令和　５年　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

皆さん、おはようございます。このたびは委員会を欠席いたしまして、委員の皆様にはご心配いただきまして、ありがとうございました。本日は、各委員からの総括質問に答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　（省　略） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。自由民主党の石原喬子です。今回、決算特別委員会審議及び本日の総括質問に立たせていただく機会をいただきました。会派の皆様に感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 　私からは、３点質問させていただきます。１点目は、お悔やみに関する手続について、２点目は、学校における食育の推進について、３点目は、スポーツ施設の活用についてお伺いいたします。 　まず初めに、お悔やみに関する手続についてお伺いいたします。 　高齢者のみの夫婦や頼れる家族が近くにいない方、近隣とのお付き合いが少ない方など、亡くなった方を取り巻く環境も様々であります。さらに言えば、残された遺族の方々の手続が煩雑であることは、経験した誰しもが感じるところではないでしょうか。私が父を亡くした際の手続も、悲しみの中、家族で助け合い、近隣の方々に力を貸していただき、やっと乗り越えることができました。葬儀の手配のほかにも、書類整理や保険、年金の手続と、やらなければならないことが多くあり、家族でさえ、どの手続を把握するのか大変です。 　現在、台東区で配布している死亡時の遺族への手続案内を確認すると、多くの所管課においてお問合せくださいと記載されています。問い合わせた後、窓口に行くこともまた時間的・精神的にも非常に大きな労力を必要とします。さきの決算特別委員会でも伺いましたが、死亡時の手続の中には職員の説明が不要で、郵送だけで完結する簡易な手続も多いことが確認できました。問合せや来庁もすることなく、このような手続を済ませることができれば、ご遺族の負担が軽減され、区側もそれに応じて業務の効率化につながると考えます。さらに言えば、手続すべき所管課が多くなるため、課ごとに郵送する負担についても考えなければなりません。課が横断して、区民の利便性向上のために仕組みづくりが大切だと思います。 　そこで、区長にお伺いいたします。区民の負担軽減のため、死亡時の手続を可能な限り一括郵送で行えるような仕組みを検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　お亡くなりになった際に必要となる手続は、保険や福祉など多岐にわたるため、負担の軽減に向けて改善していくことは重要であると認識しております。本区では、必要な手続や問合せ先を確認するリストをお渡しするほか、区公式ホームページに掲載している手続サポートアシスタントの中で、亡くなられた方の状況に応じたご案内をするなど、手続を円滑に行えるよう努めてまいりました。 　ご遺族による手続は、その方の実情によって異なるため、委員ご提案の一括郵送に関する仕組みも含め、負担の軽減や業務の効率化につながる方策について検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　様々な手続を簡略化できれば、区民の中でも分かる方、できる方にはそのままスムーズにお手続いただけますし、業務が効率化され、余裕ができれば、その分、所管でも分からない方に対する時間を取ることができます。今回は郵送での手続簡略化でお伝えさせていただきましたが、今後マイナンバーを利用し、様々な面での手続のデジタル化や簡略化が進めば、お悔やみの際の手続も容易にできると考えます。皆様の利便性も高まってきますが、その分、分からずに、ついていけずに取り残されてしまう方も必ず出てきます。所管課の皆様には、ぜひ区民一人一人のことを今以上に考え、寄り添った対応をお願いいたします。 　２つ目の質問は、学校における食育の推進について、２点お伺いいたします。 　平成17年に施行された食育基本法の前文によると、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであり、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであると記載されています。さらに、第６条において、食育は広く国民が家庭、学校、保育所、地域、そのほかのあらゆる機会とあらゆる場所を利用し、食料の生産から消費者に至るまでの食に関する様々な体験活動を行い、自ら食育の推進のための活動を実践することで、食に関する理解を深めることを主眼に行わなければならないとあります。 　食の生産から消費までの一連の流れを理解し、興味を持つことは、とても大切なことです。私の子供は桜橋中学校に通っており、当時、栽培学習という課外授業がありました。その課外授業は、生徒に加え、学校協力者や保護者も参加することができ、私も毎回参加していました。その栽培学習では、複数回、千葉県流山市の畑に行き、土を耕す、種をまく、夏休みには雑草を取り、秋になると収穫を体験することができ、大人たちはもちろん、子供たちが食に対してのありがたみを感じ、食に関する理解を深めることができました。実際に農業や土に触れる体験授業は食育にとって、とても大切であると思います。 　そこで、伺います。台東区の子供たちが体験を通して食育を学ぶための環境づくりを整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　また、食育の推進には学校給食が生きた教材として、学校教育の中で大きな役割を担っています。給食時間は準備時間、食事時間、片づけ時間を合わせて、小学校は45分、中学校は35分になっています。しかし、実際には予定どおりに給食の準備が終わらず、結果、食事の時間が15分程度になることもあると聞いています。食事時間が短いことで、中には給食が食べ切れず、その結果として残食の量も増えてしまう実態があります。給食時間の確保は、子供たちの健康にとって大変重要な課題です。給食時間を通して、子供たちは協力し合うスキルを身につけ、食文化やマナー、食を通じたコミュニケーション、食の安全性等について学ぶことができます。ゆとりある時間を確保することで、子供たちは栄養バランスの取れた食事を取ることができ、結果的に残食の量も減り、食品ロスの削減につながります。 　そこで、伺います。食育の推進を図るためにも、給食時間の確保を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　まず、食育の環境づくりについてでございます。 　食育における体験活動は、環境保全や食品ロスの観点も含めて、感謝の気持ちや食べ物を大事にする心を育む上で重要であると認識しております。農業体験学習につきましては、公立学校の公平性等の観点から見直しを行いましたが、各校内において学校農園や、稲をバケツで育てるなどの活動に取り組んでおります。また、給食時間には、生産農家のインタビューや生産過程の映像を視聴する等、食育の推進を図っているところでございます。 　次に、給食時間の確保についてでございます。 　各校においては、担任以外の教員による給食補助や、準備が長引いた場合には片づけの時間を遅らせるなど、実態に応じた対応を行うことにより、食事時間の確保ができるよう努めております。教育委員会といたしましては、今後も子供たちの健康増進や食育の推進に向けて、給食時間を適切に確保するよう、引き続き指導してまいります。

ありがとうございます。 　実際に農家の方からお話を聞く機会や、学校のスペースを利用して作物を作る体験ができていることは高く評価いたします。実際に土に触れ、物を育てるという経験は、作物を作ることの大変さや難しさを学び、食べられることへの感謝の気持ちや興味、関心につながります。残菜はもったいないで終わりではなく、自分の口に入るまでにどれだけの過程を、人の手を、思いを経てできているのかを考えられる子供が増え、一人一人に伝わる学びになるよう期待しております。 　また、給食時間を長く取ることができれば、子供たちが友達や先生と一緒に食事を楽しむという時間を増やすことができます。コロナ禍では黙食を強いられてきましたが、そんな時代を経てきたからこそ、みんなで食事をすることの楽しさや必要性を給食時間に学んでほしいです。ほかの授業との兼ね合いもある中、食事の時間を確保するのは非常に難しいと思いますが、生涯にわたり必要な学びとして、栄養士の専門知識とも連携し、健康や食育が楽しく学べる環境がつくれるようお願いいたします。 　３つ目の質問は、スポーツ施設の環境整備についてお伺いいたします。 　台東区教育委員会では、令和５年３月に台東区スポーツ振興基本計画を策定し、成人の週１回以上のスポーツ実施率70％を目標に掲げ、区民や地域のスポーツ関係団体などとの連携、協働によって様々なスポーツ施策に取り組み、スポーツでみんながつながり輝く台東区という基本理念を掲げています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、最近ではバスケット、バレー、ラグビーなどのワールドカップも開催され、台東区も大いに盛り上がりました。実際に会場に行き、応援をしたり、パブリックビューイングやテレビでも日本中が盛り上がり、スポーツに関心を持ち、目を輝かせ、夢を持つ子供が増えています。台東区でも、障スポチャレンジやスポーツの祭典など、様々なイベントを実施しており、スポーツ施設の利用を通し、地域活性化へとつながっています。 　しかし、残念ながら現在、区民がスポーツ施設を利用したいときに、なかなか予約が取れない状況にあります。既にホームページや広報たいとうで周知していただいておりますが、さらに多くの方に施設の利用方法や予約状況を伝える工夫が必要です。本来であれば、興味が高まったときに機会を提供することが大切です。スポーツ施設のほかに、学校の体育施設の多様な利用を推進し、様々なスポーツのニーズに対応し、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境をつくる必要があります。 　特に障害者に対応したスポーツ施設を拡充すべきと考えます。令和３年３月の区民文教委員会で、リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の大規模改修の報告がありました。バリアフリーの新設が機能向上として盛り込まれ、観覧者にとっても利用しやすい施設に生まれ変わることは高く評価するところです。このリバーサイドのように、スポーツ観戦をする方も含め、スポーツする側へも配慮した施設整備が必要と考えます。 　そこで、教育長に伺います。スポーツ施設や学校施設の改修の際には、障害者の方々も利用しやすく、様々な競技に対応できる環境を整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　誰もが気軽に身近な場所でスポーツができる環境を整備することにつきましては、区民の体力向上や健康増進の観点から重要であると認識しております。これまでも柳北スポーツプラザのアリーナ改修の際には、床材を木製からクッションのあるシート製に変更しており、障害者スポーツへの対応を図ってきたところでございます。また、現在実施している台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の大規模改修の設計におきましては、エレベーターや乳児室を新たに設置するとともに、フィールドを少年サッカー以外にも多岐の競技で対応できるよう検討を進めております。 　教育委員会といたしましては、スポーツ施設や学校の大規模改修工事などの機会を捉え、今後も誰もが利用しやすい施設整備に努めてまいります。

ありがとうございます。 　台東区は小さな区なので、ハード面では難しいところが多々あることは承知しております。今ある施設をより有効的に活用ができるよう、一歩踏み込み考えていただき、地域住民や利用者ニーズに対応していけるように取り組んでいただきたいです。もっと気軽に、身軽に、日常生活の中にスポーツを取り込むことができるようなまちづくりを全面的に推し進めていただきたいです。スポーツを活用した経済・社会の活性化、スポーツを通じた健康推進、自然と体を動かしてしまう楽しい台東区になるように、区全体で取り組んでいただきたいです。スポーツが強いまち台東区になるよう、大いに期待しまして、私の総括質問を終わります。

自民党の大浦美鈴です。このたびの統一地方選挙では、社会福祉士の立場から、高齢者の方たちをお支えするとお訴えをし、議会へ送り出していただきました。私が大切であると考える心身ともに健全な高齢期を過ごすための環境整備について、３点質問させていただきます。 　まず、最初に、多様なプレーヤーを巻き込んだ包括的な長寿まちづくりについて質問させていただきます。 　本区では、「世界に輝く　ひと まち　たいとう」を掲げ、様々な施策を行っており、私も議員の一人として、実現に向けて尽力してまいりたいと思っております。日本では、人生100年時代とうたわれていますが、健康寿命とのギャップ、言い換えれば、人生の内容が私たちの理想とは乖離があるように感じています。2025年問題を目前にした今、生き生きとした快活な高齢期を送るためには、身体が健康であることはもちろん、生きがいや社会参加が大切な要素であると考えます。 　今年５月に台東区民会館で講演された老年学、ジェロントロジーの第一人者であります東京大学高齢社会総合研究機構長の飯島勝矢教授によれば、高齢者の健康を取り上げる際、重要な３要素として、運動、栄養、そして何より人とのつながり、社会参加が大切であると説いています。飯島氏いわく、コロナ禍、多くのシニアは感染予防を意識し、早くから外出を自粛してきた結果、家で誰とも話さずに過ごしたり、食事を抜いたりする生活が続き、別の健康リスクを引き起こしてしまったと指摘しています。高齢者は、２週間の寝たきり生活で７年分もの筋肉量を失うことが判明しており、外出の減少により、歩く距離が少なくなり、骨を強くする日光に当たる機会も減少、要介護の一歩手前の状態、フレイルに進むリスクを伴ってしまったとおっしゃっています。 　フレイルとは、加齢により心身機能が低下することで、放置すると生活機能障害、要介護状態、死亡などの転帰に陥りやすい状況であり、健康と要介護の中間になります。単なる身体機能の低下ということだけではなく、身体的、心理的、社会的と多面的な側面を持つのが特徴です。フレイルが進むことで、趣味や地域の集まりも積極参加は望めず、人と話す機会が失われ、結果、かんだり飲み込んだりといった口の機能が衰える、オーラルフレイルにつながります。栄養を取りにくくなって、全身の筋肉が衰え、孤立化が進んでしまい、ますますフレイルが進み、認知機能に影響、負のスパイラルが起こることが懸念されます。 　高齢者の社会参加の減少に起因する孤立感は、社会的に解決すべき課題の一つとなっております。積極的に活動できる人は、ラジオ体操やコミュニティに参加、ボランティア、シルバー人材センターなどにも登録し、積極的に働くこともできますが、様々な事情でそうでない方はどうしたらよいでしょう。社会福祉法第４条の３によれば、地域住民が抱える福祉問題は、地域住民らが解決すること、社会からの孤立と活動参加の機会が確保されるよう、特に留意するものであると明記されています。近隣の方が、買物などのついでに高齢者の方の様子を見に行き、元気、どう、などと一言話をするだけで果たされる地域の見守りも、実践できずにあるのも現状です。地域住民が解決すべきことをいかに行政が後押しをできるか、これが重要な課題となります。 　そこで、先進的な事例として、東京都多摩市が実際に行っているフレイル予防対策について紹介したいと思います。多摩市は、人口14万8,724人、高齢化率は26.5％、多摩市では日本最速と言われる速度で高齢化が進む一方、元気な高齢者が多く、盛んな市民活動が行われています。健幸長寿の実現に向け、平成29年度からＴＡＭＡフレイル予防プロジェクトを開始、60から80歳代をフレイル対策期とし、地域のみんなでフレイル予防、社会参画を促進する活動を実践しています。参加者からはサービス事業のサポーターが生まれたり、通いの場を立ち上げたりする方も出始め、次世代の多様なプレーヤーの育成が進み、私が目指す包括的長寿まちづくりの仕組みが出来上がりつつあるようです。 　本区においても、今年度から実施されている自治体との協働によるフレイルサポーター養成が始まりました。元気な高齢者の方たちで構成された、区民の手による、区民のためのフレイル予防の取組、これが始まったことは高く評価しているところです。さらにフレイルサポーターを増やすことで、講座を開くなどのアウトリーチ、フレイル予防の注意喚起を促し、キャンペーンなども各所で行うことが期待できます。 　また、本区では、昭和49年にいち早く実施した友愛訪問活動があります。この活動は、19世紀のヨーロッパで始まったボランティア団体による高齢者宅への訪問です。本区の実施は、ほかの自治体からも先進事例として扱われており、一区民としても大変誇らしく思っています。さらに本区には、様々な理由で社会参加が難しい独り暮らし等、見守りが必要な高齢者を支える地域見守りネットワークという事業があります。銀行・ガス・水道などの事業者、新聞や牛乳などの宅配店など、多くの関係協力機関で成り立ち、高齢者の見守りを行っています。 　このように、多様なプレーヤーを巻き込むことで包括的な長寿まちづくりを実現するための提案を述べさせていただきます。中心となるのは、地域包括支援センター、フレイル予防に関した一連のデータを一括管理、フレイルチェックによって得たハイリスク者を抽出し、本人の同意の下、支援を実施していく。そして、フレイルサポーター等を派遣し、相談にも応じていきます。集めたデータを集計することで得られる科学的根拠は、幅広く区民に対して介護予防や社会参加の重要性を説得力を持って伝えることができると思います。介護予防や社会参加の重要性、これを伝えることでモチベーションを高めるために非常に有効な手段と考えております。 　医療研究機関がフレイル予防啓発活動を実施し、体験スタッフとして管理栄養士、歯科衛生士を派遣、フレイル予防講座を実施していく。自治体が包括的健康長寿のまちづくりモデルを構築することで、産官民が支えていく共生社会の大きな輪が出来上がり、結果、要介護認定率や医療経済問題の軽減も期待できると考えます。 　そこで、お伺いいたします。医療、介護、保険等のデータを地域包括支援センターで一元管理し、高齢者一人一人を必要なサービスに結びつけていく。産官民の多様なプレーヤーと連携しながら、具体的な相談や助言・指導を行っていくべきと考えますけれども、所見をお伺いします。

