令和　５年　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。256ページの教職員研修についてお伺いいたします。 　給食の残菜が多いと伺っております。家庭環境の変化やアレルギーの対応など、学校や教職員に求められる指導や配慮の多様化、またコロナ禍における対応など、給食の時間の指導も難しくなってきていると思います。食についてどのような研修を行っているでしょうか。

食育リーダー研修を令和４年度は１回実施しております。令和５年度は２回実施を予定しております。その中で、食に関する指導として、食事に興味・関心を持ち、健全な日常生活の基盤を支えるために自ら調理して準備をしたり、栄養バランスに配慮した食生活を実践したりしようとする態度を養うことや、食の重要性や食事の喜び、楽しさを理解できるようにすること等の重要性を周知しております。

ありがとうございます。食に興味を持つことはとても大切なことです。個人の工夫や教職員との連携を通して、より楽しく価値のある給食の時間になるように改善していってほしいと思います。この件につきましては食品ロスとともに総括質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、258ページの学力向上推進ティーチャーについてお伺いいたします。 　令和３年より４人増加の56人の学力向上推進ティーチャーがいますが、全小中学校に配置されています。この人数で、各学校の求めるプランに対応はできているでしょうか。

学力向上推進ティーチャーについては、前年度の12月に希望の教科や時間数等の配置希望事前調査を行い、各校の回答に基づいて配置しております。各校は学校の方針や児童・生徒の実態に基づいて希望内容を回答しており、それに対して配置を充足しているため、十分な配置ができていると認識しております。

ありがとうございます。 　基礎学力に課題のある児童・生徒は手厚くフォローする体制はできているということですが、教科により全国平均に届いていない教科もあるとのことです。改善に向けて、今後の取組がありましたら教えてください。

児童・生徒の学力向上に向け、事業者と連携しながらチームティーチングを行い、個に応じた指導の充実を図ったり、放課後の補習教室で個別に指導を行ったりをしておりますので、そういったことを今後も行ってまいります。

ありがとうございます。現在、必要な人材の確保はできているとのことですが、ぜひシニア世代の働ける場所としても連携をしていただいて、子供たちにとっても、教職員の方にとっても、よりよい環境づくりになるように期待しています。ありがとうございます。以上です。

256ページの指導課運営です。 　まず、この中にスクール・サポート・スタッフとクラス・サポート・スタッフとありますが、それぞれの事業内容と人選について伺いたいと思います。

スクール・サポート・スタッフとクラス・サポート・スタッフの違いですけれども、スクール・サポート・スタッフについては教員の補助業務全般、学習のプリントを印刷したりですとか、準備、片づけ等の業務を行っております。それに対してクラス・サポート・スタッフは小学校の特定の学年、原則児童と直接関わる業務を行っている職務でございます。

人選。

はい、人選については、こちら、スクール・サポート・スタッフについては登録制となっておりまして、登録者から学校が面接を行って、合格した者を指導課が採用しております。クラス・サポート・スタッフにつきましては指導課において採用選考を行い、合格者を配置校へ配置しております。

クラス・サポート・スタッフですが、これはたしか期間が決まっていると思うんですね。その辺のところをまずお伺いしたいのと、あとこれ、当然東京都の補助金が下りていると思いますので、いわゆる現にこの執行額が示されていますが、その東京都の補助金の割合について、ちょっとお伺いしたいと思います。

実際にクラス・サポート・スタッフにつきましては、東京都の指定を受けまして、令和３年度、４年度、５年度と、今年度末まで指定を受けております。以上です。

東京都の補助金。

補助金につきましては、基本的に都の負担10分の10ということになっております。

ありがとうございます。今ね、学校教員が大変な状況の中、こうした制度は本当にありがたいというふうに思っております。 　それで、次ちょっと副校長補佐の配置の関係でお聞きしたいと思うんですが、この今年度は15名配置しております。これは全校ではありませんが、東京都にこれは全校希望しているんでしょうか。それとも都に希望したんだけれど、今回15校の配置なのか、それと勤務条件についてお伺いしたいと思います。

こちらについては、前年度に各学校に希望調査を実施し、希望のあった16校を都に申請をして、16校とも指定をされました。しかし、１校は人材が見つからなかったため、実績としては15校となります。 　また、副校長補佐の勤務条件についてでございますが、１日５時間の月16日勤務となっております。

ありがとうございます。 　今１名ちょっとね、人材がということでお話がございました。なかなかちょっと難しいとは思うんですけれど、例えば副校長補佐を配置した15校について、配置する前との例えば校務の変化とか、何かその辺があったら教えていただきたいんですけれど、実態について。

こちらについては10月２日の区民文教委員会でも報告をさせていただいておりますけれども、やはり副校長補佐について、配置した学校と配置していない学校では超過勤務時間の変化がやはり大きくありました。

こちらの成果説明書には掲載されておりませんが、指導課訪問という事業がございます。この決算年度の業務について伺いたいと思います。

指導課訪問は、区立幼稚園、石浜橋場こども園、小学校、中学校が抱える地域、子供の実態に伴う課題、教職員の課題、地域や保護者の願い、研究の推進状況について、校園長、副校園長と共通理解を図るとともに、学校園経営を充実させることを目的に、２年に１回指導課が学校を訪問し、授業や保育を参観した上で指導、助言を行っております。今年度は幼稚園５園、石浜橋場こども園、小学校10校、中学校３校、計19校園を実施しております。

もっと学校は様々ね、諸課題、またいろいろな問題を抱えています。本当になかなか教育委員会がもしかしたら言い出せないような課題もあるかもしれません。なので、やはりこうした訪問とか、またほかの機会も通じながら、しっかりと学校に寄り添いながら、そういった連携、諸課題を解決していく、連携をね、どうかこれからもお願いしたいと。指導課の皆さんが先頭に立って、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点…… 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

こちら、私からも通告出させていただいていて、私が聞きたい部分は、ほぼ小坂委員から聞いていただいたんですけれども、ちょっと追加で確認したいところがありまして、こちら学校事務補助の配置と、教育相談員の配置、教育活動アシスタント、スクール・サポート・スタッフ、クラス・サポート・スタッフとのすみ分け等々を教えてください。

まず、学校、幼稚園講師についてでございますけれども、こちらは小学校の特別支援学級講師と、幼稚園講師を配置する事業でございます。小学校特別支援学級の講師、特別支援学級における教科指導や個別指導を行っております。幼稚園講師につきましては、園長が小学校長兼務となっている園、また特別支援教育推進園、幼保小一体園等にチームティーチングとして勤務しております。 　続いて、学校事務補助についてでございますが、こちらは都費負担の職員で、養護教諭や事務職員、栄養職員、育児休業、病気休暇、病気休職となった場合の際に代替を配置するものでございます。学校の教育相談員についてですが、こちらは指導課に元教員を１名配置し、指導問題や不登校、いじめなど、学校に関する様々な相談を受け付けております。 　続いて、教育活動アシスタントについてでございます。こちらは学習指導員、また器楽指導員、理科支援員を配置するものでございます。 　そして、スクール・サポート・スタッフとクラス・サポート・スタッフについては先ほどお伝えしたところでございます。副校長補佐についてもお伝えしたところでございます。

ありがとうございます。区民文教委員会の報告で、令和３年と４年の超過勤務の比較があって、様々こういった施策の成果が目に見えて出ているのかなとは思っているんですけれども、やはりこの辺、これからの学校課題としてさらなる加速が必要だとは思っておりますので、小坂委員がおっしゃったこと同様、こちらは力強く進めていただければと思います。以上です。

258ページの学びのキャンパスプランニングです。学校教育ビジョンの本当基本理念を表すキャッチフレーズである、まちを学びのキャンパスとして世界に飛躍し未来を創造する人を育成するという言葉にまさしく表されているような、私は重要な事業ではないかと考えております。 　この決算年度はまだまだコロナ禍等があって、様々ちょっといろいろあったとは思われますが、教育委員会が進めておりますプランにおける各企業さん、事業者さんとの関わりについて、関係について伺いたいと思います。

委員ご指摘のとおり、学びのキャンパスプランニングは学校教育ビジョンの基本理念を具現化するための事業として、学校園に様々な教育プログラムを提供しております。ご質問の有償プランにおける各事業との関わりにつきましては、プラン実施における契約や支払いなどの会計に関する手続、新規プランの内容検討、授業の視察を通したプラン内容の評価のフィードバック等を行っております。

ちょうどこの事業も10年ですよね、経過いたしました。そういうことも含めて、今までの既存の事業者もそうなんですけれど、新たな事業者等のまた連携みたいなものを今後考えていっていただきたいなと。まず、これは要望しておきます。 　あと、もう１点、この決算年度、いわゆるプランを実施した幼保こども園、小学校、中学校における実施数について伺いたいと思います。

４年度でよろしいでしょうか。

はい、決算年度。

４年度については、実施数ですが、有償、無償プラン合わせて199プランでございました。

いや、だから幼保分けて。

分けて、少々お待ちください。

これ５年度にかかってしまうの。

いや、少々お待ちください。

令和４年度については、幼保こども園が合わせて72、それから小学校が111、中学校が16でございます。

ありがとうございます。ちょっと中学校がね、プラン実施が少ないのかなと思うんですが、今後しっかりとこの辺のところもね、令和５年度に関してはしっかり検討していただいて、また非常に大事な事業だと私は思っていますので、よろしくお願いします。以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

こちらの教育総務費で４点ほど伺います。 　257ページの23番、教育懇話会について伺います。この令和４年の前の２か年はコロナのために行っていなかったかと思いますけれども、令和４年度、久しぶりに開かれたその会のテーマ等ございましたらテーマ、また内容等を教えてください。

コロナ禍の影響に、委員おっしゃいましたとおり、令和元年度の実施以後、教育懇話会は開催しておりませんでしたが、昨年度久しぶりに開催することができました。教育懇話会は５名の有識者と教育長をはじめとする教育委員会幹部で構成しております。内容といたしましては、学びのキャンパス台東アクションプランの実現に向けて教育行政をどのように進めていくかという視点に立って、有識者から中長期的なご提言をいただくことで、学校教育における具体的な推進策などを検討することを目的としております。 　昨年度の教育懇話会はテーマを新しい日常に対応した学校教育の在り方についてと設定し、有識者から学校における持続的な働き方改革の推進、区の歴史・文化・伝統・芸術を生かした教育、１人１台端末時代の教育活動の在り方などに関して様々なご提言を頂戴したところでございます。いただいたご提言に基づき、今後の事業展開の推進を図るとともに、教育懇話会の継続によってこれからも有識者からのご提言を真摯に受け止め、学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

やはりこの会、ご意見いただいている内容等について、ぜひ今後、実りある成果を得られますように頑張っていただきたいと思います。 　次に行きます。259ページの９番、教育支援館運営（３）教育相談について２点伺います。 　まずは、この学校教育相談講座の主な内容、また講師謝礼、そして令和４年度、５年度の受講者数について教えてください。

学校教育相談講座ですが、１回３時間として年間６回、学校園における教育相談の充実と教職員の質向上を目的として、夏季休業期間中に開催しています。講師として臨床心理士や大学の児童教育学科、教育学科の教授をお招きして、様々な特性のある子供たちの理解や対応等について講義や演習を行っています。 　実際の報償費ですが、令和４年度は22万800円、それから令和５年度は21万8,400円で、若干違うのは教授の先生だったり、ほかの先生だったり、ちょっと額が単価違うので、そういう形になっています。

人数。

あと、人数ですね、すみません。昨年、令和４年度の受講者数ですが、延べ200名、それから令和５年度は延べ225名となっております。

こういう教育に関わる皆さんが本当に真摯に研修・講座を受けていただいて、スキルアップをしていただけるということは本当に大事だと思っております。今後もしっかりこれ充実させていただきたいと思うんですけれども、次に、教育支援館の電話相談のところですが、これは具体的にどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。内容を教えてください。

電話相談についてでございますが、不登校やいじめ、しつけ等の幼児・児童・生徒の問題について、教育相談員が本人、保護者、教職員からの相談を受け、問題解決のための助言や援助を行っています。電話相談を受けて、内容等に応じて来所相談につないでおります。

本当に学校を通さないで直接ですね教育支援館にお電話をまずされて、ご相談したい親御さんですとか、ご本人の場合もあるかもしれません。ファーストインプレッションといいますかね、本当に大事な部分ではあるかなと考えていますので、丁寧に進めていただきたいなと思っております。 　また、これは電話以外にもオンラインなどの申込み等についてはいかがですか。

令和５年度よりオンラインの相談にも対応できるようにしております。 　ただ、一旦電話で相談いただいてから、オンラインを希望された場合はオンラインの相談ができるという環境は整えております。

大変多岐にわたる総合的な相談になってまいりますので、様々な対応が必要になってくると思います。本当に皆さんのスキルアップもしっかり目指していただいて、専門家の皆さん、先生にもしっかりとつなげていただくということを切にお願い申し上げます。 　また、次に、（５）特別支援教育支援員の配置のところで伺います。こちらにつきましては、まず皆さんの報償費について伺います。

まず、報償費についてですが、区立小中学校、幼稚園、こども園と、区立の保育園、こども園で、ちょっと時間が違うので報償費が違ってまいります。区立の小中学校、幼稚園、こども園については６時間勤務になりますので、週４日勤務で月額10万142円になります。それから、区立保育園、こども園の７時間勤務に関しては、週４日で13万2,410円という形になっています。

令和４年度、５年度で新規の申込み、募集をかけて申込人数あったかと思います。またそれで、その後、面談等していただいて、採用が決まるかと思いますけれども、それぞれの人数、また配置人数を教えていただけますでしょうか。

ちょっとその前に、先ほどの報酬なんですけれども、週１日から４日の方がいますので、それでまた額が違うということはご了承ください。

はい。

それで、今、委員からご質問のあった配置人数については、各校種別もお伝えしたほうがよろしいですかね。

はい。

分かりました。少々お待ちください。令和４年度については、年間配置人数、全体で204名になります。幼稚園が38名、保育園57名、こども園７名、小学校85名、中学校17名になります。令和５年度については、８月末現在で197名です。幼稚園が38名、保育園57名、こども園７名、小学校85名、中学校17名になります。

配置人数ですね、これね。

配置人数です。

あと、募集人数と採用人数。

実際に応募した人数と、それから採用した人数についてお話をします。 　応募した人数、令和４年度については新規申込み、要は応募した新規申込みは49名で、そのうち41名が合格したんですけれども、39名が採用されています。令和５年度については44名が応募して、37名合格、37名採用、これは８月末現在になっております。

ありがとうございます。 　この部分で、やはり支援員の不足ということが課題だと思っておりまして、以前からそういう声も数多くいただいております。現場はやはりもう少し増やしてほしいという声があります。様々な配慮が必要な児童・生徒の皆さんの支援、本当に私も学級の中で見ていまして、幾ら手があっても足りないという、その皆さんの気持ち、よく分かりますので、ぜひこちらを工夫していただきたいんですが、何かお考えはございますでしょうか。

現在、台東区の公式ツイッター、それから公式ホームページ、求人サイト、それから東京都教育支援機構、ＴＥＰＲＯに募集案内を掲載しているところです。あと、また学校園、大学へのポスターも依頼をしているところになります。 　それから、今の形で掲載はしているんですけれども、学校から推薦される支援員はＰＴＡ役員等を経験した方が多いことから、学校を通して保護者に通知するとともに、保護者からさらに地域人材の発掘につながるようにしていきたいというふうに考えています。また引き続き、各種サイト等を効果的に活用して募集数を増やしていきたいと考えております。

私も頑張って声をかけていきますけれども、経験豊かな方も必要ですし、また学生の方ですとかね、様々な角度で声かけしていただいて、ぜひ現場をしっかりとサポートできるように頑張っていただきたいなと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

すみません、先ほどの支援員の人数でちょっと訂正をさせてください。令和５年度の配置人数ですが、幼稚園が35名、それから保育園が67名、こども園は７名、一緒です。小学校が80名、中学校が18名です。すみませんでした。

