令和６年決算特別委員会 10月23日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款９・教育費及び款１・議会費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、立憲民主党の質疑を行います。

まず、執行実績報告書182ページ、２の学校給食用経費についてお伺いいたします。 昨年の10月から、墨田区でも学校給食費の徴収免除が始まりました。 私も昨年４月の選挙のときには無償化を訴えまして、当選後に３会派共同で区長に申入れをさせていただきました。 周辺区が先行して給食費無償化をする中、遅れての実施でしたが、併せて私立小・中学校などへの通学者に対する補助も開始されたことなど、大変評価しております。 この数年、物価の高騰が続いており、食材費への影響が大変大きくなっていると思います。給食の質の低下を招かないか懸念されておりますが、どのように対応されておりますでしょうか。

保護者の方たちから給食費を頂く中で１割上げるというのはなかなか厳しいと思います。区がそこを出しているからこそできることだと思います。引き続き、影響が出ないようにご対応をお願いいたします。 コロナ禍においては、学校の休校で給食がなくなり、子どもたちの栄養格差が大きく広がったことなどの問題がありました。 また、コロナ禍以前よりも、子どもたちの食に関しては、個別ばらばらに食べる「個食」や、独りぼっちで食べる「孤食」などの問題があり、コロナ禍で加速したと思っています。 また、１日１食、栄養バランスがしっかり取れた温かい食事が、学校に行けば必ず取れるという学校給食は今改めて注目されていると思っております。質を保てるように、更に高まるようにしていただきたいと思います。 今、子どものアレルギーの増加や、農薬等の食の安全に対する心配など、食を取り巻く多くの問題がございます。子どもの体の安心・安全を守る給食として、有機農産物や、農薬が半減されている特別栽培の農産物の使用、食育をしてほしいなどのお声を非常に多くいただいています。 本区で給食の有機食材や特別栽培農産物を使用している学校などがございましたら教えてください。

具体的にはどのような取り入れ方をされているんでしょうか。

それぞれの学校で栄養士さんが予算の中でしっかりと工夫して、努力していただいているんだなと思います。 有機農産物を取り込んだオーガニック給食を取り入れている自治体は、今、結構増えております。例えば世田谷区では各学校の取組のほかに、全区で年６回、有機米を使用するなどしております。 保護者の負担を増やさずに給食の質を高めていくということは、墨田区の子育て世代の定住の促進にもつながると思っております。 区として推進するご意向はありますでしょうか。

2022年に国がみどりの食料システム戦略を策定いたしました。この中には、温暖化による気候変動、大規模自然災害の増加、高齢化により深刻さを増す担い手不足、肥料や原料のほとんどを今輸入に依存していること、温室効果ガスの排出、新型コロナ感染症拡大を契機にした生産や消費の変化、たくさんの課題が挙げられております。 また、地球の環境がある一定の限界を超えてしまうと、取り返しの付かない環境変化が生じてしまうという概念が示されておりまして、既に生物圏や土壌、土地利用等、限界値を超えてしまっている分野もございますが、これを何とかストップしようと、かなり危機感を持って、国が2050年を目標に策定した戦略でございます。 その中に、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％に拡大するという目標が掲げられています。 墨田区のような都市部では一次産業の部分にどうしても気が付きにくいですが、これは決して農林水産業だけではなくて、生産から加工、消費、流通の各段階でしっかりと環境負荷を低減していかなくてはいけないことだと思います。 また、取組の中の一つに、持続可能な地場産物や国産有機農産物を学校給食に導入するという取組の推進も入っております。 オーガニック給食というのは、単に子どもたちに安心な食べ物を提供したいとか、食育のためにといったことだけではなくて、こういう地球環境の危機を踏まえた公共調達の意味で給食食材を捉えるためにも大変大切だと思っています。 墨田区では、今、ＳＤＧｓやこどもまんなかすみだを掲げております。その姿勢を示すためにも、学校給食にオーガニックを取り入れることが大変大切で、必要なことだと思っています。 各学校で必要な栄養素を摂取するということをクリアした上でどういう付加価値を付けるのか、栄養士さんそれぞれの判断だと思いますが、墨田区として、国が定める方針にのっとって給食においてオーガニック給食を推進するかどうか、改めてお伺いします。

全ての食材でなくても、一つの食材だけでも、月１回でも是非取り入れていただきたいと思います。また、その上で、どんな食材をどういう方が作ったかであるとか、食育につなげていただくことも希望いたします。 続きまして、182ページ、食育推進交付金事業費についてお伺いいたします。 この事業の内容について教えてください。

イベントということもございますが、先ほど申し上げたように、これも是非有機農業ですとかオーガニック、環境問題にもつなげていただけるようお願いいたします。 続きまして、要求させていただいた資料についてお伺いいたします。 立憲民主党から要求させていただいた資料67番、いじめの認知件数についてお伺いいたします。 これを拝見いたしますと、令和４年度まで小学校、中学校合わせて100件弱ぐらいでありましたものが、令和５年度に1,755件と桁が変わっております。 大幅に増えている理由を教えてください。

自分が嫌だと思ったらいじめというと、いじめた側としては軽微と思うようなものも入っていると思います。これによって教員の方の報告に対する手間が増えたり、いじめと認識した後のフォローなどのご負担が増えるのではないかという心配もございます。 この報告する基準を変えたことによるメリット、デメリットを教えてください。

教員の方たちがされている指導やフォローが、より可視化されたという理解でよろしいんでしょうか。ありがとうございます。 続きまして、資料76番の小・中学校における不登校児童・生徒数及び出現率また不登校の要因についてお伺いいたします。 不登校児の出現率が増えておりますが、この原因で多いものは何でしょうか。

かなり増えておりますが、これはどのように対応をされているんでしょうか。

昨年度、不登校で連絡を全く取れなかった児童の数はどのぐらいでしょうか。また、本年度、どのように変化をしておりますでしょうか。

関わっている方たちのご努力のたまものだと思っております。 教員の方たちもなかなかやることが多いとは思いますが、今回要求した資料68番に教職員の在校等時間の月平均時間というのもございます。これを見ますと、だんだんと教職員の方たちの残業時間が減ってきているのだなというのがよく分かります。ＤＸ化の推進やプールの日程を変えるなどの働き方改革の結果と思っています。 その中でも今年一番話題になった、入学式の日にちを変えたことについての意義をお聞かせください。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは最初に180ページの18、防犯ブザー配布経費についてお伺いいたします。 こちら、小学校の新入生に対して防犯ブザーを配布するという事業で認識は間違いないでしょうか。

これは６年生まで必ず付けていなさいという決まりはありますでしょうか。

区内の小学生たちが犯罪に巻き込まれないために配布しているものだと思うんですけれども、保護者の中で、防犯ブザーを実際に鳴らしてみようと引っ張ってみたら鳴らなかったというような事案があったと聞いています。 万が一のときに引っ張って鳴らなかったら、何の意味もありませんが、そういったチェックは定期的にされているものなのでしょうか。

これはもちろん学校に任せきりではなくて、保護者も定期的に確認したほうがいいなと思うんですが、年に１回だとちょっと足りないのかなという気がしていまして、少し増やしていただいて、確実に、万が一のときに鳴るようにしていただけたらなと思っております。 品川区では、まもるっちというＧＰＳ機能つきの携帯を持たせているということです。区役所内にまもるっちセンターというものを設置して、年間に十数件の通報があるということも仄聞しております。 墨田区もこういったものを今後検討していくというような考えはありませんでしょうか。

下校時に引っ張って、鳴らしながら下校している子どもたちをよく拝見します。 子どもが事件に巻き込まれないために行うことに、やり過ぎということは特にないと思うんですよね。万全の体制で、事件に巻き込まれないような対策を打っていただきたいなと思っております。 続きまして、173ページの９、就学関係事務費についてお伺いいたします。 学校案内の作成等となっているんですけれども、学校案内は毎年更新して作成されているのでしょうか。

毎年更新される学校案内と併せて、実際に入学する子どもたちや保護者は学校公開を見に行かれたりして学校を選ぶという形になると思います。 発達障害の子どもを持つ親の会で相談を受けた事例をお話しさせていただきますと、３人きょうだいの一番上のお子様が特別支援級なんですが、学区域の小学校は特別支援級のない学校だったため、一番近い特別支援級のある学校に入学させたということだったんです。その翌年度に、下の子が入学するに当たって学校を選択する際に、学区域ではないので、上の子が通っている学校を選べなかったというようなことでした。 実際にそのような事態になるのでしょうか。

学校選択制で選べるのって、自身の学区域に隣接する学区域の小学校という形になってしまうと思うので、それより外の場合は学校選択制では選べず、指定校変更の届出を行うことになると思います。２月頃に届出をして、認められれば同じ学校に入れるということだったんですけれども、結果が出るまでの間、人数や理由などを考慮するため入学が確実ではないということで、保護者はかなり不安な期間を過ごすのではないのかなと思うんですね。 子どもを特別支援級に通わせている保護者というのは、ただでさえ自分の学区域より外に通っていて、いろんな負担が掛かっている中で、更にそういった心配事だとかを抱えていかなくちゃいけないということを踏まえると、もう少しその辺に関して配慮していったほうがいいのかなと考えるんですが、いかがですか。

ケース・バイ・ケースの対応になってしまうと思うので、なかなか難しい部分であると思うんですけれども、極力、意向に沿った形でやっていただけたらなと思っております。そちらに関しては期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、195ページの12、放課後子ども教室推進事業費についてお伺いいたします。 今年度、放課後に関しては特別委員会も設置されまして、いろいろと議論をしているわけですが、10月１日に実施された小学校ＰＴＡ協議会との意見交換会でも放課後子ども教室の必要性については、実際にＰＴＡの方々も現状に問題があるとしっかりと伝えられたと思うんですけれども、その点に関して、現状の区の考え方を教えてください。

この間、特別委員会では板橋区の上板橋第四小学校放課後対策事業のあいキッズを見てきまして、こちらは事業者に委託という形になっています。 そういった形での進め方もあるのかなと思うんですけれども、現状は立ち上げ支援を行っていくということで、どのような形で立ち上げ支援を行っているのか、答えられる範囲でお願いできればと思います。

放課後子ども教室が実施されているのが21校で、それ以外の４校のうちの２校がトライアルをしている現状だということが把握できたんですが、区のウェブサイトを見ると、実施している21校の中で１校休止中という記載があります。休止の原因というのは、どういったことなんでしょうか。