ご質問にお答えいたします。 　高齢化の進展に伴い、高齢期の健康保持、フレイル対策はますます重要になっているものと認識しています。区では、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の特性に応じたきめ細かな支援を実施するため、所管課にて医療・介護データを一体的に分析し、地域包括支援センターにおいてデータを活用し、圏域ごとに健康課題を基にしたフレイル予防の事業を進めているところです。高齢者がいつまでも自分らしく暮らせるまちの実現のため、委員のご提案を踏まえ、今後さらに地域包括支援センターが地域における様々な活動や医療専門職、福祉職等との連携を深め、地域全体で包括的に支え合うまちづくりを推進してまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　健康寿命の延伸、生活の質の向上、健康格差の縮小、これらは単独で動くものではなく、連携し、連帯し、取り組むことで実現できるものであると考えます。活力ある長寿社会の実現を目指し、ご尽力をどうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、フレイル予防の周知啓発について。前出の飯島勝矢氏によれば、高齢者の真の健康を維持するには、栄養、運動、社会参加の３つの柱が大切ということは先ほども紹介しました。栄養面では、たんぱく質の摂取、これは一昔前の情報がいまだ存在し、過分な摂取は控えるというイメージが残っていますが、１日の摂取量の目安は、体重１キロにつき１グラム、可能なら1.2から1.5グラムは摂取していただきたいところです。体重60キロの人なら60から90グラムです。ところが、200グラムのステーキで取れるたんぱく質は35から40グラム程度にすぎません。シニアは筋肉がつきにくいこともあり、多めに取るくらいでちょうどいいと言われています。 　口の筋肉を落とさないように、歯応えのあるものを取り、口を清潔に保つことも大切です。運動は、ストレス発散や脳の活性化にも絶対的な効果を持っています。自分に合ったものを、無理のない範囲で続けていくのがベストですが、シニアの方は転倒リスクが怖いので、バランス感覚を鍛えることが大切であり、家の中でも簡単にできるトレーニングなど、フレイル予防の注意喚起とともにチラシに載せ、キャンペーンなども大いに行っていただきたいところです。 　注目すべきは、しかるべき介入により改善できるポテンシャルを持つのがフレイルであるということです。フレイルの初期段階に気づくことは、非常に重要になります。健康イコール財産、この認識を広め、食生活や運動に対してのヘルスケアに力を入れ、予防医療の啓発活動を広め、掲示板や区報を活用し、目に見える形で健康問題の啓発に力を入れていくべきであると考えます。 　前述いたしました多摩市の取組では、チラシ配布やホームページ掲載を行い、近隣の方々への声かけ、医師会の先生方も市民への声かけなどをして、フレイル予防の周知啓発が盛んに行われております。お隣の中央区でも、フレイル予防チェックリストによる健康状態や食習慣、運動習慣などの質問と健診を行い、フレイル予防判定を行っております。フレイルチェックを行うことは、一人一人にとっては現時点の状態に気づくため、地域全体にとっては地域課題を見つける、解決策を講じる、こういった手段につながります。 　本区の総合健康診査、いわゆる健診では、75歳以上の方にはフレイルチェック項目がありますが、後の祭りとならないためにも、いずれ65歳からの実施はぜひ検討していただきたいところです。今できることとして、メタボ予防からフレイル予防へとギアチェンジを実践する。これが心身ともに健全な高齢期へ進んでいける最大の手助けとなり、フレイルの初期段階の方の発見にもつながるものと考えます。 　そこで、お伺いいたします。フレイルチェックは、現況75歳以上の方の総合健康診査の項目となっていますが、より早期からの周知啓発が必要であり、健診の案内にはフレイルについて理解を深めるためのリーフレットとともに簡易チェックなども掲載し同封、活発なフレイル予防対策周知に取り組んでいただきたいと願います。所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　早期にフレイル予防に取り組むことは、高齢者の健康維持の観点から、区としても大変重要であると認識しています。区はこれまでも自主的なフレイル予防の取組を推進するため、介護予防の知識・情報をまとめた啓発紙「ココカラ」の発行、自宅で簡単にできるフレイル予防のための体操などを紹介したユーチューブによる動画配信等、様々な周知啓発を行ってまいりました。引き続き、これらの取組を推進し、フレイル予防の重要性と簡易チェックリストに関する周知啓発を図ってまいります。 　委員ご提案の総合健康診査の案内に際しての周知については、関係部署と協議を行ってまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　フレイル予防は心身ともに健全な高齢期へ進んでいける最大の手助けになるものと考えます。フレイルについて認識のない方は意外にも多く、フレイルとは何か、フレイル予防の重要性、これらの周知徹底をどうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、骨密度測定の周知について質問です。フレイルへと進む前段階である骨粗鬆症に至る骨密度の低下に関してです。 　骨密度の測定は、40歳以上の女性に対して、本区でも不定期で取り入れているのは認識しております。しかし、せっかくの測定検査の案内が耳に届かず、周知されていない現実も浮かび上がっています。果たして現在、自分の骨密度の減少はどのくらい進んでいるのか、自身が把握できているというのは大切な情報になります。健診に組み入れていただくことが不可能だとすればなおさら、骨密度測定実施案内に関して、関係各課が協力し、それぞれ広く発信していただき、気軽に検査ができるような取組を実践していただきたいと願います。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、健康推進委員が主催する健康学習会や地域のイベントにおいて、年に数回、区民を対象とした骨密度測定を実施しています。また、国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者を対象に実施している健康度チェック事業において、骨密度、血圧、血管年齢などの測定を行っています。 　フレイル予防のためには、自身の骨密度を把握するとともに、骨粗鬆症にならないよう生活習慣を見直すことが重要であると認識しています。今後、骨粗鬆症の予防や生活習慣の改善について、区の総合健康診査の案内や、区公式ホームページ等で啓発するとともに、関係課と協力してイベント等で行う骨密度測定の積極的な周知を図るなど、希望する方が受けやすい体制づくりに努めてまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　フレイルに進む前段階である骨密度の低下を区民自身が把握し、骨粗鬆症にならないようにすることは、大変重要です。現在、行っている骨密度の測定について、積極的に周知していただき、気軽に検査できる仕組みをぜひともつくっていただきたいと望みます。よろしくお願いいたします。 　これで私の総括質問を終わります。

台東区議会自由民主党の田中宏篤でございます。令和４年度の決算について、これまでの審議内容も踏まえて総括質問をさせていただきます。 　まずは返礼品を活用したふるさと納税のさらなる推進についてお伺いいたします。 　この年度に限らず、台東区の常態的な課題として、経常収支比率の高さがあると思っております。地方の市町村と比べると、そこまで悲観する状況にはありませんけれども、ただ、同じ特別区である23区で比較すると最下位となっていて、財政が硬直化しないよう一定の注意が必要な状況であると認識しております。 　しかしながら、経常収支比率については、扶助費の高さという台東区の特性があって、一朝一夕に解決できる課題ではありません。そんな状況の中でも行政需要は年々増大しており、今後安定的に財政運営を行っていくには、歳入をどのように強化していくかという視点が非常に重要になると感じた決算内容でもございました。そんな課題感から、歳入の審議の際には、利子及び配当金の部分でも、基金の運用の必要性についての発言もさせていただきました。 　しかし、それ以上に着目して発言してきたのが返礼品付ふるさと納税の活用についてであります。これは私が議員になった当初から注視していた事案でもございます。今からちょうど４年前、私が議員にさせていただいて初めて臨んだ決算特別委員会の総括質問においても、返礼品付ふるさと納税の活用についての質問をさせていただきました。 　台東区議会におけるふるさと納税の議論を見返してみると、私のみならず、多くの議員が課題感を持って様々な質問をしており、そして、様々な意見があった後、令和３年度の台東区民の意識調査において、ふるさと納税に関する項目を追加し、調査結果からニーズを把握した上で、コロナ禍における産業支援及び地域経済の活性化の必要性も相まって、令和３年度から返礼品付ふるさと納税の制度を実施したと認識しております。そして、令和３年度には約9,100万円、そしてこの決算年度では約２億9,000万円の寄附金を頂くことになり、今年度もさらに増える見込みであるということは非常に喜ばしく思っており、高く評価しております。 　しかしながら、同時にふるさと納税の寄附金控除による財源流出も年々増加しており、私が最初に質問をした４年前の令和元年度では約５億円の影響だったのが、この年度においては約14億円の税収減が発生しております。これは23区の中で絶対額としては比較的少ないながらも、区民税に占める割合としては23区中12番目の6.75％となっており、決して軽視できる金額ではありません。 　このふるさと納税制度に対しては、国に対して抜本的な見直しを求める姿勢は堅持していかなくてはならないと強く感じておりますが、ただ、同時に、これが制度として定着してしまっている以上は、本来の制度趣旨にのっとった形でこの制度をさらに活用して、地域産業の活性化、区の魅力発信、そして財源確保に努めていかなくてはならないとも考えております。そこで、提言したいのが、返礼品のさらなる拡大・充実についてであります。現状で多くの事業者に返礼品のご協力をいただいておりますが、現在協力いただいている事業者の返礼品以外にも、台東区にはまだまだ魅力的な商品やサービスが多数あると思っております。 　しかしながら、まちを回っていると、ふるさと納税制度の協力事業者として営業やＰＲ活動に活用できるということを認識しておらず、協力事業者として応募するという発想自体がない事業者もまだまだ多いと感じますし、また、制度自体は知っていても、手続の流れが分からなかったり、掲載された後に返礼品の申込みがあった際に、どのような対応が必要になるかが分からず、オペレーションへの不安から新たなチャレンジへの一歩を踏み出せないような事業者もいると認識しております。そういった事業者に対して、区から積極的にアプローチして、協力事業者として応募を促すことは、産業支援や魅力発信の観点からも非常に有効であり、必要なことだと感じております。 　また、審議の中でも申し述べましたが、既存の協力事業者に対して、これまでの区全体の返礼品実績のデータをマーケティングデータとして活用し、価格帯や商品内容においてより魅力的な返礼品となるよう改善提案を行っていくことも効果的・効率的に制度を運用していくためには大変重要です。こういった区から積極的にアプローチしていくという方法は、令和４年度に策定した産業振興推進方針に掲げる少しだけおせっかい支援の精神に合致した支援の在り方であり、今後さらに取り組んでいくべき姿勢だと思っております。 　また、平場の審議の中のふるさと交流ショップについてのところでも述べましたが、ふるさと納税返礼品のデータは、地方において台東区の何が喜ばれるかというデータとしても活用できると思っておりまして、ふるさと交流ショップに出店していただいた自治体と、今後相互交流を図っていく中で、こういったデータを活用して台東区の魅力を発信することで、ふるさと納税制度との相乗効果を得ることも見込むことができるというふうに思っております。ほかにも今まで多くの議員から提案があったクラウドファンディング型のふるさと納税の活用も非常に有効ですし、また審議の中で冨永委員から提案のあった旅先納税の制度の活用も、浅草、上野という観光地を抱える台東区においては非常に有望な方法だと思っております。 　様々な方法を例示いたしましたが、返礼品付ふるさと納税の活用は、産業振興や観光施策、台東区の魅力を発信するシティセールス、そして歳入確保の観点からも非常に有益であり、これまでよりもさらに効率化して推進していく必要があると考えておりますが、区のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　ふるさと納税制度は、地方公共団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設され、制度の趣旨には賛同していますが、応益負担や負担分任の原則から、税制上の様々な課題があると認識しております。 　区では、制度本来の趣旨を踏まえ、本区の魅力を発信する機会の創出や、産業の振興につなげるため、令和３年10月より返礼品を活用したふるさと納税を開始いたしました。返礼品提供事業者に対しては、事業説明会や個別相談会などの機会を通じて、返礼品の需要に関する傾向や、インターネット上で魅力的に商品を見せる方法などをフィードバックしてまいりました。今後とも本区の魅力の発信に向けて、産業や観光など様々な分野と連携しながら、事業者を効果的に支援し、産業支援及び地域経済の活性化に努めてまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　本当この税制については様々な課題があるというふうに認識しておりまして、またこれまでの区の取組、非常に高く評価しております。 　ただですね、産業振興課はやはり各事業者にアプローチするのは最も得意な分野だと思っておりますし、その体制をどのように構築しいてくか、これはしっかり考えていっていただかなくてはならないことというふうに認識しております。ぜひさらなる推進のほどよろしくお願いいたします。 　次に、教員の働き方改革について、教育長にお伺いいたします。 　ここ10年の間に時代の変化に対応すべく、教育活動のさらなる充実、改善が求められていることや、いじめや不登校などのより複雑化・困難化する問題にも対応する必要があることから、教員の負担が激増し、平成28年度に実施した教員勤務実態調査の結果からも看過できない教員の勤務実態が明らかとなり、それを受けて文部科学省の中央教育審議会で働き方改革についての議論がなされ、その答申を受けて文部科学省が学校における働き方改革に本格的に乗り出してまいりました。 　台東区においても、平成30年度に学校における働き方改革プランを策定し、平成30年度にスクール・サポート・スタッフの配置を開始、令和２年度には部活動指導員や副校長補佐の配置開始、令和３年度には出退勤システムを導入し、さらにクラス・サポート・スタッフの配置を開始して、働き方改革に取り組んできたと認識しております。そして、この決算年度において、出退勤システムの記録から令和３年度と令和４年度の比較が可能になったことで、勤務時間の削減の実態が可視化されて、成果が上がっていることに対して非常に高く評価しております。しかしながら、国が示す勤務時間の上限に関するガイドラインや、区の台東区立学校における働き方改革プランの当面の目標を達成するにはまだ至っておらず、さらなる取組が必要であると認識しており、働き方改革を着実に進めていかなくてはなりません。 　ただ、これを進めるに当たって懸念している点もございます。それは学校における行事の在り方についてです。本年９月８日に文部科学省より出ている教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）において、学校行事の在り方の見直しにも触れられており、その中で、学校として体裁を保つためのものや、前例のみにとらわれて慣例的に行っている部分をやめ、教育上真に必要とされているものに精選することや、より充実した学校行事にするため、行事間の関連や統合を図るなど、学校行事の精選、重点化を図ることとあります。 　例として、運動会の開会式の簡素化や、入学式・卒業式における慣例的・形式的な要素を見直すなどの取組例が示されておりました。この形式的、慣例的に行っている部分を見直すという点は本当に必要であると感じておりますが、例示されたから単に削るということではなく、通知にあるとおり、教育上真に必要かどうかを精選するということが非常に大切だと思っており、この部分がおざなりになってしまわないかという部分を危惧している次第でございます。 　学校は、授業による学習だけではなく、団体行動や仲間意識といった社会性や協調性を身につける場でもあります。そして、学校行事はそういった部分を実践で学ぶ場と認識しており、極端なことを言えば、学力は家庭における自習や学習塾等でも身につきますが、社会性や協調性というのは学校生活の中でしか得られない部分であって、この部分こそが学力向上の取組以上に大切な部分であると私は思っております。 　しかしながら、学力はテスト等によって目に見えて成果を測れますが、社会性や協調性といったコンピテンシー的な部分は可視化して測ることができない要素でもあるため、削減の対象になりやすくなってしまうのではないかと私、憂慮しておりまして、そこの部分に関しては、慎重さも必要になる部分であると考えております。決算審議の中で触れた小学校４年生の宿泊校外学習や、要望として触れた中学の連合陸上の選手以外の応援参加もそういった可視化できない教育的価値があると思っております。 　他方で、こういった既存の教育課程の見直しだけでなく、ＩＣＴの教育活用といった新たな取組も課題に出てきております。審議の中で触れたとおり、ＩＣＴの教育活用においては各校で顕著な差が現れてきてしまっており、この是正は取り組まなくてはならない喫緊の課題です。しかしながら、この差は現状では個々の教師の得手不得手によって左右されてしまう部分でもあって、不得手な教員からすると、ＩＣＴ教育のレベルアップは新たな負担増以外の何物でもなく、そういった状況が各校の差に現れてきてしまっているように感じております。 　これらの課題を解決していくためには、中央教育審議会の答申で示された学校・教師が担う業務に係る３分類に基づいて、徹底的に役割分担や適正化を推進していくことが必要だと考えております。例えばＩＣＴ教育のレベルアップにおいては、ＩＣＴ支援員の有資格者や、それに準ずるＩＣＴ知識を持った人をクラス・サポート・スタッフとして積極的に採用し、機器の操作支援にとどまらずに、授業における活用方法の提案や、教師に合った教えやすいカスタマイズまで行うなど、担任の教師の補佐役としてチームでクラスに対応するといった具合に、大胆に改革をする必要があるのではないでしょうか。 　もちろん人員確保をどうするかという大きな問題があり、簡単にできるものではありませんが、要は根本的な業務分掌から見直して、授業においても教員免許がなくてもできる業務を徹底的に洗い出し、クラス・サポート・スタッフを教員の秘書のようにして多くの業務を担わせることで、教員が児童・生徒に向き合える時間を確保することができるというふうに思っております。そして、そういった形で採用されたクラス・サポート・スタッフについても、授業に関わる環境が整えば、教員として教鞭を執ることにも興味が湧いて、教員免許の取得につながっていくという効果も期待できるのではないかと考えております。 　また、学校全体の業務フローにおいても、ＢＰＲ的手法を用いて一から見直し、効率化できる部分は徹底的に効率化し、アウトソーシング化やサポート・スタッフの業務範囲の拡大等も必要であると思っております。学校長は教育のプロであっても、マネジメントのプロではないので、こういった改革を進めていくにはマネジメントサイドからのアプローチが必要になり、例えば教育委員会が外部のコンサル会社等に委託して、トップダウンで強く進めるといった方法が出てくる必要もあるかもしれません。 　ほかにも様々な改革の進め方の方法があり、私が申し上げている方法はある意味極端なやり方かもしれませんが、改革を進める上で重要なのは、教育活動の効果を検証しつつも、これまでの常識にとらわれず、これまで以上に大胆に改革していくという教育委員会の強い意思と意欲が必要だと思っております。 　そこで、現状の認識と取組への意欲について、教育委員会にお伺いさせていただきます。

ご質問にお答えさせていただきます。 　教育委員会といたしましては、平成30年に策定いたしました台東区立学校における働き方改革プランに基づき、持続的な教育活動の質の維持向上を実現するため、働き方改革を推進しているところでございます。しかしながら、現状においては教職員の長時間勤務は解消されておらず、その解消のためにもより一層働き方改革を推進させていくことが喫緊の課題であると認識しております。来年度の教育課程編成に向けた新たな取組といたしまして、授業時数の見直しや、日課の工夫、学校園行事等のさらなる精選等に取り組むよう、学校園に働きかける予定でございます。 　また、副校長補佐やスクール・サポート・スタッフ等、教職員を補佐する人材配置をさらに進めるとともに、通知表の簡素化や校務分掌の見直しなど、特色ある取組を進めている学校園の情報を積極的に共有し、校園長の意識改革にも努めてまいります。教職員が生き生きと子供たちの教育や保育に取り組むことができる持続可能な教育環境を整備するため、今後も働き方改革を加速させてまいります。