はい、分かりました。ありがとうございます。

254ページ、学校園等情報配信システムについて、ちょっと簡単に１点だけお伺いいたします。 　こちらはツイタもんとＳｕｍａＭａｃｈｉだというふうに認識しているんですけれども、学校やＰＴＡとか、あとはあるいは教育委員会からの連絡を電子的に受け取ることができるようになって、私、子供を持つ親として非常に重宝してありがたく思っています。これ、クラス単位での発信とかも可能になっているという認識で、様々な使い方が想定されていると思うんですけれども、今年度の利用の傾向ですね、どういう形で使われているのかという部分と、あと教員の負担がこれによって相当軽減されていると思うんですけれど、具体的なデータとしてこの部分が軽減されたという数字は出せないと思うんですけれど、所感で結構なので、そこの認識をお聞かせください。

利用の傾向という形でしょうか。

はい。

利用の傾向といたしましては、やはり園便りですとか出欠席という形で使われていて、出欠席につきましては、ほぼ全園ですね、全小中学校で使われているというところで認識してございます。 　また、負担軽減でございますけれども、やはり各クラス単位で送れるですとか、様々な利用が広がっておりますので、そういったところでやはりいろいろ使い方が皆さんに周知されてきましたので、その辺りで負担軽減になってきているというふうには認識してございます。

ありがとうございます。それこそ連絡帳とか電話とかで先生が各家庭に確認したりとかで、相当大変だったところをですね、恐らくこれで相当数軽減されたというのは私自身の実感としても思っております。こういったいろいろなことで教員の業務削減していくことは非常に大事だと思いますので、ぜひこの件につきましても引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

257ページです。人権教育のところでお伺いいたします。 　令和４年度の人権教育研修とはどのような内容だったのか教えてください。

人権教育研修については年７回の研修を行っております。内容につきましては、人権教育プログラムの理解、人権教育に関する基本的な考え方、人権尊重教育推進校の取組の紹介、また人権問題、同和問題について、区内のフィールドワーク、人権問題、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者等について、国立ハンセン病資料館の見学、人権のつどいへの参加、人権尊重教育推進校研究発表会への参加、人権教育推進校の実践発表と人権教育全体計画の見直し等を行っております。

ありがとうございます。 　今、人権尊重教育推進校と出てきましたけれども、（２）のところでもそちらの指定校、計７校出ております。この人権尊重教育というのは、全校で実施していると思いますが、特にここ、推進ということで、この指定校では特別な教育がされているのでしょうか。取組について教えてください。

人権尊重の理念を広く社会に定着をさせ、あらゆる偏見や差別をなくし、同和問題をはじめ、様々な人権課題に関わる差別意識の解消を図るために行う教育を行っております。

ありがとうございます。ということは、ここの先ほどの１つ目の質問で、そこの教育推進校の取組の発表とかを行うということで、ここを基にどんどん全校に広げていくというようなことが分かりました。 　次、子供の人権についてなんですけれども、今年度からこども基本法が施行されていることも踏まえて、４年度よりもさらに子供の意見を聞く機会を積極的につくって、子供が参加して課題を解決するという取組を一層重視してほしいと思っております。例えば校則についてなんですけれども、令和４年度もたくさんここでも議論がなされたと思いますけれども、何か変化したことなどあれば教えてください。

まず、令和４年第４回定例会でお答えしたように、多くの学校において服装や髪型等、長く続いていた決まりの一部を見直されたと、教育長の答弁のとおりでございます。また、学校長の判断の下、時代の要請や社会常識の変化などを踏まえ、確認及び議論を行う機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを図っていくことが望ましいことを助言しております。令和４年度より各小中学校の学校の決まりを各校のホームページにもアップを始めました。今後も児童・生徒自身が学校の決まりの意識を理解し、自ら学校の決まりを守ろうとする主体性の育成につながるように指導を続けていきます。

ありがとうございます。 　こういうことをちょっとなかなか予算として組み込まれないもので、見えにくいんですけれども、大切なことなので、ここで確認しております。校則、様々見直されてきてはいますが、私も駅とか交差点とかで時々中学生と話したりして、まだまだ理不尽と思える校則があるなと感じています。新聞記事によりますと、こども基本法をまだ知らない先生も多くいるようですので、子供の参加する権利という４つの基本柱の１つがありますので、子供の意見を尊重していただく。そういった子供の意見をそういう人権教育の中での研修も徹底するよう要望いたします。以上です。 　　　　　　　　　　（「人権教育関連」と呼ぶ者あり）

風澤委員からの質問の内容で、その人権教育の基本的なプログラムが分かりました。今、人権尊重教育推進校でこれを主に推進をしながら広げていくというのも分かりました。 　ただ、ここに上がっていない学校以外での人権教育というのはどのようなものをやっているのか少し教えてください。

まず、この選定、学校については全学校園に指定の受諾の可否について意向調査を行った上で、該当の７校を推進指定校にしております。この７校については継続した研究によって、より高い成果を見込めることが主な指定の理由となっております。

ほかの学校は同等ですか。

ほかの学校については、この７校が取り組んだことを広げていくという、それを参考にして取り組んでいくということで進めております。

やっているということが分かりました。 　併せてお伺いしたいんですけれども、やはり人権推進、これは子供たちに教えるというのがメインだというのは理解はしますけれども、ＰＴＡに関してはどのようにやっているのか、分かったら教えてください。

ＰＴＡを対象とした研修は、人権・多様性推進課で実施しておりますので、私からお答えさせていただきます。 　令和４年度は中学生と小学生の保護者を対象に２回、それから幼稚園の保護者を対象に１回の計３回実施し、合計で74人にご参加いただきました。内容としては、外国人の人権問題を中心に、女性の人権問題、子供の人権問題、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題、性自認、性的指向など、様々な人権問題を取り上げ、理解を深めていただいたところです。

実施できた学校がまだまだ少ないのか、学校園が少ないなと思っていますけれども、やはりそれをきっかけに、まだこれからやっていない学校にも広めていただきたいですし、大人がこの人権というものに向き合って、きちんとした理解をしていくということが子供への教育の一つになると思うんです。そういう意味での差別や誤った区別の仕方も含めて、大人たちが学べる環境というのも教育委員会と一緒に広げていただきたいと思います。以上です。

今定例会は、人権の課題についてとても考えさせられる、そんな定例会になったのかなと思っています。総務費では、その台東区議会の過去の取組も含めて申し上げさせていただきました。 　この教育費については、私はやはりいじめ、その人権の課題とか、人権の問題が学校現場では、ともすると、いじめに直結してしまうんではないかなと。そういう何か心配があってですね、いろいろ調べてみたら、法務省で発行している「「いじめ」させない　見逃さない」という、こういう冊子がありまして、その中のトピックとして大きく取り上げられているのが、いじめとＬＧＢＴという問題なんですよ。 　これちょっとしっかりと書いてあるので読み上げさせていただきますと、ＬＧＢＴの子供たちは、人とちょっと違っていると見られて、いじめの対象になりやすいと言われています。侮辱的な言葉を投げかけられたり、からかわれるなどして、不登校につながるケースもあります。また、自分自身がからかいの対象ではない場合でも、ＬＧＢＴをやゆするような発言や否定的な言葉を周囲から聞くことで深く傷ついたり、自分自身に嫌悪感を持ってしまったり、誰にも相談できないと悩み、生きづらさを感じる子供が多いのです。このように明確に書いてあって、それで対応ですとか、法務省でウェブサイトを作って、こちらをご覧になってくださいということが発信されているんですね。 　ですので、私は教育においてのこの人権とか差別の問題は、やはり丁寧に扱っていかなければいけないですし、周りの大人が言葉一つにも気をつけていかなければいけないなと思っているんです。その上で、区民文教委員会の青鹿委員長のご配慮によって、冒頭で鈴木委員や風澤委員から幾つか教育委員会に対して質問させていただきました。その中での答弁では、やはり不十分な部分があったと思いますので、指導によって同性愛に誘導できるのか、できないのかという部分も含めて、明確なご答弁を再度お願いしたいと思います。

まず、学校で行われる性教育の内容については体育科、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科等の各教科、また総合的な学習の時間や特別活動に関する内容が多く含まれており、多岐にわたります。そのため、これらを総合的に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて行うことが求められています。 　また、児童・生徒が心身の成長・発達に関して適切に理解し、行動することができるように指導するに当たっては、主に集団の場面で必要な指導や助言を行うガイダンスと、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方の観点から、学校の教育活動全体で教職員の共通理解を図り、家庭の理解を得ることに配慮することが重要になります。これらを踏まえ、引き続き、教職員で性に関する指導については共通理解を図るとともに、養護教諭や外部機関と緊密に連携し、児童・生徒が性に関する正しい理解を身につけ、適切な意思決定や行動ができるよう、指導の充実に図ってまいります。 　教育委員会といたしましては、性自認や性的指向について、誘導できるものではないと認識しているところでございます。

ありがとうございます。 　人権の教育については、東京都でも指導事例ということで、15の人権課題というのを上げているんですね。女性、子供、高齢者、障害者、15の課題がありますが、台東区にとっては先ほどから出ていますが、同和問題、昨年ですね、水平社運動がちょうど100年ということで、この課題はもう本当に昔からこの地域に関わる大きな人権課題です。 　そして、もう一つが外国人の方たちですね。朝鮮半島の出身者の皆様だけではなくて、かつては日比谷焼き討ち事件というのが起きまして、ロシア関係に飛び火をして、アメリカとか欧米の方が牧師を務める台東区内のキリスト教会が焼き討ちに遭ったと。そんな歴史的な事件もありますので、この問題も非常に長いこと台東区としては課題となっています。そして、近年においては、ちょうど今から４年前、2019年の10月12日から13日にかけて起きた台風19号です。これも東京都の人権課題の指導事例に明確に出ていますが、災害に伴う人権問題、路上生活者に伴う人権問題、これが課題に出ています。 　そして、この時期になって性自認・性的指向、これも課題になっていますが、台東区としてはこうしたやはり多くの人権課題というのが歴史的にも、あるいは近年においても上がってきています。子供たちにもとても影響のある問題ですので、人権尊重教育推進校がこうして５校、都内全域で三十数校ありますが、その割合的には非常に多いです、台東区は。こうした人権課題については教育委員会としても今後もしっかりとぶれることなく取り組んでいっていただきたいと思っていますが、何か手を挙げる方いますか。よろしいですか。

教育委員会といたしましては、教育目標、この中に互いの人格や多様性を尊重し、思いやりの心と規範意識を持つ人の育成に向けた教育を充実することを目標の最初に掲げております。人権尊重教育について、学校教育全体を通じて取り組んでおります。引き続き、こうした取組をしっかり進めることで人権尊重教育を推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

以上です。

先ほど人権教育研修の風澤委員の答弁について、訂正をさせていただきます。 　先ほど申した研修の内容については、令和５年度のものでした。令和４年度については、アンプティサッカーの体験ですとか、東京都の同和教育、また研究集会への参加ということで行っております。以上でございます。

１点です。257ページ、医療的ケア児支援でお伺いします。 　令和４年度、医療的ケア児を学校で受け入れる体制づくりが整って、区民文教委員会の中でも報告があって、始めていきますよというので話がありました。10か月ぐらいたったのかなと思うんですけれども、この方針が出てから実施してみての現状をどのようになっているか教えてください。

区では今、鈴木委員がおっしゃったとおり、令和４年12月に区立学校等における医療的ケア児への支援に関する基本方針を策定しまして、令和５年１月から区立学校に在籍する医療的ケア児１名に対して、在校時間内に看護師を配置して、たんの吸引、胃瘻による経管栄養の注入及びその管理、必要に応じて人工呼吸器の管理などを行って支援をしております。また、校内の移動における段差解消のためにスロープを設置するなど、ハード面での設備改良も行っておるところでございます。 　現状につきましては、昨年度に続いて今年度もその子に対して医療的ケアを実施しておりまして、２名の看護師が曜日ごとに交代でついているような状況でございます。

分かりました。 　１人のお子さんに２名の看護師さんの派遣で、学校教育での生活面を支えていく、これ非常に大切なところだと思います。今後の課題とか、周知の方法とか、何かそういうものを方向性があったら教えてください。

具体的に今、支援を行っている医療的ケア児につきましては、保護者・学校と連絡を取りながら、常に振り返りをしながら進めているところでございまして、今現在は、大きな課題は特にはございません。 　また、もう１点、今後の周知につきましては、今現在も行っているところでございますが、リーフレットを作成しておりますので、それをホームページにも掲載しております。また、暮らしのしおりや、たいとう子育てハンドブックにも台東区が医療的ケア児支援をしていますというような情報を載せております。また、台東保健所、松が谷福祉会館、各小中学校、幼稚園、こども園にも同じように配布をして、周知に努めているところでございます。

これから多様な子供たちを学校で受け入れていく、そして学校自体の設備というのかな、エレベーターも含めた、そういう設備も改修していくことがね、それが必要だというのは認識としてお持ちになっているというのは、以前の委員会の中でも伺っています。 　ぜひ健常の子供も、医療的ケアが必要な子供たちも一緒に学べる、そういう環境、やはりそういうところからも人権意識、人と人とのつながりが理解され、教育されていくというふうに私自身思っていますので、医療的ケア児への支援、そしてその他の子供たちへのサポートを十分広げていただきたいと思います。以上です。

263ページ、小学校ＩＣＴ教育の推進と、あと272ページの中学校ＩＣＴ教育の推進にまたがるので、こちらから質問させていただきます。 　まず、こちらの項目にもありますけれども、ＩＣＴリーダー育成講座講師謝礼とありますけれども、この年度ですね、ＩＣＴ教育に関して、その学校や教員に対する研修、どのようなことを実施していたのか、まず内容を教えてください。

現在、小中学校の教育活動におきましては、１人１台端末等の活用が徐々に日常化されているところでございます。そのような中、教育委員会ではＩＣＴ機器等を生かした個別最適な学びと主体的・対話的で深い学びを日常的に行うための教職員の意識改革及び指導技術の向上を目的としたＩＣＴリーダー育成講座を昨年度から実施しているところです。 　また、ＩＣＴ支援員による授業支援や教材作成、指導事例の収集・発信が各学校において進められるとともに、個別研修や集合研修を行うなど、様々な機会を捉えてＩＣＴに関する研修を行ったところになります。

令和５年度、今年度はどんなことをしてきましたか。

今年度につきましては、ＩＣＴリーダー育成講座の受講者数を増員し、研修効果の一層の充実を目指し、現在、取り組んでいるところでございます。また、現在配備しております学習者用デジタル教科書に関する教職員向け研修を実施する予定でございます。