コロナ禍というのは、例えば人が集まらないだとかボランティアが集まらないだとか、そういった原因があると思うんですけれども、具体的にはどういった原因なんでしょうか。

何度も繰り返しになってしまうんですけれども、今、21校やっていますけれども、地域に頼るといったところでは限界がありまして、既存でやっている21校もどんどんできなくなっていってしまう可能性って非常に高いと思うんですよ。 そうならないためにも、先ほども出させていただきましたが、板橋区の上板橋第四小学校のように、事業者への委託を進めていく必要があると思っています。 なかなか答えにくい部分でもあると思うんですけれども、改めて聞かせいただきたいんですが、事業者へ委託していくということをもう一度しっかりと早い段階で考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

待ったなしの状態でもあるのかなと思っておりますので、引き続きしぶとく質問していきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、176ページの15、学校運営連絡協議会事業費についてお伺いいたします。 令和５年10月に八広小学校を国型のコミュニティ・スクールモデル校に設定されています。コミュニティ・スクールの導入に至った経緯を教えていただけますでしょうか。

学校運営連絡協議会というのはどこの学校でも区内はやっていたと思うんですけれども、学校運営連絡協議会とコミュニティ・スクールの違いというのがいまいち分からないというか、理解されていないのかなと思うので、違いについて説明していただけたらありがたいんですが、よろしくお願いいたします。

実際に八広小学校がモデル校と指定されまして１年が経過しているわけなんですが、どのような効果が得られているのでしょうか。

教育委員会の点検評価結果報告書を見させていただきますと、こちらに学校運営連絡協議会の前年度の評価等が書かれています。 その中には、「効果的に運営すれば、学校にとって本当に力になる組織になり得る」といった意見だとか、「形式的にやると、校長先生方にとっては、あまり役に立たない上に負担になる事態が起きてしまう」といったようなことが書かれているんですね。 その意見をしっかりと確認した上で進めていく必要があるのかなと。実際にホームページを見たりしてみても、形式的な形になってしまったり、開催することが目的になってしまいがちだみたいなことが書かれているものが結構あると思うので、しっかりそうならないようにしていっていただきたいなと思います。 先ほどあった、推進員についてなんですが、推進員を選定する方法などがありましたら教えていただきたいんですが。

おそらく、ＰＴＡ会長の経験者や地元の町会長、そういった方々が選定されるのではないかなと思っております。 今後、区内の小学校、中学校をコミュニティ・スクール形式にしていくということだと思いますが、今後どういったスケジュール感で進めていく予定なのか教えてください。

地域にも入っていただくといったところで、中学校の中に小学校が二つ、三つ入ってくると、混乱する可能性があるのかなと思っているんですけれども、その点は問題ないんでしょうか。

続きまして、179ページの９、夏季プール指導費についてお伺いさせていただきたいんですが、事前に小・中学校別課外プール実施予定日数と実際に実施できた日数の資料を提出していただいています。 私も小学校の課外プールに参加させていただいたり、子どもたちを見たりしているんですけれども、ＷＢＧＴの数値が上がるとプールに入れないということです。気温だと35度以上、それ以外には水温プラス気温の合計が65度以上、他にも日射や風がどれぐらい吹いているかというところが、数値として出てきて、できる、できないの判断をされると思うんですけれども、実際に気温が高くなってしまって、課外プールはほとんど実施できていないといったような現状があると思います。 そもそも実施できていないというところに関して、区はどういった認識でいらっしゃるのでしょうか。

他の委員会でも、案として、中学校単位で屋内プールを集結してみてはどうかとか、他区で実施しているようにスポーツクラブと連携してそういったところに行ってみてはどうかという提案がなされていると思うんですが、そういった代替案的なものというのは今考えられたりしているのでしょうか。

床が上がるような形のプールもありますので、対応できなくもないのかなと思います。 中学校の連合水泳大会は毎年開催されていると思うんですけれども、参加者が年々減ってきていると聞いています。私もそうでしたが、授業以外にやっているところがあったから泳げるようになって大会に出たということもあると思うんですね。 墨田区の子どもたちが体力や泳力を上げていけるように、しっかりと考えていく必要ってあると思うんですよ。明らかにプールに入る時間って減っていると思います。確かに学習指導要領にはそれ以上は書かれていないのかもしれないんですが、やはり体力をつくる、泳力を養うためにはプールに入るのが一番いいと言われていますので、そこもしっかり踏まえた上で、子どもたちがプールに入れるような形を整えていっていただきたいと考えているんですが、もう一度、それに関していかがでしょうか。

こちらについて、公共施設マネジメントの観点で、副区長はどのようなお考えかお答えください。

次に、185ページの４（１）教授関係費について質問させていただきます。 こちらの予算の中に連合陸上大会が入っていると思うんですけれども、令和５年度の連合陸上競技大会の予算、執行実績はどのぐらいだったのか教えてください。

今年度は念願かなって新国立競技場で開催していただきまして、本当にすごくありがたいなと思いました。 実際に現場を見させていただきまして、一体感というか、生徒たちが集まって、トラックを走る姿やみんなで声援を上げているのを見ていると、ＰＴＡの方々も大変だったし、学校の方々も大変だったし、教育委員会の方々もすごく大変だったと思うんですけれども、それでもやってよかったなと思えるような大会だったんじゃないかなと思います。 総括でもこの件に関しては質問させていただきたいんですが、今回の新国立競技場での予算というのは幾らだったのか教えてください。

２倍の予算が掛かったというところですが、それでもよかったと思えるようなことだったと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

今プールの話が出ましたので、私からも、あべ委員の思いも酌んで質問させていただきたいなと思います。 夏季プール指導員の予算の執行実績としては小・中学校合わせて110万円ぐらいが計上されていますけれども、自民党さんから要求があった資料を見ると、実際はなかなか進まなかったんだろうなと思うんですけれども、執行実績としてはどれぐらいなんですか。

予算に対する執行の割合というのはどうでしょうか。

やはりかなり低い。今年度も、似たような状況が続いているのかなと思うんですね。 授業に関しては、今年も暑くなるだろうということで前倒しで行うことによって、学校教育法等に定められた時間数をどの学校もコンプリートしたということを伺っています。 ただ、夏季休暇期間中のプール指導が思うように果たせなかったということは、一つの課題だと思うんですね。 学校教育法上において、特に夏季休暇期間中のプール指導については、どのように定められておられますか。

報道では、プールを使った授業に関して、例えばコロナ禍においては感染するリスクが高いだとか、維持管理だとか、様々な理由によって水泳授業を取りやめることを検討している自治体もあると仄聞をしております。 施設の維持管理費用や教員への負荷がかなり掛かっていて、また最大の問題は天候によってなかなか使えないということで、指導員や保護者の中からも水泳授業に対して、いかがかという意識があって、自治体の中で見直しが進んでいるということがあるわけなんです。学校教育法の中には水泳授業に関しては一定の規定があると思っているんですけれども、墨田区として、その辺に関しての考え方というのはどうなっているんでしょうか。

プールの施設整備、維持管理、運営、人的な配置を含めて多額のコストが掛かるのに、教育上あまり使われない、さらには夏季休暇期間中も使われないということになると、やはりこれは一つの課題になってくると思うんですね。やはり施設整備した以上、しっかり使っていくということが大事だと思いますし、使われない事情を改善していかないといけないと思うんです。 特に、ハードの整備に関しては多額の予算も掛かることですから簡単にいかないとしても、今後の授業として行う水泳、さらには夏季休暇中のプール指導の在り方に関しては、検討会を設置するなどして一度しっかり検討すべき時期に来ているんじゃないかな。例えば民間にもいろいろなプールの施設がありますので、そうしたところをフルに活用していくようなことも一つだと思います。また、先ほど自民党さんからも話があったように中学校のプールを活用するということじゃなくても、中学校区域の中で、どこか１つの小学校にはきちんとした屋内プール施設みたいなものを配置して、そこを区域内の各小学校で使うとか、深さの関係もあるので中学校のプールを使うのは難しいと思うんですけれども、様々なことが考えられると思うんですね。 当然、ハードの予算も必要になってくるので、えいやの話じゃないと思いますが、一度、本格的な検討をしてもいい時期に来ているのではないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

是非、そういう方向で検討いただきたいなと思っています。 また、二葉小学校、八広小学校などがこれから具体的な校舎設計に入ってくるかと思うんですけれども、今後大きく改修・改築が検討される学校にプール棟があるようでしたら、是非とも持続的に使用できるよう、また近隣の学校が共有して活用する可能性も含めて、配慮した設計をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非、そうした対策が思うように進むようにお願いしたいなと思っております。 本格的な、今後のプールの活用の在り方に関する検討については、またしっかり議会のほうでも報告いただきたいと思っております。 続いて、195ページのＰＴＡ関係経費なんですが、先日、ある小学校のＰＴＡの方から、普通教室や特別教室には冷房があるんだけれども、ＰＴＡ活動室に冷房がなく、地獄のような暑さの中で作業しているんですというようなお話をいただきました。 ＰＴＡ活動をしっかりやっていただいている皆さんは学校にも結構頻繁に集まっていろいろな検討をしているんですけれども、今年、特に地獄の暑さだったということです。 まず、ＰＴＡの活動室にエアコンが設置してある学校と設置していない学校があると思うんですけれども、その辺の設置状況はどうなっているんでしょうか。

では私が聞いたのは、32校中、入っていなかった４校の方というところですね。 是非、この４校の皆さん、大変に暑い中で作業をやっていたので早急に設置してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、議長が、何らかの対策って扇風機じゃないだろうなと横でぼそっと言ったんですね。そんなことはないとは思うんですけれども、基本的にはエアコンを考えているのか、扇風機まで何らかになるのか、塩澤課長、もう一回、答弁お願いします。

エアコンディショナーと呼ばれるものということで、ありがとうございます。 次に、174ページの私立学校就学者等支援事業について伺いたいと思います。 いまだに物価高騰が続いており、先日、来年度における学校給食費の徴収免除の継続について、本会議で質問があって、区長からは、継続する方向というような答弁があったかなと思っております。 公立学校はいいんですけれども、墨田区は全国の中で唯一、私学に関しても給食費相当額を支援している。教科書の無償配布は公立、私立関係なくなっている。東京都は、医療費に対しての無償化が高校卒業するまで公立、私立関係なく、実現している。給食費についても、墨田区は公立、私立関係なく無償化、もしくは相当額を支援している。これって、憲法でうたっている義務教育の無償化に本質的に近付けるための支援として大変評価をしているんですね。 この予算が来年度どうなるかということが気になるんですけれども、いかがでしょうか。