ご答弁ありがとうございます。本当に強い意欲を持って取り組んでいただく決意、そして来年度の取組についてお伺いすることができました。 　私は議員になる前に、スタートアップとかアーリーステージのベンチャー企業でバックオフィス業務をしておりまして、株式の上場準備とか、逆に業績が悪化した際の事業の再編など、様々な社内改革を行う必要がありまして、ちょっと規模は比べるべくもないですが、その体験の中で感じたことは、やはり何かをドラスチックに変えようとすると、本当にあらゆるところから、いろいろなところからハレーションが起きるということで、その都度丁寧な説明というのが必要になるのですけれども、ただ、最終的にはやはりトップの強い意志がないと、なかなか進まないんだということを経験してまいりました。 　規模は比較にならないですが、学校の働き方改革においても保護者であるとか校長先生方、またあるいはその軽減をしようとしている現場の先生からもハレーションが起きて不満等が出てくることというのは予想できると思っておりまして、若輩の私がこういうことを申し上げるのは甚だ僣越ではあるんですけれども、学校の働き方改革を進めるには、本当に強い意志を持って、丁寧な説明をしつつ取り組む必要があろうかと思っておりますので、ぜひ力強く取り組んでいっていただきたいとお願い申し上げます。 　最後に、今日も含め、委員会審議において丁寧にご対応いただいた区長、教育長をはじめ、理事者の皆様へ御礼を申し上げて、私の総括質問は終わらせていただきます。

台東区議会自由民主党の岡田勇一郎でございます。令和４年度決算において、区政全般にわたりご意見、ご質問させていただくこと、大変ありがたく存じます。 　まずは、財政全般について、区長にお伺いいたします。 　今決算特別委員会の冒頭でも申し上げたとおり、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原材料価格の高騰や急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などの原因によって消費者物価指数は令和２年と比較して、令和４年度末には4.4ポイント増という急激な物価高騰が重なり、区民生活や地域経済は非常に厳しい状況に置かれました。 　本区においても、一般会計で計10回の補正予算を編成するなど、事業者への燃料費助成やこども商品券の配付、学校給食の食材調達の全面支援、また感染症対策としてのワクチン接種など、区民や事業者を守り支える取組を時期を逸することなく迅速に実施したことは、高く評価しております。決算審議の中で、理事者の答弁にもありましたが、必要な対策を臨機応変に実施できたのは一定の基金残高を確保するなど、必要な財政力が維持できていたためだと考えております。 　物価高騰の影響は今年度に入っても続いており、９月の消費者物価指数などを見ても、令和２年と比較して5.8ポイント増と引き続き区民生活や地域経済は厳しい状況にあります。政府においては、現状を打開するため物価高騰等の現状を踏まえ、足元の物価高から国民生活を守ることや、持続的な賃上げと地方の成長の実現、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革など、５本柱を掲げ、総合経済対策を策定するとしています。コロナ禍で苦しかった３年間を乗り越えて、経済状況は改善しつつあることから、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元すべく、経済対策を実施することとしており、各種政策の効果が期待されているところでございます。 　一方、決算審議の中で、国が新たな財源の偏在是正に取り組むとしていることから、決して区財政において将来を楽観視できる状況にないとの答弁もありました。この点に関しては、国の方針も含め、遅々として進まない不合理な都区財政調整制度の改革もあり、区民税に関する審議では、来年も納税義務者の増が見込まれてはおりますが、景気回復が遅れれば、さらなる減収のおそれがあります。そうなると、一般財源の減収の影響が大きく、最終的には起債や基金の活用に頼らざるを得ない状況になりかねません。この施策が実現すれば、本区において、一般財源の減収につながるものと危惧しております。区の歳出予算が拡大傾向にある中、引き続き、予測不能な事態が起こった際に、機動的な対応を行っていくには、一定の基金残高の確保、とりわけ比較的柔軟に活用ができる財政調整基金の増額を検討してはどうかと考えております。 　このように、国の総合経済対策や新たな財源の偏在是正の動きなど、区を取り巻く状況が大きく変化している可能性がありますが、必要な区民サービスを維持することはもとより、社会経済情勢の変化に迅速に対応していくためには、引き続き、一定の財政力を維持していく必要があると考えます。これらの社会情勢や国の施策など、様々な要素が入り組むことでかじ取りが難しい局面だと思いますが、今後の財政見通しはどのように考えておられるか、区長のご所見をお伺いいたします。また、区民サービスを停滞させないためにも、必要な財政力を維持するため、今後どのように取り組んでいくのか、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、今後の財政の見通しについてです。 　歳入については長期総合計画に掲載している財政収支推計でお示ししているとおり、主要一般財源である特別区税、特別区交付金は今後緩やかに増加していくことを見込んでいます。しかしながら、国の経済財政運営と改革の基本方針2023では、東京一極集中が続く中、税源の偏在性が小さい地方税体系の構築に取り組むとしているんです。平成26年度には特別区交付金の原資となる法人住民税が一部国税化されており、令和元年度にその範囲が拡大しています。今回も同様の税制改正がなされる可能性があり、一般財源の減収が懸念されます。 　歳出については、人件費や扶助費などの経常的経費が増加傾向にあり、投資的経費も大規模な建設事業の進捗等により、高い水準で推移する見込みです。このように、区財政については物価高騰の影響もあり、歳出が拡大傾向にある中、歳入は不透明な状況にあり、楽観視できる状況にはないと考えています。 　次に、財政力の維持に向けた取組についてです。 　先を見通すことが困難な状況において、必要な区民サービスを維持しつつ、社会経済状況の変化にも確実に対応していくためには、財政の機動力、あるいは対応力を維持していく必要があります。そのため、基金や起債について、将来の財政需要や基金残高、あるいは長期的な償還の負担に留意しつつ、慎重かつ有効に活用し、一定の基金残高や財政の柔軟性を確保してまいります。 　また、さらなる財源確保や管理的経費の節減、ＩＣＴの活用など、より効率的・効果的な手法により事業の再構築等にも継続的に取り組み、行財政基盤の強化に努めます。今後とも中長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を推進することで、必要な財政力を維持してまいります。

区長の大変バランスの取れたすばらしい財政の考え方、大変力強くご答弁いただき、ありがとうございます。来年からの予算編成が楽しみであります。ぜひ服部区長の熱い思いを予算の数字の中からも感じさせていただければと思っております。 　国では、コストカット型の経済から脱却し、新たなステージへ移行する歴史的なチャンスであるなどと言われておりますが、現状でも財政再建や赤字の縮小など、様々なことが言われております。やはり地域経済の再建なくしては語れない、そのような思いでおります。ぜひ来年度予算を楽しみにして、次の質問へ移らせていただきます。 　次は、事業について２点お伺いいたします。 　まずは、日常生活用具の指定についてお伺いいたします。 　令和２年第３回定例会で、私が提案させていただきました日常生活用具に暗所視支援眼鏡の指定をしていただき、区長の障害のある方もない方も共生できる台東区をつくり上げるという強い思いを感じ、大変心強く思っております。 　日常生活用具は、障害者や難病患者の方々が日常生活を行う上で、その障害を軽減し、自立した生活が送れるよう支援するためのものであり、区が日常生活用具に指定した品目は、区から給付費が支給される仕組みです。現在、先日指定していただいた暗所視支援眼鏡をはじめ、様々なものが品目として指定されています。これらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害者や障害児の日常生活上の便宜を図るための用具として、要件等を告示し、基礎的自治体である区がそれらの要件などに基づき、独自に指定しております。 　台東区に指定があって、ほかの自治体に指定のない日常生活用具ももちろんありますが、その逆ももちろんあります。例を挙げれば多くありますが、携帯型ＧＰＳ端末を視覚障害のある方に新宿区は指定しておりますし、三輪自転車を脳原性運動機能障害の方に荒川区は指定しております。また、ベビーセンサーなどを大田区では指定しておりますし、23区中16区で移動・移乗支援用具を指定しており、区によって様々な特色があります。 　実は区で指定するに当たって、先ほど述べた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく厚生労働省告示では、要件として３つ、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの、障害者等の日常生活の困難を改善し、自立を支援、かつ社会参加を促進するものと認められるもの、用具の製作・改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものと、３つの要件が書かれています。ここが指定する自治体によって解釈を困難にさせている部分ではないかと思っています。 　特に３つ目に記載のある日常生活品として一般に普及していないものという部分で、一般に流通可能なものを区として指定しづらい状況になっています。なぜなら、健常者でも、要介助者であっても、分け隔てなく使えるユニバーサルデザインの要素があるものは指定しづらいということになってしまうからです。ユニバーサルデザインの誰一人として取り残さない普遍的なものが取り入れられないということは、実に残念であります。障害の内容や程度によって、住むところは変えられるなどということが容易でない中、自治体によって差がある現状は是正していかなければならないと考えています。障害の内容と程度など、必要なニーズを捉え、必要な方に必要な日常生活用具を提供できる体制づくりは、共生社会をつくり上げるためにも不可欠です。 　そこで、利用者のニーズ等を踏まえ、日常生活用具の指定種目を拡充すべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　また、現在、障害児を育てる家庭において、首座りのしていない未定頸や体が曲がってしまう症状の側弯症、てんかん、反り返り、低緊張などの症状に合わせた障害児のための障害児用だっこひもが普及しておりますが、台東区では指定されておりません。通所支援でも保護者が子供を連れて通所させるためにも使用されている例が多くあるなどという現状もあるようです。先ほど述べた23区中、16区で指定されている移動・移乗支援用具の中には、これらの障害児用だっこひもを指定している自治体が10区ほどあり、障害を持つ子供を育てる親にとって必要不可欠であると考えます。 　このように、だっこひもなどの移動・移乗支援用具は保護者の介護負担軽減に有効であり、子育ての観点からも、日常生活用具の指定種目に新たに加えるべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、日常生活用具給付等事業の拡充についてです。 　日常生活用具の要件として、国からは、安全かつ容易に使用でき、実用性が認められるもの、日常生活上の困難の改善や自立を支援し、社会参加を促進すると認められるもの等の基準が示されています。区では現在、障害種別に応じて58種目を指定しており、令和３年度に暗所視支援眼鏡、今年度にインバーター発電機、ポータブル電源、カーインバーターを追加するなど、随時種目を拡充してまいりました。種目につきましては、国の基準や利用者のニーズ、他自治体の給付状況等を踏まえ、今後も適切に見直しを図ってまいります。 　次に、移動・移乗支援用具の指定についてです。 　副委員長ご提案の支援用具については、家庭内の移動等における介助に有効であると考えられることから、指定種目とすることを検討してまいります。

大変心強いご答弁ありがとうございます。 　誰もが暮らしやすい台東区にしていくためにも、日常生活品として一般に普及していないものの解釈を柔軟に対応し、多くの品目を指定していくことで、共生社会の実現につながると考えております。ぜひ時代やニーズを的確に捉え、前向きに進めていただきたいと思います。 　また、だっこひもに関しても、とても前向きなご答弁をいただき、感謝申し上げます。子育てにおいて、特に障害を抱えるお子さんを育てることは様々な困難がある中で、誰一人として取り残さない区長の姿勢に深く共感いたします。 　次に、病児保育の拡充についてお伺いいたします。 　病児・病後児保育は、子供を育てながら働く親たちにとって必要不可欠な制度です。現在、台東区では、病後児保育については施設型の事業を行っております。また、病児・病後児保育の居宅訪問型、いわゆるベビーシッター型の利用料金の助成を年間上限４万円で行っております。これらの事業は、保護者の安定的な就労を支える上で、病児保育は重要であります。 　しかし、病児保育についてはベビーシッター型の事業の選択しかなく、入会金・年会費・月会費、その他これに準ずる費用は対象外とされています。事業者は、意外と幅広く選ぶことができますが、事前に入会しておく必要がある事業者もあり、利用に当たっては煩雑な面もあります。子供の急な病気やけがで気が動転している際に、入会などの手続を行うことは心理的な負担が大きいものと思います。その点で、施設型の病児保育が整備されれば、心理的なハードルは下がり、一層の保護者の安定的な就労を支えることができると考えます。 　施設型病児保育の誘致・整備には、利用者が利用しやすい場所の選定や、利用率による事業者の経済的な安定を保障できるかなど、様々な課題がありますが、自宅に訪問する居宅訪問型と比較して、煩雑な手続や自宅に招き入れるという心理的な負担の軽減、病気の子供を預かるための環境が常に整っているというメリットもあります。 　これらの課題は、台東区次世代育成支援に関するニーズ調査でも、病児・病後児のための保育施設等の利用意向で、できれば預けたいとした方が41.4％と、利用ニーズとして利用率が上がらない可能性も考えられます。そこで、医療機関併設型や一般保育施設併設型などの工夫も必要かと思います。また、設置場所についても、駅に近いなどの利便性の高い物件の確保などが必要で、なかなか該当物件などが見つからないなどの課題もあるかと思います。 　これらの課題に対し、国は、令和５年４月１日に施行されたこども基本法に基づき、今後５年間程度を見据えた子供施策の基本的な方針と重要事項等の中間整理において、病児保育を充実させるとしています。このように、区独自ではすぐに解決できない課題も、国と連携して解決に向かうことも可能であると捉えます。 　また、こども基本法第３条において、基本理念が６つ掲げられました。その中の一つに、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すると掲げられているように、保護者の心理的負担を軽減し、誰もが取り残されない台東区をつくり上げるためにも、居宅訪問型だけではなく、施設型病児保育も併せて推進していくべきと考えますが、病児保育の拡充の方向性について、教育長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　病児保育につきましては、保護者の子育てと就労を支える上で重要であると認識しております。施設型の病児保育につきましては、児童の静養や隔離の機能を持つ専用の部屋が必要であるなど、設備要件が厳しく、また、定員についても制限があるため、利用したいときに予約が取りづらいなど、様々な課題がございます。 　その一方で、自宅で保育を行う居宅訪問型と比較して人員体制や設備が充実しており、児童の症状に合わせた適切な対応が取りやすいというメリットがあることから、施設で保育を行ってほしいという声があることは認識しております。 　現在、国がこども大綱の策定に向けた検討の中で、病児保育の充実を掲げております。教育委員会といたしましては、引き続き、国や都の動向を注視するとともに、区が実施する次世代育成支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ、対応について検討してまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。 　令和３年第４回定例会で一般質問させていただいた、こども家庭庁も設置され、台東区においても各所管課が横串の体制で挑んでいただいている現状に大変感謝しております。台東区がより一層子育てしやすい区にすることで、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる方を増やしていきたいですね。 　今回、５日間の決算審議において、様々な質問をさせていただきました。特に財政については今後の区民サービスの維持・向上に対して大切な事案であると考えております。そして、子育て環境の整備や障害の有無に関係なく、暮らしやすい共生社会実現の台東区にするために、様々な質問をさせていただきました。限られた総括質問の時間ですので、全ての課題に対して質問することはできませんが、我々区議会自民党はこれからも各委員会や日常の議員活動において行政チェックをさせていただきます。 　いずれにいたしましても、本日を含め６日間、我々区議会自民党の質問に真摯にお答えいただいた理事者の皆さん、全ての委員会審議にしっかりと耳を傾けていただいた区長・教育長に改めて心から感謝申し上げます。 　これで私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、始めさせていただきます。台東区議会自民党最後の質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症は本年５月８日より５類感染症に変更され、人の移動をはじめとする経済活動が活発になってまいりました。令和４年度特別区税、特別区交付金の歳入総額に占める割合も、前年度から0.8ポイント上昇し、台東区の人口も21万1,483人と増加、日本政府観光局発表の統計によると、観光客数も７月には232万人となり、３か月にわたり200万人を超えています。そのため、雷門前の混雑もコロナ前に戻りつつあります。 　そこで、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、控えていたと思われる事業について質問させていただきます。 　最初に、清川清掃車庫を含めた旧東京北部小包集中局跡地についてお伺いいたします。 　清川清掃車庫を含めた旧東京北部小包集中局跡地については、北部地域のまちづくりの核として、これまで長年にわたり活用について検討されています。直近では、令和２年度に活用の基本計画策定を目指しましたが、コロナ禍の影響により、社会経済状況の変化に伴い、民間事業者の参入意向が不透明となり、新たな視点での将来需要の見極めが必要となったため、いまだ方向性を打ち出せない状況です。 　先日、保健福祉委員会で、清川清掃車庫を朝７時半に視察してまいりました。清川清掃車庫は、旧東京北部小包集中局跡地約１ヘクタールにある地下１階、地上７階、延べ床面積約25,000平米の建物の地下１階と１階を利用しています。そのほか、防災備蓄倉庫、清川自転車保管所として利用され、４階以上は未使用になっております。建物は、昭和42年10月に小包集中局として竣工、現在まで56年が経過し、平成２年に小包集中局が廃局となった後、平成12年に防災備蓄倉庫が開設され、同年４月１日に清掃事業が特別区に移管されるとともに、台東清掃事務所清川清掃車庫として利用が開始されました。そして、平成22年３月に台東区が土地建物を取得、自動車保管場所は観光バス駐車場として暫定利用、災害用重機置場としてなどの利用がなされています。なお、平成22年の建物取得時に大規模修繕が行われています。 　清掃事業は、収集、運搬、処理、処分の４段階に分けられ、清川清掃車庫は運搬業務を担い、業務は収集職員２名、運搬車両２台が一組となり、午前４回、午後２回の収集を行い、１台当たり３回のごみ収集を行って、清掃工場にごみを搬入しています。職員は、事務職員２名、運転職員８名、再任用職員12名などを含め、46名です。そのうち女性職員が３名在職しています。朝７時半前に雇上車両が集合。打合せ、腰痛体操などの終了後に、直営車両とともに作業に出ていきます。 　作業は夏でも冬でも朝早い時間から清掃車の前後を走り回り、ごみを収集している最も苛酷な仕事と思われます。事務所には、ロッカー、風呂場、休憩所、洗濯場所などはあるものの、荷物の一部は廊下などにも置かれているなど、旧東京北部小包集中局を利用しての事務所なので致し方ないと思われますが、エレベーターでは５基あるエレベーターのうち利用できるのは２基のみで、地下までのエレベーターは動いていないようです。老朽化により設備にも問題があるように思われます。 　近年、どの職業も人手不足となっています。もともと清掃作業は３Ｋの職場で、男性の仕事と思われていましたが、タクシーと同様に、清掃車のドライバーなどは女性の進出が進んできています。労働者確保のため、男性ばかりでなく女性にも門戸を広く開くため、建物の外観・内装をはじめ、老朽化した設備を改修するなど、執務環境の改善が必要であると考えます。 　そこで、清川清掃車庫の執務環境改善はもちろん、北部地域のまちづくりの核としての活用に向け、旧東京北部小包集中局跡地の整備の方向性を早急に判断する必要があると思います。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　旧東京北部小包集中局跡地については現在、活用に向け、必要な調査や事業手法等の検討を行っております。また、清川清掃車庫など既存の公共機能の維持に必要な面積や設備等の諸条件の整理も進めております。これらに加え、民間事業者からの活用案の収集や、事業成立性の検証等に向けて、清川清掃車庫などの既存の施設にも十分に配慮した具体的な活用について検討を開始したところです。 　引き続き、全力で検討に取り組み、北部地域及び区全体の活性化に資する跡地再生の方向性を早期に打ち出してまいります。