ありがとうございます。 　令和２年から台東区立の小中学校全校に１人１台端末というのが整備されて約３年たちますけれども、先日、我が会派で、区内でもそのＩＣＴが進んでいる上野小学校にちょっと視察に行ってまいりました。 　そこで、３年生から６年生の授業を視察したんですけれども、教室に入ったらもう本当に驚くことばかりで、ちょっと幾つか紹介させていただきたいんですけれども、例えばその３年生の授業だと、先生が出したあるお題に対して、児童がタブレットでそれぞれの意見を入力するんですけれども、その意見というのはやはり通常、授業中、教室だったらば積極的に手を挙げる児童の意見というのがどうしても目立ちがちですけれども、全員の意見がいわゆるグラフィカルに可視化されていて、少数派の意見も児童全員が確認をできるという、そういった学びの授業であったり、４年生では理科の授業で映像教材を使って授業をしているんですけれども、それをみんながみんなタブレットを使っているんではなくて、教科書を見ている子もいれば、一人でイヤホンをつけて授業を受けている子もいれば、そのタブレットを使うか使わないかは児童が決めていいというルールなんですね。 　また、その非常に興味深かったのは６年生の授業で、６年生が独自に主導で行ったアンケートというのがあって、そのアンケートの内容というのは、児童から提案があった制服にスラックスを入れたいという、そういう提案に対してアンケートを実施して、実際に学校の制服にスラックスを導入したという、そういう興味深いことも話を聞いてですね、また、ちょうど視察に行ったときに教室の横で、理由があってどうしても教室の中で学べない児童がいて、その児童は隣のオープンスペースみたいなところで一人でちょっと遠隔操作で授業に参加していると。もう本当に一人も取り残すことなくＩＣＴをしっかりと活用しているなと感心することばかりだったんですけれども、上野小学校では、その視察行ったときだけではなくて、そういったＩＣＴを使った授業というのはもう日常の光景らしいんですね。 　ただ、やはり全ての学校でそういったＩＣＴの授業というのが進んでいるというわけではなくて、私がやはり聞くところ、週に１回も配備されているタブレットを開くことはないという保護者の声も、子供もですね、そういった声も聞くぐらい、学校間で温度差があるし、使用頻度であったり、もっと言ったら学びのスピードにかなり差が出てきてしまっているんではないかなと懸念しています。 　やはり教員の意識を、先ほども課長おっしゃいましたけれども、変えていくことが非常に重要だと思っていて、今後その学習者用デジタル教科書の導入もさらに進んでいって、授業の進め方というのがこれまでとは全く違ってくるんだと思っています。そういった意味では、やはり教職員に向けての研修が非常に重要になってくると思っていて、総務費のところでも伺いましたけれども、まずはそのＤＸを推進する意義の理解であったり、意識改革が必要であるといった、そういった課題を、やはりＩＣＴ教育を推進していく上でも同じではないかと思っているんですけれども、その辺はどのような認識でしょうか。

委員ご指摘のとおり、教育情報化における教職員の意識改革、これ喫緊の課題だと考えています。やはりそのＩＣＴを使うこと、それから先ほど委員のお話があったとおり、その使う、使わないというのも児童・生徒自身が判断しなければいけないですし、そういった今までの授業スタイルからかなり改革をしていかなければいけないというところはあります。 　教育委員会といたしましては、教職員が授業等の在り方そのものをやはり考え直し、確実に授業等の改革を実践するよう、必要な質・能力の向上に努めてまいりたいと思います。そのために国や先進自治体等の動向を踏まえながら、教育環境の質的向上と教職員の指導力向上に必要な事例等の研究を進め、今後も校長会と連携して教育情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ＩＣＴ教育の意義、本当にこれ重要だと思っていますので、しっかりと進めていってください。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

ほぼ中村委員からお話がありまして、私もいろいろなところからお話を聞く限り、相当各校で、ＩＣＴの推進、ばらつきがあるなと感じております。 　質問に関しては、ちょっと提示だけさせていただきたいのが、そのＩＣＴ支援員、認定資格になっておりますけれども、活用の仕方、各区いろいろな事例を調べると、様々ありまして、例えば本当に操作サポートだけしているようなケースもあれば、先ほど話に出たスクール・サポート・スタッフとか、クラス・サポート・スタッフみたいな形でＩＣＴ支援員が入り込んで、様々その教育における活用の提案、結構深くまで入り込んでやっている事例というのもありまして、やはりそういった場合というのは教員のＩＣＴに関する負担も低減されますし、ＩＣＴ教育の推進に関しても進むと、そんな事例もあります。 　ここに関しては、ちょっと私もその働き方改革の一環の中で、いろいろ課題があると思っておりますので、ぜひＩＣＴ、やはり教育内容の充実とともに教員の負担軽減、双方に資するものだと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいという意見だけ表明させていただきます。以上です。

使用の状況は分かりましたし、各委員がおっしゃったとおりだと思っています。 　私はこのＩＣＴ導入のときの委員会でも議論をしたんですけれども、子供の目の問題ですね。大人も今スマホを使う時間はすごく長くて、私自身も、スマホ老眼と年齢的老眼と両方来ているなと思うぐらいな状況ですけれども、今子供の目の視力が落ちているとか、姿勢が悪くなるとか、その辺についてはどのように経過を見ているのか、研究しているのか教えてください。

まず、視力等については文科省や様々なところから提言はされていると思います。ただ、ちょっと実態に、例えばタブレットを使っているから視力が落ちたとか、そういうデータはないです。 　ただ、タブレットだけではなくて、例えばゲームとかパソコンとかを長時間ずっと見続けるのは目が悪くなるので、一般的にやはりある程度の時間は目を休めるということが私は大事だと思いまして、私自身もＩＣＴのその業務を携わったときに、１時間のうちに10分間は休めというのを会社にいたときに指示を受けたんです。私、実は裸眼なんですよ、まだ。でも私自身はＩＣＴが大好きで、かなり見ているんですけれど、実際、個人差はありますけれど、視力がある程度下がっていないというのは、やはり集中してずっと見続けるというのは目が悪くなってしまうので、ある程度そういったふうに目を休めるという指導は大切だと思います。 　なので、学校で要はタブレットとか、あるいはテレビとかを見る場合があると思うんですけれど、目を休める習慣というのをきちんと学校教育で伝えていくということが大事ですし、それ以外に視力が落ちてしまうのは遺伝的な要素もありますし、それから、夜暗いときに見ているというのもなくはない。

いろいろな要素があるので、ただ、タブレットについてはきちんと決められた時間で見ていくということが大事かなというふうには思います。

しっかりした答弁で、ありがとうございます。やはり答弁の中に自分の経験も踏まえてお話ししていただけるというのはありがたいところです。 　子供の健康の問題、これは目だけではなくて姿勢や体力も含めて、いろいろなところでやはりＩＣＴ化が進んでいけば、必ずどこかの時点で出てくると私は思っています。なので、子供の成長の妨げにならないようなＩＣＴ教育、そしてその子供の体調的なところの経過を見ていただくというのは大切なものだと思いますので、ぜひその点に注視しつつ、教育を進めていただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

ＩＣＴ教育の推進のところでご質問させていただきます。 　先ほどの中村委員からも導入が始まって３年ということで、区長の決断で早めに導入ができたことを本当によかったなと思っておりますけれども、タブレット端末の使用が始まって３年たちましたけれども、ハード部分においてどんな課題が今あるのかなということを教えていただけますでしょうか。

１人１台の学習系端末につきましては、家庭への持ち帰りですとか、授業で活用が進むに従いまして、落下等による破損ですとか故障、または３年経過したことで経年劣化による動作の不具合なども増えているというところでございます。その修理対応については大きな課題があると現在、考えております。また、学校現場からは修理の依頼や予備機の払出し等ですね、端末の管理が負担につながっているという声もいただいておりまして、こちらも課題という形で捉えてございます。

ありがとうございます。 　ＩＣＴ、本当に指導の部分もいろいろと問題があって、これからどんどん進んでいくと思うんですね。先ほどの上野小学校、本当に進んでいると私も思っておりますけれども、やはり機械が使えないとかいうことが教育の差につながってきてしまうんですね。学校によってやる、やらないというのも学校長の判断もあるんでしょうけれども、やると決めているのに使えないというのはもったいないことでございまして、そういったところの課題、その購入の方法などについてしっかりとこれからも進めていってもらいたいんですけれども、もう一つ、小中学校の子供たちは今のこのタブレットを使って、使用感だったりとか、そういったものに関してはどういう課題を持っているかご存じですか。

端末を使用している児童・生徒への直接な意見を、使用感というんですかね、そういった形ではちょっと直接お伺いしたというデータを持ち合わせてございません。ただ、修理に時間を要するために、校内に予備機がなくなってしまった場合ですね、隣の人と共有するですとか、あとは壊れていても継続して使っていただくという形で使用していただいていますので、不便をかけている状況であるということでは認識しております。 　また、先般の台東区の学力総合調査にて様々な質問はさせていただいて、ＩＣＴについてはおおむねやはり使用してよかったという肯定的な意見を児童・生徒からいただいているというところは認識してございます。

ありがとうございます。 　私も周りにいる子供たちに聞いても、ＩＣＴ教育はすごく楽しいと言っていますけれども、やはり使えないときはつまらないらしいですね、隣の子と使うというのも。いろいろな意味で、故障したときの代替機の問題とかいう課題感はあると思うんですけれど、もう１個、タブレットでちょっと課題なのかなと思っているのが、充電のために毎回学校から持って帰ってきて、課題がない日もですね、課題がある日に持って帰ってくるのは当たり前ですけれども、課題のない日にも充電のために毎日持って帰ってきているんです。結構重たくてですね、しかも充電の減りが早いんです。例えば私の子供が持って帰ってきたタブレット、今日どれぐらい学校で使ったのと聞くと、何か今日は20分ぐらいだったと言って、もう70％以下になっているんですよね。そのために持って帰ってきているという現状の中で、持ち帰るという状況をどういうふうに認識されているのかなと。

家庭への持ち帰りにつきましては、家庭においても端末を日常的にも活用してもらいたいという観点から、学校教育情報化推進計画の推進目標にも位置づけておりまして、取り組んでいるというところでございます。副委員長ご指摘のとおり、家庭に帰ってのそういった形で活用する、しないというところもあるかとは認識してございます。 　一方で、連絡帳を電子化する等、独自の取組を始めている学校もございますので、そういったところで、持ち帰ったときにはやはり活用が進むように、今後、引き続き研究してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。そうですね、持って帰って使うということがルーティーンになっていれば全然問題ないと思うんですけれども、そういうのができていない中で、ただ充電するだけに持って帰るというのはもったいないなと思っています。 　最後に、タブレット端末、導入が早かったのは本当にすばらしいことですし、ありがたいことなんですけれども、やはり早めに入れたがために、いろいろな問題・課題が出ていると思うんですね。その中で、壊れるとかいうのが結構多く報告されている中で、タブレット端末の軽量化や堅牢性なども踏まえて、今後のタブレット端末の入替え等、大体５年で入れ替えるのが通常なんでしょうけれども、入替え等の方向性についてお伺いしたいんですが。

委員ご指摘のとおり、今後の方向性につきましては、耐衝撃性ですかね、そういった強いものですとか、やはり故障に十分な保証がついているですとか、そういったところを重視していきたいと考えてございます。 　また、サイクルについて、現在で既にご存じのとおり、端末の劣化ですとか、バッテリーが大分消耗をし始めているため、現在５年のリース期間というところで契約しておりますが、その点についても検討が必要と考えてございます。教育委員会といたしましては、適切に運用できるように検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただいて、子供たちが全て使い勝手よくできるようにしていただければと思います。

小学校費ではあと１点ですね、これは要望だけさせていただきます。266ページの就学援助費です。 　この支給金額も実態調査していると思うんですけれども、やはり学校品であったり、通学服であったり、今のこの物価高騰の影響というのはあると思うんですね。これは来年度以降しっかりと予算を増額してやっていただきたいと、これは要望だけさせていただきます。以上です。

１点ご質問させていただきます。263ページの（５）小学校施設保全についてです。 　今年すごく暑かったんですけれど、昨年も同じように今年が暑かったと、何か毎年のようにそのように言っていまして、すごく暑くなってきている中で、小学校の教室はかなり空調が全国的にも設置されてきているんですが、区内における給食室のエアコン等、空調設備の設置状況はどうなっているのかお聞かせください。

現在、区立の小中学校という形でお答えさせていただきます。 　未設置校につきましては、小学校が19校中４校、中学校は７校中２校がまだ給食室のエアコンがついていないという状況でございます。

小中学校合わせてかなり設置していただいておりますが、まだのところが少し残っております。残りの学校の設置予定はどのようになっておりますでしょうか。

委員ご指摘のとおり、近年の気温の上昇に伴いまして、未設置校につきましては、今後の大規模改修で設置を対応していく校と、あとは個別の設置については施設課と、関係課とも協議して、順次対応はしていきたいというふうに考えてございます。

エアコンの設置状況については今ご答弁申し上げたとおりですので、近々に対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童・生徒の環境を守るというのは一番大事だと思うんですけれど、やはりそれを支える教師だったり、事務の方、スタッフの方の環境を守っていくこともすごく子供たちにも還元されると思いますので、ぜひ早急にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。以上です。

ありがとうございます。263ページ、小学校施設保全と、271ページの中学校施設保全について、同様のところなので、一緒に伺わせてもらいます。 　今回、資料要求させていただきました小中学校教室内空気環境及び照度検査成績表のデータ、ありがとうございます。これは文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルの中で、年２回測定が義務づけられたものです。いつ測定しなさいよというのは特に定められていないんですけれども、区内ではこれを見ますと10月と２月、３月に測定されています。10月よりも知りたかったのは真夏なんですけれども、その時期の測定はされているか、または把握されていますでしょうか。

こちらは教室内の空気環境及び照度検査については今、風澤委員がおっしゃられたとおり、特に時期は決まっていませんが、これまでも台東区としては毎年10月と２月に取って経年変化を確認しておるところで、夏については取っておりません。

ありがとうございます。 　学校環境衛生管理マニュアルには、17度から28度が適切であると記載されていますので、今後は外の気温の影響がある月日を選んでいただけたらなと思いますし、区でも学校環境が適切であるか確認をしていただきたいと思っています。資料を見ますと、金竜幼稚園で外の気温が1.4度という雪の日に、室温が６度というときもありました。今回そこは問いませんが、８月に会派で上野小学校の視察に訪れたときに、上野小学校の保健室と一部の場所でエアコンの設定が強度にもかかわらず、暑い部屋がありました。もわっとするんですね。電気代とかＣＯ２排出の観点からもエアコンの設定は抑える必要があると思います。 　東京大学の前真之准教授という方がいまして、特に学校の公共建築への断熱材の使用を勧めております。日本中の学校で子供たちが夏の暑さや冬の寒さに苦しんでいる、１教室当たり約150万円で十分な対策可能と述べています。施設保全のところでの断熱材導入についてはこれまでありましたでしょうか。また、これから予定はありますでしょうか。

断熱材の施工につきましては有効であると考えてございますが、一部施工ですとか、個別という形での対策では、やはりちょっと学校全体のところもあるので不十分であるという考えから、施設保全においては単独の工事というのは今までやってこなかったというような状況でございます。

今一部とおっしゃっていましたので、恐らくこれからの新築とか大規模改修のときには断熱材を取り入れますよというのが環境・安全安心特別委員会では確認ができています。今年５月にコロナが５類になりまして、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの中でも、換気について結構具体的に書かれてはいるんですけれども、この断熱改修をやることによって、気温だとか換気も改善が図れるというふうなことも言われていますので、断熱改修を積極的に検討していただきたく、こちらは総括質問で取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

268ページの小児生活習慣病予防健診についてお伺いいたします。 　こちら小学校４年生と中学校１年生を対象に行っていると思うのですが、コロナ禍での外出機会や医療機関受診控えの影響で受診率が減少、あるいは伸び悩みの状況にあるようです。生涯を健康的に暮らすためには小児の時期の生活習慣病の予防が重要だと感じております。区として現状をどのように認識していらっしゃいますか。また、今後の取組もお聞かせください。

こちら小児生活習慣病予防の現在の受診率につきましては、令和４年度が、小学４年生が44.2％、中学１年生は33.1％となっておりまして、今、石原委員がおっしゃったとおり、コロナ前の令和元年度が小学４年生が47.5％、中学１年が35.8％という形になっておりまして、やはりコロナによる受診控えが影響して受診率が下がっているものと考えております。 　また、この対策としまして、受診率の向上に向けまして、これまでも我々としては保護者会での呼びかけ、また保健便りによる周知等を図っているところでございます。

ありがとうございます。 　受診している中で、何％ぐらい指導までいっていらっしゃいますか。

こちらは検査の結果が５段階で判定をされます。そのうち治療が必要とされる要医療、こちらは令和４年度、小学４年生が3.6％、中学１年が3.5％、また生活習慣改善指導が必要となる要経過観察、こちらは小学４年生が9.8％、中学１年が8.3％となっております。

ありがとうございます。 　保護者の意識がこちらはとても大切だと思っています。保護者への周知、またそのチェックシートがあるかと思うんですが、そちらのチェックに入っていますが、まだ受診していない方などの対応を教えてください。