本当にすばらしいと思います。中野区は、ワンタッチして、すぐやめちゃったんですよね。23区の中では墨田区だけだと思いますので、是非お願いしたい。 あわせて、先日の子ども文教委員会でも佐藤委員から、修学旅行に関して葛飾区は全部公費負担という話がありました。また、教材費については品川区などは全額公費負担みたいな話があります。 法律的には、教科書の無償化等に関してはきちっと整備がされている。給食費については学校給食法がある中、徴収の免除という形で実施しているわけなんですけれども、教材費に関しては、公の負担なのか、私費負担なのかということは、法律上、明記されていないんですね。基本的に地方自治体の負担となっているんですけれども、受益者負担じゃないですけれども、保護者としての負担みたいなところの中で、給食費は保護者負担と明確に書かれているんですけれども、教材費に対しては書かれていないわけなんですね。 そういう中で、無償化をしてきている自治体が出てきているということに関して、区側はなぜこれを保護者負担にしているのか、その辺に関して、まず説明いただきたいと思います。

実施している自治体は、一定の政治判断があってやっているのかなと思っているんですけれども、給食費の無償化のときも、墨田区は無償化と言わずに、徴収免除という視点で実施したということに関しては大変評価をしているわけなんですね。 やはり法令遵守というのは大事だと思いますし、ただ、教材費に関しては法律上はどっちが負担ということが明確にない中で、先ほど北野課長から説明があった義務教育における公私の負担の考え方に基づいて実施しているかと思うんですけれども、今後、自治体間競争の時代になってきますので、もし23区の中で雨後のタケノコのように私のところも無償化等をやるみたいな形になってきたときに、どういう考え方に基づいてやるのか。修学旅行に関しても、この辺をしっかり検討しておかないといけないと思っているんです。 今できることというのは教材費の適正化だと思っていて、私は令和５年６月議会で教材費に関して、当時は学校間格差がかなりあったので、これをしっかり調べて、格差があるのはまずいので是正すべきということ、併せて学校で購入できるものは共有の備品として購入することでそれぞれの家庭に負担を負わせないようにすべきということ、そしてタブレットが導入されたことに伴って、タブレットで代用できるものに関しては新たな教材費負担として保護者に求めることがないようにという三つの提案をして、縮減、適正化を提案させていただきました。 そのときの教育長の答弁は三つの質問に関して大変前向きで、しっかり対応しますというような答弁だったわけなんですけれども、あれからちょうど１年経過しまして、学校教育費の教材はどこまで適正化が図れたのか。そこをしっかりやった上で、法令にも遵守する形でしっかり進めないといけないなと思っているんですけれども、まずこの辺の教材費の適正化に関してはどういう状況になっていますでしょうか。

それぞれの学校の考え方があって、教材費を指定しているという面もあるので、学校間格差があるからといって一気に同じように対応するというのは、ちょっとハードかなと思うんですけれども、格差があるということを認識して、是正を図っていく。代替できるもの含めて、この辺にしっかり取り組んでいただくことは大事だと思っています。 先ほどの義務教育の公私負担の考え方なんですけれども、かなり前に考えられたものだろうなと思います。こども基本法が制定されて、どんな家庭においても一定程度の教育機会が確保されるようになり、また更に少子化が進む中、法令的に定めがない教材費や修学旅行のお金に関する公費、私費の負担割合が、本当に今までどおりでいいのかどうか、もう一度、今の時代に合った形で精査していく。財政的な問題もあるかと思うんですけれども、子どもの支援のためにはどうしたらいいのかということを踏まえて、いま一度考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そうした考えに関してはいかがでしょうか。

本当に時代に合わせた形で公私負担の部分を見直してもらいたいなと思います。私が小学校のときは１クラス45人で１学年６クラスまであったんですね。そういう時代と今の時代は全く違いますので、その時代に合わせた形の負担割合をしっかり検討するときに入っていると思います。その辺に関しては、まずは教育委員会の中でしっかりとした議論を進めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。 もう一つ、昨年、放課後対策・情緒障害児等支援特別委員会が設置され、情緒障害に関する提言書を出させていただきました。先の子ども文教委員会において、その進捗状況を報告していただきました。 教育だけでなくて児童福祉や障害者福祉等、様々なところに関係するんですけれども、教育委員会に関係する点について、何点かお聞きしたいなと思っています。 五つの視点で提言書を出したわけなんですけれども、まず自閉症・情緒障害特別支援学級の全校設置を求める提言に対しては、来年４月から小学校２校及び中学校１校設置されるということで、大変評価をしております。 今まで、特別支援教育に関しては、普通教室に自分の籍を置いた上で通級という形をとっています。情緒障害に関しては墨田区内では初めて固定級が小学校２校、中学校１校にできるわけなんですね。 先日、北野課長と放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会の皆さんと共に武蔵野東第一・第二幼稚園に行ってきました。そこでは、情緒障害がある子は、幼稚園だけじゃなくて小学校についても基本的には固定級に籍を置いていて、状況によって普通クラスに通級して授業を受けるということでした。 その理由を聞いたところ、健常児に合わせている普通教室は、情緒障害のあるお子さんにとっては情報量が多過ぎる場合があるので、学校の中で安心できる空間を使っていただくために基本的には固定級に籍を置き、その上で普通クラスに通級するような形にしていることでした。これは、これからのインクルーシブ教育においても一つの大事な方向なんじゃないかなと思って拝聴しておりました。 なので、来年度、情緒障害特別支援学級を設置する３校に関しても、是非その辺の検証をしてもらいたいなと思うんですね。 おそらく墨田区でこれから実施する３校は固定級に籍を置く子どもと、普通級に籍を置く子どもが混在する形になるんだろうなと思います。教育効果や保護者の意見などを含めて、通常級に籍を置きながら固定級に行くほうがいいのか、固定級に籍を置きながら通常級に行くほうがいいのか、固定級を設置したことによって通級による特別支援教育への影響について、様々な検証ができる機会にもなると思うんですけれども、その辺に関していかがでしょうか。

今までは、まず普通教室に籍を置くと決めていたわけなんですよね。今度はその３校に関しては、そこに弾力性ができるわけですよ。普通学級でもいいし、特別支援学級でもいいと。 そういう部分において、是非、今後、弾力性を持った形で検証を進めてもらいたいなと思うんです。インクルーシブ教育全体に関して、いろいろな形で検証できる機会になるかと思うんですけれども、その辺に関していかがですか。

最後にもう１点、同じく提言書の４番目で、情緒障害等に由来する不登校児童等への支援として、江戸川区などのエンカレッジルームを参考に、カームダウン機能のある教室を確保することについて提言しています。今年度予算化していただいて、第三吾嬬小学校と柳島小学校に設置され、スタートが９月だったかと思うんですけれども、どういう効果があるのか、まだ１か月ぐらいなので効果が認められないのかどうかを含めて、教えていただければと思います。

９月に開校して、まだ２か月という中で、それほど大きな成果が出ているということを大変評価しています。 その上で、小学校25校中、まだ２校ということで、来年度に向けて残りの23校の整備計画については、どのように考えていますでしょうか。

施策を実施した上でしっかり検証して、拡大を図っていくということに関しては賛成でございます。 カームダウン機能のあるエンカレッジルームについては、第三吾嬬小学校の校長先生と話したときに、ずっと課題があったので、やってほしかったんです、ありがとうございますというお言葉をいただきました。 学校現場では結構困っているところもあるんじゃないかなと思います。計画があるので来年までは設置しませんという、そういう堅いことは言わずに、検証は大事だけれども学校現場で悲鳴が上がっている部分に関しては迅速に、１か所か、２か所そういうところがあるようだったら対応してもいいんじゃないかなと、その弾力性について検討していただけないでしょうか。いかがでしょうか。

それでは、私からは、177ページの21、校外学習等事業費について伺います。 宿泊体験や野外体験の事業費ですけれども、子どもたちが自然の中で普段できない貴重な体験ができるという事業になります。今、全校で実施されておりますけれども、すばらしい事業なので、是非、今後も実施を継続していただきたいなと思います。 この事業の行政評価の決算の内訳を見ると、令和４年度から令和５年度の１年間のうちにバスの借上げ料が宿泊体験事業と野外体験活動事業で合わせて300万円上がっております。 この点について、状況をお伺いできればと思います。

１年で300万円ということで、非常に大きい金額かなと思いますが、ドライバーの働き方改革や物価高騰で更に上がる可能性のほうが高いのかなと思います。 小・中学校移動教室等補助金交付要綱を見ると、交通費については１学級当たり上限40万円で、区として学校に補助金を出すという立て付けになっているのかなと思いますが、この見直しというのはまず検討されるのでしょうか。また行政評価の課題のところでは、物価高騰によって保護者負担が増加をしているという課題も書かれておりました。 この点について、検討状況をお伺いしたいと思います。

先ほども教材費の話がありましたが、あらゆるものが値上がりしていて、本当に家計も大変ということで、区としては給食費もしっかりと公費でやっていただいていますけれども、いろんなところで保護者負担が上がるということにならないようにしていただきたいです。今、課長からもご答弁ありましたが、財政上のバランスもあるかと思います。そうしたところをしっかりと区として検討していただきたいと思いますが、もう一度、ご答弁お願いできればと思います。

先ほど、おおこし委員のほうから修学旅行の話も出ましたが、葛飾区から予算総額２億3,200万円で、新たに公費で修学旅行費を全額持つというセンセーショナルな報道がされました。 この報道を受けて、墨田区としてはどういった方向性なのか、今のお考えをお伺いできればと思います。

私も同じ考えであって、こうしたことは本当に慎重に慎重に議論を重ねた上で、決定をするべきかなと思います。 一方で、家計の負担、特に子育て家庭というのが本当に物価高騰の影響を大きく受けております。 また、旅行費用については、バスの借上げ料ももちろん上がりますし、宿泊費等、様々なところで上がっていく可能性もあります。 他自治体の動き等も注視されていると思うんですけれども、もしそういったところで本当に保護者負担がばーんと上がってしまうような事態になる前に、しっかりと検討をしていただいて、また議会のほうにもご相談をしていただきたいなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

続きまして、図書館に関して、197ページ、198ページ全般について、お伺いしたいと思います。 ６月の本会議質問で次期計画について質問をさせていただき、こどもまんなかすみだを踏まえて、子どもにも分かりやすい計画を、ということを申し上げました。 その中で、子ども司書の育成については、計画に盛り込んでいくというご答弁をいただいておりますけれども、具体的にどのように進められていかれるのか、お伺いしたいと思います。

具体的には、今後検討されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと２点お伺いしたいんですが、最近学校では、朝読書の時間を使って学習ドリルを行っていたりするというお話を伺いました。 読書率がぐんと下がったときに朝読書が全国的に推進されて、読書率が上がってきたという経緯もあり、朝読書は非常に大事な時間だと思います。 この点についてお伺いしたいのと、また、我が会派は読書通帳をずっと求めてまいりました。今、銀行も通帳がなくなってくる時代で、様々なアプリ等もありまして、小・中学生はタブレットを持っています。本を借りると、小学校のタブレットの中で記録がされるということですが、中学校に上がるとそれがリセットされてしまうと伺ったんですね。 大人になっても、小・中学校で読んだ本を振り返ることができれば、また読書が進むかなと思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。

