対応できなかったのか。今できることを即対応していただきたい。その点についていかがですか。

事件の検証は大変重要です。それは続けていただき、並行して、即対応できることをやっていくということが、何よりも重要です。この事件を軽く見ているんじゃないかと区民から思われても仕方がないような、この間の対応だったと思うんです。その点については、強く改善を求めたいと思っています。 昼寝の時間帯の見守りや死角をなくすだけで全てが解決するとは思えないんです。区長にも要望したことですけれども、それ以外にも様々あると思うんです。引き続き、即できる対応を検討して、実行していただきたいですし、また、それが徹底されているかどうかの検証も肝だと思うんです。それがなければ、保護者も不安で子どもを保育園に行かせられないと思うんです。その確認の方法はどのように行う予定なんでしょうか。

それと大きい問題として、やはり、保育士が足りていないと思うんです。今の配置基準では、こういった犯罪を未然に防げなかったということが結果だと思うんです。例えば、ここに２人の職員がいれば、そういうことは起こり得なかったと思うんですけれども、人員配置や加配について検討したことがあればお伺いしたいと思います。

やはり人が足りないからこういうことが起こると思うんです。人員配置は増やさないで何か対応ができるのかなと疑問なんですけれども、例えば現場で、お昼寝の時間に保育士さんは何をやっているかということです。休憩の時間に当てている、あるいはデジタル化が進んで、子どもの連絡帳を付ける時間に当てていると思うんですけれども、そういう時間の確保は必要だと思うんです。そういった中で、見回りの体制はしっかり担保できるんですか。

ＩＣＴ化の検討や採用がなかなかできないといった問題を抱えて、見回りすらできないわけです。先ほど部長から即対応するとのご答弁をいただきましたけれども、それを待ってからやるんですか。

人員を増やせないのはどういう理由でしょうか。

保育士の採用の問題ではなくて、加配できない理由です。それを教えていただきたいと思います。

人員を割く部分についても、予算を組めばきっとできると思うんです。この間、保育事業に民間が参入してきて、経営もしていかなきゃいけないという事情もあると思うんです。結果的にコストの問題だと思うんです。コストをしっかり割けば、そういう人員体制はできると思うんです。コスト削減のために、こういう事件が起こったのだとしたら、これが止められなかったとしたら、私は、これはとんでもない話だと思うんです。確かに国の基準はあります。でも、お金で対応できるのであれば、私はそれを進めるべきだと思うんです。それくらい今回の事件は重大だったと思うんです。その点について、どうお考えですか。

人員体制だけではないとおっしゃるんですけれども、人員体制さえ整っていれば、こういう事件は未然に防げたんじゃないかなと思うんです。 それ以外の理由も当然あって、それについては様々検討して対応していくことだと思うんですが、今即やるべきことは、やはり、人員体制を確保して昼寝の時間ぐらいはしっかり誰かが見守れるような２人体制にする、あるいは誰かが監視できるような体制を取ることだと思います。そういう対応がすぐにできない今の状況についても、本当にこれは問題だと思っています。あらゆる手段を使って、少なくとも昼寝の時間ぐらいは全園が複数体制、あるいは誰かが監視できるような体制をしっかり取っていただきたいと思います。２人の先生がいて、この事件が起こっていなければ、被害者の方たち、あるいは周りの方たちはこういう思いはしなかったはずなんです。そこは忘れずに、絶対に二度とこういう事件は繰り返していただきたくないです。今回の裁判の内容を私も記事で読みましたけれども、この話を聞くと、本当に寝られなくなりますよ。その思いを考えると、この間の区の対応は本当に後手に回っていたし、今、私がお話をさせていただいたような対応は即やっていただきたいと思います。 もう一つお伺いしたいのは、会計年度任用職員の方の問題なんです。今、保育の補助の方たちはどういう方法で採用がされているのかお伺いしします。

保育関係者の方からお伺いしたんですけれども、会計年度任用職員の制度が始まる前とあまり変わらず、園長先生の知り合いや近隣の方に声を掛けて面接し、最終的には所管課で面接して採用か否か決まるという話を聞きました。今もそういう状況になっているんでしょうか。

今回逮捕された男性も、区の公募によりホームページを見て応募して、面接をして採用されたということでよろしいですか。

面接の内容についてですが、前歴の調査はされているんですか。

全職場で前歴の調査をして確認する必要があると思うんです。一方で、人権の問題等もありますので、どこまでできるかというところだと思うんです。 本区では、10月１日に採用されて、15日付で退職と非常に短い期間だったということです。この間にどういうことが起きたのか、今後の捜査で明らかになるのかもしれませんが、退職していれば、何が本区で起こっていたのかも分からないですし、本当に不安しかないんです。こういう人物が保育に携わるということを未然に防ぐために、どういう手立てができるのかを本当に考えなければいけないと思うんです。所管では、どのような検討をし、対策を取る予定なのか教えてください。

人権の問題があると思うんですけれども、例えば全職場に問合せをして、どういう勤務状態だったのかということを確認することはできないんですか。

法的にできるかどうかということは分かりますか。全ての経歴ではなくて、少なくとも前職場の勤務態度ぐらいは確認できるんじゃないかと思うんです。特に保育の分野での採用についてはこういう問題も付いてくるわけで、そこをお伺いしたいんです。

端的にお答えいただきたいんですが、簡単に言えば、前職でどういう勤務態度だったかの確認だけなんです。性的指向を聞けということではないんです。そのくらいはできないんですか。ほかのところでは学歴なんか調べているわけですよね。 副区長は、やれることは全て即やるんだという姿勢でいるわけですから、検討する余地はないと思うんですが、いかがですか。

元会計年度任用職員がなぜ退職したかの経緯ですが、同じ職場の職員や園長に罵声を浴びせたり、ずっと立って何もしなかったりといったことを注意したら、突然来なくなったということです。こういう人物です。犯罪者になるのかどうか、その時点では当然分からないですけれども、そういう節のある人であれば、事前に前職を調べれば、そういうことが前もあったかもしれないわけですよね。これは未然に防げる話なので、是非それは即検討して即実行していただきたいと思います。 最後に別の質問をしたいと思います。 執行実績報告書の118ページ、金銭管理支援事業費ですが、この事業内容について簡潔にご説明いただきたいと思います。

この事業に関して、私のところにも相談に来る方がたくさんいらっしゃるんですけれども、後見人を付けずに、生活保護受給者の方が金銭管理を誰かにしてもらうことによって生活再建に結び付くというケースがたくさんあるんです。 この間、所管に何名か連れて、この事業を使わせてもらえないかお願いしたんですけれども、うち２人の方はいまだに待機の状態なんです。私への相談者で、この事業に結び付いた方は１人もいらっしゃらないんです。20名分の予算しかないということです。待機の時間もかなり長いと思うんです。なので、拡充する必要があるんじゃないかと思います。そのまま金銭管理ができない方を放置すれば、問題はどんどん大きくなるだけなんです。そのまま何の手立てもなく待たせておくというのは、リスクを広げるだけなので、今後どうされていくのかお答えいただきたいと思います。

今、待機の方はどのくらいいらっしゃるんですか。

20人の定員で、必要な方が60人以上ということですけれども、定員が20人では明らかに足りないと思うんです。人員体制などがあるのかもしれないですけれども、拡充の方向で考えられないんでしょうか。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。

75ページの16番、私立高等学校等入学資金貸付事業費についてお伺いいたします。 こちらの件数がゼロになっていますけれども、この要因はどのようなものでしょうか。

社会福祉協議会の事業と本事業はどのような違いがありますか。

平成29年からゼロということで、長年、実績がない事業であります。この間、手紙などでの周知は行っているんでしょうか。

そういった取組を長年やっている中での実績ゼロということですので、今後、より一層強くプッシュしていただきたいと思っています。 その理由の一つとして、今年から私立高校の授業料が無償化されました。本来であれば、こういった長年実績がなく、社会福祉協議会でもより広い範囲を対象とした奨学金があるというものについては予算廃止という考えが一般的ではあると思うんですけれども、私立高校の授業料が無償化されて、子どもたちが特色のある教育や専門的な学習を行う私立を選びやすくなったというタイミングでもあります。 子どもたちの多様な学びの確保といった視点から、次年度以降も予算を確保していただきたいとお願い申し上げます。いかがでしょうか。

まさにおっしゃっていたとおり、外的要因がちょうど変わったタイミングで、確かに年度としては重なってはいるんですけれども、特に低所得者向けの奨学金制度という趣旨でこの予算があるところですので、ずっと存続という意味ではなくて、私立高校の授業料無償化が広がっていく過程においては、是非残していただきたいなと強くお願い申し上げます。 次に、市民後見人事業についてお伺いいたします。 様々な周知の取組をされていらっしゃると思うんですけれども、後見候補者の登録者数、また、実際にマッチングして後見業務の遂行を行っている数を教えてください。

待機してくださっている後見候補者の方がいる状態だと思うんですけれども、待機している方にモチベーションを高く持っていただけるようなフォローはできているんでしょうか。

例えば里親家庭の方が本区の子どもショートステイの子どもたちを受け入れてくださっているように、市民後見人としても研修を受けて高いモチベーションを持っていらっしゃる方というのは、それ以外の事業にも取り組んでくださると思いますので、せっかくの大切なボランティア精神を持った方たちのモチベーションを高く持っていていただくような取組の継続をお願いいたします。 最近ですと、専門職後見人を含む後見人のストレス、メンタルヘルスが問題になってきていて、大学の先生なども研究されているようです。 私自身も経験者ですが、非常に責任とプレッシャーのある、言わば人の人生を一部担うような仕事ですので、市民後見人の方々のメンタルヘルスは特に気を使うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