チェックシートにつきましては、先日の区民文教委員会でもお答えしたんですけれども、チェックシート、３つ項目がついて、かつ８月末時点で未受診の方については個別に保護者に通知を出しております。 　また、それ以外の取組、先ほども言いました保健便り等を通じて周知を図っているところですが、さらに令和４年度につきましては、生活習慣病に関する動画を収録しまして、区の公式ユーチューブで配信をしております。また、今年度につきましては、生活習慣病に関するハンドブックがございます。こちら今までは受診後に配付をしておりましたが、受診後ではなく、小学４年と中学１年の全員児童・生徒に事前に配るような形で周知に努めております。

ありがとうございます。早期発見や予防のきっかけづくりとしても、今後とても重要な機会だと思っています。ご協力いただいている医療機関も多くありますので、ぜひ必要性を理解していただいて、受診率が上がるような対策をしていただけるように要望いたします。お願いいたします。以上です。

267ページの給食生ごみ処理についてで、こちらは中学校とも同じなので、275ページも併せて伺います。 　給食生ごみ処理ですが、こちらは現在どれくらいの量のごみが出ているのでしょうか。１人当たりに換算するとどれくらいになるのかというのが分かれば教えてください。

こちら生ごみの量が小中学校合わせまして令和４年度、年間で130.95トン、小学校が96.05トン、中学校が34.90トンとなっております。 　また、１人当たりの残菜量でお答えさせていただきます。残菜量が小学校では１人当たり約16グラム、中学校では約34グラムとなっております。以上です。

ありがとうございます。 　16グラムということは、小学校ですと大さじ１杯分ぐらいになるかと思います。中学だとその倍少しということになると思います。スプーンで考えると少なく感じますが、生徒数で考えると決して少ない量ではないと思います。フードロスの観点から、区としては何らかの周知などはしているのでしょうか。

周知につきましては、毎月発行する給食便り、こちらを通じまして、小中全校で食品ロスを減らす取組を周知しております。また、学校によっては年間の残菜量を給食便りに載せて、保護者の方にも周知をしているようなところでございます。

ありがとうございます。子供たち本人に知ってもらうのはもちろんですが、保護者の方や周りの方にも知っていただくというのは大切なことだと思いますので、今後もより一層周知に力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

いいですか。小中学校またぎでお伺いいたします。項目としてはないのですが、感染症対策です。 　今のインフルエンザで学級閉鎖とか、学年閉鎖とか、少し数は減ったかなとは思うんですけれども、感染症対策は新型コロナウイルス感染症が５類になっても引き続き、学校では感染症対策としてはマスクの強制はしませんけれども、やっていきましょうというのは分かっています。９月末日、後半ぐらいに東京都が小中学校の子供向けに感染症対策のリーフ、パンフレットを出したと思うんですけれども、それに当たっての子供たちや保護者に対しての感染症に対しての再周知とかはどのようにやっているのでしょうか、教えてください。

改めて感染症の対策ということで、どのように行っているかということで、お答えいたします。 　こちらについては５類感染症への移行後の学校園における感染症対策については、換気、手洗いなどの手指衛生、せきエチケット等の基本的な感染症対策のみ継続しております。 　なお、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる等の事情や、医療的ケア児や基礎疾患児について保護者から配慮の要望があった場合には、個別にきめ細かな対応を各園で行っております。

子供たちにはそういう周知をしたというので、リーフレットも配られているのかなと思うんですけれども、やはり先ほどの人権教育ではないですけれども、親もこの感染症対策というのは一定理解し続けていてもらわないと、ＰＴＡの活動でも支障が出てしまう可能性があるので、ぜひタイミングを見計らってきちんとやっていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。親に対して。

実際に子供たち通じて、そういった保護者にも協力いただけるように伝えていったりですとか、あとは学校便り、また保健便り等ですね、そういったものを通じて保護者にもご協力いただけるように働きかけを各学校にするようにしていきたいと思います。

もう一つ、やはり新型コロナウイルス感染症では、この後遺症というのが大きく取り沙汰されていると思います。体、発熱が終わったけれども、だるさが抜けないとか、これが長期間に及ぶとか、あとは大人の症状では、記憶的な後退がすごく目立ったとか、あとは本当に体調的な変化というのが大きく取り沙汰されておりましたけれども、子供の感染症の後遺症というので、これも東京都から知っておきたいというので保護者向けに後遺症障害、後遺症ハンドブックというのが教員向けにも出てきましたけれども、それを活用して何か保護者や教員への後遺症についての教育委員会としての見解は何かお持ちでしょうか。

後遺症については、新型コロナウイルス感染症の罹患後遺症症状、いわゆる後遺症ということで、年齢、性別、基礎疾患の有無、コロナ罹患時の重症度にかかわらず、感染した全ての方に起こる可能性があり、子供も後遺症とは無縁ではないと認識しております。児童・生徒や保護者から相談があった場合には、養護教諭やスクールカウンセラー等と連携しながら、配慮の希望等を確認し、状況を把握した上で、必要な支援を行うよう助言してまいります。

本当にね、これから多分後遺症というのがだんだん明確になってきているので、子供たちがかかって、その後遺症が子供たち特有の何かというのもまた科学的に抽出されてくるのかなと思います。ぜひ保健室が中心になるのかもしれませんけれども、教育委員会の強力なバックアップの下、まず子供の教育に支障がないような後遺症への対策というのを練りながら進めていただきたいと思います。感染症なので、それが100％ストップできるかといったら、そういうわけではないものではありますけれども、一つ一つ丁寧にやっていくことで少しずつ減っていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

265ページ、２つの事業について、ちょっと確認させていただきます。 　まず、スクールカウンセラーでございます。行政資料集を拝見させていただきました。そこで問題別年度推移が７項目あります。過去４年間の推移は増えたり減ったりという形でしたが、この決算年度はがんと3,500件ぐらい増えているという、全体でそのぐらい増えております。特に話し相手というところの項目が約1,000件、専門知識その他というところが約1,900件ほど増えているというのがまず１つ。 　それと、対象別年度推移ということも、ここも今見させていただいたら、ここも過去４年間は減ったり増えたりというところでございますが、特にこの決算年度、３年度と比べた際に、やはりここも相当数増えております。約3,500件ぐらいかな。特に小学生が2,000件増えているという現状がございます、前年度と比較した場合。こうしたことを鑑みて、現状の学校についておける課題として考えられることは一体何なんでしょうか。

委員ご指摘の箇所についての内訳を確認いたしますと、話し相手の部分は児童・生徒の相談数、専門知識その他は保護者の相談数の増加が見られます。このことから、児童・生徒にとっては友達や家族とは異なる気軽に話せる相手、保護者にとっては発達障害等の専門的な事柄について相談できる相手として、スクールカウンセラーが必要とされていることがうかがえます。 　指導課としましては、相談件数が多い学校が問題の多い学校とは捉えておらず、むしろスクールカウンセラーが積極的に児童・生徒と関わり、養護教諭等とも連携しながら相談しやすい環境が整えられている学校でもあります。そのことと関連して、本区において都費に加えて区費のスクールカウンセラーも以前から配置されており、児童・生徒や保護者の抱える問題の早期発見に向けて、学校における相談体制の充実を図っております。

本当ね、スクールカウンセラーがある意味、子供たちの一つのセーフティーネットという形になっているという今ご答弁でございました。 　そのスクールカウンセラーなんですが、やはり人材確保ですね、ここはすごく重要な点かなと思います。実際このスクールカウンセラーの派遣時間を見ても、やはりこれも同じ傾向なんですよね。やはり過去４年間は大体同数なんですよ、同じぐらいの時間帯なんですが、この決算年度は大幅に増えているんですね。やはりスクールカウンセラーさんもかなり派遣時間が増えているという状況もございます。そうしたことも踏まえて、やはり人材確保というのはすごく大事な観点だと思いますが、それについての対応はいかがでしょうか。

令和４年度につきましては、全小中学校充足していると捉えております。

充足は、あっさり、ありがとうございます。 　課題抱えるね、やはり児童とか、本当に今の保護者とかね、これからまた相談内容も多岐にわたると思いますし、やはり今充足しているということなんですが、これからもっともっといろいろなことが起こることが想定されますので、しっかりと確保のところはまたよろしくお願いしたいと、これは要望しておきたいと思います。 　もう１点です。学力向上施策の小学校読書活動推進についてお伺いしたいと思います。 　こちらは小中学校全校において文科省設定の図書標準を達成しているということはお聞きしております。そこで、さらなるこの図書資料の充実を図る目的におきまして、この決算年度、どのようなことを展開したのか確認をしたいと思います。

学校図書の充実でございますが、令和３年度は学校図書整備につきましては一旦休止させていただいたという状況でございます。令和４年度につきましては、学校へ予算を令達、予算を組みまして、決算額ベースにおきましては、ちょっと分かりづらいんですが、261ページの学校管理運営の（１）小学校維持運営、中学校維持運営のところに、中学校の部分のところに入ってございますが、決算額では小学校が1,064万8,437円、5,289冊の購入、中学校では532万2,965円で、3,072冊の図書の購入を行っているというところでございます。

ありがとうございます。 　一番下の学校図書館運営業務委託料とありますが、これの業務内容についてお伺いしたいと思います。

指導課長だよね。

後ほど答弁させていただきます。

分かりました。 　本当に先ほどもね、ＩＣＴ、いろいろそういった、大変これも重要なお話が先ほども質疑されましたけれど、やはりこの読書はすごく大事です。この子供たちのときからしっかり読書をすることによって、だんだん活字離れというのは致し方ない面があるんですが、しっかりとこの小学校、中学校で読書活動を行うということは、やはり重要であると私は認識しておりますので、このところをまた私自身もしっかり質問したからには、またしっかり読書してまいりたいなと決意をさせていただいて、質問を終わります。

大変すみませんでした。今、先ほど委員の質問の内容ですけれども、リブネットという業者にお願いをして、１日、小学校については６時間、週１回、そして中学校は１日７時間、週１回ということで行っております。

では、いいです。

268ページ、台東育英小学校教室等整備で、ちょっとこれ関連で聞きます。 　台東区、学校を建て替えして大分古くなって40年を過ぎる学校が増えてきて、大規模改修等々が増えております。今後としては幾つぐらいの学校の予定があるのでしょうか。

今後の予定につきましては、第３期実施計画というのが公共施設保全計画というのがございます。第３期実施計画は、令和５年度から９年度の対象としている工事でございます。現在工事中の台東育英小学校の工事を含めて、小学校が８校、中学校が２校という形で計画には記載されてございます。

これね、40年過ぎてきて、大規模改修しなければいけないということは理解しますが、やはり台東区、なかなか代替地もないので、生徒がいながら改修されていくということによって、生徒の日常というんですかね、いろいろ不便、我慢しなければならないことも増えてくるので、その辺を併せて総括質問させていただきますので、よろしくお願いします。以上です。

268ページで、関連で一緒にやらせてもらいます。今回、田原小学校が大規模改修をやっています。今回非常に難しい問題があったと思うんですが、難しかったのは何でしょうか。

今計画はしているところでございまして、敷地が狭いという、校庭のところも狭いというところもございまして、工事の件ですとか、そういったところで経過、今設計中でございますが、そういったところでやはり工夫が必要だというところで、大変だったというところは認識してございます。

実は校庭に仮校舎を建てるということでやっているんですが、確かに非常に狭い、冨永委員が言ったとおりです。実はこれ、それどころではなく、もっと狭いんですよね。皆さん知っているかどうか分からないんですが、田原小学校はもともと復興小学校でありながら、田原幼稚園という復興公園を持っております。大きな形の中では、一番分かりやすいのは蔵前小学校なんですが、蔵前小学校の敷地の隣に大きく精華公園という形を持っています。これ、震災のときの問題があるということで、実はこの復興小学校と復興公園というのは対で計画されています。 　ところが、田原小学校とか浅草小学校とかいうのは、きっと昔から人口が多かったんでしょうね。うまく取れなかったということで、公園地と校庭を一緒に使用することをよしとした気配があります。そのために、実は田原小学校の校庭の３分の２、もっと広い、４分の３ぐらいは、実は校庭ではなくて田原公園の敷地になっていますが、間違いないですよね。

今、約63％、六十数％は、やはり公園地だということで認識してございます。

それで、今回は大規模改修ですので、今のものを建て替えないで済むということでいいんですが、実は今回も若干教室が少なくなるということで、教室を足してもらおうかと思ったんですが、容積率が足りなくてできなかったということです。というのは、浅草通りに面していないので、逆言うと後ろ側の６メートル道路のほうに面しているので、容積率が大きく取れないんですよね。そのために、もし新たな新築工事があったとしても、きっとほぼ現在の形と変わらない建物しか建てられないという形の可能性が高いと思うんですが、どうでしょうか。

もう具体的な検討というところでは、想定はしていないところなんですけれども、委員おっしゃるとおりということで認識してございます。

それでですね、田原小学校、特に形がよくないので、そうなっているのですが、このほかにも幾つか実はあります。今の東浅草小学校、旧待乳山小学校なんですが、これも実は公園地とあれとが一緒になっていると思います。それから、黒門小学校もそうかなと思うんですが、幾つか実は無理した形のものが残っているんですよね。 　それでですね、今回大規模改修ですが、この次は新築になっていく可能性というのは高いと思うんですよ。それで、これをもし新築するときにきちんとしたものが建てようと思ったときは、公園の部分を外へ出していかない限りは敷地をしっかり使えないという形になりますので、この辺、公園課というよりも、この問題を行政のほうで知っていたところは少ないんだと思うんですが、公園課、今日来ていないからあれだよね、公園課もちょっとこの辺も含めて、実は次の建築になるときは30年ぐらいかかると思いますので、その間にそういう復興公園、復興小学校の校庭がかんでいるようなところに関しては、建築を予想するなどして、公園地をやはり外へ出すんであれば、外へ出していく操作をしなければいけないと思うんですが、この辺ちょっと考えていただきたいと思うんですけれど、庶務課長で質問、答えできないよね。

土地の購入ということでございますけれども、土地の購入につきましては区全体の行政目的に鑑みまして検討するというところでは認識してございます。教育委員会といたしましては、良好な学校教育の環境確保のため必要な方策については検討していきたいと考えてございますが、この点、委員ご指摘の点につきましては、区長部局とも協議を図ってはまいりたいというふうに考えてございます。

この問題自身は、もうそういう意味では復興小学校からの問題ですから、ずっとあるんですが、これ自身を解決するためには教育委員会からやはり必要であれば土地の購入をちゃんと申し出ていかなければいけないんだと思うんですよ。それで、財政課は必要な土地であれば買いますと言っていますので、逆言うと教育委員会が言っていなかったから買ってくれないと取れるではないですか、私たちは。だから、あるいはこれが必要なものではなかったって取られてしまうといけないですから、ぜひその次、建て替えのときに、東浅草にしても、黒門にしても、ほかのところにしても、そういう必要性があるものに関しては、どうにか早々に手をつけていくということを念頭に入れて、区全体でやはり取り組んでいただければなと思っていますので、要望しておきます。