私は、執行実績報告書176ページ、防災教育推進事業費に関連して、防災ヘルメットについてお聞きいたします。 我が会派も含め過去より議論をされてきておりますが、先日、竪川中学校のＰＴＡが生徒のために防災ヘルメットを用意したと聞いたんですが、その詳細を教えてください。

ＰＴＡの方が首都直下地震等を心配されて導入されたと思うんですけれども、私が調査をしたところ、23区中11区が防災ヘルメットを導入しております。近隣区では、中央区や台東区が導入をしております。荒川区では、毎月防災訓練を実施していることもあり、昨年９月には中学生向けに次のように整理し、ヘルメットを導入したそうです。 １点目にヘルメットの形状は折り畳みヘルメットとすること、２点目にヘルメットの耐用年数は６年であるため、個人への支給ではなく学校への貸与という考えとすること、３点目にヘルメットの保管については、保管用カバーを椅子に掛けて収納する方法とすることです。中学生全生徒で約3,400人、１個約5,000円弱で約1,520万円ということですが、このような情報というのはつかんでいるんでしょうか。

小学生は１年生から６年生までの間に頭の大きさが結構変わるので、小学校で導入しているのは４区ぐらいと聞いておりますけれども、他区の準備も進む中で、墨田区もまず中学校から導入を検討する時期に来ているのではないかと思います。子どもの命と安全を守るために防災ヘルメットの配布を考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

耐用年数６年ということですが、中のリフィルが取り替えられるかだとかは分からないので、そこら辺は詳細に調べていただいて、是非とも前向きに考えていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 もう一問、先日の本会議でも我が会派から取上げさせていただきましたが、172ページの教育総務費全般として、区内の小・中学校の新聞を活用した学習に対して学校間の温度差があると聞いたんですけれども、現状はどのようになっているのか教えてください。

小・中学校で何紙導入するという基本的な事項があったと思うんですけれども、それが横並びにきちんと守られていないと聞いております。 提案として、教育委員会と各新聞社との契約を行うことで、各学校事務と各新聞販売店の負担軽減を図ることができると示しましたけれども、導入に向けて何か課題があるのか、各学校で新聞を教材として利用する学習活動は、児童・生徒にどのようなメリットがあるのか、さらに主権者教育への寄与に触れた報道がありましたが、学力アップとの関連性を含めお示しください。

導入後は、学力向上に寄与したかどうか、例えばすみだ教育研究所とも連携を図り、新聞がどのように影響しているのか、見える形で報告をしていただきたいと思っているんですが、その点についてお知らせください。

先ほど遠藤委員からもお話がありました学校の給食食材費の見直しについてお伺いいたします。 学校給食協議会が２月に開かれまして、議事録が出ていましたのでこの中で確認させていただきまして、今年度の予算は一食当たり小学校は25円、中学校は30円増額で、組まれていると認識しております。 ただ、予算が決まった後、私たち生活者目線でもお米の値段がすごく上がってきております。物価高騰、食材価格の値上がりが続いている中で、肥料代、燃料代も更に上がって、主食であるお米が以前よりも、私たちが買っても1,000円ぐらい値上がりしているという実感なんですが、給食の食材においてはどのような影響になっているのか、まずお伺いしたいと思います。

栄養士さんは限られた予算の中でどうやって栄養を取るか、またおいしい献立を考えてくださって、本当に大変な業務をされていると認識しております。 議事録の中には牛乳代のことも出ておりまして、牛乳代が確定するのが５月ということでしたけれども、牛乳代についてはどうなんでしょうか。

補正予算も考えてということでしたけれども、そういう予算付けをきちっとしていただいて、子どもたちが栄養をしっかり取れるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、マンホールトイレについてお伺いいたします。 学校のマンホールトイレなんですけれども、学校ごとにずっと整備をしていただいて、今年度で終了するというようなお話を聞いております。 ８月に桜堤中学校で避難所開設訓練を行ったときに、マンホールトイレを開けようと思っても全然開かなかったんですね。避難所訓練だったのでよかったんですけれども、周りの部分が劣化していて、マンホール蓋が開かないという状況でした。 防災課の職員も現地にいたので、すぐに対処しますと言っていたんですけれども、避難所である学校と防災の機能を果たしていく防災課で、連携が必要だと思います。こうした連携についてどうなっているのか、また既に対応していただいていると思うんですが、今後の方針も含めてお伺いしたいと思います。

30か所あるうちの２か所にピンポイントで当たってしまったんですね。 一生懸命、皆さんでそこを開けようとしていて、災害時に開かなかったらどうするんだというようなお話がありましたので、是非こういったことをきっかけに点検をしていただければと思います。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。

私からは、まず173ページの区立幼稚園・小中学校防災訓練費についてお伺いいたします。 学校で長い時間を過ごす子どもたちにとって、災害が起きたり、不審者が出たりといった事態が起こった時に子どもの命を守るための訓練としては、予算額と執行額が共に非常に少額であることに危機感を覚えたんですけれども、まずこれは何に使われているのでしょうか。

東京都で定められている年11回の避難訓練ではなく、あくまでイベントの周知ということで理解いたしました。 先ほど申し上げたとおり東京都教育委員会では年11回避難訓練を行うとしている中で、上乗せで12回実施している自治体もあるとのことです。墨田区では何回行っているのでしょうか。また、災害が起きたときと不審者が来たときなどの想定があると思いますが、この内訳も教えてください。

内訳については、学校に任せていて、特に指示は出していないという理解でよろしいでしょうか。

先日、坂井ユカコ委員に学校における避難訓練の勉強会に参加する機会をいただきまして、子どもたちの命を守るために長い時間を過ごす学校における避難訓練の重要性というものを改めて認識いたしました。 その勉強会では、１点目に毎回具体的な状況の設定、火災であればどこで起きたのかとか、地震であれば震度幾つだったのかというような状況設定を変えるということ、２点目にそれぞれの学校設備や環境に応じて、例えば震度７であれば、天井が降ってきて、それが降ってきたときに、そもそも防災頭巾で防げるのかといったような被害状況を想定することという２点が重要であると認識いたしました。 本区においては、それを踏まえた例えば水害であるとか、震度幾つであればこういったものを行うというような被害想定を踏まえた避難訓練となっているのでしょうか。

真摯に取り組まれている状況ですけれども、私が20年前に八王子で受けたような避難訓練とあまり変わりがないのかなという印象も受けました。 勉強会では、学校ごとにハード面が違いますから、例えば、この学校であれば、天井が降ってくる。天井が降ってきたときには、何キロのものが降ってくるとか、学校ごとの設備に応じて、それぞれ行うべき避難訓練というのは変わってくるのではないかと思うんですけども、今そこまではやっていないという理解でよろしいでしょうか。

ずっと昔からの防災頭巾を使って、机の下に隠れましょうというようなことは、もちろんきちんとやってはいらっしゃると思うんですけども、それぞれの学校のハード面に合わせた防災訓練というものを今後とも要望していきたいと思います。 また、引取り訓練について、昨年、熱中症対策ということで、各学校に時期をずらすことも検討するようにとの通達を出していただきましてありがとうございました。引取り訓練にしても、何となく分からないまま迎えに行っているというような印象を受けていますので、各学校の被害想定を踏まえたものをやっていただきたいと思います。 また、首都直下地震の東京都の被害想定は新しいものが出たと思うんですけども、現状学校ではそれを踏まえた避難訓練にはなっているのでしょうか。被害想定が変わったので、避難訓練の内容も変わるのかなと思っております。

子どもたちの命を守るための避難訓練をするには、被害を想定したより専門的なアドバイスですとか、知識も必要だと思います。決算書を見ますと、それが予算や執行額として、ほとんどなかったので、きちんとできているのかなというのが心配だったんですけども、あくまで各学校で先生方がつくって実施しているということですよね。

そういった取組では、ある程度予算が必要になることもあると思いますので、今後も求めていきたいと思います。 次に、179ページの14、学校ＩＣＴ化推進事業費に関連して、タブレット教育の環境整備、充電保管庫についてお伺いします。 タブレットの充電保管庫は、クラス全員分のタブレットを充電しながら保管できるボックス状の設備です。教室に設置することによって、子どもたちが毎日重いタブレットを持ち帰らなくていいというメリットがあります。 令和２年に国の補助金が出されたことで、都内の多くの自治体が導入いたしました。墨田区は全ての子どもたちへのタブレットの配布を行っていますが、充電保管庫を導入していないと聞いております。その補助金の終了後においても、多くの自治体が導入していまして、江東区、中央区、葛飾区、江戸川区などの近隣区も充電保管庫を導入しております。 まず、墨田区が導入していないことについての考え方を教えてください。

家庭学習に生かすために、あえて導入しないという方向であると理解いたしました。 ただ、保護者の方たちとお話をすると、何で持ち帰っているのか分からないという話になってしまうんです。低学年は学校でも使わないことが多い中で、持って行って、持って帰っているけども、何でだろうねというご意見をよくいただくんです。 それはなかなか家庭学習に生かせていないということでもあると思うんですけれども、こちらは具体的に、特に低学年において、どのような家庭学習を行うという指導になっているのでしょうか。

タブレットの充電保管庫を導入しないことに、そういった家庭学習に生かすためというお考えがあることは理解しました。ということは、家庭でしっかり使われていることがまず前提だと思うんです。家庭で使われていないのだとしたら、置いていっていいと思います。それはランドセルの軽量化にもつながりますし、学校の設備として、タブレットの充電保管庫を設置する意義があると思うんです。 今教えていただいた計算の練習ですとか、いろんなものの写真を撮って、それを見返すということが、なかなか宿題にも入ってこずに、伝わっていないという現状がありますので、重いタブレットを毎日持って帰らせているということをしっかりと認識していらっしゃるなら、より充実させていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

キーボードとタッチペンのお話もありましたけれども、しっかりと予算を割いていくという姿勢は見えて安心いたしました。おっしゃっていただいたとおり、文部科学省のタブレットを持ち帰って取り組むということを原則として、学習内容の浸透については、今後とも見ていきたいと思います。 関連して、ＩＣＴを活用した教育による学力低下が問題視されているという点についてお伺いいたします。 スウェーデンやフィンランドでは、ＩＣＴを活用した教育による学力低下ということが問題視されて、紙と鉛筆という方向に回帰しているそうです。保護者の方からも意見を聞かれる機会が非常に多いんですけれども、あくまでＩＣＴを使った教育の提供の仕方が今後ブラッシュアップされていくから大丈夫ということなのか、それともＩＣＴ自体が何か潜在的に問題点を持っているのか、現段階での見解をお聞かせください。