しっかり早めに、よろしくお願いします。 　次に、都市交流の在り方についてお伺いいたします。 　台東区行政計画の令和５年７月策定の観光プロモーションの推進では、国際観光都市台東区として、観光客を効果的に誘致するため、国や都、周辺区等と連携し、特に区内の観光消費の増加を図るため、新たな教育旅行の誘致に取り組むなど、戦略的なプロモーションを展開し、また旅行会社などと連携し、ＭＩＣＥ関係者への観光情報の提供を通じ、アフターＭＩＣＥの取り込みを進めます。さらに多様な媒体を活用し、本区の観光資源や魅力をＰＲします、としています。 　シティプロモーションとは、都市や地域をプロモートする活動のことで、地域の持つ様々な魅力を広く国内外に発信することで、地域の知名度の向上やイメージアップを図り、誘客による回遊性やにぎわいの創出、また観光資源の獲得によって地域を活性化させるための手段であり、地域再生、観光振興、住民協働などの様々な活動が含まれています。近年、新型コロナウイルス感染症の影響があり、海外からの観光客が制限されていたため、国内旅行者向けの観光プロモーションを推進していました。感染症の影響も薄れ、世界的に観光をはじめとする人の移動が活発となっている現在、シティプロモーションを戦略的に進める必要があると考えます。 　シティプロモーションに関する全国の自治体では、総合計画、総合戦略等の基本的計画にシティプロモーションに関する取組を明記している自治体は61.7％、シティプロモーションに関する指針、方針、戦略を策定済みの自治体が36.9％、シティプロモーションを所轄する組織がある自治体が62.7％見受けられます。都内23区では、シティプロモーション戦略等のある区は千代田区、墨田区、港区をはじめとして10区あります。 　台東区は、産業、文化、芸術、観光など多彩である上、国内でも指折りのものが多いため、観光課、産業振興課などの独自の活動でも十分な活動が行われているように見えます。しかし、産業振興課の新市場の開拓、ブランド化、観光課の国外・国内旅行者向けの観光プロモーションの推進など、相手先自治体との相互理解がなければ続けられない事業があります。都市交流課による国内外の自治体との相互理解を得るため、相互交流による連携は特に必要であると考えます。姉妹都市、友好都市、連携都市などを含め、様々な都市に対し、観光、産業、文化、災害などの視点を持ちながら、プロモーションを含めた交流をしていく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　国内外の都市交流については、相互の理解と信頼を深めるとともに、互いの魅力を高め合いながら、地域の活性化と発展を図ることを目的としています。姉妹・友好都市で行われるイベントでは、伝統工芸の実演や台東区の土産品の販売などにより、文化や産業、観光などの本区が持つ魅力を広く発信し、交流を深めています。 　また、ふるさと交流ショップ台東では、平成29年の開設以来、これまで国内外から69の自治体などに出店いただき、各地域の特産品の販売や観光ＰＲを行うなど、本区とのつながりを築いています。さらに地元の商店街との連携や出店自治体が実施するモニターツアーに区民が参加するなど、新たな交流が生まれています。 　シティプロモーションについては今後も重要であると認識しており、文化、産業、観光などのプロモーションや災害時の協力を含めた国内外の都市交流については、これまで培ってきたつながりや実績を生かし、各分野に応じて、より効果的に取り組んでまいります。

それでは、最後に、組織改正についてお伺いいたします。 　令和３年３月に策定された令和４年度の単年度の行政計画では、新型コロナウイルス感染拡大の波が繰り返されるウィズコロナの時代を生き抜いていくため、安全安心な暮らしの確保を基本に、感染拡大防止と社会経済活動の活性化との調和を図っていくことが重要と考え、ウィズコロナの時代における今後の区政の展開についての４つの柱に基づいて、特に重点的に取り組むべき事業が整理され、各事業が展開されました。本年７月には、一部修正した長期総合計画の取組の具体化を図るため、令和５年度から７年度までの３か年を計画期間とする新たな行政計画が策定されたところであり、その計画に基づいて、ポストコロナにおける各事業がスピード感を持って進められようとしています。 　中でも松が谷福祉会館において、機能強化と妊産婦、子供や若者支援を通じ、障害者福祉施策と子供施策のより一層の推進を目指す（仮称）北上野二丁目福祉施設整備、令和６年度に開設予定の区立特別養護老人ホームの増床や、障害者の高齢化を見据え、共生型のサービスを提供する（仮称）竜泉二丁目福祉施設の整備、浅草地区まちづくりビジョンの策定、朝倉彫塑館通りの沿道を中心とする街なみ環境整備事業、東上野四丁目地区土地区画整理事業、北部地域のまちづくりの核となる旧東京北部小包集中局跡地については、新たな時代にふさわしい施設とすることを目指し、取組を進めていこうとしているなど、様々な事業が計画されています。 　そして、これらの事業は多数の課に横断する事業であり、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の整備に関しては、組織改正により担当を設置して対応しています。今後も社会経済状況の変化に伴い、行政課題は多様化・複雑化することが見込まれます。そのような課題に的確に対応するためには、従来の組織体制では機動性に欠けること考えられます。 　本区では、長年の間、大きな組織改正は行われていません。そこで、行政課題への的確な対応や、職員の意識改革が図られるような組織改正を行ってはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区の組織は、区民サービスの充実と効率的な行政運営を目指すため、社会状況や区民ニーズの変化に応じて適宜見直しを図りながら、常に最適な体制を整備していく必要があります。これまでも担当部署の新設等の組織改正に加え、組織横断的な情報共有や、課題の検討・調整を行うプロジェクトチームを設置するなど、状況に応じて様々な対応を進めてまいりました。 　今後も多様化・複雑化する行政課題に機動的に対応するため、組織の枠を超えた横断的な連携や、全庁的な相互調整を図るとともに、柔軟かつ機能的な組織体制の構築を進めてまいります。

台東区議会自民党としては、令和４年度の決算を認定いたしたいと思います。 　コロナ禍の中で、事業として大分止まっていたものもあります。また、世の中、町方も含め、昔に戻れないようなことも多々起きておりますので、ぜひしっかり進めていただけるといいなというふうに思いますので、頑張っていただければなと思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

台東区議会公明党の弓矢潤でございます。このたびは決算特別委員会委員として、総括質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。私自身、この４月に初当選させていただき、様々なご相談をいただきました。本日はその中から医療的ケア児等支援体制の１事業で、３つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが必要である児童のことを医療的ケア児と呼びます。厚生労働省によると、医療的ケア児は全国に約２万人いると推計されます。先日の審議の場において、台東区内での該当者をお伺いしたところ、23名いらっしゃるとのことでした。 　本年は関東大震災からちょうど100年に当たり、たいとう関東大震災100年事業と銘打ち、災害訓練の継承のほか、様々な事業を展開していますが、これらを通じて震災の怖さを改めて痛感いたしました。もし今、首都直下地震が発生し、その結果、全域停電となったならば、人工呼吸器やたんの吸引など、生命を維持するための医療機器が必要な医療的ケア児にとっては、それらの医療機器の電源の確保が最優先事項であり、命に関わる問題であると認識しています。そのことからも、もしもの時の備えと日頃からの支援をさらに充実させることが医療的ケア児及びご家族のよりよい安心につながると考え、お伺いいたします。 　まず初めに、日常生活用具給付等事業における発電機等の給付要件の拡充についてお伺いいたします。 　現在、区として行われている医療的ケア児への支援は幅広いものであると認識しています。在宅での日常生活を支援するための日常生活用具給付等事業という制度では、人工呼吸器を必要とされる方への災害などの対策として、本年より新たにインバーター発電機やポータブル電源などが給付項目に加えられました。これらの発電機等は災害などによる停電の際、人工呼吸器に電源を供給するための機器であります。人工呼吸器の使用が欠かせない医療的ケア児にとっては、命をつなぐために必要不可欠な日常用具であります。この給付項目に新たに加えられた発電機等が普及することは、もしものときの備えとなりますので、医療的ケア児とともにそのご家族にとっての安心につながるのではないでしょうか。 　そこで、そのもしものときの備えという観点から、私は先ほどの人工呼吸器の使用が必要な医療的ケア児以外にも、より幅広く日常生活用具として災害時等に電源の供給が必要な方には発電機等の給付対象に加えるべきではないかと考えます。そのことについてお伺いいたします。 　現在、日常生活用具給付等事業において、発電機等の給付対象は人工呼吸器の装置を必要とする者と定義されています。しかしながら、電源の供給が必要な方は本当に人工呼吸器の装置を必要とする者だけなのでしょうか。例えば気管切開などをして自力ではたんが出せない人は、窒息しないように人工的にたんを吸引するために、電気式たん吸引器などを使用しなければなりません。このような方々も、災害時には電源の供給が必要なのではないでしょうか。 　大きな地震などが起こり、電気が使用できない場合を想定してみます。人工呼吸器を使用されている方は、電源の供給が断たれてしまうと呼吸ができなくなってしまいます。一方、電気式たん吸引器を使用されている方の場合はいかがでしょうか。人工呼吸器を使用されている方と同じく、電源の供給が断たれてしまうとたんの吸引ができません。たんの吸引ができなければ喉が詰まり、窒息してしまいます。それは命に関わる問題です。 　このように、電源等の確保ができなければ命の危険に直面するという点において、人工呼吸器を使用されている方と電気式たん吸引器を使用されている方に違いはありません。このような理由から、私は電気式たん吸引器など、人工呼吸器以外の電源を必要とする機器を使用されている方も発電機等の給付対象に加えるべきではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、災害時などにおける支援体制を拡充するため、本年４月より人工呼吸器の装着を必要とする障害者等を対象に、停電時に人工呼吸器に電力供給を行うための発電機等の給付を開始しました。 　委員ご提案の発電機等の給付要件の拡充については、災害時などにおいて、より多くの方への支援につながるものであるため、利用者のニーズを把握した上で検討してまいります。

ニーズを踏まえた上で検討していただき、ありがとうございます。人数的には決して多くはありませんが、命に関わる問題です。備えがあることが安心感につながります。また、少ないからこそしっかり把握をして、きめ細やかな支援をさらに続けていただきたいと思います。 　続きまして、日常生活用具の区公式ホームページでの案内拡充についてお伺いいたします。 　台東区における医療的ケア児等への支援体制は、多岐にわたっていると認識しています。先ほどの日常生活用具を給付する制度以外で例を挙げますと、台東区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援があります。これらの支援は、在宅生活を送っている医療的ケアの必要な重症心身障害児等をケアする家族の休息及び就労支援を目的とし、訪問看護師、または准看護師が自宅等に出向き、家族が行っている医療的ケア等を一定時間代替するというものです。必要がある方にはすぐにでもご利用いただきたい支援体制でありますが、果たしてどれだけの区民の皆様に認識していただいているのでしょうか。このような支援制度も区民の皆様に知っていただけなければ、意味がありません。 　実際に人工呼吸器が必要なお子さんがいらっしゃるご家族にお会いした際、本年度から実施されている先ほどの日常生活用具を給付する制度により、発電機を区が給付しますとお伝えしたところ、ご存じではありませんでした。また別の方からは、本当に必要な情報を得ることが困難であるや、実際に自分の子供が対象者に当たるのか理解しづらいなどのお声をいただきました。このように、制度の活用を希望される方にとっても、申請方法や給付手続が完結するまでの流れなどが具体的に把握しづらいように私は感じます。 　そのため、周知方法やホームページ等の見せ方が原因で知らなかった、諦めてしまったなどということが仮にあったとしたら、私は残念でなりません。よって、該当箇所における区公式ホームページを分かりやすくするなど、案内の充実に努めていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　障害がある方が利用できる福祉サービスは多岐にわたることから、新たに障害者手帳を取得した際には、日常生活用具給付等事業をはじめ、該当する各種制度について、窓口で直接説明するなど、丁寧にご案内をしています。また、区公式ホームページでは、給付の対象となる障害や、その程度が様々であることから、対象となる障害ごとに給付できる種目をご案内しています。 　委員のご指摘を踏まえ、必要とされる方に的確に情報を伝えるために、より分かりやすいホームページとなるよう、引き続き努めてまいります。

先ほどご紹介させていただいた２つの支援以外にも、当事者やご家族に活用していただきたい支援がたくさんあります。先ほど申し上げたように、知っていたら活用していたのにということがないよう、様々な工夫を施していただきたいと思います。 　続きまして、２点ご質問させていただきます。医療的ケア児等コーディネーターの体制についてです。 　医療的ケア児に対して、台東区ではコーディネーターがそれぞれ担当していると伺いました。現在23名の医療的ケア児に対して、コーディネーターの数は３名ということなので、必然的にコーディネーター１人につき約８名の医療的ケア児を担当することになります。このように、コーディネーター３名の体制で十分なのでしょうか、お伺いいたします。 　最後に、医療的ケア児等コーディネーターによる情報提供体制についてお伺いいたします。 　現在、区から発信される新しい情報については、コーディネーターが医療的ケア児及びご家族に提供する体制であると伺いました。よって、コーディネーターによる情報提供は、医療的ケア児及びご家族が新しい支援制度を活用する際に大きな影響をもたらします。このように、日常生活を大きく左右するコーディネーターからの情報提供の体制に関しては、医療的ケア児及びご家族に等しく行き届いているのかどうか、非常に気になります。そのためにも区がコーディネーターの状況を把握していることが、情報提供の漏れを防ぐという意味においても大変重要であると認識しています。 　そこで、コーディネーターからの情報が医療的ケア児及びご家族に対してその都度、確実に提供されているのでしょうか。そして、区はコーディネーターの活動内容を把握しているのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、医療的ケア児等コーディネーターの体制についてです。 　区では、医療的ケア児への支援を充実するため、今年度より区の常勤職員３名をコーディネーターとして配置しています。区が把握している医療的ケア児とそのご家族に対し、適切に関わることができており、現状では十分な体制であると認識しています。 　次に、医療的ケア児等コーディネーターによる情報提供体制についてです。 　今年度より区が把握している全ての医療的ケア児とそのご家族に対し、コーディネーターが家庭訪問等を行っております。その中で、医療的ケア児の状態や生活状況を把握するとともに、区の取組についても適宜ご案内を行っているところです。また、コーディネーターの活動の中から得られた情報等はご家族の同意をいただいた上で、区を含めた様々な支援機関で共有をし、連携した支援が行えるよう取り組んでいます。今後も医療的ケア児一人一人の状況に合わせ、必要な支援を行ってまいります。

医療的ケア児等コーディネーターの人数体制についてですが、現状足りているということですので、安心いたしました。 　しかし、これらの医療的ケア児等コーディネーター支援自体が新しい取組ということですので、今後は状況の変化が予想されます。医療的ケア児とそのご家族に寄り添った支援をするということを軸にして、人数の増員などについては今後もその都度検討していただきたいと思います。そして、コーディネーターは当事者及びご家族にとっては生命線であります。だからこそ、その連帯が確実にできているのかを把握することは、情報共有の漏れを防ぐために不可欠でありますので、今後はさらに連携を密にしていただきたいと思います。 　以上になります。私自身、今回１題で深く掘ってお話をさせていただきましたが、今後はさらに区民の皆様からご相談をいただき、しっかりと皆様に喜んでいただけるように努めてまいります。本日はありがとうございました。