後見人のメンタルは、被後見人の方の安全や人生そのもの、精神に関わる問題ですので、区が非常に気を付けていくべきところだと思っています。 そんなに難しくない案件だと思っていても、案件は急に困難化します。今、専門職後見人のメンタルヘルスやストレスが大きな問題になっているということは、市民後見人に積極的に取り組んでいる本区においては、数年したらテーマになる可能性が非常に高いジャンルだと思います。特にフォローしている側のメンタルヘルスも非常に重要な問題ですので、気を付けていっていただきたいなと思います。 次に、107ページの病児保育委託費についてお伺いいたします。 コロナ５類移行後も都立病院の病児保育が実施されていないという期間がありました。現在は解消されているということで安心しています。 本区において、病児保育の受入れができなかった期間を調べてみたんです。他地域の都立病院では病児保育が実施されているところがあった中で、病院独自の判断で、37度５分以上の子は受け入れないという状態であったと認識しています。 今後も、都立病院であっても独自の判断基準で病児保育の受入れを一部行わないということがあるんじゃないのかなと懸念を抱いているんですけれども、いかがでしょうか。

再開に向けてのご協議、本当にお疲れさまでした。昨年、受入れがされていなくて協議がなかなか進まなかった中で、区がしっかりと病院に要望を伝えられる状態になっているのかなというところが少し不安に思っていたんです。今後も協議がしっかりできる状態になっているということで間違いないでしょうか。

インフルエンザが流行する時期ですけれども、その点も問題ないと理解いたしました。 次に、私からも不適切保育の再発防止についてお伺いいたします。 区が一番注意していた中で２件目の事件が起きてしまった。そしてまた、新たに採用した職員が、他地域ではありますけれどもそういった問題を起こしてしまったということで、私としても、区に対してより強く再発防止に向けた対応を要望できたんじゃないのかなと深く反省しております。 その上でお伺いしますが、10月の逮捕については、区内全園の緊急一斉点検の実施を既に決定して公表していました。１月の逮捕の際にはこれは行わなかったと思うんですけれども、その理由はあるんでしょうか。

１月はアンケートで、今回は緊急的に強制点検実施ということで、非常に大きな違いがあるなと感じています。 １月の逮捕の時点で専門家登用のことは要求しましたけれども、再発防止検討委員会に専門家は入っていなくて、監視カメラの設置についても、補正予算の機会があったのにそれをしなくて、一斉点検も行わなかったという中で２件目が起きてしまったということについては、１件目の事案のとき、皆さん本当に奔走されていたと思うんですけれども、対応に不備があったという見方をされても仕方ないかなと思います。 例えば、工場であれば事故が起きたときの対応のオペレーションが決まっていますし、本区における災害では、これくらいの災害があったらこういう対応しますということが非常に細かく決まっていると思うんですけれども、保育園で大きな不適切保育や事故が起きたときの区の対応というものは、そもそも準備はできていたんでしょうか。

区の相談窓口があるとか、ガイドラインがあるとか、そういう話ではなくて、こういった問題が全国各地で起きている中でそういった準備を全くしていなかったということだと受け取りました。 事例による違いもある中で、１月の事件が起きる前から区として準備をしておくべきだったんじゃないのかなということを申し上げたいと思います。 副区長に今おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、危機管理事象として捉えて、こういったケースが起きたときの対応を決めていれば、例えば監視カメラの全園設置もできたと思いますし、専門家を含めた再発防止検討委員会もできましたし、緊急の一斉点検もできたということじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、ほとんどの方が善意で高いモチベーションで働いてくださっている中にそういう悪い人が紛れ込んでしまうということについて、再発予防をしていただきたいと思います。

以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、実績報告書122ページの３番、薬品管理センター運営補助費についてお伺いしたいと思います。 薬剤師会による管理運営費補助として104万円の実績となっておりますが、具体的にどのような事業に対して補助を行っているのでしょうか。

薬品の管理について、どこの薬局にどれぐらいあるかということが、かなり形態も変わってきているという中で、平成４年から104万円の補助額が変わっていないと伺っております。この補助について見直す考え等はあるのでしょうか。

約30年、補助額が変わっていない中で、運営形態もかなり変わってきていると思いますし、物価上昇等もありますので、是非こちらについては見直しを前向きに検討していただければと思います。 続きまして、令和５年度に国のモデル事業を活用したゼロ予算事業として、すみだひと涼みスポット薬局が開設され、熱中症対策セミナーなどを行って、メディアにも非常にすばらしい取組と紹介されました。令和６年度は区の単費事業として継続されていますが、今年度の取組状況や成果について伺います。

この事業は今後も継続されていくのかなと思いますが、次年度に向けた課題などもあれば教えてください。

地球温暖化に伴う熱中症対策については、課題をしっかり捉えて、例えば薬剤師、薬局だけでなく、ほかの事業とも連携するなど、全区的な取組として効果的に取り組んでいただければと思います。 続きまして、執行実績報告書132ページの８番、区民の健康寿命延伸事業費のウォーキングマップ、ウォーキングアプリを活用した身体活動の普及啓発等について伺います。 事業費として約728万9,000円の決算額となっておりますが、このうち、ウォーキングマップの作成とアプリにはどのぐらいの経費が掛かっているんでしょうか。

ウォーキングマップは毎年新たなコースを掲載した冊子を作っておりますが、今約144万円という話がありましたけれども、どれぐらい作っていて、どの程度配布された実績があるのかなど、分かれば教えてください。 あと、アプリの登録者数はどれぐらいなのかを教えてください。

先ほど１ウィーク・ウォークについて話がありましたが、実績値と目標値の乖離が大きいかなと思います。令和４年度は7,000人の参加目標に対して872人でしたが、令和５年度の状況が分かっていれば教えてください。

これらの状況を総合すると、この事業については、何らかの見直しをしてもいい時期なのかなと思っております。健康寿命延伸のためにウォーキングを活用するというのはすごく大事なことだと理解していますが、費用に対しての効果がどうなのかなというところがあります。例えば同じ費用を掛けるとして、区内のトレーニング室は２時間で220円から250円ぐらいですので、そういったところを無料で開放するとか、何らかの仕掛け、催しが必要かなと思うんです。抜本的な見直しが必要かなと思いますが、いかがでしょうか。

この事業は平成28年からスタートしており、行政でも一定の役割を果たしているのかなと思いますので、今後の事業はしっかりと検討いただいて、よりよい方向に進めてもらえればと思います。

ほかの方から質問が出ておりますけれども、不適切保育につきまして、我が会派からも改めて質問をさせていただきたいと思います。 連続して不適切保育の事例が確認され、さらには、ほかの区で不適切保育をした疑いがある方を会計年度任用職員として採用してしまっていたということで、計３件が続けて起きてしまったということは、私たちとしても大変重大な課題であると認識しております。 保育の実施主体である区としてどう考えているのか、改めてお聞かせください。

まさにそのとおりであると思っておりますし、私たちとしても、もっといい提案ができなかったのかという反省点もございます。 今回２件立て続けに起きたのは、１件目がどうのこうのという問題よりも、これまでの保育の姿勢について甘い点があったからという認識をしております。その中で、先ほど部長がおっしゃったやるべきことについて、改めてどういうことをお考えなのか答弁願います。

考え方として、私は二つあると思います。今おっしゃったのは予防の部分、これは絶対やらなきゃいけない。そして二つ目が対応の部分だと思います。絶対に起きてはいけないことですが、起きてしまったときの対応もしっかりつくっていかなければならない。これは２月の子ども文教委員会でも質疑させていただきましたけれども、この対応の部分をどう考えているのでしょうか。例えば被害の範囲を確定するということも大事です。これができるのは警察だけかなと思います。その後、保護者会をいつ開くのか等々もあると思うんですけれども、ある程度予想ができることの対応についてどう考えているのか、お聞かせを願います。

今部長がおっしゃったこともよく分かるんですけれども、その対応は私はできていないと思うんです。今の答弁は法人がとか、東京都がという部分で、保育の実施主体は区であって、今できていない部分が多いのであれば、やはり、区がやるという意気込みをいただきたいんですよ、ここまでくると。そういう気概はないんでしょうか。

今のは予防の話で、私は対応の話を聞いているんです。起きてしまった後の対応マニュアルをつくらないんですかという質問なんです。改めて答弁願います。

今副区長からしっかりという話があったんですが、やはり、この問題についてはしっかりという言葉だけで済まされないと思っているんです。具体的に副区長が先頭になってやっていくぐらいの意気込みを是非お聞かせ願いたいです。

今副区長からしっかりとしたご答弁をいただいたので期待させていただきます。 予防と対応というお話をさせていただいたんですけれども、細かいところで言うと、男性保育士の信頼度が落ちる事案だと思うんです。この点について所管としてどのように対応していくのか、お聞かせ願います。

是非しっかりとやっていただきたいと思います。 また、ケアの部分もお聞かせいただきたいと思います。具体的な話はされなくていいんですけれども、今回２件の事件が起きたことで、恐らく、被害に遭われたお子さんは登園しづらかったり、被害に遭われたお子さんのご両親も、保育園を休むことで仕事にも行けなかったり、仕事先にも理由も言えないということがあると思います。そういった多くの被害が出ていると思います。 さらには、１件目に関しては被害の範囲の確定ができないまま保護者会を開いてしまったということがあって、うちの子も被害に遭ったんじゃないかと不安に思われている方たちもいると思うんです。 そういった意味で、トータル的なケアはできているのか、できていないのか、お聞かせ願います。

区がやったということではなくて、しっかりできるのかできていないのかという部分で、フォローができていますと、それだけは答弁いただきたいんですけれども、どうでしょうか。

是非とも万全の体制で、ケアに臨んでいただきたいと思います。 先ほどもお話がありましたけれども、人員配置について、なぜ困難なのか、改めて答弁願います。

人が足りないという認識でよろしいですか。

私がこの質問をさせていただいたのは、人が足りなくてこういう事象が起きてしまっていることなのか、人は足りているけれども個人的な性的指向が強くなって起きてしまっていることなのか、ここが考えなきゃいけない大きな点だと思うからなんです。そこを改めて答弁願います。

私の聞き方がよくなかったんですが、保育全般で人が足りている、足りていないという話ではなくて、今回の事象について人が足りないことが要因で起きてしまったことなんですかという質問なんです。

要するに、人員体制の問題というよりも、違ったことが要因で今回起きてしまったということだと思うんですが、そういうことですよね。

ここから強い姿勢でやっていただかなきゃいけないんですけれども、予算編成の中で、人にお金を掛けるのか、それとも体制強化に掛けるのか、ここからスタートしていくんだと思いましたので、聞かせていただきました。 次に、３件目の事例についてですが、ほかの区で不適切保育の疑いがある方を会計年度任用職員として採用してしまった。この事例について先ほどもお話があったんですけれども、前の職場に対して聞き取り調査はしていなかったという認識でよろしいでしょうか。