以前、教育長に教えていただきましたが、学習内容での使い分けをしっかりやっていらっしゃるということですので、ＩＣＴによる学力低下はもうないという理解でよろしいでしょうか。

以上で都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

まず初めに、178ページの４、学校管理費についてお伺いしたいと思います。 学用品の共有化について伺いたいと思います。 共有化については、６月の本会議にて、我が会派の稲葉議員が質問を行い、午前中もおおこし委員から質問があったかと思いますが、算数セットと彫刻刀を共有化していくという方向でした。一部学校では既に学校管理となっているようですが、これによって、例えば教員の負担が増えてしまうようなことがあるのか、また開始時期について確認させてください。

なるべく早めの実施を期待したいと思います。 また、他の学用品についても、可能な限り共有化できるものは共有化していただいて、保護者の負担軽減になることを期待したいと思います。 続きまして、180ページの16（６）、校庭整備費について伺います。 こちらは私が当初から言ってきた校庭への人工芝の整備を検討していただいて、その結果、今後、人工芝で行っていくということで、大変感謝しております。 ９月の子ども文教委員会でも、加藤委員が質問させていただき、地元の意見や合意形成が重要という話をしましたが、その後、工事を予定している両校や地域への具体的な説明はされているのでしょうか。

ある程度どんな人工芝でやるとか、そういったことも含めての説明はされているのでしょうか。

どういうタイプにするという話をされたのでしょうか。

小学校、中学校とも同じような説明になっているのかなと思いますが、今回、追加ということで、資料も提出していただきありがとうございます。これの資料でまたちょっと深い話もできるのかなと思うのですが、区のほうでショートパイルの人工芝がベストという結論に至った具体的な根拠を教えてください。

今、ショートパイルの優位性という話をお伺いしましたが、ちょっと私のほうでもいろいろ調べていく中で、特に小学校に関しては、ショートパイルよりもミドルパイルやロングパイルの人工芝がいいのではないかというような意見ももらっていますし、私もそういった考えを持っております。 今回、資料89で出してもらいましたけれども、23区内の小学校に関しては全部で150校が人工芝になっているのですが、そのうちミドルパイル、ロングパイルのところが123ということで、80％以上がロングパイルの芝を採用しているんです。ショートパイルを選んでいる学校にどうしてかということを個別で聞いたりもしたのですが、例えば文京区であれば、過去、平成８年くらい、約15年以上前に施工したもので、当時の技術の中では最新だったというところを選んだと。渋谷区も同じような形です。北区に関しても、平成17年から18年に２校ありましたが、その後は、全てミドルパイルからロングパイルに移行しているというのがあるんです。 あと、足立区も昨年施工していてショートパイルとなっていますけど、実はロングパイルでは細かいチップが靴に付いて、教室に持ち運んでしまうからいけないということで、実際はミドルパイルなんです。調べてもらえば分かるんですけども、ロングに対してショートと言っているだけなんです。 ちょっとお聞きしたいのが、異物という話がありましたけど、他の学校で異物が見付けづらいとかという事例は実際あったのでしょうか。

今、異物の話がありましたが、実際にミドルパイル、ロングパイルの校庭で見つかったのかどうかというところと、足立区でくぎが出たときは、実際に調査したのは土のグラウンドだけで、ロングパイルの人工芝は、目視だけで済ませているんです。それで実際見つかっていないんですけれども、その辺もう一回今の異物の話、お聞かせください。

ということは、例えばガラス片のような異物や危険物が残っていたという事実は、人工芝では見当たっていないということでよろしいのですか。

そういった意味では、異物の危険性というのは、やはりショートパイルでもミドルパイルでもロングパイルでも同じような状況なのかなと思います。実際今、こういった人工芝を導入して恐らく10年ぐらい経っていると思うんですが、そういった大きなけがはないという認識でいいのかなと思います。 続いて、機能性ですけれども、ショートパイルは小学校で選ばれていない、若しくはこの５年、10年でショートパイルからミドルパイル、ロングパイルに移行しているという事実の中で、やはり機能性、安全性については倒れたときに頭を打って、脳震盪を起こす危険性とかがあるので、やはり柔らかいほうが危なくはないと思うんですけども、その一方で、学校体育に影響を及ぼすとか、そういった事例はあるのでしょうか。ミドルパイル、ロングパイルを使っていて、学校の体育に影響があったとか、放課後の教室に影響があったとか、そういったものはあるのでしょうか。

今ご答弁いただいた内容はとてもすごく感覚的なものかなと思うのですが、機能的にショートパイルのほうが優位だよというところを示していただくことは可能でしょうか。

今、ボールの跳ね方という話がありました。確かに硬いほうがボールは跳ねると思います。令和４年に文科省が出している学校整備指針を見ると、小学校と中学校別々になっていまして、小学校は、屋外整備の中で当然、校庭の整備があるんですけども、それ以外に低学年の運動場整備というのもあります。逆に中学校に関しては、コート、つまりテニスコートやバスケットコートと、それ以外にフィールド、トラックということで、表記が全く違うんです。考え方が違うのかなと思います。 墨田区は今まで小学校と中学校を同じような考え方で整備してきたかなと思います。頂いた資料の中でも中学校は確かにショートパイルが多くて、それはすごく分かるんです。ソフトテニスとか、弾みづらいので、部活動をやるときも、陸上部もありますし、先日も連陸がありましたけども、墨田区の子どもたち、すごく陸上で活躍していますし、そういった競技性という意味では、フィールド、トラックに近いほうがいいのかなと思うのですが、小学校に関しては、やはり安全性という意味では天然の芝に近い形がいいのかなと思います。あと、先ほど競技という話もしましたけれども、ミドルパイル、ロングパイルでも大体の競技ができるはずです。その辺の考え方をもう一度お聞かせください。

ちょっと話を戻したいのですが、検討結果のお話の中で、異物の混入や機能性、ライフサイクルコストという話がありましたが、こちらの比較でショートパイルがなぜ優位なのかというのをもう一度確認させていただけますか。

具体的にどれぐらい違うのかとか、例えばライフコストであれば、それぞれ何年なのかという数字をもうちょっと示していただきたいというところがあるのですが、確かに学校教育で使うにはショートパイルが一番だと思います。 ただ、地域での活用や社会教育として学校施設の開放といったところもすごく重要だと思っていて、そういったところの意見はすごく大事だと思うんです。今回、人工芝にしていただくという方針が決まった中で、工事設計をして、来年施工ということで、かなり急ピッチで進めていただいているんですが、今の話を聞いている中では、ショート、ロング、ミドルというのはそれほど差がないのかなと思います。例えば異物の混入という話も実績はないですし、ライフサイクルコストもどれぐらい違うのかが明確に示されていないですし、そういった意味ではしっかりと話し合って、今後、地域の声も聞きながら進めていっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

今後しっかりと話し合っていきたいと思うのですが、まずその前に今回比較検討した資料を要求したいんですけど、可能でしょうか。

資料は用意できますか。

この件に関しては、引き続き話をしていきたいなと思っていますが、もともとは30年ぐらい前にＪリーグができて、芝生化をしようということで、東京都でも学校の校庭の芝生化という話があったと思います。その中で、都市部は校庭が狭いことや芝生の養生が厳しいこと、天然芝の養生期間は校庭が使えないことなど、いろいろな課題ありますので、それで人工芝化という形になってきたんだと思います。 私は何十年も現場にいて、子どもたちの声を聞いていますけども、子どもたちは人工芝と聞いて、恐らく来年できるであろうショートタイプの芝を見てびっくりすると思います。これって人工芝なのってなっちゃうと思うんです。彼らの期待するもの、求めているものをしっかり把握していただきたいというのもありますので、それも含めて、今後しっかり議論していきたいと思います。

ただいま、大門委員から要求のあった資料について、理事者側においていつまでに資料ができるか発言願います。

それでは、ただいま要求のあった資料については、委員会資料として取り扱うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 なお、要求のあった資料については、総括質疑に間に合うよう提出願います。

最後に今の議論も含めて、今後の進め方について、教育長に一言ご意見いただければと思います。

私からは、まず177ページの17、学力向上「新すみだプラン」推進事業費について質問させていただきます。 まず、私の手元にも資料があるんですけども、平成25年から比べると、子どもたちの学力がとても上がっていて本当に教育委員会の功績だなと思っております。毎年、私どもに出していただいている資料で、年度ごとにこれが上がりましたよというのが見てとれる一方で、特に中学生のほうでちょっとお聞かせ願いたいんですけども、例えば新計画２次の令和４年度と令和５年度の調査結果を見ると、令和４年度に第１学年だった子どもたちは令和５年度には第２学年になっていると思うんですけれども、学力を見ると全体的に落ちているなというところがありまして、この点について、教育委員会としてはどう把握しているのでしょうか。

聞こうと思っていた次の質問までご答弁いただきました。本当に全体的に上がっているということは評価しているんですけども、更にもう一歩進んでいただいて、学力が高かった学年が次の学年に上がったときにどうなっているかというところまでしっかり見ていただいて、先ほどおっしゃった学習内容の定着を図るために、どんなことをしていくのかもうちょっと具体的にお聞かせ願います。

更に学力が向上するのではないかと期待できる答弁だったので、これで終わらせていただきます。 続きまして、194ページの10、わんぱく天国運営費について伺います。我が会派としては９月議会の代表質問でもやらせていただき、そこで老朽化したものを整備していくというご答弁もいただいている中で、改修に当たっては千葉大学の環境デザインの研究室の知見も生かしてというお話がありました。現状どうなっているか答弁願います。

どんな話合いが行われているのか、もうちょっと詳しくお願いします。

外観のところは、千葉大学の方たちの知見を生かしてやっていくというのは分かったんですが、運営面について、新しい何か考えがあればお知らせ願います。

区としてはどんなことを期待して管理運営を委託するのでしょうか。

僕も小さい頃、よくわんぱく天国で遊ばせていただいて、まだちょっと若かったんですけど、プレーリーダーさんたちとの昔ながらの思い出というか、プレーリーダーさんがいたから楽しかったという思い出もあると思うので、昔からいる方も、そして新しい方も一緒に盛り上げていっていただきたいと思います。 続きまして、175ページの教育総務費について、初日の広報広聴費の質疑の中で主権者教育について少しお伺いさせていただき、中学生区議会の目的は主権者教育がメインであるという旨のご答弁をいただきました。そうなると、主権者教育というのは、教育基本法第14条に明記されていますので、所管はやはり教育委員会なのではないかと思うんですけども、この点について、教育委員会としてどういう見解をお持ちでしょうか。

以前、私が聞いたときと答弁が全く一緒だったんですけども、区政にどう生かしていくかということが理由で、教育委員会ではなく、広聴活動費にあったほうがいいという見解でよろしいのですか。