公明党の松尾伸子でございます。 　大きく２点にわたり、区長にお伺いいたします。 　初めに、防災士の活動支援について伺います。 　関東大震災より100年を迎えた本年、近年ますます気候の変動は著しく、私たちは様々な災害に見舞われる可能性に日々さらされている状況です。いよいよ今まで以上に区民の防災意識を高め、一人でも多くの方が自助・共助の担い手となる取組が必要になってまいります。以前、神戸市人と防災未来センターで次のような言葉を伺いました。地域の防災の担い手は老若男女、発災時にその場に居合わせている人たちであると強い語調で述べられていたことが大変胸に響きました。いざ災害が発生したとき、大規模な停電の後、電気が復旧し、再び通電した際に通電火災が起こりますが、その通電火災防止の取組はさらに重要になると明らかになりました。また、台風、豪雨災害、直下型地震などに備え、想定以上の大災害に対して被害を最小限にすること、すなわち減災対策がいま一度重要になってまいります。特に阪神・淡路大震災、東日本大震災以降、大災害からの教訓によって自助・共助の重要性が注目されております。 　本区におきましては、以前、コミュニティ防災の取組として、区内で想定される水害全般に対して、地域の避難計画を検討するワークショップを実施するなどの取組がなされています。地域の防災の担い手である自主防災組織や消防団などが連携力を高めて、防災力向上の底上げを図る体制を構築することを目的としています。水害に限らず、地震、火災、台風、土砂災害と、起こる災害によって避難の仕方も避難場所も全て変わってくるということを区民の皆さんにしっかりと知っていただき、理解していただくことは大変に重要です。まずは、避難行動は難しいということを知って、言わば避難行動の学力をつけていくことが肝腎なのだと考えます。 　また、家庭における防災意識についての課題もあります。大手玩具メーカーのバンダイが子供の防災対策について2019年７月に行った調査によりますと、災害が起きたときの集合場所や連絡手段について子供としっかり話し合っている家庭は、僅か5.9％という結果でした。約７割の家庭が、何らかの防災対策はしているが、災害時について子供と話し合っているかどうかについては、全く話し合ったことはない、あまり話し合えていないという意見が多数を占めていました。話し合うきっかけは、学校の防災訓練や他の地域の災害があったときが多いということです。家庭での防災・減災の取組も、より一層自助の意識を高める必要があります。 　一方、全国的に防災の担い手の一つとして、防災士の資格取得が進んでいます。防災士資格取得に関しては、2019年に一般質問させていただきました。以前より何人かの議員からも訴えがあり、台東区において現在、取得費用を全額補助していただいていることは大変評価しております。改めて申し上げますが、防災士とは、日本防災士機構による講座履修後、筆記試験の合格と救急救命講習を修了して取得できる資格です。また、防災士の取得を後押しし、防災士を養成する取組は、地域の皆さんの防災意識を高め、防災力を向上させるきっかけとして有効であると考えます。そして、防災士中心に地区の防災計画を立てていくことや、防災訓練の折に積極的に参加し、リーダーシップを取っていただけるような仕組みづくりが必要です。 　台東区において、防災士の資格取得費用助成の過去３年の実績では、令和２年度は１件、令和３年度は４件、令和４年度はゼロ件でした。本年度は３件と、再び増えていますが、コロナ禍であったためとはいえ、周知が足りているとは思えません。また、女性・若者の割合も低いように思われます。いま一度、啓発活動に工夫が必要であると考えます。とはいえ、自治体の後押しにより、2023年９月末現在での全国の防災士認証登録者数は26万3,948人、東京都が最も多く、２万1,922人、台東区では254人いらっしゃいます。地域の防災力向上の要として、今後も防災士を目指す方々は増加していくと考えます。 　防災士に期待される役割として、１つは、防災・減災に関する知識や技能を生かして、自分や家族の身を守る自助としての役割、そして、初期消火や避難誘導、避難所開設など、発災直後の現場での共助のリーダーシップを発揮することが可能になります。この自助・共助の役割を果たすことができる防災士などの地域防災の担い手となる存在を増やすことは、喫緊の課題となります。近年、多発化し、激甚化する自然災害と、それに対する備えと、二次災害への対策が重要になってまいります。 　防災士資格取得の講習時に学ぶ知識の中に、災害時の流言があります。災害時には、必ずといってよいほど流言が飛び交います。流言、すなわち証拠や根拠が不確実なうわさや情報がＳＮＳなどで拡散されていくものですが、正確な情報が欲しいときに、それが得られず、不安が広がる中で、人々の中から善意の拡散が起こり、さらに流言が広がるのです。このような流言が生み出されるメカニズムを知識として知っていれば、政府や自治体等の正確な情報によって、混乱せずに行動することができると考えられます。そして、災害情報は常に更新されていきますので、それらの最新情報を区民にいかに伝えていくかが課題だと考えます。 　また、防災士の資格を取得しただけでなく、常に学んでいける環境整備も必要です。今後の防災士の活動支援についての展開をお伺いいたします。 　また、せっかく資格取得しても、その後の活動が個々に委ねられていて、思うように知識や技能を生かせていない現状が見受けられます。防災士をいかに活用するかという視点が自治体に求められていると考えます。そこで、区として、区内の防災士の把握ができるよう登録制度を検討し、防災士同士の情報連絡会や知識向上のフォローアップ研修会などを開催してはどうでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　防災士は、地域防災の中心的な役割を担い、発災時にはリーダーシップを発揮して災害対応を行うなど、重要な存在であると認識しています。区では、防災団や避難所運営委員会等から推薦された方を対象に、資格取得に関わる費用の全額を助成し、防災士の養成を行い、地域防災力の向上に努めています。 　今後は、防災士が持つ知識や技能を活用し、地域の防災活動に継続して取り組めるよう、委員ご提案の登録制度の導入や研修等の実施について検討してまいります。

大変前向きなご答弁をいただきまして、感謝申し上げます。防災士同士の連携が本当に今後もさらに活発に進められますよう、本当にまた区の皆さんの防災意識がより一層高まる、そういう取組がこれからも進んでいきますようにお願い申し上げます。 　それでは、次に、公衆浴場の活用について伺います。 　公衆浴場は、江戸時代から銭湯として親しまれ、長い間、地域住民の健康維持と保健衛生を担ってきました。最盛期では、全国に２万3,000軒もの銭湯があったとのことです。しかし、時代の変化につれ、家庭での風呂設備の保有率も上がる中で、減少の一途をたどってまいりました。台東区でも、10年前までは32軒ほどあった銭湯が現在では21軒と、11軒減少してしまいました。23区の中では多いほうだとはいえ、地域の中で１軒、また１軒と、営業休止や再開が不可能な状態で廃業せざるを得ない銭湯が増えています。毎日通っていた近所の銭湯が突然使えなくなってしまいますと、生活のリズムが狂います。高齢者は特に不便を感じ、不安になってしまうのは当然のことです。一般公衆浴場、いわゆる銭湯は日常的に生活に密着した住民サービスを提供する場であり、また、健康づくりの拠点となる場所であり、なおかつ、介護予防の拠点ともなり得ると考えます。高齢化が急速に進行する現在、高齢者の介護予防は早急に効果的な対策が必要だと考えます。また、年齢を重ねても元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていきたいと願う高齢者はたくさんいます。そして、身近な場所で近隣の方と接点を持ち、いつでもお互いの様子を確認して、助け合い、支え合うことができる人と人とのつながりの形成は介護予防を考えていく上で大変重要な生活支援に位置づけられると考えます。しかし、現在では、家に引き籠もりがちになり、地域で孤立してしまうおそれも危惧されます。そういう意味では、銭湯は介護予防の観点から、ひきこもりを防ぐ通いの場でもあると考えます。 　全国浴場組合が2021年、温泉療法専門医で、東京都市大学の早坂信哉教授の指導の下、ふだん銭湯に通っていない平均年齢約80歳の高齢者26人が定期的に銭湯に通うことによる効能を調査したところ、調査前後の体力測定で運動能力の向上が見られたということです。入浴習慣・温泉医学研究の第一人者の早坂教授は以前より、１万人以上の高齢者を調査していく中で、毎日湯舟に入浴している人は３年後の要介護になるリスクが29％も低くなることが分かり、高齢者の入浴習慣は、入浴時の事故などのリスクに十分注意することを前提に、介護予防対策としてより活用していくべきだとおっしゃっています。銭湯に通うことで定期的に外出の機会を得られ、徒歩で通うことで運動不足を解消することができますともおっしゃっています。以前、会派の中澤議員からも介護予防の観点から銭湯の活用について提案がありましたが、このように生活習慣病、介護予防の活動に適し、地域の交流の場として銭湯の活用をさらに前進させていただきたいと思います。高齢者が１人で入浴するリスクは、入浴関連事故死年間１万人以上に上ると言われていることから、高齢者が安心して入浴できるように、例えば全公衆浴場へのＡＥＤ設置などの対策を取る必要があると考えます。 　また、現在、65歳以上のお一人で入浴動作可能な要支援２までの方対象に、銭湯に見守り支援員を派遣している自治体もあります。私も先日、続けて独り暮らしの高齢の方お二人から、１人で入浴動作はできるものの、不安があり、結局シャワーで済ませてしまっている。ゆっくり湯舟につかりたいとの切実なご相談がありました。私は、このご相談を伺い、とても切ない気持ちになりました。昔から日本人が体を清め、血行を促進し、たまった疲労を取り除いて、心身ともに健康になるという基本的な生活習慣が脅かされていくと感じました。 　また、たとえ自宅にお風呂があっても、自分１人で湯舟に入ることが怖くて、長い間、自宅の浴槽を使用していない方も少なくありません。また、銭湯に通うのに、バスや何人かで連れ立ってタクシーを使っている方々もいます。銭湯に通うとき、歩行に不安がある方もいます。いずれにいたしましても、早急な対策が望まれます。 　そこで、台東区では高齢者へ入浴券の配布を行っていますが、高齢者が入浴機会を上げるためには、自己負担金額を現在より上げても、利用日数を増やすようにすべきだと考えます。いかがでしょうか。また、銭湯を活用して、多世代で集い合い、ゲーム大会、また、レクリエーションなど行えるようにしてはいかがでしょうか。また、区が銭湯と協力し、設備のバリアフリーや支援員の配置などの高齢者が安心安全で入浴できる対策をしながら、生活習慣病や介護予防の活動に適した場として銭湯を活用していくことは大変有効であると考えますが、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、高齢者入浴券の拡充ということでございます。 　高齢者の方々が公衆浴場を利用することは、社会参加を促進し、そしてまた、健康寿命の延伸の一助になるものと私も認識しています。本制度については、さらなる健康増進の機会の創出などの視点から、利用枚数の増加、あるいは対象者の拡大などについてご要望をいただいており、現在、浴場組合と協議をしながら、松尾委員ご提案の内容も含め、様々な観点から鋭意検討を進めているところです。 　また、各世代が集まり、交流イベントを行うことは高齢者にとっても本当に有益であるため、公衆浴場での実施の可能性について、浴場組合と協議を行ってまいります。 　次に、介護予防等の活動の場としての活用についてです。 　高齢者が安全安心に入浴できる対策については、他区の取組も注視するとともに、各種助成などを通じて公衆浴場の取組を支援してまいります。 　また、今年度より、２か所の公衆浴場で開始した体操と交流を行う通いの場活動を支援するなど、引き続き介護予防事業での活用を進めてまいります。

大変また前向きなご答弁を区長からいただくことができて、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　この支援員配置に関しまして、これはやはりシルバー人材センターの皆さんですとか様々な地域の力をいただいて、ぜひこれも積極的に推進していただければなと、ご要望させていただきます。 　様々な取組がさらに大きく進むことを心よりお願い申し上げまして、私からの質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

台東区議会公明党の小坂義久でございます。 　今回、大きく４項目にわたり質問をしたいと思います。 　初めに、職員研修についてお伺いいたします。 　区民サービスの質を向上させるために、また、環境の変化や多様化の観点から、柔軟かつ的確に様々なニーズに対応できる職員を育成させるために行っていると審議でお聞きいたしました。特に、新任や若手の職員に関する研修の課題や成果などを確認させていただきました。また、研修の内容や目的に応じた集合研修とｅラーニングについても確認をいたしましたが、研修の内容・手法を改善することにより、着実に職員の育成を進めていることについては評価をしたいと思います。 　さて、今後の方向性としまして、本年３月に改定された人材育成基本方針を踏まえ、研修のスクラップ・アンド・ビルド等を進めるほか、専門性の高い研修などについては各所管課と適切に連携を図るとありますが、具体的にどのように進められるのでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 　令和元年に、私は、研修を通じたスペシャリストの育成について確認させていただきました。その際の区長答弁は、特別区職員研修所の活用や、国の機関や東京都が実施する専門分野の研修を受講させること。さらに、専門的な実務の習得のために、国や都への派遣研修を積極的に行い、かつ大学院も活用しながら、専門性の高い人材の育成に取り組むとございました。現在、急速なデジタル化の進展や多様性を尊重する時代背景、新型コロナウイルスによる生活様式の大幅な変容などで区政を取り巻く社会環境は加速度的に変化しており、課題も多様化・複雑化している状況でございます。 　また、既存の制度や前例などにとらわれずに解決する必要がある業務や、高い専門性が求められる仕事がさらに増えていると思われます。再度お尋ねいたしますが、ＩＣＴや専門職・技術職などの高度な専門性が必要な分野におけるスペシャリストの確保・育成の状況について所見をお伺いいたします。 　令和３年６月に公布された地方公務員法の一部を改正する法律により、地方公務員の定年年齢が令和５年から13年にかけて段階的に65歳まで引き上げられます。役職定年制も導入される中、管理職を目指す若手や中堅職員の資質や意欲等を向上させながら、管理職候補者の裾野を広げていくことが重要と思われますが、今後の対策について区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、研修のスクラップ・アンド・ビルドと各所管課と連携した専門性の高い研修等についてです。 　近年、社会環境の急速な変化に伴って、行政課題は複雑化、また多様化しておりまして、職員には既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想や高い専門性が求められています。そのため、区では、本年３月、人材育成基本方針を改定し、研修の見直しや充実を図っています。若手職員向けの研修の統廃合をするなど既存の研修を整理するとともに、管理職昇任予定者へのサポートや新人職員の相談や支援を担う先輩の職員をフォローする研修、これを新たに企画し、実施しています。また、情報セキュリティやＲＰＡなど、ＩＣＴに関する知識や、ホームページやチラシの作成など、広報力の向上等、各所管課が持つ専門性を活用しながら、連携して研修を実施してまいります。今後とも効果的な研修を実施するために、創意工夫を凝らし、職員の人材育成に取り組んでまいります。 　次に、スペシャリストの確保・育成についてです。 　職場には、スペシャリストが欠かせない特性の部署があります。そのため、組織が有効に機能するよう、職員が有する専門的な資格や知識・経験を生かした配属先なども考慮した上で、総合的な調整の下、スペシャリストを育成できる人事配置を行っています。また、特別区においては、ＤＸ人材を確保するため、ＩＣＴ職を新たに設置して、来年の４月に向けて、現在、採用試験を実施しているところです。引き続き専門講座や外部機関への派遣研修を実施するなど、スペシャリストの育成に努め、区民サービスの向上を図ってまいります。 　次に、管理職候補者の裾野を広げる対策についてです。 　役職定年制度の導入もあり、管理職を中長期的に確保していくことは、大きな課題です。これまで主任昇任後の５年間を係長に昇任するための準備期間と定め、マネジメント力や業務遂行力など管理監督職に必要な能力が計画的に習得できるよう研修を実施してきました。また、定期的なキャリア研修の実施や選抜型のリーダー養成研修への派遣、さらに、管理職の経験談等の発信により、昇任意欲の醸成を図っています。今後とも研修を充実するとともに、定期的な面談を通じた受験の勧奨や管理職選考の受験対策等により、将来の管理職となる職員の育成を図ってまいります。

区長、丁寧な答弁ありがとうございました。 　また、今、区長が触れられました、本年３月に策定された人材育成基本方針、ちょっと今、私も触れさせていただきますけれど、この中でビジネス環境や市場、組織や個人など、あらゆるものが変化し、将来の予測が困難になっている現状をＶＵＣＡの時代と呼び、多くの組織が組織像、人材像の見直しを進めていますと、このようにこの人材育成基本方針で明記をされています。まさしく私もそのとおりだと思います。この新型コロナウイルスによって、もう今まで本当に当たり前と言われていた取組など、本当に大きな変化を余儀なくされていると、そういう現状がございます。こうした状況において、いかにこのような変化において、組織として、また個人としても対応していくために、やはりこうした研修を通じて、一人一人がやはりしっかりと力を大いに高めていくということが必要となるのではないかと思いますので、今後も研修を通し、さらなる人材育成に取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に入りたいと思います。 　次に、若者育成支援の推進についてお伺いします。 　全ての子供や若者たちが幸せに暮らせるように、常に子供や若者の今とこれからにとって最もよいことは何かを考え、社会全体で支えていくこととして、本区はこどもまんなか社会を標榜しています。 　そこで、長期にわたり就学や就労等の社会参加ができず、家族以外の人間関係がない状態にある中学卒業年代から39歳までの方や家族に対して、若者育成支援として自立事業を行っています。私は、審議で相談件数と内容について確認させていただきました。電話相談、また来所相談や、臨床心理士が自宅での相談が効果的という場合は自宅へ伺う訪問相談を行っているとのことでした。相談件数は合計158件で、昨年度同様、一定の伸びを示していることから、区民にこの相談事業が浸透してきているのではないかと思われます。一方、いまだ相談のために当事者や家族が一歩踏み出すことが大変難しいケースも大いに考えられると思います。そこで、新規相談に結びつけていくために、現状取り組まれていることについて所見をお伺いいたします。 　また、費用負担の軽減や様々な関係部署との情報を強化すること、連携強化などを図りながら、いかに切れ目のない支援体制を構築するかが重要かと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお披瀝ください。 　講演会や個別相談について、昨年度より本区と千代田区、文京区との３区で連携したひきこもり支援事業を開始しており、それぞれの区で開催する相談会や講演会などに相互に参加することが可能となりました。当事者やご家族の方がより多くの支援事業をご利用いただくことを目的としているとのことですが、私自身、こうした区をまたいだ連携事業については前々から訴えてまいりましたので、この点、大いに評価したいと思います。 　そこで、区長にお伺いいたします。近隣区との３区連携事業として、講演会等の相互参加を開始しました。その経緯と現在の状況について伺いたいと思います。また、事業の実施に当たり、講演会の内容はどのように決定しているのか、所見をお伺いいたします。 　そして、居場所事業です。 　学校や職場に行くことに困難を感じている方の憩いの場所として、また、次なるステップを踏み出すために自宅以外で行い、人間関係を学び、体験を共有する事業とお聞きしていますが、この支援の内容について、また、どのような方を対象にこの事業を行っているのか、所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、ひきこもりの方への相談事業についてです。 　新規相談に対する心理的ハードルを下げるため、令和３年度から初回の申込みを電子申請により受け付けています。また、相談窓口を改めて周知するほか、講演会や個別相談会、情報共有の場を提供するなど、新たな相談につながる取組を進めています。委員ご指摘の切れ目のない支援を行うため、関係部署による庁内検討会での情報共有や関係機関とも連携を図ることで、相談者の状況に応じた必要な支援を適切に届けられるよう努めているところです。 　次に、３区連携事業についてです。 　支援を必要とする方により多くの機会を提供できるよう、令和４年度から近隣区の講演会にも参加することが可能となっています。ひきこもりの要因は複合的であることから、講演会については、ライフプランや家族関係、医療に関することなど、多岐にわたるテーマを３区で調整し、設定しています。 　次に、居場所事業についてです。 　居場所では自由な時間を過ごせるよう、また、参加者や支援員と交流することでコミュニケーションスキルを学ぶことができるよう支援プログラムを実施しており、臨床心理士等の専門員が相談支援を行う過程で、本人の状況に応じて参加を勧めています。今後とも当事者の社会参加のみならず、家族の負担軽減を図るため、必要な支援を継続的に実施してまいります。