これは、２件連続で起きた後です。全ての区の職員を採用するときに前の職場に連絡してくださいという話ではなく、こういう事例が起きた後に確認をしなかったというのは危機感がないんじゃないかなと思うんですけれども、やることは可能だったと思うんです。なぜしなかったのでしょうか。普通の感覚だと、こういう事例が起きている中なので、新しい方を採用する際には慎重であるべきだと思うんですけれども、そのときの考え方を教えてください。

今回るるあったことについて、部長、課長には、本当に大変なことをやっていただかなきゃいけないと思うんです。多分採用も、これまでどおりのやり方でやられたと思うんですが、もっと慎重にやっていただかなきゃいけないと思うんです。なので副区長、是非全庁を挙げて、関係部署に横串を刺してやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

絶対起こさないようお願いしたいと思います。 次に、123ページの13、公衆浴場物価高騰対策緊急支援金給付事業費について質問させていただきます。 物価高ということで、１浴場50万円を出していただいたということなんですけれども、関連して公衆浴場衛生設備等改善資金を１浴場70万円から80万円に増やしていただいたということで、これは大変ありがたいことだったんですが、公衆浴場から釜が故障したなど結構なお金が掛かるものもあると聞いているんです。これに関しても補助が出せないかという要望が来ているんですけれども、区として、今どういう考えなのか教えてください。

是非、浴場組合としっかりとお話をしてやっていただきたいと思います。 例えば、これは私たちの考え方なんですけれども、浴場組合は、区に絶対なければいけないものだと思うんです。そういった意味でも、災害対策協定を結んでいただいて、災害時に営業していただくことを担保に、もっと大きな額の補助金を出していくというのも一つ考え方かなと思うので、是非とも浴場組合としっかりお話をしていただいて、私たちもしっかりと何かいい案がないか考えてまいりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

弊会派からも不適切保育について何点か質問させてください。岸川副区長に質問させていただきます。 今いろいろなお話が出てきましたが、藤崎委員がおっしゃるように、気概というのはすごく重要なんですよ。特に、「こどもまんなかすみだ」を掲げている山本区長の真ん中の政策の一つだと思っています。対策は冷静にやっていただきたいんですけれども、気持ちは前に出さなければいけないですし、保護者の気持ちにも寄り添わなければいけないと思っています。 その中で１点お伺いします。保護者の方からこの件でたくさん連絡をいただいているんですが、やはり、自分の子どももそういうことがあるんじゃないかということを不安に思われています。区の対応として何を求められているかということですが、情報開示が全然されておらず、こういう事象がありましたにとどまっていて、それ以上のことは全然出てこないんです。保護者の方たちが知るのがヤフーニュースとかなんです。こういうのは、いかがなものかと思っています。保護者に対しての情報開示について、ご答弁をお願いいたします。

是非、情報開示をお願いいたします。何でもオープンにする必要はないと思います。被害者の方たちや保育園に通われている方たちの心情もあり、やり方は幾つかあると思っていますので、ご検討をお願いいたします。 １件目の事件が起きて２件目も起きました。時系列の整理をしたいんですけれども、２件目の事件に関しては、８月に発生したと仄聞しております。 ９月の補正予算で幾つか対策を打たれたかと思うんですけれども、９月議会のときには、２件目の事件は皆様が把握されていたかと思っています。保護者目線になると、区の対応は、後手後手になっていると見えているのかなと思っています。ここは、区のスタンスをしっかり示すためにも、11月の補正予算に関しては全力で、もうこれ以上ないというぐらい過剰にでもやっていただきたいと思うんですけれども、副区長、いかがでしょうか。

悪いのは、とにかく犯人ですので、園、保護者の方たち、子どもたちにその責はないと思っています。 ただ、そういった事象が起きないように、区ができることは環境整備だと思いますので、是非全力を尽くしていただきたいと思います。 次の質問にいきます。藤崎委員からもありましたけれども、私からも公衆浴場物価高騰対策緊急支援金給付事業費についてお伺いします。 まず、本事業の目的を教えてください。

公衆衛生の向上ということで理解いたしました。 現在、区内で休業中の銭湯は幾つありますでしょうか。

この給付金が公衆衛生目的だったということを鑑みると、休業中の公衆浴場の周辺の公衆衛生が保たれているのかが気になるんですけれども、いかがでしょうか。

本件については、昨年の決算特別委員会のときに触れさせていただいておりまして、特にこの公衆衛生を担う銭湯がどういうふうに配置をされるべきかということをお伺いしました。 区内にお風呂がない世帯が数百世帯あると伺っていますが、そういう方たちが適切に通えるところにあるのかという質問に対しても、なかなかいい答弁をいただけなかったのかなと思っています。 １年経って、どのように評価方法を変えていくのかといったところがあると思うんですけれども、事業者支援としてやっているのか、本当に公衆衛生としてやっているのかという重要な判断が必要ですし、評価しなきゃいけないところだと思っています。総括でもう一度聞きたいと思っています。 次に、135ページの歯科衛生相談運営費について伺います。 まず、本事業の目的を教えてください。

本質問に関しては、弊会派の船橋議員からも本会議で一般質問をさせていただいております。まず、かかりつけ歯科医を増やすという取組でございます。それは、すごくいい取組だと思っているんですけれども、本事業の効果測定方法と現状の評価について教えてください。

現状の評価方法で言いますと、３歳児時点の評価で終わってしまうのかなと感じております。 別時点との比較による上昇率で測るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

是非、そのＫＰＩを追っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に93ページ、心身障害者理美容サービス事業費について伺います。 本件についても、弊会派の船橋議員から一般質問をさせていただきましたが、まず、整理のために、本事業の目的を教えてください。

２点質問させていただきます。本事業の利用総数と、うち何件が車椅子で動ける方だったのかお伺いします。

せっかくの決算特別委員会なので、制度の中身について踏み込みたいと思っています。 本件は、船橋議員から質問させていただいたときに、ウェブサイト上では、車椅子で動ける方は対象外と明記されておりました。今の答弁で言うと、車椅子で動ける、動けないというのは制度上関係なかったということなんですけれども、情報発信として、その人たちは対象外としていたんですよね。この事業の決裁を取るときに、そもそもこの人たちは対象外の制度としていたのか、関係なかったけれども、誰かが間違ってウェブサイトに上げてしまったのか、どちらなのか教えてください。

本来、事業の決裁を取った後に、その対象者をゆがめる行為は、区民福祉としてすごくマイナスなのかなと思っています。 少し踏み込むんですけれども、ホームページ上の記載は所管の部署でやっているのか、それともほかの部署でやっているのか教えてください。

そうすると次は、ホームページをつくったときのチェック体制としてどのような決裁フローを通っていたのかということが、すごく気になってくるところなんですけれども、チェックするタイミングはなかったんでしょうか。

決裁を取って、正しく事業を行わなきゃいけないのに関係ない事項が入っていて対象者を狭めるということは、これも船橋議員が質問させていただきましたけれども、腑に落ちないところもありますし、事業運営としてしっかりやっていただきたいなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に執行実績報告書81ページ、長寿者に対する祝金の贈呈事業費についてお伺いいたします。 まず、本事業の目的を教えてください。

この事業は、結構歴史があるのかなと思っているんですけれども、少子高齢化を迎える中で現役世代から高齢者に分配する意義と継続する意向について、改めて見解を教えてください。

そもそも区のお金を使っているということは再分配政策です。現役世代のお金を使っているという認識を持っていただきたいと思います。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

それでは、109ページの１番の保育園等管理運営費と、２番の保育園管理運営委託等経費に関連して伺います。 先ほど来、不適切保育についてご質疑があり、十分深い議論がされていましたので割愛させていただきます。 私は、待機児童に関してご質問いたします。 墨田区では、待機児童解消は区の喫緊の課題とし、重点政策として取り組んできたところですが、本区の待機児童は令和４年度が７人、令和５年度が２人となり、ゼロに近付いてきたことを実感しています。 本区における待機児童は、平成28年度から平成30年度に掛けては大変深刻な状況で、平成30年度には189人となったところです。平成31年度には83人となり、以降、100人を切り、令和５年度には２人までに減少してきました。ピーク時には保育園に入れない保護者からの切実な声や入園相談などを私自身も多くいただいていましたが、最近は落ち着いてきたことも実感しています。 今後も待機児童ゼロを目指していただきたいと期待しますが、まずは、これまでの待機児童対策の評価と、今後の待機児童ゼロを目指しての見通しについてお伺いいたします。

４月の待機児童については改善方向に向かっているということなんですけれども、年度途中の転入者の入園状況について伺います。 ４月だけではなく、年間を通じて入園できる状況をつくっていくことも必要だと考えています。年度途中での入園はもともと厳しい状況でした。現状、４月の入園については解消状況にありますが、途中入園についてはどのような状況かお伺いいたします。

実質、４月にはゼロに近付いているということですけれども、保育園に対するニーズは年度途中でもありますので、その辺もしっかり対策の中に入れていただきたいと思います。 また、待機児童がゼロになっても、地域的な偏在ですとか、希望する園に入れないといった様々な課題があると思われますが、今後、どのように保育所整備を行っていくのか伺います。

地域的な問題については、中心部にお住まいの方ですと、区内どこへでも預けやすいけれども、北部、南部の区の外れにお住まいの方は、どうしても近隣の保育園に限られてしまうという状況もあります。そういった課題もありますけれども、是非、本来の意味で待機児童がゼロになるように努力は続けていただきたいと思います。 また、入園できなかった方の受皿として認証保育所や定期利用保育がありますが、どの程度の空きがあり、現在の利用状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。