今二つに分かれていたんですけど、聞きたいのは、二つに分けるのではなくて、なぜ広聴活動費のほうがいいという見解なのか。区政に生かしていくというのは、教育委員会にあったらできないことなのですか。

教育長がおっしゃるとおりだと僕も思っています。ただ、例えば中学生議会を見学した32名の議員が、個別で取り上げるということはあるんですが、議会全体、行政全体で中学生議会をやって、その後というのが特段見えないわけです。となったら、教育委員会でしっかりやっていただいたほうが区政に反映できるのではないかと思うわけです。 議長にお聞かせ願いたいんですけども、私ども会派、公明党さん、あべ委員、遠藤委員も行かれました先日の全国市議会議長会研究フォーラムはまさに主権者教育がテーマでした。先進自治体の事例なんかもたくさんありました。 その中で、例えば議会としても中学生議会とは別に、中学生議会で出た課題を議会で扱うというのもありだと思います。その一方で、先進的な自治体として紹介されていました岩手県の一関市議会とか、取手市議会とかは議会が中心となってやっているという側面もあります。是非とも墨田区議会でもやっていったほうがいいのではないかと僕なんかは思うんですけども、その点について、議長、何かいい案があれば、是非よろしくお願いします。

今、藤崎委員の質疑をるる聞いておりました。全国市議会議長会研究フォーラムは、主権者教育がテーマで、土山法政大学教授が結構逆説的なことを言っていて、逆も真かなと思ったのですが、やはり主権者教育というのは、法的根拠は教育基本法第14条であって、政治的教養ということをまずやるんだと。それは教育機関がやるんです。議会がそれにどう関与するかということについては、その学びの場の一つであると。こういう位置付けで非常に頭が整理されたところなんです。 中学生区議会もその一環でありますが、ちょっと曖昧になっているというのがこの間議会の議論でもありました。というのは、区長部局と教育委員会と議会の三者共催ですので、その位置付けはいま一度きれいにしたほうがいいのではないかと思っているんです。今の議論で言うと、教育委員会はやはり政治的教養、教育基本法第14条に基づく教育をまずやり、その学びの場として、議会をご活用いただく。 案ということをおっしゃったので、一つ申し上げると、例えば模擬投票とか模擬請願とか、いろいろやられているんですけど、ちゃんと請願を出したっていいんです。中学生も請願する権利を持っています。そのようなことを通じて、しっかりと教育の場として活用していただく。そのことによって、議会としては、こども基本法に関連して、子どもの意見をしっかりお伺いするという場も同時につくれますので、そういうことをやっていったら、更にいいものになるのではないかと個人的には思っております。

よく区長には言っているんですけども、是非議長の強力なリーダーシップの下、やっていただきたいと思います。

私は、今日のニュースから一つ伺いたいと思います。本日、ＳＮＳで集まった中学生が強盗の機会をうかがったとして逮捕されるというケースが横浜で発生したというニュースがありました。まだまだ十分に社会常識を身に付けていない中学生に目を付けたという犯罪グループにとても空恐ろしいものを感じましたし、ＳＮＳを通じた犯罪リクルートというのが若年層に広がりつつあるという現状を認識いたしました。 教育委員会として、どのようにこのことを受け止めて、学校での教育方針にどのような影響を与えているのか、与えるのかについてお聞かせいただきたいと思います。

ＳＮＳやショート動画の投稿サイトなどでは、子どもたちに人気のあるインフルエンサーが短期間で大金を稼ぐというような成功モデルが広がっています。このことによって、一発当てることが正当化されるような社会観というものが広まりつつあると思っております。 教育現場では、こうした考え方に対して、どのような指導が行われているのか、健全な価値観を伝えているのか。そして、このような社会的な変化に対応するために新しい取組というものもしっかりと検討していく必要があるかなと思います。とりわけ道徳教育であるとか、ＩＴリテラシーなどの強化について、どのように考えているのか伺いたいと思います。

割に合わない仕事だぞということをしっかりと伝えていただきたいと思います。 続いて、監査委員意見書に、９月の補正予算において、学校給食費徴収免除対応経費が措置されたが、今後通年化される場合は生活保護費に関わる国庫負担金の影響について留意されたしというような意見がありました。この点について、もう少し詳しく分かりやすく伺いたいと思っておりますが、浜田監査委員、よろしくお願いいたします。

国から支給される生活保護に基づくお金について、区が給食費徴収免除を行うことで、その分が差し引かれてしまうという矛盾を指摘したと思っております。こういった現状をどのように区として認識されているのか伺います。

このテクニカルな問題というものをクリアされている自治体というのはゼロなのでしょうか。

歳入を守るという観点も非常に重要な観点だと思っております。何とか技術的な部分で歳入を確保しながら、しっかりと徴収免除が全ての皆さんに行われるということが一番大事だと思うんですけれども、何かいい方法はないかなと思っています。是非その点についてこれから検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

当面の間、物価高騰が続いて、これが継続されるということになりますと、いろいろな影響が出てくるのかなと思います。今おっしゃられた人件費と教員の負担軽減という部分も確かにあるんですけども、技術的な部分で何とかクリアできないかなと思っておりますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。関口事務局長、指摘された側としていかがですか。

皆さんお知恵を持っていらっしゃると思います。こういった事案はいろいろなところにあるかと思いますけれども、是非とも工夫して、クリアできるよう努めていただければと思います。

以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。

私からは、執行実績報告書の176ページの教育総務費に関連して、ＳＳＴ、スクールサポートティーチャーについてお伺いしたいと思うんです。 このＳＳＴは、児童・生徒の学力の向上とその定着を目的として、学習支援のボランティアを行う方々だと認識しているんですが、実際、具体的には現場でどのような役割あるいは仕事をしているのかと、その人員体制や配置についても改めてお伺いします。

各学校の判断でということなんですけれども、人員体制について基準や上限みたいなものはあるんですか。

その予算の中だと、各学校何名ぐらいを配置できることになるんでしょうか。

では、ＳＳＴに割ける予算は、時間でいうとどのくらいなのでしょうか。

実は、先日ＳＳＴの方から、現場の課題等についていろいろお伺いしました。その方はかなり長いキャリアでＳＳＴをやっているということなんですが、現場では発達障害の子なんかもいて、なかなか目が離せない。うまく板書ができない子なんかもいるんだそうですが、例えば、字もなかなかうまく書けない子がいても、自分がパソコンやタブレットを持っていない、ミライシードなんかも使えないと。もしタブレットがあれば、隣にいて一緒に書いてサポートできたり、もっと様々なことを子どもたちにやってあげられるんじゃないかななんていう話がありました。あるいは教科書も持っていなくて、教科書を持っていれば、子どもと一緒に見ながらいろんな対応ができるというお話もあったんです。 それと併せて、これは前回の予算特別委員会でも、エデュケーション・アシスタントの方からの要望でこの話をしたんですけれども、職員会議に出るか出ないかという問題がありまして、その会議の中身も分からないので、日程なんかもカウンセラーや心理士の先生から情報をもらうんだけど、それでも全体をなかなかつかめないんですよねなんていうお話なんです。率直に言うと、タブレットやパソコンを使えるような状況にしていただければ、様々な問題も解決できますし、子どもに対する対応も、更にいいものにできるんだけどなというご要望なんですが、それについて対応できる方法ってあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

前回、予算特別委員会で取り上げたときにも、各学校に７台の予備があるのでそれを使ってというご答弁があったかと思うんですが、以前、お話を聞いたエデュケーション・アシスタントの方は、いまだにそれが使えない状況だということでした。前回の予算特別委員会の後に学校側に何かそういうアプローチや指示はされたんでしょうか。

端末が必要なのかどうかという判断があるという話なんですけれども、その必要性を問われてしまうと、予備機が７台から15台に増えたところで必要としないとなれば、その方の手元には届かないような気がするんです。子どもたちのために問題をつくってあげるのにも、やはりタブレットやＰＣなんかがあったほうが、断然効率がいいですよね。ましてやこれは予備であるわけですよね。端末が全部使われているんだったら話は別なんですが、もしそうでないんだったら、是非利用していただけるように、何か手立てを取っていただけないかなと思うんですが、いかがですか。

そのエデュケーション・アシスタントの方がおっしゃったのは、前回、そういう予備があるという話だったけれども、いまだに手元に届いていないということです。それがなかなか難しいのであれば、そこの学校で働いているエデュケーション・アシスタント全体で１台でも構わないから、何とかしてほしいという話なんです。そのくらいの対応はできるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。

あと、個別の案件になってしまうとは思うんですけれども、その方については、学校側の判断で、今のところは予備機を使う必要がないという判断がされているということなんですかね。

これはエデュケーション・アシスタント、あるいはＳＳＴの方たちの利便性だとかそういった部分だけではなくて、ひいてはその支援が子どもたちにとっていいものになるんだという見方で是非対応いただきたいなと思うんです。今やっている仕事がこなせるのかこなせないかの判断ではなくて、やはりあくまでもできるだけいい教育を子どもたちのためにやってあげるという見方で是非検討していただきたいですし、注視していただくなら注視していただいて、その対応をしていただきたいなと思うんです。 それともう一つ、ＳＳＴの方から伺っているのが、放課後のサポートについてです。 その方からは、週１回で12回分しか謝礼が出ない放課後の宿題サポートを実態としてはほぼ毎日やっていて、無償のボランティアになるケースもあるというお話があったんですが、そういう実態というのは、区としてはつかんでらっしゃいますか。

その方は教育に非常に熱心な方で、そういう熱心な方は他にもたくさんいるんだとお話ししていました。そういう方たちのモチベーションの部分も考慮して、もし実際に、無償のボランティアになっているようなことがあれば、これは早急に改善をしていただきたいなと思います。また、謝礼の問題もあります。あくまでも有償ボランティアで、これをなりわいにするというわけではないんですけれども、今この謝礼が１時間当たり1,300円ということで、これが15年間全く変わっていないということなんです。15年という期間はかなり長い期間で、経済状況も社会の状況も変わる中で、これがそのまま据え置かれている。子どもたちにとってもすごく大切な役割を果たしている方たちなので、その方たちのモチベーションを考える上でも、少しここは見直しが必要な時期はとうに過ぎているんじゃないかなと私は思うんですけれども、その点についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。

こういった熱い思いを持っているボランティアさんたち、あるいは新たなそういう方たちが、たくさんいつでも集まってくれるように、是非そこは前向きにご検討をいただきたいな思います。 次に執行実績報告書の185ページの学校管理費の関係で、標準服についてお伺いします。地域の男子児童のお母さんから相談があったんですけれども、その方は、中学校の標準服は、女子の場合はスカートとスラックスが選べるんだけれども、自分の場合はスカートを選ぶことができるのかということを、息子さんから聞かれたらしいんです。私に対する相談というのは、そういうときってどう答えたらいいのか分からないというお話だったんですけれども、区としてはこういう場合、どう回答してあげるんですか。