部長、ありがとうございます。今後の台東区を担う子供、また、若者ですね、やはりこの子供や若者に対して、誰一人取り残すことなく事業を行っていただきたいと思います。また、本当に健やかに成長していただきたいと思っています。そういう意味において、この事業は大変重要だと私は思っていますので、今後も見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、地域福祉計画についてお伺いいたします。 　国は、平成28年６月に地域共生社会の実現を提唱、同年７月には「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、平成30年４月には、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、社会福祉法が一部改正され、任意であった市町村の地域福祉計画の策定が努力義務化されました。東京都は、令和３年12月に第２期東京都地域福祉支援計画を策定、３つのテーマを掲げ、地域共生社会の実現に向けた取組を推進しています。このような状況の中、本区では、地域共生社会の実現に向けて、区民や区、社会福祉協議会、事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等、多様な主体が連携・協働して地域福祉を推進していくための施策等を表す地域福祉計画を本年の３月に策定しました。地域福祉計画は、基本理念として「誰もがともに支え合い　いきいきと自分らしく　安心して暮らせるまち」、そして、３つの基本方針として「適切に支援につなぐ環境づくり」、「福祉サービス基盤の充実」、「いきいきと安心して暮らせる地域づくり」を掲げ、様々な施策を盛り込んでいますが、今回は適切に支援につなぐ環境づくりのテーマから２点お伺いしたいと思います。 　令和３年度区民アンケート調査では、コロナ禍における孤立感、孤独感を感じたと回答した方が約４割でした。また、専門職アンケート調査では、既存のサービスでは対応が困難な事例として、80歳代の親が働いていない独身の50歳代の子を支える8050問題や、１人の人や１つの家族が同時期に介護や育児等に対応するダブルケア、子供が家事や家族の世話を日常的に行っているヤングケアラー等、年齢や状況別の公的な制度や分野を超えた複合的な課題が顕在化しています。これらの課題に対応するために様々な施策を盛り込んでいますが、初めに、ひきこもりについて確認したいと思います。 　内閣府の３月末の実態調査では、15歳から64歳のひきこもり状態の人は全国で約146万人との推計値を発表いたしました。生活を支える親や兄弟姉妹等の家族も含めれば、関係者の数は数倍にも上ると言えます。また、ひきこもり状態が長期化し、当事者や支える親が高齢化し、生活に困窮するなどの問題が各地で顕在化しております。厚生労働省は都道府県と政令指定都市にひきこもり地域支援センターを設置し、相談支援等を実施していますが、より身近な自治体である市区町村にも同様の支援を行うセンターやひきこもり支援ステーションなどの整備を進め、今まで190の市区町村が設置をしているとのことです。ひきこもりの方に対する支援は、喫緊の課題であります。本区においても支援体制の整備を進めていくことが必要だと考えますが、本区の検討状況について区長の所見をお伺いいたします。 　また、仕組みづくりに向けて、重層的支援体制整備事業の活用の検討などが盛り込まれ、公的なサービスだけでは解決できない課題に対応していくため、地域福祉コーディネーターの配置を検討するとのことですが、この地域福祉コーディネーターの業務内容並びに今後の展開について所見をお伺いしたいと思います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、ひきこもりの方への支援体制の整備についてです。 　区は現在、地域福祉計画の基本方針の一つである適切な支援につなぐ環境づくりにのっとり、複合的な課題を抱える方を支援するため、関係機関との連携・協働による包摂的な支援の仕組みづくりの検討を進めています。ひきこもりの方への支援体制の整備については、この仕組みづくりの中で、先ほどの答弁にありました若者に対する相談事業等の状況も踏まえ、今後の方向性を検討してまいります。 　次に、地域福祉コーディネーターの今後の活用についてです。 　地域福祉コーディネーターは、様々な関係機関や団体等と連携して福祉課題の解決を図り、地域福祉を推進する役割を担っています。現在、社会福祉協議会に配置している地域福祉コーディネーターは、アウトリーチ訪問などにより、地域の中で支援を必要としている方を把握し、適切な支援につなげています。これにより、対象者が抱える課題の早期解決を図っております。 　区は今後、社会状況の変化に伴う相談者の複雑な課題への対応力向上のため、地域福祉コーディネーターを区役所にも配置し、横断的な連携を一層推進するとともに、関係機関との協力体制の強化を図ってまいります。

仕組みづくりの検討を進め、今後の方向性をということで答弁いただきました。本当にこれをしっかりと進めていただきたいと思います。 　先ほどもちょっと冒頭触れさせていただきました内閣府の調査ですが、やはり全国146万人ということになると、今、日本で約50人に１人がひきこもり状態にあるという状況です。小中学生の不登校の件もこの間調査が出て、過去最高の不登校の人数が出たということでございますが、若者のひきこもりの問題、そして、8050問題ということで、不登校やひきこもりのこの問題・課題に対して、やはりいかに対応していくのかというところが大切かなと思います。もちろんこういった問題はすぐには改善していかない、見込めないかもしれませんが、やはり一歩一歩粘り強く、そして、丁寧に当事者と家族の方にしっかりと寄り添いながら展開していくことが今後さらに必要かと私は考えています。 　それと、寄り添う側のいわゆる介護従事者を中心とする人材をいかに育成していくのか。もちろん今も対応されながら、人材の育成に取り組まれていることについては私も存じ上げておりますが、しかし、これらひきこもりの課題や超高齢化社会の到来、また、それに基づく認知症の対策、そして、単身高齢者の大幅な増加の問題等、様々な課題があります。もはや待ったなしの状況と言えるのではないかと思います。もう台東区は、福祉や産業、また教育、様々な分野ですばらしい計画を策定されております。要は、あとその計画をしっかりと遂行していく人材をいかに育成していくのか、やはりここは一番大切ではないかと私は考えております。 　私、審議の場で、特別養護老人ホーム台東の前事業者についてお話をさせていただきました。様々な変化やこの多様な社会、激動の社会にあって、やはり大切なのは人材でございます。今後、台東区はもうどの区よりも人材育成に力を尽くし、そして、お金をかけて取り組んでいただきたい、そのように強く要望してまいりたいと思います。地域福祉計画が今年の３月に策定され、今後、社会福祉協議会で地域福祉活動計画を策定するともお聞きしております。地域の様々な課題に対して、どう考え、どう行動していくのか、まとめた計画であるとのことですので、期待をしまして、最後の質問に入りたいと思います。 　読書活動の推進についてお伺いいたします。 　令和２年３月に策定された台東区子供読書活動推進計画（第四期）による子供読書活動推進の意義の中で、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとしています。読書によって、子供は広い世界を知り、多くの体験をすることができます。これらの体験を通して、将来に夢を持ち、その夢に向かって自己表現を図っていくことで、豊かな想像力や感性を身につけることができますと記載されております。今後、高校生、大学生となるにつれ、タブレットやスマホなどの情報機器に触れることにより、画像や動画などの情報を容易に得ることができるようになる反面、子供たちの文字離れや活字離れが大変懸念されます。学校図書館長としての役割も担っております校長先生のリーダーシップの下、学校図書館司書を活用しながら、図書の選定や廃棄・更新が適切に行われるよう、また、読書活動の推進を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。現在の取組も併せて、教育長の所見をお伺いいたします。 　新聞を読む習慣のある児童・生徒は、各教科で正答率が高いそうです。文部科学省の全国学力テストでこのような結果が出ました。全国学力・学習状況調査は４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施され、７月に結果が公表されました。児童・生徒へのアンケートと正答率を集計したところ、新聞をほぼ毎日読んでいると答えた児童・生徒は、ほとんど、または全く読んでいない児童・生徒よりも正答率が７から13ポイント高かったそうです。また、日頃から新聞活用に積極的な取組を展開している北区の滝野川小学校の結果を見てみると、全国平均より高い東京都の正答率よりもさらに国語で11ポイント、算数で13ポイント高い結果が出ました。滝野川小学校の市川校長先生は、新聞に親しむことにより、小学生にとって難しい文章でも、見出しや写真、また知っている語句を手がかりに記事の内容の大体をつかむ力が身についてくる。表やグラフなど幾つかの情報を関連させて読み解く問題も、抵抗なく考えられるのではないかと分析しています。 　文部科学省は昨年の１月に第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」をまとめ、全国の教育委員会に通知をいたしました。この計画によりますと、今後５年間で小学校が２紙、中学校が３紙、高校が５紙を読めるようにするとあります。 　ここでお伺いいたしますが、本区小中学校における新聞の複数紙の配備状況について、また、新聞の活用状況について教育長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　まず、学校図書館司書を活用しての図書選定や読書活動の状況についてです。 　読書活動は、児童・生徒の豊かな想像力や感性を育む上で重要であり、本区のアクションプランにも関連する取組を位置づけております。各校においては、校務分掌に位置づけられた学校図書館部に所属する教職員が中心となって、図書選定や読書活動の推進を実施しております。その推進に当たっては、区立小中学校に週１回で配置されている学校図書館司書が季節や時事に応じたコーナーの設置、図書選定や選書の補助、図書委員会の児童・生徒と連携したイベントの開催等を行っております。今後も適切な図書選定や読書活動の推進に向け、学校図書館の活用状況の把握やそれに基づく指導・助言を行ってまいります。 　次に、小中学校における新聞の配備状況及び活用状況についてです。 　学校図書館における新聞の配備状況につきましては、小学校３校、中学校４校で、中学校のうち１校は複数紙が配備されております。新聞の活用については、例えば国語の教科書において、実際の新聞を見ながら特徴や工夫を確かめ、新聞を書く際に生かす単元等が設定されており、学校図書館への新聞の配備は必要と認識しております。今後も学校図書館への新聞の配備や一層の活用に向けて、各校への啓発を行ってまいります。

教育長、現状、ありがとうございました。しっかりとよろしくお願いを申し上げます。 　昨今、やはりＩＣＴの発達等により、パソコン、スマホ、タブレットなどからの情報入手が容易になったせいか、私もそうですけれど、読書の比重が本当に低くなっている傾向があると思います。読書活動は、本当に言葉を学び、また、感性を磨く、表現力を高める、そういったことなどにより、やはり人生をより深く生きる力を身につける上でどうしても欠かすことができないものであると私も考えます。読書によって、本当にいろいろな人生や広い視野を磨くことができると思います。また、自ら考える力、また、表現する力、感性や想像力を身につけることができると思います。そうした意味において、多くの文章に触れることによって、文章力などの国語の力を向上させ、また、相手の気持ちに寄り添いながら、やはりそうしたコミュニケーション、これを図る力も養うことができるのではないかと私は確信しておりますので、よりよい読書活動の推進を今後ともよろしくお願い申し上げます。 　公明党といたしまして、令和４年度台東区各会計決算を認定して、総括質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

つなぐプロジェクト　都民ファーストの中村謙治郎です。 　令和４年度決算特別委員会総括質問に当たりまして、私からは大きく５点質問をさせていただきます。 　まずは、今後の区政運営について伺います。 　この決算年度である令和４年度は、コロナ禍の中、物価高騰も重なり、区民生活や事業者に大きな影響を及ぼしました。区は10回に及ぶ補正予算を編成し、迅速な対応を実施しており、歳入歳出両面において区財政に多大な影響のあった決算となっています。決算に係る資料や５日間の委員会審議における答弁などから令和４年度の台東区の財政状況を分析してみますと、歳入総額は一般会計で前年度と比べて４億6,000万円のプラスで、約1,258億円となっています。区の主要な財源である特別区交付金が対前年度で約９億円のマイナスとなってしまったものの、特別区税は約16億円、地方消費税交付金は４億5,000万円と、対前年度で増加しており、一般財源が10億1,000万円の増額となったことが影響して、基金残高も一般会計で64億円増の約576億円となりました。数字だけを見ると、区財政は好転したような印象を受けます。しかし、今後も物価高騰が進んでいくのなら、コロナ前の状況に戻りつつあるとはいえ、決して好景気でない状況の中でのインフレは、消費動向に多大な影響を与えかねず、景気に左右されやすい特別区交付金の懸念材料となります。 　また、首都圏から地方へ本社を移転した企業は本年上半期で150社を超え、このペースが続けば、３年連続で300社を超える見込みであるとの報道もあり、下期に入って転入企業が増えてきているようではありますが、特別区交付金への影響が気がかりであります。 　さらには、国では新たな税源の偏在是正に取り組むとの答弁もありましたし、そのほかにも懸念材料は多数あり、歳入においては、依然不透明な状況が続くのではないでしょうか。歳出面でいえば、投資的経費は約38億円減の57億円、これはコロナによって大規模改修の時期の見直しを行った影響であり、昨年度改定された公共施設保全計画では、昨今の建築資材・設備資材の高騰や大規模改修の中間点で計画的に修繕を行うことなどにより、30年間で1,610億円との試算となっており、３年前の試算に対して437億円も増額になっています。この試算時に比べて建設コストは上昇していますし、この計画の試算に入っていない凌雲橋の架け替えや詳細が決定していない旧東京北部小包集中局跡地や本庁舎の整備も視野に入れれば、今後莫大な費用が必要となります。コロナ対策経費はワクチン接種や感染症入院患者の医療費公費負担などで約34億7,000万円、５月に５類へと移行し、さらに減少傾向となっていますが、コロナの経験を基に得た課題への取組をしっかりと進めていかなければなりません。物価高騰対策では、燃料費の助成や学校給食の食材調達の全面支援などで約45億4,000万円、所得がインフレに対応していくまでの間は、さらなる対策が必要となります。区の事業にも物価高騰の影響は出ており、物品の購入や各種業務委託、公共施設の保全経費など、幅広い経費に影響が生じているとの答弁もありました。コロナの感染拡大や、物価高騰による区民や事業者への影響は今後も続いていくと思います。オーダーメードのきめ細やかな福祉も充実していかなければなりませんし、中小企業対策も思い切った施策が必要となってきます。助成事業も物価上昇に対応すべきであり、委託事業費も上昇します。必要な事業は、予算をしっかりと確保していかなければなりません。 　そのほかにも、保育の質の向上やこどもクラブ、放課後子供教室の整備など子供・子育て支援の充実や、障害者施策における福祉サービスの充実や施設整備、まちづくりもインフラ整備を伴うことから、将来的には多額な経費がかかってきます。昨年度、一部修正した長期総合計画における財政収支推計によれば、今年度からの６年間で587億円の基金活用を見込んでいます。決して楽観視できる財政状況ではないと思っています。しかし、税収が増加している現況においては、将来の区政運営を見据えてアクセルを踏むべき施策はあると考えていて、しっかりと推進していっていただきたいと思っています。 　今年度、区は行政計画を策定し、重点事業を推し進めていくと同時に、計画事業をしっかりと進めていっていただきたいと思いますが、計画策定以降の社会の変化に伴うニーズの変化や国の動向、浮かび上がってきた課題などにも迅速にしっかりと対応すべきと考えます。例えばコロナにより個人の価値観が変化してしまったことへの対応や、コロナ感染拡大の総括をしていく中で出てくる課題への対応、物価高騰への対応などのほかにも、子供や子育て世帯の転出超過への対応です。審議の中での答弁によれば、子供や子育て世帯の年齢層が転出超過となっていて、４年度も続いているとのことでした。子育て世帯の転出超過に歯止めをかけるべく、全般的な子育て支援の拡充、特に子供のためのサービスの向上は必要です。国はこども家庭庁を創設し、こども大綱の策定に向けた検討を進めています。定住促進のための子育て環境の整備に向けて、ハード面・ソフト面の両方から子供のための施策を進めていくべきです。 　また、ＤＸの推進も重要です。国では、地域が抱える様々な課題をデジタル技術やデータの活用によって解決することを目指すスマートシティに向けて様々な取組を進めています。データの利活用、情報連携も区としてしっかり推進していただきたいと思っています。（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備もありますので、特に、子育て世帯に関わる関係部署間での迅速な情報共有や支援体制の強化は早急に進めていただきたいと思っています。 　また、世界的な課題となっているＣＯ２削減対応についても、国は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、脱炭素社会に向けた取組を推進しています。区においても、環境基本条例をつくり、１年前倒しで環境基本計画を策定する予定となっています。そういった意味でも、スタートダッシュは大変重要であり、推進できるよう、事業を拡充すべきであります。 　さらに、この後質問させていただくＩＣＴ教育の推進なども重要な課題です。そこで伺いますが、将来の区政運営を見据えて、社会の変化に伴うニーズの変化や国の動向、浮かび上がってきた課題などに対して迅速に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区は、社会経済状況などの著しい変化を的確に捉え、より効果的・効率的に区政を展開していくため、本年３月、区政運営の長期的指針である長期総合計画の一部修正を行い、また、その取組の具体化を図るため、７月に行政計画を策定しました。行政計画では、包摂的に支え合う体制づくりやＤＸの推進、脱炭素社会の実現のほか、子育てや教育、産業、まちづくり等、様々な分野において今後３年間で重点的・優先的に取り組む事業を位置づけています。 　中村委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を契機に、区民の行動や意識が変化しており、また、物価高騰による影響など、社会経済状況の変化が著しく、計画策定後も区民ニーズの変化を的確に捉えていくことが重要であると認識しています。今後も計画事業を着実に推し進めるとともに、物価高騰対策や子供政策の拡充、ＤＸの進展など、変化により生じる新たな行政課題にも対応しながら、必要な施策を柔軟かつ臨機応変に実施してまいります。