定期利用保育の空きについては、一時保育の預かりにも利用できますので、是非、無駄な空きがないような運営方法も考えていただきたいと思います。 保育園に関して最後の質問ですけれども、待機児童が平成31年度にゼロになり、令和４年度まで４年連続で維持している港区では、待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針を令和３年９月に発表しています。 それによりますと、区内における保育定員は十分に確保されており、認可保育園を補完することを目的とした港区保育室や認証保育所をはじめ、待機児童向け居宅訪問型保育事業やみなと保育サポート事業、認可外保育助成制度などについて、待機児童解消後に改めて位置付けを整理するとしています。 全国的に待機児童が減少しており、東京都においても34の自治体が待機児童ゼロとなり、そのうち24自治体は、昨年度から待機児童ゼロを継続しているという状況です。 墨田区でも待機児童解消後の保育施設の在り方や今後の保育政策の方向性、対応方針を考えるフェーズに入ってきていると考えます。区の認識について伺います。

先ほど申し上げましたように保育施設の地域や種別によって空きが発生しているという新たな課題が出ていて、保育を取り巻く状況が変わっていく中で、区としても、これまで待機児童対策として行っていた保育政策の現状の課題や今後を検討するための取組を始めたところです。待機児童解消後の保育政策については、本区のみならず、23区でも取組を始めたところです。 一足先に待機児童解消を達成した港区などの事例や近隣自治体からも学べることが多いと思いますので、是非参考にして、引き続き真摯に取り組んでいただくことを要望します。 これまで不適切保育への対応についてご質疑がありましたけれども、私からもしっかりと対応していただくことを望んで、保育の質問を終わりたいと思います。 次に135ページ、育メン歯科健康診査について伺います。 妊娠中は、ホルモンバランスの変化により口腔内の細菌の構成が変わり、妊娠性歯周炎という妊婦特有の歯周炎を起こしやすいということ、虫歯や歯周病などの口腔トラブルが起こりやすくなるということがあります。生まれてくる赤ちゃんに対して虫歯菌を持っている大人の唾液を介して感染してしまうということもあります。お母さんは出産後に赤ちゃんの世話で外出もままならないことから歯科治療に通院することが難しくなるのも現状です。 そういった事情から、妊婦さんへの歯科健診が行われていると思いますが、パートナーを対象にした育メン歯科健診事業を始めた目的ついて伺いたいと思います。

昨年度の予算特別委員会の答弁では、北区の歯科医師会が取り組んでいる受診率５％を基に予算を組まれたということでしたが、墨田区で出産される妊婦さんが大体2,000人を超えている状況で、あらかじめ伺いました数値ですと、妊婦さんが1,468人、パートナーが247人という実績でした。当初は約５％、140人で予算を組んでいますので目的は達成されているようですが、先ほど答弁いただいた目的を考えると、もう少し受診率を上げる取組が必要かと思いますが、対策について伺います。

墨田区では、成人歯科健康診査も節目の年で行われていますので、そちらで受診されている方もいらっしゃるのではないかと思います。 いずれにせよ、口の中を清潔に保つことは様々な病気を予防する効果も期待できますので、更に受診していただけるように努めていただきたいと思います。 次に、132ページの総合的ながん対策事業費について伺います。 以前、ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援についてお伺いしましたが、９月議会でも公明党のたかはし議員より質問され、私からも改めてお伺いいたします。 ＡＹＡ世代のがん患者の多くは、若年がん患者の20％未満が対象の小児慢性特定疾病医療費助成制度や40歳以上が対象の介護保険制度の対象とはならず、また、ＡＹＡ世代は一般的に貯蓄も少なく、医療保険やがん保険の未加入者も少なくありません。思い掛けずがんに罹患すると、経済的に困窮するリスクが高くなってしまいます。そういった意味で、在宅療養支援について、区としてどのようにお考えか伺いたいと思います。

実施に向けて検討していただいているということですので是非お願いしたいんですが、墨田区内で令和５年度にがんで亡くなった方の総数が672名、そのうち40歳未満の方は、15歳以下の方も含めて７名となっています。がんになっても安心して暮らすことができ、最期を自宅で過ごしたいという希望に寄り添う制度を創設すべきと考えます。 この事業は、対象者が少数であるがゆえに、財政を圧迫するレベルではないと考えますので、墨田区独自の施策として、在宅療養支援の創設について考えていただくことを要望して質問を終わりたいと思います。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知願います。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

初めに、立憲民主党から今回の決算特別委員会に当たり要求させていただいた資料79番のペットの受入れを可能としている指定避難所の一覧に関連して質問させていただきます。 2013年に国が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、ペットの同行避難を推奨しましたが、当初同行避難は飼い主が一緒に避難所へ避難する行動だけを示しており、避難先での過ごし方までは示しておりませんでした。 2016年の熊本地震では、避難生活の負担が原因で死亡した災害関連死が、死者273人のうち、約８割の218人に上りました。熊本県が行ったアンケートによりますと、1,568人が車中泊で避難生活を送って、その中の226人がペットがいたからという理由を挙げたそうです。2020年の九州豪雨、今年１月の能登半島地震でも、車中泊による健康被害やペットがいるから避難所に入るのが遅れたとか、鳴き声のトラブルなどの問題が起きています。 災害関連死を防ぐ一助としても、ペットと飼い主の避難に取り組むことは重要と考えています。本年８月に「避難所におけるペットの救護に関するマニュアル」の改訂版が出されました。大分検討を重ねられ、獣医師会との連携などの記載があることも大きく評価しております。 その中で、避難所の被災動物の受入れ準備から管理運営まで、ルールを事前に取り決めてと書いてありますが、これはどのように決められているか教えてください。

千葉市では2019年の台風15号、19号でペットとその飼い主専用の避難所を設けて、犬・猫合わせて52匹が避難したそうです。その時点ではマニュアルがなく、手探りでの対応だったということで、マニュアルを整備しました。しかし、その後、実施訓練をしてみたら、マニュアルの不備や動線の確保など様々な課題が浮かび上がったそうです。 我が区での同行避難訓練の実地状況を教えてください。 あわせて、令和５年度２月定例議会の甲斐議員の質問に対して、区長はスターターキットの導入について検討すると答弁されております。その後の進捗状況も教えてください。

実際に試作品を使って訓練をされたということで、その結果を踏まえて、しっかりと活用していっていただきたいと思います。 今回のマニュアルに獣医師会との連携についても書かれていますが、ほかの各種団体とも連携しながら、ケージなどのハード面に関してもスムーズな対応がされるように期待しております。そのあたりの進捗状況はいかがでしょうか。

続きまして、執行実績報告書77ページ、社会福祉総務費、25番の包括的支援体制整備事業費についてお伺いします。 本年７月の区民福祉委員会の区内視察でキラキラ橘商店街のぷらっと京島を訪れました。世代や属性を問わず、誰もが自由に出入りできて、気軽に話ができる世代間交流のいい居場所になっているなと、またそこに常駐していらっしゃるコミュニティソーシャルワーカーの方たちに様々な困り事を相談できる場所として、地域になじんでいるなという印象を持ちました。現状の実績について教えてください。

相談件数、相談の人数とも２倍に増えているということですが、どのような相談があるのか、またどのような対応をされているか教えてください。

今、そのようなお悩みや課題は多様化・複雑化していて、お一人おひとり、人それぞれ、千差万別という視点に立った支援が必要だと思います。複雑化・複合化した課題について、複数の支援機関が関わっていると思いますが、情報共有などをはじめ、どのように連携されているか教えてください。

その支援会議に持ち込まれた成果と、どの段階で事例が終結したと判断するか教えてください。

終結の基準、１番の課題解決はもちろんですが、４番の支援体制の役割分担の整理確立、非常に大事だと思います。お悩みの方がしっかりと支援されるべきところにつながるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 今年度、愛称が「ぷらっと」に決まって、親しみのある呼び方で、地域の皆様に認知され、浸透していっていると思います。また、それぞれの「ぷらっと」にお伺いすると、場所柄や施設自体の特徴に合わせた活動をされているということで、今後更に多くの方が利用されることを期待しています。 また、「ぷらっと」が今、ひきこもり支援推進事業の出張相談の場所としての活用もされているということから、続きまして同じ77ページ、29番のひきこもり支援推進事業費についてお伺いします。 この事業、昨年４月に開始されて、事前の地道な告知の成果もあって、相談件数は非常に多かったと伺っております。11月１日に専用のウェブサイトが開設されたということで拝見いたしました。そのサイトの反響も非常に大きくて、閲覧数もかなり伸びているということです。区のウェブサイト内ではなくて、独自のウェブサイトにした理由をお聞かせください。

専用のウェブサイトを見ましたが、画期的なのが「つきだん」というＶチューバーが登場したり、ひきこもりを経験した相談員の方のコラムがあったり、デザインやコンテンツがかなり工夫されていると思いました。非常に分かりやすくて、当事者の方の目線を重視して、同じ目線で発信しているなと思いました。このサイトの具体的な特徴とどのように制作されたのか教えていただきたいです。

せっかくいい取組をしていても、アクセスしにくいような情報では意味がないわけで、とてもよいツールをご活用されているなと思いました。今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、122ページの衛生総務費、７番の自殺対策事業費についてお伺いします。 先ほども触れましたが、今、多様化・複雑化した困難や生きづらさを抱えている人が大変多いです。誰にも相談することができず、必要な支援につながることなく、悲しい選択をされる方もいらっしゃる。そのため、未然の防止、早い段階での周りの気付き、受け止め、つなぐことが大事だと思います。 様々な組織をつないだネットワーク会議やゲートキーパー育成講座、パネル展示などの啓発活動を実施しているとのことですが、ゲートキーパー育成講座の実施回数と受講人数を教えてください。

かなりたくさんの方が受講されているということで、区内で早い段階での気付きをされる方が増えていくといいなと思いました。また、受講していらっしゃる方も、理美容の関係者、一対一で人と接するようなお仕事の方など、いろいろな業種の方、いろいろな立場の方が増えるといいなと思いました。これも情報発信をしていっていただきたいと思います。 また、若者の居場所づくり支援経費で行っているみんなのカフェの開催回数と内容を教えてください。また、そこに来ている方はどんな方がいらっしゃるのか教えてください。

今、若年層の方のオーバードーズの事例などが少なくはないとも聞いております。若者へのアプローチを是非していただきたいと思います。 このほかに、小学校、中学校への啓発活動はしていらっしゃいますでしょうか。