ジェンダーの問題になりますけれども、もしそのお子さんがスカートを履くようなことがあれば、近隣の方あるいはクラスメートから、いろいろ区別だとか、何か嫌な思いをさせられる可能性もなきにしもあらずだと思うんですけれども、ただ、男子生徒であっても服装を選べるということがやはり大事だし、それを教育の場でしっかり教えていくことが重要なんじゃないかなと思うんです。 服装については自由だということなんですが、私が伺ったところ、学校案内には、女子はスカート、スラックスを選択できるという表現があるんです。この表現自体が、私は区別を生み出すことの一つの要因になってしまう可能性があるんじゃないかなと思うんですが、この点についてはいかがですか。

ここに女子、男子と書いてあること自体が、ジェンダーの平等性からいって少し違和感を感じるんです。やはりこういう部分はしっかり改善していただきたいですし、こういう表現をしない、あるいは逆に男子も選ぶことができると記載してほしいです。そういう学校案内を保護者や子どもたちが見たときに、えっと思うかもしれない。でも、えっと思うのが今のジェンダーの考え方の、社会的な、あるいは学校現場の中での到達点だと思うんです。学校現場というのは、ジェンダー教育のスタートにもなり得るんじゃないかなと思うので、この表現については改善していただくことはできないでしょうか。

私からの最後の質問なんですが、198ページ、郷土文化資料館費の展示関係経費に関連して、いよいよ来年は戦後80年の節目の年で、本区でも、様々な企画があると思うんです。特に、墨田区の場合には東京大空襲の悲惨な経験もありまして、そういう節目の年ですから、資料館のほうでも何か特段の企画等が行われるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

この節目の年だからこそできることというのも、きっとあると思うんです。そのタイミングで企画展をやっていただくというのは、大変いいことだと思います。さらに、それをうまく小学生、中学生の平和教育の一環として、何か連携を取りながら進められないかなと思うんですが、その点はいかがですか。

執行実績報告書173ページ、墨田育英会補助事業費に関連して伺います。 本会議質問でもこの奨学金の問題を取り上げたんですが、大学で学んでいる、あるいは学ぼうとする学生を対象として、区独自の給付制奨学金をと求めたところ、現在の支援事業や、国や都の支援制度の周知を図ると、教育長がお答えになられています。 まず、区は、学生に対する支援については、現在ある制度で十分であると考えているのかどうか、その辺の認識について伺います。

充実しているというお答えでして、確かに国でも新しい制度が始まりました。ところが、これは、例えば年収380万円を超えて、かつ子どもが２人以下の世帯で文系ってなってくると、全部自己負担になりますし、それ以外についても、非課税世帯を除いて、それぞれに自己負担額が生じます。これが結構重い負担なんです。例えば全額自己負担ということになると、初年度、入学金と授業料で国立大学だと81万7,800円、私立文系だと128万円、私立理系だともっと高くなります。国の制度があっても、自己負担となってしまう場合は、結局貸与制の奨学金が中心になると。それは当然、将来借金として残るわけなんです。さらに今、国立大学でも学費値上げの話がいろいろされていて、そうなると更に負担も増します。大学の場合は教材費もかなり高いということで、いろんな費用がかさんでくるということです。 今年３月、日本学生支援機構が発表した資料によると、2022年度、将来多額の借金となり得るその貸与制奨学金、実態としては何百万円もの借入になるわけですが、その受給率は39.4％に及んでいます。４割近いということです。 そこで伺いますけれども、区はこうした学生の大変な実態については、どのように受け止められているのかお答え願います。

日本は、世界と比べても学費の負担が非常に大きいわけです。特にヨーロッパなんかと比べるとかなりの差がある。例えばフランスは数万円払えば大学に入れますが、日本では100万円、150万円掛かります。奨学金を借りている人もかなりたくさんいるということは、重い負担になっているというのが実態ではないかなと考えます。 区内にあるｉＵ、情報経営イノベーション専門職大学がさまざまなデータを出していまして、その中で奨学金制度を活用して勉学に励んでいる学生の人数というのがありました。本年５月現在で在学生698人のうち221人が奨学金制度を利用していると書かれています。おおよそ３人に１人が何らかの奨学金制度を使っているということです。さらにｉＵの全体で、アルバイトをしている学生は全学生の57％です。アルバイトをしている学生の中には、自分の娯楽のために稼いでいるという人もいると思いますけれども、学費の支払いとか、独り暮らしの人は家賃とか、そういう費用負担が大変でアルバイトをしているという人が少なくないと思います。 本区に在住している学生、あるいは本区内の大学に在学している学生にも、学費で苦労している人は少なくないと考えられますけれども、区はその辺の実態についてはどのように認識されているんでしょうか。

ｉＵでもこういうデータは出ているんです。区が自ら誘致した大学ですから、そういう身近な学生の実態は是非つかんでいただきたいと思います。 それから、実際にｉＵに通っている学生の方にお話を伺いました。奨学金を借りている方の生活形態は、基本的に２パターンあるということです。一つは、貸与型奨学金を借りてアルバイトをやっているパターン。もう一つは、貸与型奨学金を借りて、かつ給付型奨学金をもらっているパターン。いずれにしても、貸与型の奨学金、つまり将来に借金が残るというような奨学金を利用していて、給付型奨学金を得られない人はアルバイトもせざるを得ない。こういうパターンの人が多いということなんです。 お話を聞いた方のお１人は、貸与制奨学金と給付型奨学金で月に16万円で、そのうち貸与制の奨学金については月に12万円を借りているという状況です。これが将来ツケとして残るわけで、現在、奨学金を返すのがなかなか大変だという社会人の方も多くいらっしゃるわけです。 そういう背景があるからこそ、今23区内で、独自に奨学金制度を始めている区もあります。いろいろまだ制度の課題もありますけれども、何とか区でもやろうということで、独自の制度を実施しているという状況です。 大学の誘致に関しては、我々としてはいろいろ課題もあると思っていましたけれども、今は実際に誘致して、学生にいろいろやってもらえればという状況です。でも、その学生がこういう苦労をしているという実態なので、是非本区でも、他区の制度の研究も含めて、何らかの支援策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非前向きに、本区でもそういう制度を検討していただきたいと考えます。 それから、次に191ページ、幼稚園管理運営費について伺います。 先の議会で定員割れなどを理由として八広幼稚園を廃止する議案が出されました。委員会のときにもご指摘させていただきましたけれども、公立幼稚園というのは、病気や障害のある子どもたちの受け皿になっているという状況があります。 八広幼稚園がなくなって、近くの公立幼稚園だと第三寺島幼稚園になるんですけれども、公立幼稚園の特別支援を要する子どもの受入れは各園につきおおむね２人となっているんです。例えば今後その近くに、そういう子どもが３人、４人出てきたという場合、区としてはどのような対応をされるのかお伺いします。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

それでは最初に議会費について、議長及び区議会事務局にお伺いさせていただきます。 生成ＡＩを活用することで、会議録の作成や議会資料の要約、議事録の自動生成など、事務作業が迅速化します。これにより職員の方の作業負担が軽減され、より戦略的な業務に時間を割くことが可能になります。私たち議員にとっても、過去の議事録や政策データをＡＩで分析することにより、政策の有効性や問題点の把握が容易になり、より精度の高い政策立案を期待することができます。 まず、現在、墨田区議会で生成ＡＩが活用されているのか、活用されているのであれば、どのような分野で使っているのか。また、今後導入予定があるのか、事務局に伺います。

私たちが気が付かない間に、委託した先などで使っていらっしゃったということですね。 あわせて、区議会での導入についても、佐藤議長に質問させていただきます。 釈迦に説法になるかもしれませんが、生成ＡＩ活用のメリットといえば、例えば議会質問の資料作成支援や、住民からの問合せ対応の自動化、データ分析の迅速化など、業務の効率化があります。一方で、生成ＡＩの誤回答や情報の偏り、個人情報保護の観点におけるリスクもあるため、それらの課題に対する対策が必要になりますが、私としては積極的に使っていきたいと思っています。佐藤議長の生成ＡＩを議会で活用することに対するお考えを、まず伺いたいと思います。

生成ＡＩのメリットには、業務効率の向上、データ分析の迅速化等がございますけれども、ご指摘のようにデメリットとして、情報の正確性、プライバシー、セキュリティといったこともあります。ということで、生成ＡＩの導入は慎重に進めるべきだと考えておりますと、ＣｈａｔＧＰＴが言っております。こういうことになるらしいです。これは今、私の意見じゃありません。生成ＡＩがそういう答えを出しています。 私としては、積極的に進めるべきだと思っています。このように議会の答弁ですとか、調査研究の下書きとして非常に有用なものだと思っておりまして、我々墨田区議会として勉強したことはありませんけれども、個々の議員がしっかり勉強して、積極的に活用していくということは大変重要ではないかと思っております。

先般、早稲田大学マニフェスト研究所が主催する先進技術活用の生成ＡＩ活用勉強会というものに出てまいりました。その際の、マニフェスト研究所の招聘研究員の先生からのお話によると、ＡＩは過去の事例や研究成果を基に政策提言を自動生成することができます。特に複雑な問題について複数の選択肢を提供し、意思決定者が比較検討できるように支援する役割を果たします。ＡＩの意思決定プロセスはブラックボックスになりがちで、その出力結果の根拠が説明しにくい場合があります。ＡＩはあくまで支援ツールであり、最終的な意思決定は人間が行うべきなので、ＡＩによる提案をどのように受け入れ、活用するかについて、意思決定者の理解とスキルが必要ということでした。 そこで、私たち議員や事務局職員がＡＩ技術への理解を深め、効果的に活用するためにも、議会での生成ＡＩ導入の学習会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。議長、区議会事務局長のそれぞれにお伺いいたします。

貴重なご提案だと思います。議会は基本条例に基づいて、研修会を最低年１回行うということになっておりますので、その枠組みの中で、ただいまご質問いただいた点も含めて、各派交渉会で議論していきたいと思っております。

墨田区では議会改革も進めていますので、是非お願いしたいと思います。 生成ＡＩを議会の業務に導入する場合、ガイドラインの策定や、ＡＩが使用するデータのセキュリティとプライバシーの保護についても、検討していかなくてはなりません。先般参加しましたマニフェスト研究所も支援をするとおっしゃっていましたので、学習会の開催をどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問は、191ページの幼稚園費に関してご質問いたします。 村本委員からも少しお話が出たんですけれども、区立幼稚園は地域で重要な役割を果たし、保護者や子どもの多様なニーズに対応する柔軟な保育環境の提供が求められています。令和５年度の４歳児学級の入園者数が大きく減少していることは、女性の社会進出や幼児教育の無償化などもあり、保育園ニーズが高まっていることによるものと認識しています。 区立幼稚園の今後の在り方については、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会も設置されていますので、そのことを踏まえて何点か質問します。 まず、区立幼稚園の定員割れの背景を、どのように分析されているのでしょうか。