意見、違わないと思うんですが、復興小学校と復興公園の関係というのは、関東大震災後の防災対策のために、いろいろな方たちが区画整理に協力をしてつくったゾーンですから、ただ、今となっては一部の校庭がその公園地という用途指定になっているために建築面積ですとか、そういうのが課題になっているというお話ですので、この防災のためのものが何か悪かったというわけではないと思っていますので、そこはそういう認識で、私はおります。 　さらにはですね、学校の生ごみ処理とか、フードロス、孤独な闘いでずっと今までやっていましたが、最初に私、言い出したの25年前です。生ごみ処理機導入したりとかして、議員長くやってよかったなと、これだけフードロス、学校の給食の生ごみ処理に関心を持っている仲間が増えたと思っていますので、よろしくお願いします。 　私はですね、今の話、若干関連するんですが、今回はアサガオの栽培教材、栽培キットですね、これの環境配慮についてということで、小学校費の中で質問させていただきたいと思っています。大体全国でも小学校１年生、これがゴールデンウイーク前後にアサガオの種を植えて、そして夏休み入る前に自宅に持って帰って観察日記をつけるみたいなのが各小学校で行われています。 　ただ、あのアサガオの栽培キットというのは私費負担の部分の教材なんですね。今は大体700円から1,000円ぐらいですね。インターネットで直接買おうとすると、もっと高くはなっています。そして、昔は私の時代は理科の授業だったと思うんですが、今は生活科というところの授業になっています。先日もおもてなしの庭の話が出ましたが、田原小学校ではそのアサガオを栽培して、あそこのおもてなしの庭で育てたり、ほかの学校でもやっているかもしれませんが、そのときに採取した種を次の学年の子たちに引き継いでいくという形で、たしかあのおもてなしの庭ではオリンピックのときに実現はしなかったですが、パラリンピックのマラソンコースの横でね、その種を代々引き継いでいくというような、そんなプランもあります。 　ただ、その一方で、最近課題になっているのが、あのアサガオの栽培に使うその容器がプラスチックの変形したような複雑な形になっていて、ブルーと、受皿が黄色というパターンですね。それに対して、今脱プラスチックという時代の中で、このままでいいのかなという疑問が一部の保護者の方たち、あるいはそのエリアによっては進んでいるということです。 　私もこれ、以前からちくちくと言っていたんですが、いよいよ本腰を入れたいなと思っていて、そのきっかけになったのは、かつては鉢物、植木鉢というのは陶器でした。その後、どこのお店でもプラスチックの鉢ですよね、プラ鉢というのがもうメインだったんですね。ところが、最近百円均一のお店とか、あそこに園芸コーナーが大体あるんですが、あのようなところに行くと、エコポットというのがもう結構主流になってきているんですよ。プラスチックなんだけれどエコな素材を使っていたりとか、あるいはリサイクルした紙というんですか、紙を再生したものを使っていたりとか、だから、園芸を普通に楽しむ方たちの間ではプラ鉢から環境に配慮した、そういう素材を使うというのがだんだん広がってきているんですね。 　そんな中で、学校で使うその環境とか、植物とか、そういうのに最初に触れ合うもの自体もちょっと工夫が必要なのではないかなと思っているんですが、その点について、いかがでしょうか。というのは、教材というのは各学校長が一応決めることですし、教育委員会として一律に何かを上から言う類いのものではないとは思っているんですが、その点も踏まえて、ご答弁をまずいただければと思います。

委員のおっしゃるとおり、生活科での栽培ということで、アサガオの栽培を行っていますけれども、こちらについては学習指導要領が定める目標や内容に基づいて、栽培をする具体的な植物や、その活動で使用する道具などを各校にて選定をしております。各校における教材の選定に当たっては、環境への配慮は行われていると認識しておりますが、今後より一層その視点を持って教材を選定するよう、各校へ助言してまいります。

そういった、ちょっと調べた範囲なのですが、教材を販売している教材会社の中で、エコポットに切り替えているところはまだないんですね。ともすれば、数年後にはそうした新商品というか、新たな視点が出てくるというのは当然の流れだと思っているんですが、ただ、ここは台東区で、区の花はアサガオで、朝顔市でも有名です。さらには環境課ではアサガオの苗を配ったり、あるいは花の心ではアサガオの種も大量に配っているんですね。そういうところと連携をして、例えば区でエコな素材のポットを一括で購入をして、希望のあった学校にはそういったものを配付というか、無償配付をしていく。そうすると、いわゆる私費負担の削減というところにもリンクしていくと思うんですね。そうしたそんなことも含めた、ちょっと広い視点で持った取組が、特にこの環境、エコ、さらにアサガオ、教育というところがリンクすれば面白いことになるんではないかなと思っています。 　さらにはですね、これはちょっと今この時間に調べたんですが、逗子市というところでは、やはり保護者の方たちが、このプラスチックの鉢おかしいよねということで声を上げて、学校ぐるみでリサイクルというか、エコポットプロジェクトというのを立ち上げて、完全に脱プラスチックを始めたそうです。さらには鎌倉市、ここもやはり全区的にアンケートを取って、やはりおかしいよということになってきて、ただ、まだ鎌倉市の場合はアップサイクルということで、使い終わったあのブルーのプラスチックの鉢を集めて、それをリサイクルするという動きが始まっているそうです。 　ですので、これは各学校の判断というのも一つあるんですし、あるいは指導課の範疇ではないと私は思っていますが、台東区の大きなエコの取組の一つとして、台東区の子供たちにはこうして最初に植物に出会う、その容器はこうしたリサイクル、あるいはエコ素材を使ったものを区で配付するんだよと。それで、街角にもあの青いプラ鉢というのはよく見かけますが、それに代わって台東区でこうしたエコな素材のポットを配付していくというようなところにつながっていけばいいなと思っていますので、指導課というよりかは台東区全体で、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。答えにならないでしょう。ということで、要望しておきます。

264ページの各種事業のところで、常総市の宿泊校外学習についてお伺いいたします。 　従来、岩井臨海学園に行ったところをオリンピックがありまして、常総市に暫定的に変えて、ただその後、コロナ禍が広がって、なかなか実施できずに、この年度で初めて実施されたという認識でおります。その中で、この年度初めて行ったということで、その各校の反応、また今年度に関しても、もう既に終えていると思いますので、今年度も含めて各校の反応を教えてください。

こちらは今、委員おっしゃったとおり、令和４年度に実施ができまして、あと今年度も実施をしているところでございます。臨海学園の代替事業ではございますが、事業の今後の参考にするためにアンケートを取っております。令和４年度のアンケート、それぞれ教員と保護者、児童用にそれぞれ２種類を取っております。 　まず、教員について、常総市宿泊校外学習において狙いに沿った行程を計画することはできたかどうかにつきましては、できたと思う、まあまあできたと思う、合わせまして96.4％、こちらが令和４年度。また、令和５年度については、同じくできたと思う、まあまあできたと思うが96.4％というような形になっております。また、保護者については、狙いに沿って校外学習を実施できたかどうかについて、できたと思う、ほぼできたと思うが97.8％、こちらが令和４年度。また、できた、ほぼできたが令和５年度は97.8％となっております。以上です。

分かりました。おおむね目的に沿ったことが実施できたというアンケート結果というふうに認識できました。 　その中で、ちょっと１点確認したいんですけれども、岩井臨海学園のときには２泊３日だったんですけれども、今回常総市宿泊校外学習に関しては１泊２日になっています。恐らくコロナ禍明けて最初という部分もあったと思うんですが、今年度も１泊２日になっていたので、こちらが削られているというか、１泊少なくしているようになっているんですけれども、この辺、各校での判断の部分はあろうかと思うんですけれども、この辺の理由について、確認させてください。

こちらはですね、まず、代替事業を設定した時期に遡っての話になるんですけれども、令和２年度に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることに伴いまして、バスの確保や交通渋滞の発生、そういった影響を考慮しまして、岩井臨海学園の代替事業として当初、１学期及び２学期中に行うこととしておりました。その際は夏休み中の実施と違いますので、校外学習の翌日が登校日になることから、子供たちの体力面も考えて１泊２日と設定をしたところでございます。 　また、その後、新型コロナウイルス感染症が発生しまして、令和２年、３年と中止になり、令和４年度、コロナ禍ではありますが、可能な限り学校行事を実施していくという考えの中で、１泊２日で実施をしたところでございます。また、今年度分については、こちら昨年度２月の夏季施設運営委員会の中で決定をしておりますが、その時点ではまだコロナが５類移行、正式移行決定をしておりませんでしたので、令和４年度に引き続き、１泊２日という形で設定をしたところでございます。

１泊２日になった理由につきまして、分かりました。 　ただですね、実は私、ここ常総市、会派の有志で行こうと思ったんですけれど、日程調整ができずに、私一人日帰りで、ちょっといろいろなところを見てまいりました。非常に周辺施設、すごく教育施設が充実していて、つくばエキスポセンターであったりとか、ＪＡＸＡ、あるいは自然博物館、あとは筑波山ですね。 　各種、各所、一応もう日帰りだったので、どたばたで、ばーっと行って回ってきたんですけれども、本当にすごく充実している中で、各校、何校かの日程を確認したときに、ちょっと随分茨城県自然博物館か、何か物すごく充実しているんですけれども、１時間かけていなかったりとか、その中の見学とかですね。筑波山に関しても、結構自然と触れ合いながらハイキングする部分で、もう少し時間を取ってもいいのになと。行程を見る限り、ちょっと詰め込み過ぎだなという印象を持っていまして、せっかく行く機会の中で、また集団行動をやる上で、１泊、一晩だけ泊まるということと２泊するというその違いは、個人的には大きいのかなと、２泊と３泊だとそんなに変わらないのかもしれないですけれど、１泊と２泊というのは意外と密度というか、親密度を図る上では重要なのかなと考えておりまして、そこの部分で、ちょっと子供たち何人かにも聞いたんですけれども、やはり短かったとか、ここもっと見たかったとか、そんなような意見は出てきているんですね。というところが実感で、その辺について、多分アンケート調査等を行ってはいると思うんですけれど、そこの結果はいかがでしょうか。

そちらですね、はい、常総市宿泊校外学習の日数１泊２日について、適切だと思うかについて、保護者に向けてアンケートを取っております。こちらは令和４年度については、適切だと思うが77％、適切だと思わないが23％でした。こちらの結果、令和５年度につきましては、適切だと思うが77.8％、適切だと思わないが22.2％でございました。

分かりました。適切だと思うという意見が多いという部分は伺ったんですけれども、やはり設定のときに学習内容の部分でどういうことを学ぶ、その時間を得た上で、どれぐらいが適切かということを考えていく必要があるのかなと思っておりまして、ただ欠点として、空調設備とかがちょっとなかなか進んでいなくて、夏場、あの時期にやると、宿泊施設内での活動というのが意外とできないという点があるのかなというところはありまして、ここに関しては、あくまで暫定なので、今後のところでの考えだとは思うんですけれども、そういったこの４年生の宿泊に関しては、ちょっと今後課題として残ると思っていますので、これからそこの方針を決めていくんでしょうけれど、一応ちょっとここで確認だけさせていただきました。 　あと、続きまして、ちょっともう１点だけ、成果説明書には、書いていないんですけれども、ちょっとコロナ禍明けの状況を確認したくて、各種事業のところで伺いますが、この年度、コロナ禍がある程度落ち着いてきた中で、様々な学校行事、これが復活してきた年度だと思っているんですけれども、様々あるとは思うんですけれども、例えば一例として、運動会とかに関して、この年度の状況、また、本年度に関してもある程度終わっているところもあると思いますので、今年度の状況も併せて、その実施方法等でコロナ前と比べてどのような変化があった等々、状況を教えていただけますでしょうか。

では、小中学校で、はい、すみません。

運動会の実施についてですけれども、本日時点で、５年度は６割の学校が運動会終了しております。ほとんどの小学校は午前中の実施、中学校はリバーサイドでの開催ということで、昼食時間を鑑みて、午後まで実施しているという学校がございます。

昨年度は。

はい。実際に令和４年度も、先ほどお伝えしたような形で各学校が工夫しながら、小学校、午前中、中学校が昼食を挟んでというような状況でございます。

分かりました。自分の娘の通っている学校もそうなんですけれども、いろいろな学校の保護者から話を聞く中で、こちらに関して、いろいろな意見が出ていると思っておりまして、コロナ禍を経て変化した部分として、これで果たしていいのかどうかという部分も含めて、もろもろ課題があると思っております。ここについては、またちょっと別で、総括質問等でもさせていただこうと思っていますので、一応課題として認識しているということだけこの場では申し述べさせていただきます。以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

先ほど、特別支援教育支援員の配置の答弁の中で、令和５年度の保育園の配置人数を67名と訂正させていただきましたが、正しくは57名でした。大変申し訳ございません。再度訂正させていただきます。すみませんでした。

267ページになります。学校給食食育推進についてお伺いしたいと思います。 　令和４年、小学校19校、中学校７校、計26校、学校給食食育推進を行っていると思うんですけれども、その具体的な取組について教えてください。

こちらの予算事業は、食育推進に向けて、食育講演会の開催に係る講師謝礼や、あと各小中学校における食育指導用の教材費を執行しております。 　なお、食育については、主に学校給食を生きた教材として活用しておりまして、国産食材を中心に、東京の地場産物、そういったものを積極的に活用して、取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。ふだん食べているものを改めて学ぶこと、知ること、すごく重要だと思います。小さい頃から食べ物、農業について学ぶことがやはりこれからもすごく重要なのかなと。やはり日本の、私個人としては、食料安全保障の部分においてちょっと危機感持っておりまして、私は小さい頃、全くそういう食だったり、農業に全く興味が正直なかったんですけれども、今、大人になってみて、本当に大事だなというところもありまして、小学校、中学校の頃からそういう食育というものを進めていくのはすごくすばらしいことだと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 　続きまして、同じく267ページの給食物価高騰緊急対策、小学校給食食材等緊急支援についてお伺いします。 　こちら食材の購入をしていると思うんですけれども、小中学校の学校給食ですね、１週間のいわゆる献立の中で、米食、パン食の比率を教えてください。

小中学校ともに、週５回のうち、おおむね３回が米食、残りの２回が米以外のパンや麺類を主食として提供しております。

ありがとうございます。ちなみに、パンだと、小麦が今、すごく値段が上がっているとは思うんですけれども、令和２年から令和４年まで３年間のパンの購入金額、推移を教えてください。

こちら学校給食のパン、学校給食会より購入をしておりますが、基準となる食パンの価格で申し上げます。令和２年が22円84銭、令和３年が23円、令和４年が24円44銭となっております。

ありがとうございます。大体約10％ぐらい値上がりしているというイメージですかね。 　私自身、パンだったりとか、ラーメンだったりとか、小麦はすごく大好きなんですけれども、そんな中で、今、これからも小麦が高騰することもやはり予想されているのと同時に、小麦自体が輸入物になっていると思うんですね。そうなってくると、私としては、お米農家さんが今、正直、つらい状況にあるということをやはり聞いておりまして、できれば米食を週に３回から、例えば週に3.5回、週４回とかまで増やせないかなと思いまして、今回ご質問させていただきました。 　お米の値段が、2018年から価格が落ちているんですね。大体10％ほどずっと落ちていまして、お米の消費量自体もこの60年で約半分になっております。実際、赤字になっている農家さんも、お米農家さんもすごく多い状況でして、そこで、輸入で小麦を買うんだったら、まずは国内の米農家さんからお米を買って、国内でなるべくお金を回すというのもすごく重要なのかなと思いました。ただ、パンが大好きな子供たちもいっぱいいると思うんですね。なんで、そういう子供たちに対して、大人の事情で何か小麦をやめろとかいうのはちょっと違うかなとは思っているんで、それはちょっと大前提として、例えばそこでアンケート調査してみるとか、実際に自治体で先にやられている、既に取り組みされている新潟県三条市ですね、10年以上、完全米飯給食を行っております。米食を週に３回から５回にしているんですね。実際、では、結果はどうだったかということを令和３年に三条市学校給食運営委員会が報告しておりまして、その中で、いわゆるご飯中心の和食は脂肪が少ない。肥満度20％以上の児童の推移を調査したところ、30％減少する結果となったそうですね。お米はパンに比べて血糖値の上昇がゆっくりで、体にも優しいと。そして、腹もちがいい。その食育、お米というものを考えていく中で、朝食をバランスよく食べる生徒が増えたということを報告しております。 　これはまたちょっと小麦に関してですけれども、最近日本でもようやくグルテンフリーが増えてきていまして、アメリカ、ヨーロッパとかではグルテンフリーの小麦食品がすごく今多い状況ですけれども、その中で、いわゆるグルテン自体が合わない人というのがやはり一定数いるみたいなんですね。スウェーデンの研究調査によると、大体300人に１人ぐらいがグルテン過敏症、セリアック病という病気になっておりまして、腸壁を、腸が炎症を起こしてしまう、小麦によって、グルテンによって。いわゆるそれが、私個人の意見ですが、腸というのはすごく体の中で重要なところだと思うんですね。そういった意味で、合わない人もやはり一定数いるというところで、それを米粉パンに替えるとか、そういうことも検討していただけないかなと思いました。要望します。よろしくお願いします。