これに関連して、グリーフケアについてもお伺いしたかったのですが、今日はちょっと時間がなくなってしまいましたので、総括質疑で改めて伺わせていただきます。

以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

執行実績報告書の86ページ、高齢者熱中症等対策事業費に関してお伺いさせていただきます。 今年も大変な猛暑によって、熱中症の方が多く出てしまったということがございます。とりわけ高齢者の方に対しては、啓発、イベント、セミナー等で意識付けをしていく必要性が高いなと感じているところでありますが、こういった取組があるかどうか、まずお伺いいたします。

区内各関係団体等と今後連携を取りながら、啓発活動、イベント、セミナー等行っていく必要があると考えるところでありますが、ご認識としてはいかがでしょうか。

私どもが意見交換をさせていただく中で、例えば柔道整復師会からは、高齢者向けにそういったセミナーを是非手伝わせてもらえればというお言葉をいただいたりもしております。来年の夏はあっという間にやってきます。来年も恐らく猛暑になるのではないかなというところもありますので、是非ともそういった連携も含めて検討しながら、ご協力いただけるところとは手を取り合って進めていっていただければと考えております。 続きまして、123ページ、災害医療体制の構築経費に関しましてお伺いいたします。 歯科医師会から災害時に着用するビブスを区から支給していただきたいというご要望をいただいております。現状、災害時におけるビブスはどういった管理をされているのかお伺いいたします。

ビブスは二次救急医療機関に置いてあるということでありましたけども、歯科医師会から一つご意見としていただいておりますのは、病院にご協力いただけるドクターであったり、歯科医師会の方々だったりにお越しいただくときに、病院自体が人であふれてしまって、中に入ることができないといったようなことも予想されるということです。 傷病者の方から一目で歯科医師、医師、その他関係の方々の見分けが付くようなビブスを事前に各団体で管理することによって、いざそういった状況になったときに混乱が避けられるのではないかといったご意見をいただいているわけでありますけど、これに関していかがでしょうか。

今、医師会主催の災害対策委員会でそういったお話が出たということをお伺いいたしまして、一つ安心したところではあるのですが、各団体とも考え方が違うというご答弁でもありました。災害医療については、それぞれの団体が事前準備をされて、尽力いただいているところであります。 こういった災害発災時に力を発揮していただくためには、区が一部支援をしていくという体制も必要なのではないかと考えるところでありますが、これはいかがでしょうか。

各団体それぞれのお考えがあって、率直なお考えをぶつけ合っていただいているということは大変いいことだと思っております。区としてもご協力いただくわけでありますから、災害はいつやってくるか分かりませんので、早急に支援の検討を進めていただきたいと思っております。

私からは執行実績報告書105ページ、27、子ども・子育て支援事業計画改定経費についてお伺いいたします。 令和５年度に実施した子ども・子育て支援ニーズ調査に関連して、子育ての体験格差の是正、体験機会の確保の観点から質問いたします。 ニーズ調査の結果を確認したところ、墨田区が目指す環境として、特に重要だと思うことについて、「子どもの豊かな育ちを育む場・機会が充実している」ということが全18項目中、一番でした。このことから、区民ニーズとしては、豊かな育ちを育むための子どもたちの体験が求められていると思います。 また、過去１年間に家庭で子どもとどのような体験をしたかについて聞いていますが、その中でいずれも体験していないと回答したのは、就学前の保護者で4.5％、小学生の保護者で1.2％でした。しかしながら、この調査は低所得の家庭に限っての調査ではないので、この結果をもって、体験格差がないとは言えないと考えております。 回答者の世帯年収についても、ニーズ調査で聞いていますが、クロス集計などを実施して、子どもの体験格差について把握、分析などされているかお伺いいたします。

ニーズ調査の結果から、世帯年収と子どもの体験には相関関係があるとの分析をされているとのことでした。 もう一つ、別の調査について紹介させていただきます。 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが全国の小学生の保護者2,000人以上を対象に実施した子どもの体験格差実態調査では、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの約３人に１人が１年を通じて学校外の体験活動、スポーツや文化芸術活動、自然体験、社会体験、文化的体験を何もしていないとの調査結果があります。また、世帯年収300万円未満の家庭の子どもにおける学校外の体験がない割合は、世帯年収600万円以上の世帯と比較して、2.6倍高いとのことです。子どもの体験格差については、「こどもまんなかすみだ」を掲げる墨田区として、誰一人取り残さないという観点からも、支援策を考えていかなければならないと思います。 また、区の附属機関である墨田区子ども・子育て会議が令和６年３月に出された答申を確認しました。その中で区への提言として、文化、芸術、スポーツなどに対して、子どもが身近に体験できる機会の創出、子どもの体験の場や機会の充実に向けた地域などの担い手確保や関係団体等のネットワークの構築について求められています。まさに、子どもの体験の重要性、その機会の確保の必要性についての提言と受け止めています。 そこで、子どもの体験という視点で紹介したいのが、先ほど紹介した調査を行った公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、ＣＦＣとも呼ばれているのですが、ここが今年度に墨田区で実施したハロカルホリデーについてです。墨田区在住の小学生1,000人を対象にスポーツや文化、芸術、自然体験、職場体験などに利用できる5,000円分の電子ポイントを付与する事業が行われております。こちらが大変好評だったと仄聞しておりまして、私自身も現場に何か所かお伺いし、いろいろな体験をする子どもたちを見てまいりました。 こちらは1,000人定員のところ2,000人以上の申込みがあり、残念ながら、落選した方が多数出たと聞いています。この取組は、企業や個人からの寄付金で運用されていることから、予算の問題などもあり、受入れに限界があったと聞いています。 墨田区では民間法人によるこういったすばらしい取組がありますので、例えば区がこういった法人と連携したり、何かしらの補助をすることで、区内の体験格差を是正するための取組を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

「こどもまんなかすみだ」の目玉事業として扱ってもいいような取組だと思いますので、是非進めていただければと思っております。 続きまして、執行実績報告書135ページの１、母子健康診査費に関連して質問させていただきます。 令和５年度の予算プレス資料の23では、墨田区版ネウボラの推進として、母子保健ＤＸの推進に約4,173万円の予算が付いていたと思います。事前のヒアリングでは、この予算は使われずに減額補正されたとのことですが、そもそも何を目的として付けられた予算なのかということと、どういった理由で使われなかったのか、この２点について明確な答弁をお願いいたします。

システム業者が受託できない状況だったということで、国のシステム標準化後の対応になったということについては理解できる部分があると思います。この計画を先送りにしたことで、区民への利便性について不利益はないのでしょうか。 また、母子保健分野のＤＸに関しては、区民の利便性を高めるためにほかにどのような工夫をされているのかお答えください。

区民の方の利便性向上に向けて、できる部分での電子化を進めていることは分かりました。 一方で、今後は更に親子健康手帳そのものの電子化や、昨年度に計画を先送りした母子健康保健情報の電子化などをしっかり進めることで、先ほどおっしゃられた「書かせない・来させない」を実現していくべきだと考えます。 今後の母子保健ＤＸの展望については、現在どのようなお考えなのかお答えください。

国の動向などを情報収集した上で、システムを扱う業者ともしっかり調整していただくことを要望したいと思います。 最後にもう一つ確認したいんですけれども、先日、すみだ保健子育て総合センター開館記念式典に私も参加させていただきましたが、もともとの計画だと、こちらに紙のカルテを持ち込まない想定で予算を組まれていたと思います。 この計画を先送りにしたことで、書類を置くスペースなどの問題や職員の働き方などに影響が出てくるとよくないと思うんですけれども、こちらに関しては問題ございませんでしょうか。

職員の業務効率が上がれば、区民の利便性も向上していくことと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、112ページ、学童クラブ事業費についてお伺いいたします。 学童クラブの待機児童について、現在の状況はいかがでしょうか。

４月時点と10月時点で違ってくるんですけれども、これは夏休みを経て、３年生がやめているといったところが原因になるのかなと把握しております。空きが出たら順次繰り入れているという認識でよかったのでしょうか。それでもなお学童クラブの待機児童が単純待機で113名いるということですが、次年度に向けて考えていることを教えてください。

145名の定員枠の確保以上に、利用申込者の増加のほうが多かったということが分かりました。 一方で、定員割れしている既存の学童クラブもあるということなのですが、来年度以降の待機児童対策について、新たな取組等は考えておりますでしょうか。

３点の申請の改善点といったところを教えていただきました。待機児童の解消がされることを期待しています。しかし、それでも待機が発生してしまうと、そういった場合が想定されますが、その場合はどのように対応するか、考えていらっしゃるか教えてください。

先ほど提示していただいた申込方法の改善で、待機児童がなるべく少なくなるよう期待しまして、質問を終わります。

私からは、執行実績報告書83ページの11、高齢者補聴器購入費助成事業費について伺いたいと思います。 加齢性難聴というのは、本人だけではなくて、周囲の家族や介助者にも大きな影響を与えると考えております。コミュニケーションが難しくなることで、孤立やフレイルなどのリスクが高まって、最終的には介護が必要になるという、難聴とはそういうものだと思っております。 この事業に関して、昨年度の実績と、今年度に補助金額を増やすということですけれども、状況について伺いたいと思います。

この事業に関しては継続的に行っていただきたいと思います。 先日の東京新聞の記事を今持っているんですけれども、日本補聴器工業会によりますと、難聴の人が補聴器を使う割合は、欧州各国では40％前後、最も多いデンマークでは55％、それに対して日本は15％ということです。さらに、補聴器に満足している割合は、とても低くなっているということです。 あらかじめ専門医に相談して、しっかりと調整していただくことによって、聞こえ、脳の感じ方が随分変わってくるということでございます。そのためにも、専門医にしっかり相談することが大事ということなのですが、令和６年度から東京都が高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というものを開始したと伺っております。これは加齢性難聴に関する早期の気付きと対応の重要性を周知した上で、支援を行っていこうというものであると認識しております。 墨田区でも高齢者補聴器購入助成制度が実施されていますが、東京都の事業を取り入れて、早期発見と対応を強化する取組を進めていくべきであると思っております。その点に関してのご見解をお願いいたします。