力強いご答弁ありがとうございました。区の行政計画にある重点事業、これを力強く推進していっていただくと同時に、国や都の制度だけでは捕捉できない区民のニーズにもしっかりと応えていただくよう要望させていただき、次の質問に移ります。 　次は、シニア世代のデジタルディバイド対策について伺います。 　ご承知のとおり、年々、日本国内における携帯電話所有者のスマートフォン比率は増加しております。2010年にはスマートフォンの所有率は４％程度でしたが、現在の2023年は96.3％まで増加しているとのデータが出ています。その要因は多岐にわたりますが、通話だけでなく、インターネット検索、ＳＮＳの急速な普及、そして、買物などのキャッシュレス決済などが進み、それらの要因が複合的に作用し、スマホの急速な普及につながったと言えます。そして、今後は通信の高速化に伴い、３Ｇ周波数が順次終了していく中、携帯キャリア各社はスマホの機種代金を安価にし、いわゆる格安スマホ、シニア限定の料金プランを提供することで、よりスマホの普及は進むと言われています。このように、目まぐるしくデジタル化が進み、環境が変化する社会では、どうしてもシニア世代のデジタルディバイド、情報格差が深刻化します。この課題を解決させるためには、デジタル機器の利用を促進するのと同時に、デジタルリテラシーを向上させ、シニア世代にデジタルスキルを磨いてもらうことがデジタルディバイドの解消につながるのだと考えます。 　そんな中、今年の６月９日にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。国では、デジタルにより目指す社会を、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全安心を前提とした人に優しいデジタル化であるべきだと定義づけ、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指しています。であるならば、区としても、シニア世代がデジタル化から取り残されない、より一層の施策展開が必要だと考えます。 　例えば、渋谷区は令和３年度からスマホを持たない高齢者に無償で貸し出す事業を始めていて、約1,700人が手を挙げたそうです。貸出期間は２年間で、本体の代金だけでなく、通信料や通話料も区が肩代わりをしています。参加者は講習会への参加が義務づけられていて、電源を入れる方法から、メールやカメラの操作などの基本的な使い方に加え、ＬＩＮＥやユーチューブ、区の防災アプリの活用方法まで、幅広く教えています。また、対象者向けの個別相談会や仲間で集まれるスマホサロンも開催するなど、手厚い支援で、事業予算は約７億円以上に上ったということです。また、墨田区では、東京都の高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を活用して、年間を通して定期的に予約不要の相談会を実施していて、多くの方が相談に来られるようです。 　台東区においても、情報政策課では、区有施設等で月二、三回のペースで便利なスマホの使い方講座を実施、また、受講者が希望する場所に講師を派遣して講座を開催する出前講座なども実施しています。また、高齢福祉課でも、老人福祉センターや区民館でスマホ初心者向けの教室を開催したりと、多くの講座を開催しており、デジタルディバイド解消に向けて取り組んでおり、高く評価をしております。こうした既存の取組も引き続き重要ではありますが、もう一歩踏み込んだ取組が必要だと思っています。誰もがいつでもデジタル機器の相談ができるような体制の整備です。 　そこで、伺います。全ての区民館でスマホの相談ができるような体制を整えることが理想だとは思いますが、例えば生涯学習センターや区庁舎１階のスペースを活用し、予約なしで相談ができるスマホの使い方相談窓口のようなコーナーを設けてみるのはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　近年における情報通信技術の普及やデジタル化の進展等に伴い、シニア世代のＩＣＴ活用を支援する取組は、様々な行政サービスの利便性を高める上でも重要であると認識しています。区はこれまでも、主に高齢者を対象として、スマートフォン講座の講師を集会施設などへ派遣しています。また、老人福祉センターなどにおいて高齢者向けのスマートフォン講座を実施しており、今年度は寿作品展示会の会場内でも同様の講座を実施しました。今後は、講座の実施などに加え、高齢者一人一人の悩みや疑問に対してきめ細かな対応を速やかに行えるよう、予約不要の個別相談会など、シニア世代のデジタルディバイド対策のさらなる取組について検討を進めてまいります。

非常に前向きなご答弁だったと思います。昨日まで区役所10階で寿作品展が盛大に開催されていて、一角のスペースにスマホ、ＬＩＮＥ講座のスペースを設けているのを拝見しました。こういった地道な活動というか、取組も非常に重要だと思っています。しかし、やはりいざというときにスマホが使えない、使い方が分からない、そういった声に地道に応えていくことも非常に重要な役割だと思っています。そして、一人でも多くの区民のシニアの方がスマホを使いこなして、区が進めている行政サービスなども利用していただけるようになると、双方にメリットがあるのではないかなと考えています。今後も、さらなる積極的な取組を期待しております。 　次の質問に移ります。次は、障害福祉人材の確保について伺います。 　近年の少子高齢化の進展とともに、障害者の重度化・高齢化といった障害者を取り巻く環境が大きく変化する中、障害福祉サービスのニーズは増加しており、また、多様化しています。それらのニーズに応えるべく、区は障害福祉計画を策定し、事業の拡充を図ってきました。近年で言うなら、医療的ケアに対応する児童発達支援の事業所支援や、重度の身体障害者を対象とするグループホーム、知的障害者グループホームや生活介護施設の整備等々、これまでも障害福祉サービスを着実に推進し、障害者やその家族を支えるための取組を拡充してきたことは高く評価しています。しかし、それらの事業を拡充していく中で、サービスの担い手の確保が大変大きな課題となってきました。厚生労働省の調べによると、令和４年度の障害福祉サービス従事者の平均給与は31万3,800円だったのに対して、全ての職業での平均給与は36万1,000円というデータがあるように、障害福祉サービス従事者は低賃金であると同時に、労働環境の厳しさから離職してしまう方が多いという現実があります。そもそも障害者や障害児に対し、障害福祉サービスを提供した事業者が受ける障害福祉サービス等報酬の単価はいずれも国が定めていて、事業者への報酬が増えない限り、人件費を上げることは難しい状況なのです。そういった状況を解消するために、区は国に福祉人材の確保と育成及び処遇改善のための財源の確保として要望書を本年７月にも提出しており、一定の処遇改善はされてきましたが、まだまだ十分ではないと思っています。今後も台東区では、令和８年度に身体障害者生活ホーム　フロム千束の増床、令和９年度には台東小島ビル建て替えに伴い、グループホームが開設される予定です。さらに令和10年度には、（仮称）北上野二丁目福祉施設に松が谷福祉会館が移転することなど、多くの障害福祉人材の確保が急務となってきています。障害者サービスにおける人材確保は、喫緊の最重要課題なのではないでしょうか。 　まだ記憶に新しいところでいえば、子ども・子育て支援新制度がスタートし、待機児童問題が社会現象化してきた中で、保育所整備の課題であった保育士人材の確保を実現するために家賃補助やキャリアアップ補助金などの対策を講じてきた結果、早期に保育施設の整備が進んだという実績が台東区にはあります。今こそまさに障害福祉サービスの分野でも区としてしっかりと事業所をサポートしていき、人材確保・定着に向けた取組が必要だと考えます。 　そこで、これまでの支援策からさらにもう一歩踏み込んだ対策が早期に必要であると考えますが、いかがでしょうか。区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　福祉人材の不足が全国的に深刻な状況にある中、区では、障害福祉施設の整備を今後複数予定しており、人材確保は喫緊の課題であると認識しています。区はこれまで、障害者の外出を支援するヘルパー養成や介護職等就職フェアの開催、また、東京都が実施している職員宿舎借り上げ支援事業の周知など、サービスを担う人材の確保・育成に取り組んでまいりました。しかしながら、今年度行ったアンケートでは、いまだ４割を超える事業者が人材不足と回答しており、さらなる人材確保の取組が求められています。引き続き国や都に処遇改善や人材確保など必要な対策を要望するとともに、障害福祉人材の確保や育成・定着について区独自の新たな対策に早期に取り組んでまいります。

ありがとうございました。近年、障害のある方は増加傾向にあって、障害福祉サービス等の利用者も増えています。国では、来年４月から適用となる障害福祉サービス等の報酬の改定のための検討がなされていますが、大きく変化する社会状況に応じた報酬体系の抜本的な見直し、これは引き続き求めていただきながら、成り手不足である障害福祉サービスの人材確保に区もしっかりと努めていっていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次は、ＩＣＴ教育のさらなる推進について２点伺います。 　まずは、教職員研修の充実及びＩＣＴ支援員の拡充について伺います。 　台東区では、学校教育情報化推進計画の中で、安全かつ安心してＩＣＴ機器を活用できるような環境整備、ＩＣＴ機器の効果的な活用推進、研究・研修・支援体制整備といった３つの基本方針を掲げています。令和２年９月から全小中学校に１人１台のタブレット端末の整備がなされ、３年が経過した今、改めて基本方針の推進状況を整理する必要があると考え、決算審議の中でもＩＣＴ教育の推進について幾つか質問をさせていただきました。今日の総括質問では、さらに細かな課題に触れながら伺わせていただきます。 　教職員研修についての内容を伺ったところ、教職員の意識改革及び指導技術の向上を目的として、ＩＣＴ支援員による授業支援や教材作成、指導事例の収集・発信が各学校において進められていて、今年度は、配備している学習者用デジタル教科書に関する教職員向け研修を実施するとの答弁がありました。教員の研修においては、非常に熱心に取り組まれているなと感じています。先日、会派で上野小学校に視察に伺い、ＩＣＴ教育の現場を見させていただいた中で感じたことは、ＩＣＴ教育の推進には、何よりも教職員の意識改革及び指導技術の向上が必須だということです。区立学校では、全ての児童・生徒が同じレベルの授業を受けられるということが最も重要であり、タブレットの使用頻度であったり、学校間での学びのスピードに差が生じてしまうようなことは避けなければなりません。しかし、いまだＩＣＴを活用した授業に困難さや苦手意識を感じている教員がいることも事実であって、そういった課題に対して、教育委員会としてしっかりと支援をしていただきたいと思っています。今後、学習者用デジタル教科書の導入もさらに進んでいって、授業の進め方がこれまでとは全く違ってくるのではないかと思っています。全ての児童や生徒が同一レベルでＩＣＴ教育の恩恵を受けられるように、教員の意識改革のための研修の充実や、デジタル教材の有効活用をサポートするためのＩＣＴ支援員の拡充を実施すべきです。 　そこで、まず１点目に伺います。教育委員会は、区内26校のＩＣＴ活用状況をしっかりと把握して、後れを取ってしまっている学校教職員への研修の充実と同時に、教員へのさらなる支援を実施するためにＩＣＴ支援員の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見を伺います。 　続けて、２点目も伺います。次に、環境整備についても伺います。 　令和３年12月から教育委員会が実施したパブリックコメントの結果で多かったのは、ＩＣＴ機器の不具合や修理の対応の遅さから来る不満の声でした。タブレットの不具合によってＴｅａｍｓを活用した朝礼に参加できない、修理をお願いしても、すぐに対応してくれないなどの数々の事例を聞きました。ＩＣＴ教育を推進していく以上、このような機器の不具合が理由で、授業を楽しみにしている子供が使えないことに憂鬱さを覚えてしまうようなことはあってはなりません。現在、児童・生徒に貸与しているタブレット端末が５年リースのため、あと２年は現在の機器を使用することになります。今後２年間で授業でのタブレット使用頻度もさらに上がることを考えたら、機器の故障はもちろんのこと、平均寿命も二、三年と言われているリチウムイオンバッテリーもそろそろ劣化が始まり、様々な問題が出てくるのではと懸念せざるを得ません。そうなったときに、すぐに対応できる環境整備を今から検討しなければならないと感じています。今年の第２回定例会の区民文教委員会で、タブレットの予備機は700台あるが、ピーク時には600台が修理状態となり、ぎりぎりの対応となったとの報告もありました。補正予算をさらに組み、250台追加をするという迅速な対応には評価いたしますが、まだ３年もたっていないのに、この修理台数は本当に心配です。 　そこで、伺います。児童・生徒が今後ストレスなく学習ができる環境整備の準備をするために、予備機の拡充は迅速に図るのは当然、消耗していくバッテリーに対応するためにも、ＡＣ電源アダプターの配備、また、機器の借換えも前倒しを含めて検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見を伺います。

ご質問にお答えさせていただきます。 　まず、ＩＣＴ教育の推進における研修の充実とＩＣＴ支援員の拡充についてでございます。 　児童・生徒の情報活用能力の育成を目標とした学校教育情報化推進計画におきましては、体制整備に関する基本方針として、学校教育情報化に関する研修体制の確立と支援体制の確立を掲げております。本年度につきましては、情報セキュリティと学習者用デジタル教科書等の内容に関する全教職員向けの研修を新たに実施する予定でございます。また、ＩＣＴ支援員に対する学校からの支援要請が年々高まっていることから、今後のＩＣＴ支援員の体制については検討してまいります。 　次に、１人１台端末の環境整備についてでございます。 　令和２年度の端末の配備開始から、教育活動への積極的な活用が進むにつれ、破損や故障も増加しており、また、最近では利用年数の経過に伴い、予期せぬ不具合やバッテリーの損耗も生じているところでございます。これまで端末の予備機を令和３年度に200台、今年度はさらに250台、またＡＣアダプターについては、令和３年度に940個を追加するなど、ＩＣＴ環境の整備拡充を行ってまいりました。今後も故障や不具合への対応状況を注視し、また、教職員等の意見も丁寧に伺いながら、安心して端末を活用できる環境整備を進めてまいります。 　教育委員会といたしましては、これからも児童・生徒の資質・能力を一層確実に育成できる学校教育の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。教育委員会もやはりそういった同じ認識、危機意識を持っていただいていることが確認できて、安堵をしています。 　来年度から、全ての小学校５年生から中学校３年生に対して、英語のデジタル教科書の本格導入も始まります。近い将来、全ての教科でデジタル教科書が主たる教材となっていくとしたら、徹底したこの環境整備はもちろんのことですね、教員がＩＣＴを活用した授業の意図を、これを明確に持って指導できるように、研修及び支援体制の強化を今後もしっかりと進めていっていただきますようお願いを申し上げ、最後の質問に移ります。 　最後は、区内繁華街におけるネズミ対策についてです。 　新型コロナウイルス５類移行に伴い、繁華街ににぎわいが戻ってきた今、大きな問題として浮上してきているのがネズミによる被害です。区内の住民や飲食店などからのネズミに関する苦情や相談件数は、令和３年度は133件、令和４年度は143件、今年度に関しては、９月末時点で132件と、苦情や相談は絶えることはありません。地元の上野、特に飲食店が集中する二、四、六丁目でネズミが発生するのは、餌となる飲食店の生ごみが出される夜中だけでなく、最近では日中でも度々見かけるようになりました。人通りが少なくなる深夜帯に関しては、１つのごみ箱に10匹以上のネズミが群がっていることも珍しくありません。ネズミは毎日、その体の４分の１の量を食料として摂取しないといけなく、生ごみは最高の食事になるわけです。また、ネズミは年に五、六回繁殖することが可能であることから、放置すれば無尽蔵に殖え続けるだけでなく、建物内の配線やパイプもかじるということで、火災の原因や経済的な損失にもつながるおそれもあります。 　さらに、ネズミは様々な細菌を持っていることから、感染症が広がる健康被害のおそれもあったり、時にはネズミが店舗で発生することで、ネットに記事を書かれたりといった風評被害にも発展します。現に上野二丁目では、これまで何度もネズミが発生するたびに、業者に駆除を依頼してきましたが、完全にネズミを排除することができず、衛生面を考慮し、致し方なく１か月以上休業に追い込まれている飲食店もあります。これらの被害の多くの要因の一つに、飲食店等の事業者のごみの出し方が考えられます。区ではこれまで飲食店などに対し、ごみ出しのマナー啓発チラシを多言語で作成し、配布したり、最近ではネズミの被害に遭わないためのネズミ対策三原則を分かりやすく多言語で記したチラシを各飲食店に配布。また、生ごみをそのまま出している飲食店には、蓋付容器でのごみ出しを要請するなど、積極的に事業者に対して働きかけを実施しており、評価しております。 　この問題は各地でも深刻化していて、ネズミ対策に関して様々な取組が報道されるようになりました。例えば千代田区では、今年上半期でのネズミ被害の相談が前年に比べ約1.5倍に増えていることから、今年度から区内の繁華街などに出没するネズミの本格的な実態把握に乗り出していて、駆除と並行して、区内100地点に餌を入れた箱を設置するなど、約３年間かけて生態を調べ、効果的な対策につなげるそうです。また、新宿区でも、殖え続けるネズミ問題に歯止めをかけるべく、ネズミ駆除のため約1,200万円の予算を計上し、11月からネズミの生態調査、そして、来年１月からは殺鼠剤などを使い一斉駆除に乗り出すとの報道がありました。しかし、ネズミが殖え続けるということは、餌があるからであって、幾ら広範囲に殺鼠剤をまいても、一時的には減少するかもしれませんが、必ずまた餌があれば、その強力な繁殖力で元の状態に戻ってしまうのではと思えてなりません。根本的な解決策は、やはりこれまで区が行ってきた飲食店事業者に対するごみ出しマナーの指導・徹底を強化していく以外にないと考えています。幸いにも、今、上野や浅草の町会・商店街の役員・理事の皆さんも本腰を入れて立ち上がろうとしています。今こそ区と町会・商店街が強固に連携し、住民にとっても、飲食店事業者にとっても、来街者にとっても安心安全なまちを取り戻したいと思っています。 　効果的な対策としては、幾つかあります。まず１つ目は、これまで以上にチラシを配布しながら飲食店へのごみ出しの指導を行うのと同時に、ごみ箱を持っていない飲食店に対しては、蓋付ごみ箱を支給するなどして、完全密封の状態にしてもらうこと。２つ目は、それと同時に、近隣区や東京都との連携です。上野でいうなら、二丁目は文京区と隣接しています。ごみ出しマナーの強化・徹底を文京区にも働きかけ、まち全体の面で取り組むことです。３つ目は、ネズミのすみかである土が多い不忍池周辺の一斉駆除を東京都に働きかけていただきたい。重要なのは、今申し上げたような対策を同時進行で行うことで、それによってまちの環境は今より改善され、必然とネズミが生息しづらい環境になるのではないかと考えています。 　そこで伺いますが、区内繁華街で深刻化しているこのネズミ問題、より効果的な手法を継続的に取り組んでいく必要があると考えますが、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　繁華街でネズミの被害が増えていることについては、地域の方々からも深刻な状況を伺っております。委員ご指摘のとおり、屋外のネズミ対策は、餌となるごみの管理を徹底することや、巣作りの場所や材料をなくすこと等の対策が重要です。これまでも飲食店事業者等のごみの管理について、繁華街での戸別訪問による重点的な周知啓発等を行ってきたところですが、今後はさらに町会や商店街の方々と協力し、地域のネズミ対策に取り組んでまいります。また、他自治体の対策も参考に、近隣区や東京都とも連携しながら、効果的な対策を検討してまいります。