先ほど申し上げた特別委員会の中で、学務課長が令和６年度をもって八広幼稚園を閉園することと、来年度の区立幼稚園の募集に当たっては、入園申込人数が５人以下であった場合は学級編制を行わない方針としていること、今後については、入園状況や特別委員会での議論や提言を踏まえて検討というような答弁をされていらっしゃいます。 そこで質問なんですが、昨年の状況を鑑み、来年の募集に向けて何か対策はされたのでしょうか。

次に幼稚園の今後の在り方について伺いたいと思います。 江東区では、令和６年に改定された「江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針」で、園児数の減少や施設の老朽化を背景に、新たに六つの幼稚園が令和９年度までに閉園予定とされています。しかし、区に寄せられたパブリックコメントにおいては、閉園の判断が早過ぎる、３年保育、預かり保育の拡充によって入園者が増えるはずだといった、多くの意見が寄せられており、私自身もこうした声に共感いたしますし、江東区議会の中でも、閉園に対する様々な意見や議論が交わされたようです。 私自身は、区立幼稚園については、保護者の環境の変化や無償化が始まった頃から、３年保育や預かり保育の全園実施や給食提供の柔軟な対応、特別支援教育の充実など、幼稚園運営の強化について、もっと皆さんと議論しておくべきだったと感じています。このままの運営では、園児の数は減る一方だと思います。 対策として、今後の幼稚園運営で先ほど述べた事業を実施する検討、幼稚園の教育プログラムや施設の改善、他の自治体での成功事例や先進的な取組を参考にするなどが考えられますが、具体的な改善策についてお伺いいたします。

先ほど村本委員からもお話がございましたが、支援を必要とする園児が増加している現状において、特別支援教育の充実は急務だと思っています。こういった受け皿として、私立幼稚園のお話をしようと思ったんですが、今のご答弁の中で、区立幼稚園で拡充させていくというお話だったので、この件については割愛させていただきます。 最後に総括しますと、このまま入園者が減少していくと、区立幼稚園の閉園についても本格的に検討していくことを考えなくてはいけません。その際は、園児数の減少や行財政効率を考慮して進められると思いますが、閉園に至るまでの検討段階の中で、区民の皆さんの声に向き合い、議会で議論を尽くすなど、丁寧なプロセスを踏んでいただきたいと思います。 幼稚園の在り方については特別委員会が検討されていますので、これ以上は質問しませんが、幼稚園の適正配置とそれに伴う諸問題の対応について、今後しっかり丁寧に行っていただくことを要望し、幼稚園に関する質問を終わります。 最後に、プールの件について伺います。他の委員から課外プールのお話で質問が出ていましたけれども、私からは、水泳の授業についてです。 まず、この夏は、水泳の授業はきちっと時間を確保できたのでしょうか。また、できていないようであれば、その理由についてお聞かせください。

墨田区では、学力の向上が見られる一方で、体力の維持・向上も重要とされています。現在の墨田区の児童・生徒の体力状況についてお伺いいたします。

体育の授業については、児童・生徒が興味を持つような多様なスポーツ種目を取り入れたり、運動遊びを増やしたり、また、スポーツに関するアプリやデバイス等、ＩＣＴを活用して運動の成果を見える化し、子どもたちが楽しく取り組めるようにするなど、授業内容を充実させ、楽しみながら運動習慣を身に付けられるようにしていただくようお願いして、質問を終わります。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

前段少しお話をさせていただきますと、令和５年度の決算ですが、私を含め１期生にとっては、区議会に参画をし始めた昨年度の事務事業に責任を負っていること、とりわけ教育施策は、私は選挙のときから各種無償化を訴えていたこともあり、思い入れがあります。 その根本は二つありまして、一つは、憲法第26条第２項の「義務教育は、これを無償とする」というものです。もう一つは、人づくりは国づくりであり、教育は未来への投資なのだという私自身の政治信条です。 教育費は、未来の墨田区、日本を形づくるものですので、時勢に合わせてアップデートをしていきたいと思っています。その観点から、よろしくお願いいたします。 まず一つ目は、182ページの学校給食用経費について伺います。 学校給食費の徴収免除については、2023年６月の議会にて弊会派からも学校給食の無償化を訴えていましたので、早期の実現に感謝いたします。 先ほどおおこし委員からもありましたが、墨田区では学校給食法にのっとり、徴収免除という表現にしたということですが、徴収することを免除するという形ですと、その債権は保護者に対して有効なのではないかという疑義があります。 昨年９月の企画総務委員会における弊会派のしみず委員からの質問に対して、執行部からは債務は残らないという答弁をいただきましたが、その法的な整理について教えてください。

先日の９月議会にて、私からの質問に山本区長から、次年度も都の補助金を活用しながら給食費の徴収免除を継続する旨の答弁があったと思います。疑義が残るような表現ではなくて、他区のようにストレートに無償化という表現に改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非検討をお願いいたします。 続いて、181ページの学用品費について質問させていただきます。 こちらも先ほどおおこし委員から質問がありました。学用品費については、先般２月の議会にて加藤教育長に質問させていただきましたが、今期の議会においては、他会派からも無償化を提唱していただいていることはとてもうれしいです。おおこし委員には法的なことにも踏み込んでいただきましたが、これはもう個別の法律よりも、まさに憲法第26条第２項の精神なのだと思っています。２月の議会では、その歴史的な背景、昭和22年の話もさせていただきましたが、日本は戦後でお金がなかった。だから、完全無償化できず保護者に負担をお願いしたという経緯があります。でも、今は違うんじゃないのかと私は思っています。 ここについて、憲法と本区の整理についてお伺いしたいと思います。

憲法がありながら、昭和22年にはお金がなく、教育基本法の中で、泣く泣く保護者に負担をお願いする、その無償化の範囲をすごく狭めるという答弁も残っていますので、その背景はすごく理解しているんですが、もう今は令和６年になっておりまして、少子高齢化が続く中で、それを当てはめていいのか。他の会派の皆様からも意見がありましたが、やはり時勢に合わせてアップデートしていくということも必要だと思いますので、是非検討いただきたいと思います。 また、先般、加藤教育長から、教育施策、子育て施策に関しては国全体で行うものだという答弁もありました。私もそう思っています。ただ、国や都の動きを待っているだけでは駄目だということは、多分今回の給食の無償化のときに分かったのではないかなと思っています。なぜ地方自治体があるのかというところの意義も含めて、是非墨田区として考えていただきたいなと思いますので、引き続き検討をお願いいたします。 次に、177ページの校外学習等事業費についてお伺いをいたします。 修学旅行について、先ほどたかはし委員からも質問がありました。まずは、事実の整理をしたいのですが、修学旅行に参加できず、その生徒が自宅にいた場合、欠席扱いとなるかどうか教えてください。

学習の一環であるということですね。分かりました。 もう一つ、墨田区では修学旅行に参加できていない生徒はいますでしょうか。

本当は、金銭的な理由で行けない生徒がいるのかどうかというところをお尋ねしたかったんですが、そこは各学校への調査等もありますので、引き続きさせていただけたらなと思っています。 なぜそういった質問をさせていただいたかといいますと、やはり修学旅行というのは学習の一環なんですよね。学習の一環であるならば、保護者の金銭的な負担があって、それをお支払いできないから修学旅行に行けないという方がいるのであれば、それは論理矛盾を起こしているのではないかなと思っています。学習としては必要であるのに、行けない場合が発生するというのは、憲法の精神にすごく反していると思っているんです。 もう１個整合性を確認したいのですが、177ページにある校外学習等事業費について、野外学校等については区からお金が出ているんですが、修学旅行については出ていないというところに関して、学習指導要領上の違いを教えていただきたいと思います。

修学旅行についても、教育費については私たちは未来への投資をしているわけです。国一律でやることがすごく望ましいんですが、憲法ができたときの精神には、やはりのっとらなきゃいけないかなと思っています。それでいうと、やはり学用品費や教科書、修学旅行も含めて、義務教育に資するものは、国や都や区でしっかり支えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。昭和22年の状況とは違うということは、いま一度少し鑑みていただきまして、継続的に検討いただきたいと思っています。 これについては、来年も再来年も是非継続的に質問をさせていただきたいと思っていますし、総括質疑で区長にも意見をお伺いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続いて、決算書の140ページ、143ページ、145ページにあります、各種学校管理費や幼稚園費などの需用費についてお伺いをいたします。 この執行率が８割台になっているところの理由を教えてください。

他の会派からもあったと思うんですけれども、やはり学校に必要なものというのは取りそろえてほしいという思いがあります。各学校は欲しいものをしっかり買えていますかという意図で、私は昨年度の決算特別委員会の中でも、教育委員会の執行率について質問させていただきました。 もう一回、お伺いしたいんですけれども、この需用費の中には多分消耗品費とかも含まれていると思うんですけれども、各学校は予算の中で、欲しい消耗品等はしっかり買えているという理解で合っていますでしょうか。

今の答弁では、学校に配分している予算に関しては、校長先生たちが独自に消耗品などしっかりうまく買えているということで理解をいたしました。 次に、執行実績報告書181ページと188ページの小学校と中学校の教育振興費についてお伺いします。 こちらも執行率が８割台となっていますが、その理由について教えていただけますでしょうか。

この質問の意図として、まさに今インフレ下にありますので、ブラケットクリープを気にしています。何かというと、インフレによって名目賃金が上がったときに、その分所得も上がると、高い税率に当たってしまったり、こういった各種補助に該当しなくなるという現象が、日本各地で起きていると思っています。現在、教育委員会の中では、この対象となる金額というのは、調整ができているのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。

インフレに合わせてしっかり対応いただけているということを理解いたしました。 次に、198ページの郷土文化資料館について触れたいと思っています。 まず、直近３年間の来館者数が分かっていたら教えてください。

直近に来ていた人の中で、初めて来た方と、２回目、３回目来た方などリピートされている方の人数や割合みたいなものは分かりますでしょうか。

結構面白くて、３回が来ている人が３割ぐらいいるということです。１回行ってみると、すごくいいということが分かるのかなと思っていて、是非この点に関しては、プロモーションの強化とかもしていただきたいなと思います。墨田区の歴史が分かるというのはすごくいいことだと思っていますので、その点いかがでしょうか。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４３分休憩 午後３時５５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ございません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、25日金曜日午前９時から委員会を開会し、総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５５分閉会