私も88歳の主人のお母さんと３人で同居しておりますけれども、やはり年々弱ってきていることは確かです。様々な感覚が鈍ってきているんですけれども、その中で何とか自立して生活していくということがすごく大事だと思って、いろんなことをしてもらっているんです。ただ、異変があったときに一番先に気付けるのは周囲の人間だと思っておりますので、東京都の事業を活用して、補聴器補助だけでなく、ＰＲも同時に行って、ご本人に対して補聴器どうですかというのはもちろんありますけれども、周りの人に対してこういうことがあれば、医療機関を受診してみてはいかがでしょうかというアピールもしていただきたいと思います。その点についてご答弁をお願いします。

続きまして、84ページの18から21、ねたきり在宅高齢者等の事業に関して伺っていきたいと思います。 介護者の負担軽減の事業ですけれども、この事業が十分に認知されていないケースが見受けられると伺っております。特に介護に追われる家族が情報を見逃すということは往々にしてあると伺っております。介助者の肉体的、精神的な負担は大きいので、事業の存在をより多くの介助者に認知して活用してもらうことが重要であると思っております。 寝たきりの在宅高齢者向けの事業である寝具乾燥、理美容、紙おむつ、家族介助者に対する慰労に関しての周知の強化について、どのように考えられているか伺いたいと思います。

マッサージをしてもらうと、きっと気持ちいいのかなと思います。その点、とりわけ私は重要に思っておりますので、ＰＲをよろしくお願いいたします。 続きまして、98ページの９、日中活動系サービス事業所運営補助事業費でございます。 旧八広児童館の跡地についてですが、令和５年３月に社会福祉法人墨田さんさん会からの要望を受けて、知的障害がある方の通所事業所として活用する方針が固まったと認識しております。また、地域からも要望を受けて、現在、貸出しの方法や地域貢献策について協議が進められていると承知しております。この進捗状況について、現状どのようになっているか伺いたいと思います。

新しく事業所ができるわけですけれども、地域の方と共存できるかどうかということ、地域になじむ施設ということが重要だと思っております。ですので、地域貢献の部分も非常に大事だと思いますので、引き続きしっかりと調整を図っていただけるようにお願いいたします。 私からの最後の質問は、75ページの14、社会福祉協議会補助金です。 中身の中心は、すみだあんしんサービスということになるんですけども、社会福祉協議会は多岐にわたって様々な事業を行われております。コロナのときには、小口の貸付けを行っていたり、私は、独り住まいのお年寄りがお買物に行くのにどうしようというときには、すみだハート・ライン21を利用させていただいたり、介添えで一緒に病院に行ったり、お買物に行ったりするときに同行してもらう事業も使わせていただいた経緯もあります。 今回質問しようとしているすみだあんしんサービスでございますが、病気や認知症になったとき、亡くなったときの手続など、将来に対する不安に備えて、専門家がサポートするという大変有意義なサービスであります。とりわけ高齢化が進む中で、保証人であるとか、身元引受人がいない場合でも、入院の手続ができたり、介護や財産管理、遺産管理など、独りでお住まいの方はこれから様々な不安を抱えると思いますけれども、それに対応できる制度であると思っております。 このすみだあんしんサービスの一環といたしまして、葬祭事業者との連携を強化するということを提案させていただきたいと思います。葬儀やお墓の手配、また遺産整理などは、既に社協で取り扱う分野ではありますけれども、葬祭事業者との直接的な連携を図ることで、サービスの利用者が終末期における準備を安心してスムーズに進めることができるようになるかと思います。そういったサービスの実装が可能かをまず伺いたいと思います。

女子会とかで友達と集まると、そういう話ばかりなんです、本当に。実に悩ましい現代の課題だと思いますので、是非とも葬祭業者と連携して、スムーズに安心して様々なことが行えるような支援をお願いしたいと思います。

私からは執行実績書の135ページの１、母子健康診査費に関連して、５歳児健診について質疑をさせていただきます。 昨年度の決算特別委員会でも早期の専門医の確保を提案させていただきました。委員間討議でも早期実現に向けた検討という内容が全会一致の合意事項となっておりました。また、今年の予算特別委員会で我が会派のたきざわ委員から、診断後の受皿の構築についても指摘させていただきましたが、これまでの質疑を踏まえ、所管としてどのように受け止めているのか、現在の認識をお知らせください。

今年度から検討を進めているということですが、答弁の中にありました検討会の関係部門というのは、どこのことなのかということと、来年度どのような形で健診を実施する予定なのか、具体的な流れについてお知らせ願います。

来年度は保健所を中心に相談会を実施していくということだと思うんですけども、この事業の目的と、たきざわ委員の質問にもありました相談後の受皿についてはどのように考えているのでしょうか。

受皿の課題については、これまで我が会派として指摘させていただいた部分なので、しっかりと関係機関と詰めていただくことを要望させていただきます。 また、担当からの事前のヒアリングでは、今後、相談事業を段階的に拡充していきたいとのお話を伺っていますが、現時点で最も課題と考えていることと今後の展開についてお答え願います。

早期の専門医の確保も言っておりましたので、やっていただきたいということと、もう１点、相談会はどんなスケジュール感で開催していく予定なのでしょうか。

要望していたことでもありますので、いい方向で実施していただければと思います。 続きまして、136ページ、６の（２）産後ケア事業費に関連して、何点か質問させていただきます。 先日、我が会派と助産師会とで意見交換会をさせていただいたんですけども、出産のサポートだけでなく、産後のお母さんの健康指導や赤ちゃんのケアまで行うことができる助産師の重要性を感じたところでもあります。 そこでお伺いしますが、母子担当で行う伴走型支援の中でどのような事業に助産師が参画しているのかお答え願います。

今、実施している様々な事業を上げていただいたんですけど、これからも助産師の活躍の場はたくさんあると思うので、引き続き活用していただきたいと思っています。 また、産後ケアに関して、助産師が関わる場面が多いと思うんですけども、聞くところによると、産後ケア自体がビジネス化してしまっており、本来必要としている心身のケアや育児支援が提供されないホテル型の休息施設が増えているとのことです。本区においてはそういった施設があるのでしょうか。

本区には休息だけでケアを行わない施設がないということで安心いたしました。 産後ケアは、子どもを産んだ後で精神的にも身体的にも不安定な時期に利用される方が多いと思いますが、そういったことにも配慮する形で、更にサービスを拡充してもらいたいと考えるんですけども、最後に担当のお考えをお願いいたします。

こちらも是非期待させていただきたいと思います。 最後に、138ページの２、環境衛生監視経費の民泊についてお聞かせ願いたいんですけども、現在、民泊の課題が多くあると思います。例えば地域のマップを作って、飲食店はこういうのがありますよとか、お菓子がここで買えますよということをやっていただいている、そういったしっかりと営業しているところはいいんですけども、ルールを守らない民泊も多々存在しているのかなと思います。この点について、区として今後どうしていくのか、考えがあれば教えてください。

是非しっかりやっていただきたいと思います。一定のルールを守らない方たちがいることで、しっかりやっているところまで民泊と聞くだけで嫌だという区民の方のお声もたくさん聞いておりますので、しっかりやっているところ、やっていないところの差を付けていかなければいけないのかなと思っております。この点については最終日の総括質疑でも引き続きやらせていただきます。

以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩とします。 なお、再開は14時35分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

私からも、午前中から各会派が質疑をしております不適切保育の事案について質問させていただければなと思っています。 １件目が発生してすぐに再発防止検討委員会が立ち上がりまして、一定の提言があって、それに基づく９月補正で、115園に対してハードの整備を行う、研修等の体制も整えるなどの予算を議決いたしました。来年度に向けて、提言書に基づいた本格的な施策の検討に入ろうとしているさなかに、類似の案件が発生してしまった。私はいま一度、区としての体制をしっかり見直すべきじゃないかなと痛感しております。 ハードとソフトに分けて議論したいんですが、まずハードについては、９月補正、そして11月補正において直ちに実施するという答弁があったわけです。このハードの整備について、今実施している園と実施していない園がある状態だと思うんですけれども、来年度の予算として本格実施する予定だったこのハードの整備に関して、11月補正の中で全部入れる方向で検討していますか。

来年度に本格的に予算化とする予定だったものを、11月に前倒して実施をするということですね。 もう一点、これからそれぞれの園に立入りをして、実態調査をすると思うんですけれども、カメラ以外の対応が必要になるようなケースがあった場合についてはどうするのか、ご答弁をお願いします。

そうすると、ハードの整備においては、カメラ等の設置について11月定例議会で決着を付ける。しかし、実際に立入調査をしたことによって、新たなハードの整備が必要になったものについては、来年早々にまとめて予算化をしていくということなんですね。承知いたしました。 続いて、ソフトに関して、まず直接的支援についてお伺いしたいなと思っているんですけれども、今回二つの事案ともに、お昼寝の最中、午睡の時間に発生しているという傾向があるとお聞きいたしました。お昼寝の時間帯となると、保育士の先生は、子どもたちに向き合うというよりも、事務作業に向き合わないといけない時間帯だったりして、実際の保育の現場を見に行く部分が手薄になったりすることがあるのかなと思うんです。ハードではなく、保育士の人数が足りない、人的な加配が必要だという現場の要請があった場合、どのように考えていますか。

是非、立入りのときにしっかりとヒアリングをしていただき、例えば人の加配をしたいんだけれども、なかなかそこまで手が回らないとか、園の経営事情だとか様々あると思うんですね。その辺に関しては、検討課題になるのは分かりました。ハードじゃないソフトの人的な部分については、ランニングコストも発生することにもなると思います。ただ、全国で年間920件ぐらい不適切保育が起きていて、大体昨年も今年もそれぐらい発生しているんですけれども、そのうち２件が墨田区で起こったということなので、これはやはり二度と起こさないため、抑制のために必要な措置は、人的なものであっても、それをするという覚悟で臨んでもらいたい。ただ、本当に人的な問題なのかどうかを含めて、しっかり検証が必要だなと思っておりますので、必要だと感じた場合は、直ちに人的配置の手配をするということで、部長、今の答弁を聞き取ってよろしいでしょうか。