第２回定例会で補正予算を提出させていただきました。より一層国産食材を活用した食育の推進ということで、その中で東京都の補助金を活用しまして、今年度、米粉パンを学校給食の中で回数を増やして出していくということで、補正予算も出させていただいており、その国産食材、より一層子供たちの給食の中で活用していきたいと考えております。 　また、今、様々ご意見いただきました。他自治体の事例も参考にしながら、今後も引き続き安全安心で質の高い学校給食の提供に努めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。以上です。

272ページの３番、部活動指導員等の配置についてお伺いいたします。 　こちらに部活動指導員報酬が７人と書いてあるんですけれども、まず、この部活動指導員の役割を教えてください。

部活動指導員については、現在、東京都と国の補助金に応じた人数で配置をしております。10月末に開始する、10月22日から休日の陸上競技部の地域クラブのモデル実施における課題の整理と効果の検証を実施した上で、今後、部活動の指導員については検討していきたいと思っております。

ありがとうございます。各中学校に１名ずつの配置ということになりますが、この人数の配置で、本来の目的である教員の負担軽減につながっていらっしゃいますか。

こちらについても、10月２日の区民文教委員会でも報告をさせていただいたんですが、実際に部活動指導員の配置によって、超過勤務の時間は減っております。また、教員の授業力が向上した、退勤時間も早まったなどということも上げられております。部活動の指導に係る調査については、学校運営上の効果や部活動の効果、教員の働き方に係る効果について全校から効果があったと回答を得ております。 　役割については、実際に校長の指揮監督を受けて教諭等と連携して、実技指導ですとか、あと安全、傷害予防に関する知識・技術の指導、学校外での活動の引率、用具、施設の点検管理、部活動の管理運営、保護者等への連絡、あと、年間、月間指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応、その他部活動指導に関して教育委員会及び学校が必要と認める事項について役割を担っております。

ありがとうございます。先ほども課長がおっしゃっていたとおり、2025年の地域移行に向けて、台東区はモデル事業として陸上からスタートすると伺っていますが、子供たちの今という時間は短くて、とても大切です。学校や地域、何よりも保護者の皆さんともしっかり連携していただいて、教員の働き方改革に向けてもさらに力を入れていただきたいと強く要望いたします。お願いいたします。以上です。

私、273ページの各種事業の中で、中学校体育大会について伺わせていただきます。 　コロナでずっとできなかった中学校体育大会・連合陸上が、この年度、国立競技場で行われて、しかも、初めての新しい新国立競技場ということで、私も昨年度、午前中、委員会があったので、午後、委員会終わってから見に行かせていただきました。今年度もついこの間ありまして、見に行かせていただいて、本当にすばらしい施設で、台東区の中学生があそこで躍動している姿、とてもすばらしいなというふうに感じております。 　その中で、これ相当前になるんですけれども、以前も、それこそ私が中学校のときなどもそうだったんですけれども、昔は、全校生徒で応援に行っていたんですね。それで、平成十何年だったか、過去の議事録いろいろ見ていくと、検討委員会が、その在り方の検討委員会という部分があって、その議事録を読むと、学校側からの見直しとかの強い要望があったような記憶もあって、そこでここの内容が見直されたというところが見てとれたんですけれども、ちょっとそこの見直しがかかった正確な年度と、あと、もし分かれば、見直すに至った経緯という部分が、随分前の話なので、分かればで結構ですので、そこを教えてください。

今、委員おっしゃられたとおり、こちら平成12年度までは、全校生徒が選手、補助生徒、応援生徒として参加をしておりました。その後、平成13年度から、選抜生徒及び補助生徒のみの現在の形で実施をしております。その理由としましては、週５日制の実施に伴う授業時間数の確保という部分が一番大きな理由でございます。

分かりました。これですね、実は見直し後の議会でも、やはり様々な議論があったところは、議事録見る限り、見てとれまして、例えば国立競技場でやっていることの意義について、全校での応援等があったときには、国立競技場でやっていることにも意義もそれなりにあったけれども、選手だけであれば、リバーサイドでもいいんではないかみたいな話もあって、ただ、内容的には都大会とか国の大会とか、公式記録の認定においては、リバーサイドだと満たしていないとかいう話もあって、そういった答弁があったりですとか、本当ここ様々な議論がその前後であったんだなというところで見てとれます。準備にも時間を要しますし、このときの見直しの過程の中で、それこそ週５日制が導入されてということで、教育課程の時間確保とか、また、ここには多分書いていないんですけれども、実際問題として、学校間のいろいろなトラブルがあったりとかもしたのかなというのは想像できるんですけれども、様々な問題があるということは認識しているんですけれど、私自身の経験も踏まえますと、やはりこれ愛校心とか、ひいては、地元愛の醸成にもつながっていくと思いますし、仲間を一丸となって応援する連帯意識とかいう部分において、今、この立場になって、昔を思い返すと、非常に大きな教育効果があったんだと思っています。その中でもやはりすごく強烈に思い出にも残っていて、先ほども、実は石原委員と実は中学一緒で、自分が中学３年生のとき、中学２年生だったという、昔の中学校陸上大会・連合陸上の話をしたりとか、岡田副委員長などは学校が違うんですけれども、そのときの話をしたりとか、やはりあのときのあのような出来事というのは少なからずすごく目に見えない影響を及ぼしていると思っていて、そこが台東区の地元愛、連帯意識とかにすごく強くつながっていくなと思っているんですね。保護者の方々と話しても、そういう要望というのはすごく多く聞いておりまして、ただ、やはりその時間確保とか、教員の負担増とか、そのようなところが大きなネックになっていくのかなと思っておりますので、ここに関しては、今日、私のほうでいろいろ質問させていただきましたけれど、全て教員の負担増になったり、逆に減になったり、やはり働き方改革の部分に関わっていくところでありまして、その部分を含めて総括質問で働き方改革全般について質問させていただきたいと思っていますので、これに関してはそれだけでいいです。ありがとうございます。

272ページで、６番の区有施設省電力照明整備について伺います。 　この年、柏葉中学校のＬＥＤ工事化が行われて、実際に今までの照明器具のところのＬＥＤ工事化が終わった後の電力、何％ぐらい減っているのか、ちょっと教えてください。

柏葉中学校のＬＥＤ化工事なんですが、照明器具1,446台をＬＥＤ化いたしました。この工事により、電気削減率は59％となっております。

ＬＥＤ化、省電力が見込まれる機械を入れるということで、59％、約60％減というのは、大きな数字だと思うんですね。学校という単位は、まず大きな台数も、1,400台を超える台数の交換でもありますし、削減効果が大きいんだと思います。もちろんやるのに当たっては、夏休みいっぱいかかったりするので、単純にすぐに全校を終わらせるというのは難しいのかと思うんですけれども、先ほどの空調の問題でも、話ではありませんが、なるべく早く省電力化をすることで、学校に係る固定的な費用が減ることをぜひ子供たちに還元をして、子供たちの予算を増やしてもらうと、そういう使い方にしていただきたいなと思いますので、これからも進めてください。以上です。

ありがとうございます。292ページの６番、放課後子供教室運営についてお伺いいたします。 　この中のコーディネーターについてですが、コーディネーターは各教室に１名ずつ配置されていると認識していますが、どのような方が委嘱しているんでしょうか。

放課後子供教室におきましては、実施運営に際して、区や学校、保護者、地域、運営事業者等との調整役となるコーディネーターを配置することとしており、教育委員会から年度単位で委嘱しております。 　どのような方を委嘱しているかについては、地域に信望があり、児童の健全育成に熱意を有する方としており、基本的には実施校である小学校やＰＴＡよりご推薦をいただいております。立場としましては、実施校の元ＰＴＡ会長が多く、ほかには青少年委員や民生委員・児童委員の方にお務めいただいております。

ありがとうございます。コーディネーターの役割や単価を教えてください。

主な役割、業務としましては、運営現場を適宜視察するとともに、運営内容等の共有を目的に定期的に開催している区や小学校、運営事業者等とのミーティングにご出席いただき、活動プログラムや実施方法など運営面に関する助言やご提案をいただいております。 　また、謝礼金としてお支払いしている単価については、１時間当たり1,480円でございます。

ありがとうございます。学校や子供教室、そして、地域と保護者間の調整役となっていて、とても重要な役割であると認識しています。保護者としても大変ありがたい存在です。ぜひもっともっと手厚い対応をしていただきたいなと要望いたします。 　また、今後も持続可能な体制が取れるよう、連携していただいて、より一層子供たちの健やかな成長に情熱を持って向き合っていただけるようなコーディネーターが増えるように要望いたします。ありがとうございます。

291ページの４番、児童館管理運営です。 　児童館、コロナ前までは日曜日も開館していたと思うんですけれども、今現状、どうなっていますでしょうか。

児童館で以前行っておりました日曜開放につきましては、児童館の指定管理者である社会福祉事業団の自主事業でありまして、児童館全８館、第２日曜日を除いて毎週施設を開放しておりました。令和２年３月からは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休止しており、現在は実施に必要な人員の確保が困難なことから、中止となっております。

そうですね、やはり働き方も多様化してきていると思うので、ぜひ、人材の確保、人員確保というところが課題だと思いますけれども、ぜひまた日曜日の開放に向けて頑張っていただきたいと思います。ここは以上です。

今の日曜開放、本当に子供たち、結構待ち望んでいるんですよね。コロナが明けたのに、何で駄目なのと、今、理由が分かりました。区としては、人材確保をどのように支援していくのか、教えてください。

まず、日曜開放につきましては、区内の子供の安全な居場所として重要な仕組みだと、サービスと認識しております。区としましては、社会福祉事業団が日曜開放を実施するに当たって必要な人材等の提示をいただければ、それについて協議等を行っていきたいと考えております。

介護人材でも話をしましたけれども、やはりマンパワーの必要なところというのは、広く、深く後押しがないと、なかなか難しいところがありますので、ぜひ社会福祉事業団と協議しながら、金銭面であれば、金銭面も含めて支援していただきたいと思います。以上にします。

284ページの保育委託料で伺います。 　企業型保育園が増えて、今、保育園児が少なくなって、また、閉園していくという保育園も出ているというのは、それは前回の委員会の中でも報告がありました。保育委託料で、私自身はずっと、この保育委託料というのはその単園の運営のためのお金であるという認識でいたんですけれども、資料要求などの中で分かったのが、余ったお金を本部に流用して使うことができるというのがびっくりしたものでもありました。本来であれば、この委託料、お金に関しては、そこで通う子供たち、または園の維持とかに使うべきものだと思うんですけれども、そういう流用が、承認を得られれば、できてしまうと。それこそ、その会社の本部の費用だけではなくて、ほかの区の保育園を造るために台東区の補助金が一旦会社を通じて使われてしまうと、何か委託そのものの在り方でいいのかな、不思議だなと思いました。 　ちょっとお伺いしたいのが、前期末の支払資金残高、残額、残高の本部流用についてなんですけれども、やはり流用ではなくて、人件費に使われるように指導することというのはできないんでしょうか。

保育所に給付される委託費につきましては、厳格な使途制限、使い道の制限がある一方で、長期的な経営の安定のために弾力的な運用が一部認められております。その弾力的な運用を行うためには、国が定める様々な基準、これをクリアした上で、さらには、今、委員ご発言あったとおり、都の承認を得ることで、今お話のあった前期末支払資金残高、これを取り崩して本部の経費に充当することが可能となります。委託費の弾力運用につきましては、これは国が認めている制度でございまして、さらには、承認が都の軽減に属するため、区の軽減で指導することは難しいものと考えております。

確かに今、課長のおっしゃるように、東京都の権限だからというのは分かるんですけれども、やはりそれは東京都と連携しながら、こういう実態があるというのをきちんと東京都に伝えていただいて、委託料そのものの使い方は改善すべきだという立場ぜひ取っていただきたいなと思いますので、これからの行動に期待をしておきます。以上にします。 　もう１点が、284ページ、１番の職員費でお伺いします。 　男性保育士のジェンダー平等の実現のための課題として、議会にも要望書が上がってきました。私、議員になる前、公共一般労働組合というのの役員やっていまして、当時は非正規職員、今は会計年度職員のことですけれども、保育士、男性保育士の更衣室がないというので、更衣室スペースをつくってほしいという要求をした記憶もよみがえったところであります。 　改めて伺いますけれども、今、保育現場での男性保育士、ジェンダーギャップや男性差別があると実感したとか、女性保育士が行った排せつ介助に対して、全く関係のない保育士が疑惑の目を向けられたというものが要望書の中でもありました。皆さんも目に触れていたと思います。こういう視点で考えて、男性保育士に対する人権保護という観点から重要な問題だと思っているんですけれども、こういうジェンダーギャップという、男性保育士への差別とか偏見とか、ジェンダー不平等に対する認識というものはどのような感じなのでしょうか、教えてください。

区立保育園の保育士につきましては、男女に関わりなく業務を行っておりまして、男女の差をつけた取扱いは行ってはおりませんが、ただいま委員からご発言もあったとおり、更衣室の整備等については、整備途上の状態と認識しております。引き続き、大規模改修の機会を捉えたり、あとは、既存の部屋をうまく使ったりして、男性保育士が働きやすい環境となるよう努めてまいります。

更衣室とかスペース的なところは、その建物の構造上、すぐにというのは分かるんですけれども、やはり更衣室とかプライベート、職場の中でのプライベートな空間というのはきちんと確保していただきたいと思いますし、あと、仕事の内容については男性も女性も差はないということですけれども、今回、この事案のあった方と面談をしたところ、やはり男性と女性との仕事上の違いをどうしても園の中でつくってしまうことも実態としてあるようなので、ぜひそのようなところは職員からのヒアリング十分やっていただきたいなと思います。 　はばたきプラン21でも、ジェンダー主流という言葉を掲げて、保育現場の男性差別についても、本当にそういう状況があるのであれば、メスを入れていく必要があると思いますけれども、その点はどうでしょうか。

先ほどご答弁申し上げたとおり、男女につきましては、取扱いの差は行ってはおりませんが、これまで例えば当たり前に思っていたことや、気がつかなかったことというところもあるかと思いますので、男性保育士にとって働きにくさがないかという視点で常に点検していく必要があると考えております。毎年実施しております職員ヒアリングの中で、私自身が男性保育士一人一人に働きにくさや要望についての意見を直接聞いております。引き続きこうした取組を継続して、誰もが働きやすい環境となるよう努めてまいります。

大切だと思います。ずっとこの委員会、全体的にやはり人手不足という問題、ドライバーも含めてですけれども、人手不足という話が幾つもの場面で出てきました。やはり保育という面で、子育てをサポートする一つの大切なものですし、子供を預かる大切な場所でありますので、ぜひその視点は必ず忘れずに持っていただきたいと思います。 　福祉現場は、介護もそうなんですけれども、家事労働の延長的な雰囲気が今も実はゼロにはなっていないんです。介護業界でも女性の職員のほうが多いし、保育や幼稚園の場面でも、やはり女性の割合が高いというのがあるんですね。これは、社会的地位の低さというのが一つあると私は考えています。保育が教育同様に子供の成長と発達に深く関わる専門性の高い職種であると思いますが、その点は区として発信をしていく必要があると思うんですけれども、いかがですか。

まず、保育所保育指針にあるとおり、子供の発達において、保育士が果たすべき役割というのは非常に大きなものがございます。保育士は、区にとって大切な人材であると私は認識しております。その大切さの発信につきましては、私自身や保育園の園長が一人一人の保育士に対して大切な存在であることをお伝えし、安心していただくことが大切で、また、保護者の皆様に対しても、保育士一人一人の魅力を発信していくことが重要だと考えております。