続いて、ソフトにおける間接的支援についてお伺いしたいなと思うんですね。各園では、様々な研修をやっていらっしゃると思っています。保育園だけじゃなくて、例えば学童の支援員さんだとか、幼稚園も含めて、様々な形の研修制度などもあって、また園ごとの取組、そして、例えば私立幼稚園だったら私立幼稚園、私立保育園だったら私立保育園の中で、団体としても様々な取組をしていると思うですね。また、厚生労働省では保育指針というのを出していますよね。墨田区においても、保育に関しては、子ども・子育て支援法に基づく形で、目指すべき保育の姿というのは示していると思うんです。是非この辺、もう一度法令等も見直していただきたいなと思います。 その中には、例えば私立保育園に対しては、私立保育所扶助要綱というものがあります。保育士を確保する上で、こういったことをやったらこれだけ補助を出すよというのがあると思うんですけれども、今までどおりで本当にいいのかどうか。要するに、先ほど質問がされていましたけれども、その保育士の前職まで調査しているのかどうかだとか、子ども・子育て支援を運用しているわけですから、公立だけじゃなくて区としてしっかりと私立の支援をする形で、政策法務をしっかり見直して、必要な法令を整備するということが大事なところに来ているんじゃないかなと思っています。 先日、私立保育園協会の方と懇談したときに、私立保育園協会の中でも様々な研修があるが、株式会社、社会福祉法人含めて、区内にたくさんの事業者があるのに、全く来ない事業者もたくさんあるんですということでした。園独自のものだけじゃなくて、何とかそういったことの発生抑制のために、互いにチェックし合う、確認し合う、こういったことは大事にしようねという団体の取組に参加してこない事業者が区内にあるのも事実なんですね。そうしたところに、グリップが利くような区の法令整備が必要だと思うんです。ただ単にマニュアルだけでいいのか。 墨田区には、いじめ防止対策推進条例があります。いじめが発生したときに、その条例に基づいて、委員会が立ち上がって、学校や親、区などの責務が指定されていて、直ちに動く法令が整備されているんですね。ところが、この不適切保育や虐待に関してはないんです。このいじめ防止対策の推進体制は、非常に参考になるんじゃないかなと思うんです。 こども家庭庁が、この不適切保育と虐待に関してガイドラインをつくって、令和７年度から本格施行するんです。それは国全体としての流れですけれども、二度起こった墨田区においては、これは非常ベルが鳴っているぞという視点から一歩踏み込んで、区側としては不適切保育や虐待は許さない、そのために各民間事業者さんご協力ください、一緒にやりましょうということを法的にも整備する必要があると思っているんです。補助要綱も含めて。この辺どう考えていますか。

時間との戦いにもなると思います。是非スピード感持って、来年に補正予算を出すみたいな感じじゃなくて、この辺の政策法務を活用して、二度と起こらない仕組みを墨田区はつくったと、そして、ほとんどがしっかりとした事業者だと思うんですけれども、その皆さんの思いも酌んだ形で、強いメッセージを保護者、子育て世代に発信できるように推進をお願いしたい。これから検討するわけですから、速やかにお願いしたいと思います。

執行実績報告書の107ページ、民生費、児童福祉費、児童福祉委託費、３番の病児保育委託費についてお伺いします。 令和５年２月の本会議で、病児・病後児保育事業について質問をさせていただきました。申請手続について、オンライン申請、ＤＸ化等を求めてまいりましたが、その検討の進捗状況をお伺いしたいと思います。

早速検討していただいて、こうしたＤＸ化を進めていただいた結果、申請が増えていると伺って、本当によかったと思います。 そこで、もう一点課題を指摘させていただきたんですが、地域の利用格差についてです。今は南部の墨東病院に病児保育施設があるわけですけれども、北部地域の方と南部地域の方の利用の割合が２対８ぐらいだったと思うんです。北部への病児保育施設の整備について、検討状況をお伺いしたいと思います。 本会議質問では、向島保健センターの跡地であったり、新たな医師会館であったり、また昨年の決算特別委員会では、他自治体との広域連携により利用者の利便性を図るべきじゃないかということを、会派として提案をさせていただいておりました。この点について、検討状況はどうなっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

令和５年２月の本会議で質問をさせていただいてから、この短期間で、この病児・病後児保育の仕組みがかなり前進されているという印象を受けました。是非、早期に実現できるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あわせて、子育てのＤＸ化のお話で、136ページ、衛生費、区民健康費、母子保健指導費、６番の母子サポート体制推進事業費の産後ケア事業費についてお伺いしたいと思います。 病児保育の申請システムのオンライン化について、石岡課長からご答弁がありましたが、産後ケアの手続について、まだまだシステム化がされていないかなと思います。現在の産後ケアの申請から利用までの手続がどのようになっているかお伺いをしたいと思います。

利用者が空いているかどうかの確認というのは、オンラインによるシステム化がされているんでしょうか。それとも電話等の申請なのか、お伺いしたいと思います。

施設によってというお答えでしたけれども、それが一元化できるといいのかなと思います。利用者は、例えば電話をして空いているか確認をして空いていない、またシステムを確認して空いていない、そういったことが起こり得るのかなと思います。 他自治体の事例ですけれども、新潟県糸魚川市では、同じアプリで産後ケアを実施する病院、施設の空き状況も確認でき、病児保育も確認でき、そして申請もできるといった実証実験を行っております。利用する方々は同じぐらいの世代の方なので、そうした事例も参考にして、利便性の向上を進めていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

相手との調整も必要かと思いますが、是非、利用者目線で進めていただければと思います。 続きまして、75ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の14番、各種団体補助金の社会福祉協議会補助金のオ、すみだボランティアセンター運営事業補助金についてお伺いしたいと思います。 ボランティアセンター運営事業補助金1,360万余となっていますけれども、このうち、掲載されておりますハンディキャブ貸出事業費については幾らとなっているでしょうか。

ハンディキャブについて、区が所有している車両台数と実際の貸出件数、利用者登録数をお伺いしたいと思います。また、ボランティア運転手を利用することもあるかと思いますが、その利用件数もお伺いします。

所有している台数４台で333件ということです。単純計算をすると、１か月の利用件数が30件ぐらいになるのかなと思います。１台で考えると、１か月７件か８件ぐらいになりますが、私の印象としては少ないかなと思っています。所管として、この稼働率はどう認識されていますでしょうか。

私と同じ認識と確認をさせていただきました。旅行等でも利用できるので、複数日利用するというケースもありますが、単純に計算をして、あと1,000回ぐらいは借りていただけるのかなと、それぐらいの余裕があるかなと思います。また、例えば通院で使われる方は、午前で１回、午後で１回、そうすると１日２回使えるわけなので、もっと多く利用していただけるのかなと思います。 稼働率が上がらない要因は、周知が足りていないのか、それともほかに課題があるのか、所管としてどのように分析されているのか、また区や社会福祉協議会におかれましては、稼働率を上げる取組として何かされているのかお伺いしたいと思います。

様々な課題が重なって、なかなか稼働率が上がらないのかなと思います。 私が考えるもう一つの原因は、利用対象者が少ないことかなと思います。今は車椅子利用者に限って利用をしていただいております。ですけれども、昨今、高齢者の方で、車椅子までは使わないけれども歩くのがなかなか大変な方、公共交通機関でいろんなところに出向くことがなかなか難しい方、そういった方も、他自治体では対象者として広げているケースもあります。４台ということで墨田区は車両保有台数が多いと思うんですね。ほかのところでは２台等もありました。車両をそろえていただいているので、対象を広げて稼働率を上げるべきかなと思います。 これらの課題を解決するために、安価な利用料を頂いて、今の対象者以外の方々が利用できる運営をしていくことも検討してみてはいかがかなと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

最後に、中央区のハンディキャブについてです。 ２台所有しているんですけれども、１か月に三十数回の貸出しがされています。ホームページを見ますと、車の予約状況が見られるようになっているんです。お金を掛けずにできることが様々あるのかなと思います。稼働率を上げる取組を行っていただければと思います。

私からは、執行実績報告書77ページの29番、ひきこもり支援推進事業について伺います。 先ほど遠藤委員からも若干質疑がありましたけれども、少し細かくお聞きしたいなと思うんです。 まず、開設当初から相談方法に変わっていることがあるかどうか、また、ひきこもり相談が増えておりまして、２か月待ちになっていると聞いたんですけれども、現状はどのようになっているのか教えてください。

待機が１か月に減ったということですね。 開設２年目ですけれども、どのような効果が出ているんでしょうか。また、本人よりも家族の方の相談が多いと思いますけれども、家族会の状況も含め、現状を教えてください。

コロナ禍後は、ひきこもりの方が増えたとの報道もございました。当事者への伝達方法の工夫や、先ほども話が出ましたけれども、専用のホームページの取組、あとＶチューバーの動画など継続すべきものも見受けられますが、今後どのように考えていますか。

令和４年に提出されたひきこもり対策に関する提言書に、心の悩みを抱え、生きづらさを感じている当事者が、安心して過ごすことができる自宅以外の居場所をつくるとともに、地域における人と人とのつながりを通じて、当事者及びその家族を社会から孤立させないようにする必要があると明記をされております。 一例として、江戸川区では、駄菓子屋から始まり、来年度にはビール醸造所をつくって、技術を学んだり、働く場所として提供する予定との報道がございました。墨田区としても、段階的に相談から学びや労働環境に慣れてもらう居場所をつくることを考えるべきだと思っているんですが、もう一度その点についてお答えください。

続きまして、84ページ、21番、ねたきり在宅高齢者等の家族介助者に対する慰労事業費についてお伺いいたします。 先ほども坂井委員が若干触れておりましたけれども、まずこの事業で慰労を受けている介助者の申請件数に対して、利用件数の推移をどのように捉えているでしょうか。高齢者を介助している方と、２号被保険者を介助している高齢者別に教えてください。

この行政評価シートを見ると、毎年、申請件数と利用件数に40件から50件ぐらいの差が出ております。墨田区のねたきり在宅高齢者の家族介助者に対する慰労事業は、被介助者が要介護３以上が要件となっており、近隣他区と比べても、対象者が多くいることは評価をいたします。しかし、今述べたとおり、申請者と利用者の乖離を見ると、リピーターの方が多いのではないかと感じております。今までの周知方法を含め、どのように捉えているのか教えてください。