今の課長の答弁の中にもあるように、人材、一人一人が大切であって、やはりそこに関わっている子供たちとの信頼関係、保護者との信頼関係、それをつくっていくためには、様々な面で情報発信をしていくことが必要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それと、先ほども伝えましたけれども、女性保育士が排せつ介助を行っていたのに、男性保育士が疑惑の目を向けられてしまうとかいう、こういう状況はやはりあってはならないものだと思います。それは思い違い、勘違いだとしても、やはりそういうところの関係も含めて、構築をしなければいけないと思います。男性保育士は今、人数はまだ少ないところではありますけれども、男性保育士にとっての職場での人権擁護という観点からの課題も出てきていると考えます。改めて、ジェンダーギャップとか男性差別があると実感をした職員がいることに対して、教育委員会として、所管として、男性保育士への差別や偏見、ジェンダー不平等に対して、改めてどういう認識を持っているのかお伺いします。

では、違った観点でまたご答弁させていただきます。 　ただいま委員からご指摘のあったところ以外においても、保育においては、子供の最善の利益というところも大切であると考えております。例えば子供自身の発達の成長によりまして、異性による介助を嫌がった場合という場合については、子供自身の意思表明というのを尊重するべきと私は考えます。また、保護者の皆様につきましても、異性による介助に不安を感じているのであれば、その声を聞くということもまた重要だと考えております。一番大切なのは、見解の相違があるということであれば、お互いの意見に耳を傾けて、相互の理解を深めて、個別に取扱いを決めていくということだと考えております。

そうですね、本当にそこ大事な視点だと思います。やはり一つは、課題が出た場合に、その園の中で男女も関係なく議論ができる、そういう土壌づくりというのが一番大事だと思います。意見の相違はあって当然だと思います。でも、その園に通っている子供たちのためにどうしたらいいんだろうかという課題解決に向けての議論、ぜひ進めていただきたいと思いますので、課長が今おっしゃったようなこと、園長会を通じてなのかもしれませんけれども、ダイレクトに保育士の皆さんに伝わるような工夫をしていただきたいなと思います。以上です。

286ページの９番、病児・病後児保育についてお伺いします。 　現在、病後児保育に関しては、区内１か所を施設整備していただいていて、大変助かっているという声をよく聞いております。病児保育についても、今現状、上限４万円ではありますけれども、ベビーシッター派遣をしていただいていて、それも助かっているというお話もよく聞くんですけれども、やはりその登録ですとか、派遣までにかかる、突発的に病気はかかるではないですか。そういった部分で、親御さんが焦っていたりとかしているときに、ちょっと煩わしいなと。終わってしまえば、その後は全然問題はないんだけれどもというお話はよく聞いております。 　その中で、病児保育の施設型を台東区内に設備することによって、そういった煩わしさとか、突発的な対応とか、可能になってくると思うんですけれども、まず、その病児保育の必要性についてどう捉えていらっしゃるかをお伺いしてもよろしいでしょうか。

まず、病児保育につきましては、保護者の安定的な就労を支える上で、これは必要な事業と考えております。今、副委員長おっしゃったとおり、施設型と、もう一つ、訪問型というものがありますが、施設型の病児保育、これを進めていくためには、区民のニーズを把握するとともに、施設稼働率というところも考えていかなければならないので、そこも含めて総合的に考えていきたいと、そのように考えております。

ありがとうございます。ちなみに、ニーズというのは、まだ調査はされていないんでしょうか。

区民のニーズにつきましては、次世代育成支援計画を策定する上でのニーズ調査の中で行っております。また、ふだん、次世代育成推進地域協議会の中でも様々な意見を伺っているところでございます。あとは、そのほかにも、区民の声などで様々な意見も伺っております。 　今、委員長からお話のありました施設型につきましては、例えば定員が決まっているものでございますので、感染症の流行時にはとても使えなくて、実はそれ以外のシーズンはがらがらで、年間を通すと40％ぐらいの稼働率というところもあるので、使いたいときに必ず使えるというところではないと、そのように認識しております。

ありがとうございます。使えるときに使うということ、確かにそうかもしれませんね。40％のときもあるということで、施設型に関しては、これ私見ではありますけれども、区内に一つ整備することによって、安心感の違いがあるんではないかなと思っています。特に今まで、病児保育についての誘致というのは、積極的に行ったことというのはあるんでしょうか。

施設型の病児保育につきましては、先ほど言ったような課題がたくさんありますので、なかなか経営的な安定が見込めないというところがあるので、我々が募集をしても、民間事業者の誘致はなかなか難しいものと考えております。

民間の事業所はなかなか、病院の先生方にも聞いても、手出しづらいねというのは私も聞いています。中には、でも、本当にボランティア的にやってもいいんではないかという病院の方もいらっしゃったりして、そういった意味で、もし、経営的にかなり厳しいとは思うんですけれども、そういったところの要望があったときには、素早くキャッチして、かつ、利便性のいいところを探せたらいいのかなと個人的には思ったりするんですけれども、今後の病児保育の取組について、課題も含めた方向性を最終的にちょっと教えていただければと思います。

ただいま、国がこども大綱の策定に向けた検討の中で、病児保育の拡充というものを掲げております。今後、年末、年度末に向けて具体的な案が示されるものと考えております。そういった国や都の動向、それから、先ほど副委員長からお話のあった区民のニーズ、そういったものを捉えながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。本当にできるといいなという思いと、あと、誘致するに当たっては、なかなか営業というのは、区の職員からすると、なかなか難しいというのはよく聞きますけれども、障害福祉課などは、営業して医療的ケア児型の例をつくったりとかしているようなので、ぜひそういう国の方針が出た後にはよろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

私からの質問は２問です。 　298ページ、８番、シニアライフ応援計画についてです。 　平成20年からスタートし、シニア向けの講座を開催しているシニアライフ応援計画ですが、令和４年度は趣向を変えてワークショップ型のアクティブな講座を開いていただいたようですが、参加者の方々の感触や成果・課題などありましたら、教えていただけますか。

４年度につきましては、本事業で取り組まれているような地域で活動する方を増やしていきたいというような意図も含めまして、企画のつくり方入門という講座を実施させていただいたところでございます。受講後のアンケートにつきましては、自分たちシニアが地域の創造の核になれるといいと思うというような前向きな意見もございました。それに加えまして、２、３年度はコロナで事業が実施できないという期間がありましたが、４年度、実行委員会を開催させていただいて、委員の方の企画の下に講座を実施、再度できたということ自体が、シニアの活動を形にできたということで、一つの大きな成果だったと感じております。

ありがとうございます。今後の課題などを教えていただけますか。

こちらの事業につきましては、シニア世代の方の豊富なキャリア、意欲、そういったものを地域活動に生かして、退職後の人生を生き生きと暮らしていただくということで実施させていただいているところです。ただ一方で、実行委員がなかなか増えないという現状などもございますので、今後につきましては、事業の趣旨を広く周知させていただくとともに、魅力的な企画等を実施していくことで、多くのシニアの方、興味関心を持っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございました。幾つになっても、学びは必要です。シニア世代の方々の社会教育の一環として、実行委員会の方々と連携し、共に取り組んでいただき、今後も受け身で学ぶだけではなく、ワークショップや研修型も取り入れた多角的な講座の提供を続けていただきたいと望みます。以上です。 　続きまして、２問目でございます。301ページ、26、上野広小路三橋遺構活用展示についてです。 　文字どおり、埋もれていた台東区の貴重な文化財を活用し、江戸時代の歴史と文化を間近に触れることができる展示となりました。三橋の遺構はまれな展示形態とは思いますが、文化財の保護について、今後どのような観点で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

上野広小路三橋の遺構につきましては、平成17年の発掘調査で発見されて以来、歴史を伝える貴重な資料であることから、復元に向けての調査等を行ってまいりました。上野恩賜公園内への設置の内諾が得られたことから、４年度に再生を行わせていただいたところでございます。これによりまして、上野や寛永寺、台東区の歴史等を区民に知ってもらう契機になったと考えているところでございます。これに加えまして、ほかの文化財等につきましても、刊行物やホームページ等で周知を図るとともに、物によっては、文化財講座などでも取り上げることなどは行わせていただいております。そういった方法を通しまして、広く区民の方に周知等図っていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。古い歴史を持つ台東区、様々な視点、観点から文化財保護に取り組んでいただき、台東区の魅力、その発信につなげていただきたいと思っております。総括質問させていただきます。以上です。

301ページ、23番、台東区民カレッジのところです。 　うちの会派の大貫議員からも、生涯学習の充実の中で、台東区民カレッジについて触れさせていただいております。この事業ですね、学習講座の実施のみならず、地域のボランティアやＮＰＯでの活動につなげるために、区内関係機関とのネットワークを築くための情報提供も行っていて、また、受講後の地域活動や学びの継続も支援していて、その辺は高く評価をしているところです。 　ただ、受講後に受講生同士のコミュニティが継続していかないがために、その後の活動がうまくいかないこともあるという話も聞いております。その辺、課題として認識していますでしょうか。

台東区民カレッジにつきましては、地域活動体験講座受講していただいた後に自治体の活動に取り組める方がいる一方で、地域活動にまで至らない方がいらっしゃることは認識しているところでございます。それらの方が活動の方法が分からないケースであるとか、活動の場が見つけられないケースなど、様々な事情があると認識しているところでございます。区といたしましては、活動先の紹介であるとか、学習者の方と活動を求める人のマッチング、もしくは団体の組織化に関する助言等、そういったコーディネートを丁寧に行っていって、できる限り多くの方に地域活動につなげていけるように取り組んでいきたいと考えております。

区民課所管の事業でＮＰＯ等との協働促進というようなものがありますけれども、この事業、社会福祉協議会に中間支援業務を委託しているわけですけれども、その辺り、その辺との連携というのはどういうふうにしているんでしょうか。

社会福祉協議会とは、台東区民カレッジの実施に当たりまして、これまでも連携している部分ございまして、講座内に社会福祉協議会の職員の方に来ていただいて、協議会の取組等を紹介していただくことなどをしてきたところでございます。一方で、実際に受講された後の方が社会福祉協議会に活動を求めていくケースなどあったのですが、その際に、社会福祉協議会で把握している地域活動に対する、地域活動のニーズですね、それと活動したい人との求めている活動の需要、それがなかなか合致しないという状況などもございました。そういったところが課題だと考えておりますので、今後引き続き社会福祉協議会とも相談等進めながら、連携をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。そういった連携をこれからしっかりやっていただくことで、台東区民カレッジ受講後の活動の場を確保できるだけでなく、ＮＰＯ側にも参加してくれるメンバーが増えるというメリットもあって、中間支援業務がもっと充実していくのではないかと感じていますので、これは要望としてお伝えしておきます。以上です。

１点ご質問させていただきます。 　298ページ、７番の台東学びの広場です。 　こちらは、52講座、延べ2,964名というふうにありますが、ちょっともう少し詳しく知りたいので、具体的な内容を教えていただけますでしょうか。

台東学びの広場につきましては、区民の方に各種の講座を提供する事業になってございます。ジャンルといたしましては、例示になりますが、文化、文学、美術、音楽、そのほかにも幅広い講座を実施させていただいているところでございます。具体的な講座の例といたしましては、フラワーアレンジメントであるとか、語学に関しては英会話、もしくは太極拳に関するものなど、様々な講座を行わせていただいているところです。それに加えまして、パソコンやスマートフォンに関するデジタルスキル講座なども実施してきたというところでございます。

52講座の中で、本当に芸術、文化、運動、本当に様々もういっぱいあるということで、これ、すごく可能性を感じます。ぜひ多くの方々に参加していただければ、それをきっかけに何か次のステージに行けたりと、本当にさらに広がると思いますので、皆さんにさらに知っていただいて、かつ、こういう講座だったら自分が行きたいなと思っていただけるように、工夫もよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。

299ページの知る・作る・学ぶ講座です。 　こちらに生涯学習推進員報酬等とありますが、この業務内容について、また、指導員等謝礼とありますが、これはどのようにお支払いされているのか、それぞれお聞きしたいと思います。

生涯学習推進員につきましては、本事業に従事している会計年度職員になってございます。各講座に関する計画であるとか、調整、実際の講座の運営などに従事しているところでございます。 　指導員等謝礼につきましては、指導員の方に対する謝礼と外部講師に対する謝礼とございまして、指導員につきましては、講座の実施に当たって、外部の方、区民等にご協力をいただいているところでございます。その方たちに対する謝礼としてお支払いさせていただいておりまして、指導員の方には１時間当たり2,500円という単価、補助で従事された場合は1,500円という形でお支払いしています。昨年度でいきますと、延べ342人の方にお支払いさせていただきました。 　外部講師の方につきましては、招いた場合につきまして、やはり１時間当たりで9,000円から１万3,000円程度の謝礼をお支払いしているというところでございます。

よく分かりました。こちらの会員は、小学校３年生から中学校３年生が参加していると、私、認識しておりますが、それぞれこの会員の基準ですね、これは学校で推薦されているのか、それとも自主的なのか、ちょっとその辺を確認したいのと、あとは、やはりこうした講座を開催することによって、子供の学ぶ興味関心、また、個性的な能力を伸ばすことを主眼とされていると思います。目的としていると思いますが、講座に参加した結果の子供たちの反応についてお聞きしたいと思います。

まず先に、参加の仕方になりますが、募集に当たりましては、各学校へ周知等を行わせていただいているところではございますが、特に学校単位でお申込みではなく、各個人ごとにお申込みをいただいているというところでございます。 　それと、子供たちの反応でございますが、参加した子供たちにつきましては、それぞれの講座に熱心に取り組んでいる様子が見られたというところがございます。それに加えまして、講座で実施されたアンケートにおきましては、新しいことを学べた、体験できた、そういった事実自体がもう非常に楽しかったであるとか、子供によっては、学んだことについてもっと知りたいというような意見がございました。我々といたしましては、その子供の興味関心を伸ばすことであるとか、学習意欲を高めることにつながったのではないかと感じているところでございます。

子供たちが自主的にこうした講座を選んで参加されているというのは、大変すばらしいなと思いました。これからもよろしくお願いします。

302ページの図書館管理運営の図書館情報システムになるそうなんで、そこで質問します。 　コロナが明けてきて、まだこの決算年度だと、途中までは少しあると思いますが、図書館の利用で、利用者数とか貸出数で何か変化がありましたら、教えてください。

令和４年度の図書館の入館者数でございますけれども、１年間で101万8,569人、コロナ禍前の平成30年は123万8,528人ということでしたので、コロナ禍前と比べると、まだまだ82％ということで、少ない状況でございます。 　一方で、貸出数でございますが、令和４年度、172万920冊、また、コロナ禍前の平成30年度ですと、164万7,572冊でしたので、コロナ禍前と比べると、約104.5％と増加している状況でございます。

１人当たりの借りる数が増えてきているということもありますけれども、なかなか来館者数が戻ってこないのは、やはり人の集まる場所に行くのが抵抗のある方もまだいらっしゃるのかなと思うのと、あと、これちょっと先ほど小学校で触れなかったんですけれども、各中学校も図書数というのが実は児童数で足りているということですけれども、小学校などでいうと、やはり7,000冊ぐらい、大規模校、大きい学校と小さい学校で所蔵数が違かったりします。ただ、今、そういったところを補うためにも、電子図書館の導入について総括質問したいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