周知を図っても、今のところ４割という状況でございます。 一つ確認ですけれども、このねたきり在宅高齢者等介助者慰労助成事業実施要綱のこの間に入っている「等」とはどのような方を指すのか、また、第２条の（３）にある「区長が特に適当であると認める者」とはどういう人でしょうか。

40歳から64歳までの２号被保険者で、在宅要介護３以上の方が何人いるかを教えてください。 例えば、60歳ぐらいの方が脳梗塞で倒れて自宅介護になり、年下の家族が面倒を見る場合、65歳未満だと慰労が受けられないのはなぜかという疑問が湧いてくるわけでございます。対象者は、この後出てくるかもしれませんけれども、それほど多くないので、公平性・公正性から見ても、新たに三つ目に加えるべきだと考えています。その点についてお答えください。

先ほど、例示をしましたけれども、89名が多いか少ないかとかということではなくて、公平性・公正性の観点で、これは必要ではないかなと思ったので、提言をしました。これは、総括でもまたやらせていただきたいと思っています。 次に、119ページ、生活保護費、扶助費の全般をお聞きします。 生活保護を受けている方が亡くなると、生活保護法第18条の規定による葬祭扶助があります。同条第２項第２号に「死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき」とありますが、墨田区では今まで何人くらい該当者がいるのか教えてください。

2023年９月の本会議で、低所得者向けの終活支援、死後事務の生前予約の質問をいたしましたけれども、生活保護受給者に対して同様の方法があることの周知はできたのでしょうか。また、宅建協会との意見交換の折に、生活保護者との委任関係がなくなった後は、一切生活福祉課が関わることはなくなり、大家さんと不動産業者で、保険等を活用して残留物などを片付けているけれども、警察や役所が許可しないと一切触れられない状態になる、お金は出るけれども、その後の作業が大変だということを言っておりました。現状はどのようになっているのでしょうか。特に身寄りのない単身高齢者などに、死後事務の生前予約をあっせんするなど、寄り添う方法は考えられないのか教えてください。

国交省と法務省が、残置物の処理等に関するモデル契約条項のガイドブックを配布しているとお聞きしました。このガイドブックについては、生活福祉課として周知をされているのでしょうか。超高齢化社会において、単身高齢者の割合も増えております。区として、早急に死後事務の生前契約ができるように、庁舎横断的に連携を図って推進をしていただきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。

執行実績報告書の122ページの薬品管理センター運営補助費についてお伺いいたします。 先ほど自民党からもご質問がありました。薬剤師会から我が党にも様々な課題についてご要望をいただきましたので、質問をさせていただきます。 104万円の補助については、30年間変わってこなかったということです。今、賃上げ促進の世の中でもありますが、人を雇いたくても雇えるような状況でもなかったというお話もいただきました。 今、薬局に求められる機能はどんどん変わっていまして、在宅医療の取組、健康情報拠点としての取組、そして人的機能、様々な機能が求められています。区にもお手伝いをしていただいているという現状でございますが、先ほど答弁はいただきましたので、是非これはしっかり考えて、薬剤師会とお話をしながら、前向きに進めていただければと思います。 もう二つありまして、一つは薬剤師会事務所等のデジタルサイネージ導入のための予算確保です。私は昨日の開所式が始まる前にお伺いしたんですが、すみだ保健子育て総合センターの近くにあって、攻める薬剤師会みたいな、とにかく外に対する情報発信を紙ではなくて、サイネージでやりたいというお話もお伺いしてきました。ＩＴ導入補助金なども国で考えられておりますので、それを使えないのかということが１点でございます。 また、体組成計や骨密度計などで自分の体をしっかり知っていただくということが健康の第一歩になりますので、いろんなところで健康フェアをやっていくときに、使いやすい体制を整えていただきたいんです。この２点についていかがでしょうか。

是非、前向きに検討を進めていただければと思います。 次に、122ページの除細動器設置・管理費について伺います。 ＡＥＤの設置については、公共施設の外にも設置してほしいとか、コンビニとの連携協定を進めてできないかということで、一番使いたいときに使えるところにあるようにということで質問を続けてまいりました。 党の新聞などで、いろんな自治体で屋外設置が決まりましたというニュースが出るたびに、うちはいつやってくれるんだろうという思いで待っていて、事務事業評価シートにも、24時間利用できるＡＥＤの設置場所の確保とＡＥＤの設置場所を区民に周知していく必要があるという課題が書いてありますけれども、検討状況いかがでしょうか。

大進歩だと思います。最初は温度の管理のこと、また盗難に遭うんじゃないかとか、いろんなお話がありましたけれども、他自治体では、そういった事実がないようにも聞いておりますので、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、女性に配慮したＡＥＤの使用方法として、三角巾の配備をしている自治体も増えてきております。香川県の東かがわ市のホームページを確認したところ、ＡＥＤの使用率について男女に差があるとして、全国の学校内で、心停止になった子どもについて、救急車が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうかを調べた京都大学等の研究グループの調査研究結果が掲載されておりました。小・中学生では、男女に差はないんですけれども、高校生以上になると、男子生徒に比べ、女子生徒の装着率は30％低かったということもそのホームページに出ておりました。 ＡＥＤによる電気ショックが１分遅れるごとに、救命率は10％ずつ低下すると言われております。女性に配慮したＡＥＤの使用ポイントも掲載されています。服を脱がす必要もないなどの説明を付けた上で、三角巾の配備を進めていただければと思うんですが、本区としてはいかがでしょうか。

しっかり情報収集していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つは、このＡＥＤがどこにあるかという見える化、今日は広報広聴担当が来ていないので、問題提起だけさせていただきます。熊本県宇土市では、市の公式ＬＩＮＥの防災のところをクリックすると、ＡＥＤの設置場所がマップになって出てくるという見える化が図られているというお話です。是非、そういった見える化についても検討していただきたいと思います。

私からは、ターミナルケア、総合的ながん対策に関する在宅緩和ケアについてお伺いしたいと思っております。 事務事業評価シートを拝見させていただきました。がん対策における緩和ケアは、墨田区がん対策推進計画にも載っていますけれども、緩和ケア等については、区だけではなくて、民間の多様な民間団体と連携しながら、ＱＯＬの向上、がんに罹患しながらも前向きに生きていくための様々な交流会の実施など、今まで検討されてきたわけですね。 平成30年度のコロナ前にそうした交流会を開くと、施策目標として70名集めようと思っていたところに100名を超える皆さんに集まっていただいていたんですけれども、コロナ後にぐっと下がって、いまだ回復していないような状況があります。さらには、民間として支えていただいていたパリアンさんが、他の自治体に移転してしまったということで、この担い手、区のパートナーがなくなってしまった状況が続いています。ただ、高齢化の流れの中で、在宅でがんの治療をしている人は増えているわけなんですね。 そういった意味において、この事業、大変大事だと思います。予算的には、この事業だけだと年間50万円超ですけれども、しっかりとした支援体制を確立する必要があるんじゃないかなと思うんです。 例えば、先日、訪問看護師の皆様と懇談した折には、このパリアンさんがいた頃から、区と一緒になっていろいろなメニューをしていた。パリアンさんは、区の委託事業としてお金が出ていたんだけれども、私たちには何も支援がないままやってきた。パリアンさんがいなくなったらどうなるのかなと思ったら、そのまま予算も付かずに、私たちには何もないままになっている。この間、がん対策に関して民間団体と連携した事業の推進がうたわれている以上、もう一度しっかり精査して、どういったことをお願いしていくのかを含めて、必要な予算措置は講じるステージに入ってきたんじゃないかなと思うんです。交流会などに大勢に来ていただくためにも、一度この辺の見直しが必要だと考えているんですけれども、いかがでしょうか。

区だけじゃ、どうしてもこの形になっていかないと思うんですね。そのために、民間との連携は、区の計画にも明記されている。だけれども、その計画を推進する民間団体の皆様に、様々な財政支援が行われていないということもあると、なかなか活動がおぼつかないところも出てくると思いますので、しっかりヒアリングをした上で進めていただきたいと思います。 次に、児童手当の支給が年６回になったわけですけれども、育成手当についても合わせるべきじゃないかということについて、千代田区などはもう検討が始まっているんですけれども、墨田区の検討状況はどうなっていますでしょうか。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４３分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意見がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

はい、あります。

それでは、まず委員間討議の内容及び対象者について簡潔に発言願います。

自民党から、意見を述べさせていただきます。 本日の委員会では、不適切保育に関する議論が多く出ていました。その点に関しまして、再発防止策及び事案発生後の対応策について早急に検討して、議会への報告を求めたいと思います。

対象者をお願いします。

全会派でございます。

再発防止及び対応策について、まとめて対応を求めるということに賛成いたします。

様々な意見が委員会の中でも出ました。私としても、その二案については、しっかりとご報告いただきたいと思いますので、賛成いたします。

立憲民主党としても、賛成いたします。

委員会で様々な意見が出ましたが、維新・国民としても賛成したいと思っております。繰返しになりますけれども、山本区長の一丁目一番地だと思っていますので、是非区には迅速に対応いただきたいと思います。

まだ、総括質疑でも、この件については質疑があるかもしれませんが、発生防止あるいはその後の対応について、早急に手当てするべきだと考えます。

賛成をいたします。その上で、すぐにできることと、政策法務の部分のことに関しては、しっかりとした議論を経てということで、時間の掛かるものもあるだろうと思っています。そういった意味では、これはいつまでにやる、そして例えば時間軸が長い部分についてはいつまでにやるという方針もお示しいただきたいということを含めて、賛成申し上げたいと思います。

ただいまの委員間討議におきまして、各会派等で合意した内容を申し上げます。 不適切保育に関して、再発防止策及び事案発生後の対応について、早急に議会への報告を求めることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この内容につきましては、本委員会の合意事項として取りまとめることとし、委員間討議報告書に記載することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本委員会の合意事項として委員間討議報告書に記載することといたします。 なお、各委員におかれましては、ただいまの委員間討議の内容を踏まえて、今後審査していただきますようお願いいたします。 また、理事者におかれましても、討議内容を踏まえて、今後の区政運営を行っていただきますようお願いいたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明22日火曜日午前10時から委員会を開会し、産業観光費及び土木費の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５９分閉会