私は、299ページの文化財保護について伺いたいと思います。 　まず、世界遺産のところでも話ししたんですが、世界文化遺産に国立西洋美術館が指定されたその大きな理由としては、近代建築運動への顕著な貢献ということだったんですね。この話、総務でならしていただいたんですが、事前で打ち合わせする中で、世界遺産担当からは、これは文化財のセクションの担当になるんではないかという何かパスの出し合いが始まったんですね。ただ、私としては、もともと台東区のホームページの文化財のところを見ると、世界遺産もこちらの文化財担当も両方出ているわけですよ。そういう意味では、細かいことを言えば、どちらかが主管になってやるということなんでしょうけれど、これは連携してやったほうがいいなと思っています。 　台東区の文化財の項目を見ていただくと分かるんですが、文化財保護審の先生方の報酬、今回は埋蔵文化財の運搬経費等と書いてあるんですが、これは今まで、小島三味線堀の地下にあった埋蔵文化財ですね主に、埋蔵文化財の貯蔵庫が移転をするということで、移転費が入っています。さらには、旧田中小学校理科準備室エアコン設置、これも何でここなのかなと、皆さん、疑問だと思うんですが、これも旧田中小学校の理科準備室に、埋蔵文化財の保存の一部がこちらに行っていると。もう一つ借りているところは、高崎ですね、今まで１か所にあったのを、高崎の倉庫と旧田中小学校の一部のところに保管をしているという状況になっています。ですので、私は、一つ心配しているのは、こうした埋蔵文化財に関しては、非常にこだわりを持って研究している職員の方がいらっしゃるんですが、その方も高齢化が進んでいて、そこをどうこれから管理していくのかというところも非常に心配になっています。そういったことも含めて、文化財の保護、これは広い意味で世界遺産の意図している近代建築、こうした文化財にもやはり守備範囲をもっと広げていって、取組を連携して進めるべきではないかなと思っているんですが、その点についていかがでしょうか。

区内の近代建築物についてのご質問でございます。 　区内に存在する近代建築物につきましては、これまで既に国の登録有形文化財であるとか、物によっては国の重要文化財などに既に登録されているものなどもございます。国の登録有形文化財に指定されているものなどにつきましては、刊行物なども発行させていただいて、その価値の周知等を図らせていただいているところです。それに加えまして、やはり登録等のされていない建築物等もございます。そういったものにつきましても、価値のあるもの等について情報を収集したり、調査員のほうで情報があれば確認等させていただきながら、必要に応じて価値を確認した上で周知等、適切に対応していきたいと考えているところでございます。

結構私も今回、台東区内にある国の重要文化財とか東京都指定の景観重要建築物とかいろいろ調べて、気づいたんですけれど、ほかの自治体は文化財のページに我が区の文化財というところで、国、都、そして、自分の区で指定しているのとかがやはり一覧で見れるようになっているんですよ。台東区は、恐らく博物館等も入れると、莫大になってしまうので、やっていないのかもしれないんですけれど、やはりそういう台東区内にある建築物とかも含めたそういうアナウンスというのは、刊行物ではなくて、何かしら発信をしたほうがいいかなと思っているんですね。 　今おっしゃったとおり、昭和以降の近代建築、今回の世界遺産の登録に該当するような部分なんですけれど、これを調べても、国の指定は結構いっぱいありますし、東京都の指定も結構あるんですね。まだされていないというのもあったんですが、例えば復興小学校ですよね。これは、中央区の復興小学校は、残されたものに関しては東京都の重要建築物に指定をされていたりとか、東京都選定の歴史的建造物に指定していたりとか、墨田区に関しては、国の登録有形文化財にエントリーをしたりとか、あとは橋ですよね。これ台東区に架かっている橋や隅田川に架かっている橋は、東京都の歴史的建造物に指定はされているんです。中央区に架かっていた３つの橋に関しては、もともとは歴史的建造物、勝鬨橋、永代橋、清州橋、歴史的建造物だったんですが、平成９年に重要文化財にもうステップアップしているんですよ。こういうところ、同じような時代に同じような形で建てられた橋でも、地元自治体がそれをきちんと価値を感じているかどうかによって、東京都の歴史的建造物だったりとか、国の重要文化財にステップアップしたりとか、そういう状況がありますので、これは繰り返しになって、くどいかもしれませんが、今回、国立西洋美術館が近代建築運動に関する顕著な貢献、世界遺産を受けた中でも、物理的な部分だけではなくて、そのアクションも含めて受賞されているネーミングについているものというのは非常に少ないですから、それを抱える自治体としては、担当のほうもこうした運動を進めていくのが必要だなと思っています。特に文化財保護審議会の先生方は、こういった専門の先生もいますし、教育委員さんもＩＣＯＭＯＳでの経歴を持つ方もいらっしゃるわけではないですか。そうした皆さんの知見をしっかりと借りながら、この近代建築の運動をどんどん進めていただきたいと思いますが、もう一歩踏み込んだご答弁をお願いします。

近代建築物につきましては、先ほどと同じような形になりますが、既に登録されているものに加えまして、登録等されていないものにつきましても、情報収集等を進めていきたいと考えているところでございます。ご提案いただいているアクション等を見ながら、そういったムーブメントを評価できないかというようなご趣旨のご意見もいただいているところではございますが、そちらにつきましては、現在、そういった事例等、文化財の登録に当たってのそういったところを評価するというのはなかなか事例がないというのもありますので、他区の事例等を引き続き注視しながら、研究していきたいと考えております。

まあね、当然きちんとやらなければいけないところもあるんですけれど、こうした文化財とかそういうのは、一つ夢があるものだったりとか、歴史やロマンにつながる部分もあるではないですか。職員さんの中には、もう本当にロマンを背負って頑張っていらっしゃる小俣さんというすごい方もいらっしゃるわけなので、今回、上野広小路三橋遺構のときには新聞の大きな写真にも出ていましたけれども、そういった杓子定規にしていかなければいけない部分もあるんでしょうけれども、もっと広い意味で広げていくような、夢を持って取り組んでいただきたいなということを要望しておきます。以上です。

309ページの障害者スポーツ普及促進についてお伺いします。 　16番のスポーツの祭典と重なる部分があるのですが、コロナが終息に向かい、イベントも回復してきています。障スポチャレンジではスポーツの祭典のパラリンピック編の参加人数が伸び悩んでいるように感じますが、周知はどのようにされましたか。また、参加された方の意見や要望などありましたら、お聞かせください。

周知方法でございます。 　この年度ですが、夏休み期間ということもございまして、初めてのイベントという中で、町会の回覧をはじめ、区のホームページや広報紙で周知を行わせていただきました。 　意見ですが、この年度のスポーツの祭典、パラリンピック編にご参加いただいた区民のアンケートでは、９割近くの方が満足という回答をいただいております。また、体験してみたいパラスポーツでは、今回実施はなかったんですけれども、シッティングバレーボールや車椅子フェンシングというものが上がっておりました。

ありがとうございます。例として、台東区でもシッティングバレーの世界大会や全国大会が行われています。パラリンピックに実際に出ている方々のプレーを近くで観戦できる貴重な機会でもありますが、観客数を増やすために、今後の取組について教えてください。

今年度ですね、令和５年度になりますけれども、周知方法の改善を図らせていただきました。例えば小学校の全児童に夏休み前にチラシを配布するとか、障害者団体、また障害者施設にチラシを配布させていただいてございます。町会のポスターも当然貼り出しをお願いいたしまして、新たにＳＮＳを活用した広報・周知にも図ってきたところです。 　今後の普及促進につきましては、台東区スポーツに関する意識調査というものをスポーツ振興課で行ってございまして、障害者スポーツへの関心を持つ区民の割合は、平成28年度調査では49％でしたが、令和４年度は41％ということで、８ポイント下がってしまいました。スポーツの祭典のパラリンピック編はなかなか人が集まっていただけないという状況の中で、オリンピック編の参加者数に開きがございますので、今後は一本化するなど、パラスポーツに触れていただく機会を工夫しながら、さらなる普及促進を図っていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。スポーツは、実際に来場していただくこと、そして、誰もが一緒に楽しめるスポーツとして体験していただいて、興味を持つということがとても大切だと思っております。今後も引き続き周知にさらに力を入れていただくよう、要望いたします。 　続きまして、310ページですね、体育施設費の全般についてです。 　こちらは要望になるんですが、体育施設や学校施設があり、様々な団体が利用しておりますが、なかなか予約が取れないと、区民が利用できていないと聞いております。新しい施設を造れるのが一番よいのですが、早急な対応はなかなか難しいと思います。既存の施設を有効活用していただいて、区民が生涯、スポーツを目指して取り組んでいただけるよう強く要望いたします。この件は総括質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。

同じ310ページのリバーサイドスポーツセンターのところです。 　施設の利用時間ですけれども、団体で利用されている方たちが今、多分９時最終入場の10時閉館ですかね。やはり先ほどもちょっと児童館のところで話したんですけれども、働き方がいろいろ多様化している中で、夜遅い時間帯も利用したいという声は、届いたりしていますか。

開館時間の延長につきまして、スポーツ振興課、またスポーツ施設の窓口や利用者アンケートですね、また、特に台東区の体育協会からは特にそういったご意見は今のところ届いていない状況でございます。

分かりました。少なからずあるというのは、私は声を聞いていて、やはりなかなか、これは指定管理者運営ですから、時間を延ばすっていっても、またそれ人員の確保とかいうのが必要になると思うんですけれども、そういった多様なニーズにこれからちょっと柔軟に応えていけるように工夫をしていっていただきたいと、これは要望だけさせていただきます。

311ページのリバーサイドスポーツセンター、それと清島温水プールですけれども、私、以前、区民文教委員会の中で、スマートウオッチをつけてプールで泳げるようにしてほしいという区民要望からの発言をしました。今、プールでのスマートウオッチの利用というのはどんな感じですか。

清島温水プール、こちらにて、ウエアラブル端末のうちスマートウオッチの利用要望が多く、令和３年度に試験的に保護バンドをした上での利用を認めて、運用いたしました。その結果、トラブルもなく、各プール施設の利用者からもぜひ利用したいとの声が多数あったため、この決算年度から各プールにおいてスマートウオッチの利用を可能といたしました。利用者からは大変好評をいただいており、引き続き安全面に配慮しながら、継続したいと考えているところでございます。

区民文教委員会での発言の中でも、やはりガラス面が割れたら危ないとかなんとかいう話がありましたけれども、そういう事故的なものはなかったですか。

ガラスが割れたというようなトラブルは起きておりません。必ず保護バンドを巻いた上でご利用いただくような形で、ご案内させていただいております。

事故がなければいいなというのは思いながらも、やはり時計とかしていると、他者とぶつかったときに、皮膚同士よりも痛いというのがあるでしょうから、そういう事故も含めて注意していただきたいなと思うのと、あと、今、プールキャップにイヤホンのついている、それで、音楽が聴きながら泳げる、そんなのもあるようなので、多分そういうのも要望として出てくるのかなと思いますので、もちろん安全面が一番であると思いますので、そういう要望も含めて、今後対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

２点ご質問させていただきます。 　309ページの16番、スポーツの祭典、今の石原委員とほとんど一緒の内容ではありますが、別でちょっと１点お伺いいたします。 　パラリンピックとオリンピックで参加人数にかなり差があるということで、その理由、幾つか考えられると思うんですけれど、一つ、この評価シートを見ますと、パラリンピックの体験会は５種目で、オリンピックが21種目ありました。これはかなり競技に差がありますので、こちらでも少し差が開く理由になるかもしれないなと思ったんですけれど、この辺りは今後、パラリンピックを増やしたり、工夫することはできますでしょうか。

パラスポーツに関しましては、実は私どもでもなかなかこのノウハウがない中で、やはりそういう専門の団体だったり、東京都に協力を得ながら活動をしているという状況にございます。また、実施が夏休みということもございましたので、どうしても体育館の中での競技ということで、種目が若干少ない形での実施という形にはなってございます。ただ、来た方には大変満足な思いをしていただいておりますので、引き続きこれはいろいろな方が体験できるような形を工夫しながら、今後進めていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。本当に来られた方がほとんど満足されるというのは、ここ、一番大きいなと思いました。私自身も小学校のときにプロ野球の名球会の一団が来ることがあったんですけれど、そのとき、やはり会った方がその後テレビに出たり、いろいろな活躍をすると、ああ、あのとき会った人だ、あのときキャッチボールした人だというふうな思いで、それからもうずっとその人のことが残って、そのことを思い出すということがあったので、特にこういうスポーツ関係の方というのは、一つの競技ではなくて、様々な競技があるので、スポーツ全般に対しての興味関心が増していくと思います。その方がそれからスポーツに取り組んだり、幅が広がると思いますので、より知っていただくようにぜひお願いいたします。 　もう１点ございます。311ページの３番、荒川河川敷運動公園運動場と、312ページの４番の江戸川河川敷野球場の、こちらになります。 　こちらは、どのぐらいの方が利用されていますでしょうか。利用人数を教えてください。

荒川河川敷運動公園運動場につきましては、利用状況、過去３年間の利用人数で申し上げますと、令和２年度が１万3,054人、令和３年度が１万6,734人、そして、今、４年度は資料に記載のとおり、２万260人という状況になってございます。 　ちなみに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の平成30年度と４年度の利用者数を……。すみません、今申し上げました数字、ちょっと間違いございました。荒川河川敷運動場の令和４年度の人数ですけれど、２万620人です。申し訳ないです。 　それで、コロナ禍前の平成30年度と令和４年度の利用者数を比較しますと、大体72％まで回復しているというような状況になってございます。 　また、江戸川河川敷野球場ですけれども、こちらが令和２年度が１万1,754人、３年度が２万774人、そして、４年度が２万2,318人ということで、だんだん増えてきております。こちらもコロナ禍前の平成30年度と比較いたしますと、30年度が１万5,166人でしたので、約47％増加しているというような状況にございます。

かなりの方に利用されているので、すばらしいと思います。台東区は本当に面積の問題もありますので、また、先ほどの中村委員がおっしゃったように、体育館が使えなかったりと、様々なことがある中で、こうやって区外で運動する場所があるというのはすごくありがたいことなので、知らない方もいらっしゃるかもしれないので、さらに知っていただけるように工夫をよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。

国民健康保険料は、連続しての値上げです。令和４年度は、１人当たり6,824円増えて、13万1,813円となりました。コロナ禍で収入は減っている中、減免があったとしても、大変な値上げでした。この年度、差押えの人数は何人いたのでしょうか。

国民健康保険料を滞納し、差押えを行った人数でございますが、令和４年度は713人となってございます。

コロナで収入が落ちて大変だというところでも、やはり値上げをしてしまった国保会計でありますので、それで、差押人数も700人を超えての人数です。この国民健康保険会計については、認定することはできません。以上です。

後期高齢者医療会計は、これはもう年齢で線引きをするという制度そのものも、単純に認定はできないですけれども、この年度、保険料は所得割率を0.77％引上げをしています。均等割を2,300円も引き上げ、１人当たりの負担は3,789円の10万4,842円と、これも値上げをしています。一般財源の投入をして抑えたとしていますけれども、値上げには変わりません。この年度、差押えの人数を教えてください。

後期高齢者医療保険料を滞納し、差押えを行った人数でございますが、令和４年度、29人となってございます。

高齢者医療を支えるこの保険会計でありますけれども、年を取っても安心して医療にかかれる、その体制づくりのための保険でもあります。その中で、差押えをした人が29人もいたと。医者にはかかれないことはないのでしょうけれども、大変重要なことだと思います。それも含め、この会計を認定することはできません。

介護保険制度そのものは、日本共産党としては反対をしておりました。これの導入が始まったときに、介護が選べるようになるからいいですよなんていううたい文句は、その当時の政府がやっていたものでありますけれども、保険料の負担については、40歳以上の人たちの負担は毎年のように増えています。この年度、増額はなかったんですけれども、やはり負担のある制度であり、かつ、介護保険の枠の中でサービス提供をしなくてはいけないということで、給付の問題、介護人材確保のためには、保険料はアップしていかなければならないという問題も含めて、この保険制度そのものは反対としていますが、この年度、差押えの方どのぐらいいるんでしょうか、教えてください。

介護保険料を滞納し、差押えを行った人数でございますが、令和４年度、57人となってございます。

介護保険は、本当に自分が介護を受けなければいけない人たちが介護保険の中で差押えを食らわなければいけないというのは、やはり大変なことであります。それも含めて、認定することはできません。以上です。

訂正の発言をさせていただきます。 　すみません、介護保険制度、介護保険法自体について、共産党は反対していないので、そこだけ訂正をさせていただきます。