ありがとうございます。先ほど私が申し上げたことは決して大げさではなくて、飲食店等の事業者にとって、また住民にとっては、これ以上環境が悪化することは本当に死活問題であり、また、本区を訪れる来街者にとってもいい印象を与えないと思っています。この問題を解決するために、ぜひ行政と地域が一丸となって効果的な対策を早期に講じていただきたいと強く要望をさせていただきます。 　最後になりますが、この決算年度もコロナの影響を受けて、思ったとおりの予算を執行できなかった事業もありましたが、ＩＣＴなどの活用により、効率的・効果的に事業執行を行ったものも増えてきました。また、必要なときに10回に及び補正予算を編成するなど、様々な対応を速やかに実施してきたこと、さらには、今後の不透明な財政状況に備えても、行財政基盤の強化に努められていますので、つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主といたしましては、令和４年度決算について認定をさせていただき、私の総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。参政党の吉岡誠司です。本日も、区民の方の意見を代弁していることを前提に、聞いていただければと思います。 　質問は、前回の一般質問に続きます。いわゆる新型コロナワクチンについてでございます。私自身も今のワクチン接種事業に非常に危機感を持っており、今回も取り上げさせていただきました。この件について、いつも真摯に向き合っていただき、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　2023年５月８日から、感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行になりました。今現在、ワクチン接種回数の多い人は、７回目となりました。世界で一番追加接種をしている国が日本で、世界で上位の感染者、死亡者を出しているこの現状において、様々な情報を基に、今のワクチン接種事業が効果があるのかということを本区でも検証していく必要があると考えております。 　今年４月末時点でのいわゆる新型コロナワクチン副反応被害報告件数が３万6,457件、死亡報告は2,076件、生活に支障を来すレベルの重篤者は8,638件に達しております。一般質問にて、いわゆる新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の受理件数をお伝えしてから１か月がたちますが、この期間でも認定件数が増加しております。いわゆる新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の受理件数は、2021年２月17日から2023年８月31日までで8,667件があり、そのうち4,098件が認定、死亡認定が2,010件となりました。 　予防接種健康被害救済制度についてご説明させてください。新型コロナワクチン患者の会と厚生労働省の記者会見、専門家の意見を以下、抜粋いたします。 　我が国では、2021年２月14日から各社の新型コロナワクチンが相次いで薬事承認され、接種が始まりました。それから２年半余りを経過した今、接種回数は延べ４億回を超えております。本ワクチンは、いずれも中長期的な治験を欠く特例承認として接種が開始されたものですから、発生する健康被害の種類、内容、頻度等も明らかになってはいません。このように避け難い危険を伴っているにもかかわらず、あえて接種しなければならないという予防接種の性質に鑑みた場合、社会防衛政策に協力するべく、自ら接種に臨み、結果として健康被害を受けることになった人には、社会共同体として特別な救済を受けるのは至極真っ当なことであり、この価値判断で設けられたのが予防接種健康被害救済制度です。遺族の会をはじめ、今現在もワクチン接種の副反応で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるという事実も知っていただきたいと思います。 　健康被害を訴える756人の患者が登録する新型コロナワクチン後遺症患者の会のアンケート調査での会員の声をお伝えいたします。94.2％の会員が、いまだ審査待ちの状況です。その中には、申請から２年以上たつにもかかわらず、認否の連絡がない方もいます。助けてほしくて申請しているのに、国は迅速な救済と言っているのに、これまで生活苦にも陥るばかりです。私は飲食店での立ち仕事に従事しておりましたが、ワクチン接種後から働けなくなりました。以上が会員の声でございます。 　テレビやマスメディアでは、新型コロナワクチンのネガティブな情報はあまり報道されておりません。私は、ワクチン全般には否定的なわけではございません。いわゆるワクチン反対派というよりも、ワクチン慎重派でございます。インフルエンザワクチンといわゆる新型コロナワクチンの接種回数をそろえて比較したところ、いわゆる新型コロナワクチンの副反応報告はインフルエンザワクチンの約15倍、死亡報告は約50倍以上という結果になりました。厚生労働省のロットごとの健康被害があったデータを見ても、ワクチンのロットによっても死亡や重篤副反応が多いロット、そうでないロットがあります。ある製薬会社のコロナワクチンのロットによる違いをデンマークの３名の研究者が検証した論文を2023年３月26日に発表いたしました。いわゆる新型コロナワクチン武漢型を３回目まで接種した方約400万人の中で副反応報告があったロットを検証したところ、有害事象発生頻度が３パターンに分類され、危険なロットは全体の４％で、ほかのロットよりも約40倍副反応報告が多く、５倍重症化報告があり、死亡率に関しては15倍という結果でした。ロット差があり、ここまでの健康被害が出ているのであれば、一度ワクチン接種事業を止めて、危険なロットに何が入っているか調査すべきだと私は考えます。区民の方からも、一度ワクチン接種を止めて検証する必要があるのではないかとご意見をいただいております。 　健康な方にも予防のために接種を推進しておりますが、そこで健康被害は本来起こってはいけないものです。大阪府の泉大津市や神奈川県鎌倉市をはじめ、市内の健康被害件数をホームページに記載している自治体もあります。健康被害に遭われ、生活もままならないまま、健康被害認定されるまで申請から２年以上も待っている方がいる現状において、本区内で健康被害に遭われた方がいた場合に、同じような思いはさせないように考えなくてはなりません。 　そこで、本区のいわゆる新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告されている件数について伺います。また、副反応が起きたときの相談先や制度の周知について充実すべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 　次に、前回の一般質問ではお伝えできなかった情報をお伝えさせていただきます。 　米国食品医薬品局、ＦＤＡは、あるワクチン会社のデータファイルを一部公開いたしました。その中には、ワクチンの副反応として1,291種の症状が報告されていました。日本でも名誉教授という称号を持つたくさんの学者や医師の会が、いわゆる新型コロナワクチンについて警鐘を鳴らしております。繰り返し接種することで、免疫機能の低下やＩｇＧ４抗体が誘導され、免疫が正常に反応しなくなり、ウイルスを受け入れやすくなるリスクが高くなる。どれだけの期間、臓器からスパイクたんぱくが作り続けられるかは不明で、スパイクが発現した細胞は自己免疫の攻撃対象になってしまうリスクがある。ＡＤＥや血管障害による血栓ができる可能性や、心筋炎や心膜炎、月経異常、免疫システム異常など、様々な意見が日本、海外の著名な学者、有志の医師の会から出ております。免疫不全からなる帯状疱疹ですが、ワクチン接種後に急増しており、その因果関係も否定できません。 　国際的な総合科学ジャーナル「Ｎａｔｕｒｅ」には、2023年８月13日にハンガリーの学者によるＩｇＧ４抗体に関する論文が発表されました。製薬会社は問わず、ワクチンを３回接種後の方の血液を採取して免疫グロブリンを分析したところ、コロナ感染だけではＩｇＧ４抗体はほぼ増えないが、コロナ感染前にｍＲＮＡワクチンを２回打つと、20％ＩｇＧ４抗体が増加し、３回打つと、50％にＩｇＧ４抗体が増加した。さらに、ＩｇＧ４抗体はスパイクたんぱくと強く結合して血栓を作りやすくなり、脳梗塞リスク、心筋梗塞リスクが高まるという内容でした。いわゆる新型コロナウイルスが初めて蔓延したとき、たくさんの苦労・不安、そして、区民を守るためにどうするべきか。もし私が同じ立場だったと思うと、皆様に敬意を表します。 　安全だと思っていたものが、そうではない可能性がある、そうではなかったと後から分かることは少なくありません。私たち自治体がしっかりと責任を持って世界の動向を注視して、情報収集に努めていき、区民のための正しい情報を発信することが重要と考えます。いまだ政府と製薬会社の契約内容は不開示なまま、９月20日からＸＢＢ対応ワクチン接種が始まりました。このワクチンは有効性に関する保証はされていない現状があり、人に投与したときにどれだけ予防効果があって、どれだけ重症化を防ぐのか、データは一切なく、マウスの治験とごく少数の臨床試験のみでございます。 　そこで、伺います。ワクチン接種に関して、様々なネガティブな情報が出現しておりますが、本区の方針は変えないのでしょうか。よろしくお願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告の件数、及び副反応が起きた場合の相談先や制度の周知の充実についてです。 　本区における副反応疑い報告の件数は、現時点で延べ27件です。ワクチン接種による副反応については、相談先や救済制度について接種券の送付時にチラシを同封するほか、区公式ホームページに掲載して周知しています。必要な方が確実に救済制度を申請できるよう、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。 　次に、本区のワクチン接種に関する方針についてです。 　新型コロナワクチンは、その有効性や効果について国による評価や審査が行われ、薬事承認を経て、法令に規定されています。区といたしましては、引き続き区民の皆様が安心して接種を受けられるよう情報発信に努めるとともに、法令及び国の指示に従い、安全かつ適切に実施してまいります。

本区のホームページの副反応について工夫をしていただき、ありがとうございます。そして、私は、先ほど申したとおり、常に様々な論文が出ていたりとか、様々な情報が出てきて、常日頃、どんどん情報が変わっていきますので、これからも慎重な対応をお願いしたいと思います。 　最後に、私は令和４年度各会計歳入歳出決算を認定する立場を表明し、質問を終わります。ありがとうございました。

先ほどの予防接種健康被害救済制度の受理件数を2,010件と死亡認定をお伝えしましたが、正しくは210件でございました。大変失礼いたしました。

維新・無所属の会たいとうの高橋えりかです。 　私は以前から保護猫ボランティアをしており、捨てられて痩せ細った猫、事故に遭った猫等、不幸な猫たちをたくさん見てきました。そして、飼い主のいない猫たちを地域の中で責任を持って見守っていこうとする地域猫活動の現場を目の当たりにし、深刻な問題を少しでもよくしたい、そう強く思い、区議会議員を目指し、当選させていただき、今日、この場所に立つことができました。その上で、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成について質問いたします。 　審議の中で、この助成事業のこれまでの成果と現在の執行率が低い理由をお聞きしました。18年にわたる区の地域猫活動の支援が目覚ましい成果を上げていることは高く評価いたしますし、私も地域猫ボランティアの一人として大変誇らしく思っております。ところが、令和４年度の決算では、この助成事業の執行率は約42％と低く、その理由は、手術すべき猫が少なくなったからと伺いました。それは、地域猫活動をしている私たち現場の感覚とは大きく異なるものです。手術を施すべき猫はまだまだいるのです。ただ、手術費用が高額で、助成を受けても、ボランティアの持ち出しが多く、捕獲して手術をするというのをためらってしまうのが現状です。 　動物病院の手術費用について、楽天ペット保険が2022年７月に公表している中央値を見ると、去勢手術が１万7,050円、不妊手術が２万5,150円となっています。この金額はあくまで全国を見た場合での金額ですが、これだけを見ても、台東区の助成額ではそれぞれ7,000円、１万円程度をボランティアが負担することになりますが、台東区内の病院は、高いところでは不妊手術が５万円以上かかるというところもあります。私自身も昨年度、区内の病院にて雄猫の去勢手術をお願いしましたが、２万5,000円ほどかかりました。以前は助成額程度の金額で手術をしてくれる動物病院もありましたが、今では台東区内にはありません。そして、医薬品や人件費などの高騰による影響もあり、以前よりも去勢不妊手術の金額は高くなっています。そして、高額の負担や少しでも安い病院を探さなければいけない苦労を前に、保護をちゅうちょしているうちに、その猫が子供を産んでしまうという事態も目にしています。 　もう一つ地域猫ボランティア活動の障壁となっていることは、申請の時期が２か月に一度と限られていることです。保護の必要が出たときにいつでも申請ができなければ、時期を待つ間に繁殖してしまうことにもなりかねません。このままでは、また野良猫が増えてしまい、せっかく成果を上げた台東区の地域猫活動が元の木阿弥となり、今までかけた区の助成費用も無駄になってしまうのではないでしょうか。台東区の隣接区である中央区・文京区・荒川区・墨田区では、台東区よりも高額な助成をしています。また、静岡県の長泉町では、町が全額負担してくれることに加えて、町と提携している協力病院もあります。台東区としても、助成額を上げるべきではないでしょうか。あるいは、区と提携した動物病院で、安い金額で手術ができるような仕組みにする方法もあると思います。さらに、他の自治体によっては、飼い猫に対しても助成金を出しています。今後は、近年深刻な問題となっております多頭飼育崩壊を防ぐという意味でも、飼い猫に対しての助成を行っていくことも必要かと思います。奈良県の生駒市では、ふるさと納税を利用し、避妊去勢手術の全額支援を行っています。ペット及び地域猫にはまだまだ多くの問題があり、その支援にはふるさと納税などを使い進めていくということも考える必要があると思いますので、台東区でも寄附金の活用目的を動物愛護とはっきり分かるようにすれば、多くの寄附金が集まると思います。 　いずれにしても、不妊去勢手術への助成制度を始めて20年近くが経過した今、現在の制度は地域猫活動の実態と合わなくなっている部分があるのではないでしょうか。不幸な猫をなくすために、地域猫ボランティアが私財を投じて活動してきた成果を今後も維持していくために、改めて質問いたします。動物病院での手術費用が以前より高くなっており、助成を受けた場合であっても、地域猫ボランティアの負担が大きくなっています。そのため、手術をちゅうちょしてしまうという実態があり、このままでは野良猫が増えかねません。地域猫ボランティアがこれまで活動してきた成果を無駄にしないためにも、助成金額の増額など制度を見直すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区では、猫の殺処分削減に加え、飼い主のいない猫をめぐる住民同士のトラブル等、地域の問題を解決することを目的として地域猫活動の支援を実施しています。長年にわたる地域猫ボランティアの皆様のご尽力により、区に寄せられる苦情が大幅に減少するなど、大きな成果を上げています。今後は、飼い主への適正飼養の啓発に注力すべきと考えています。また、現在の状況を維持していくためには、地域猫活動も継続していく必要があります。 　助成制度については、地域猫ボランティアの負担を考慮し、令和２年度から増額したところです。引き続き、ボランティアの皆様の活動状況や他自治体の状況等も踏まえて検討してまいります。

ご答弁ありがとうございます。私を含めたボランティアの皆さんは、自分の生活費を削り、何とか猫ちゃんたちのためにと頑張っております。しかし、物価高騰も含め、大変厳しくなっております。ですから、改めて言わせていただきますが、今まで行ってきたことが無駄にならないためにも、一刻も早く助成額を上げていきたいです。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。次に、避難所のペット対応について伺います。 　現在、区ではペット同行避難は原則可能ですが、ペット向けの備蓄がないことやペットの同伴避難ができないなどの課題があり、現状としてペットを連れて避難所に避難するにはハードルが高いと感じています。そうした状況を改善するために、幾つか質問させていただきたいと思います。 　第１に、ペットフードの備蓄についてです。 　東日本大震災で同行避難が認められなかった、避難しても避難所にペットフードがなかったという事例が相次ぎました。東日本大震災のような大規模震災と急な避難が求められるような緊急時には、ペットフードやケージなどを用意することが困難であることは容易に想像ができます。また、ペット用品を持参することが求められると、避難所や施設によっては、ペットを受け入れる際に用品を持参できない人々を受け入れていただけない可能性もあります。そこで、先日の決算特別委員会の際に昨年度のペットフードの備蓄について伺いましたが、全く用意されていないということが分かりました。 　次に、同伴避難についても伺います。私は、現在の避難所のペット対策について、ペットの同伴避難に関する考慮が不十分であると考えております。 　まず、同伴避難と同行避難の違いについて触れておきたいと思います。 　同行避難は、ペットと一緒に避難所に行く行為を指し、同伴避難は、ペットと一緒に避難所で生活することを指します。台東区の場合、同行避難は許容されているものの、同伴避難はできないというのが現状です。ほかの自治体の実態を見てみると、近年、ペットの同伴避難が認められる避難所が増加している傾向にあります。東日本大震災や西日本豪雨のような大規模な災害を経て、ペットとその所有者の心の絆の深さが広く認識されるようになったからです。多くの区民がペットを家族として愛しており、災害時にはそれらのペットを置き去りにすることは非常に困難であると感じています。区は、本腰を入れてペットの同伴避難について取り組むべきと考えます。 　一方で、ペットの同伴避難を推進する上で無視できないのが、ペットアレルギーを持つ区民への対応です。ペットは多くの区民にとって家族の一員であり、災害時の精神的な支えとなります。ペットとの分離は、区民のストレスやトラウマを増長させる可能性があります。それは、ペットにとっても同じです。飼い主と離れることにより、精神的な不安やストレスに加え、無駄ぼえなどでほかの区民にかえって迷惑をかけてしまうということも考えられます。 　そこで、改めて、次の２点について区長の所見を伺います。 　災害時には飼い主の責任でペットを守るという自助が基本ではありますが、東日本大震災のように急な避難を要する場合には、ペットフードやケージなどを用意することが困難です。そこで、区としてペットフードやケージなどを避難所に備蓄すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、ペットの同行避難は許容されているものの、同伴避難は認められていないのが現状です。ペットは家族の一員であるため、避難所においてアレルギー対策をした上で、ペットの同伴避難を認めるべきと考えますが、所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、ペット向け食料等の備蓄についてです。 　発災時に慌てることなくペットと共に安心して避難生活を送るためには、飼い主による平常時からの備えが大変重要です。避難所におけるペットの備蓄品や健康管理などについては飼い主の責任で行うこととしており、区ではペット向けの備蓄は考えておりません。引き続き、防災訓練や犬のしつけ教室、ペット手帳の配布など、様々な機会を捉え、災害に対する備えについて飼い主への周知に努めてまいります。 　次に、ペットの同伴避難についてです。 　区では、飼い主とペットの安全な避難を確保するため、避難所において同行避難を可能としています。人とペットが同じ場所で避難生活を送る同伴避難については、スペースの確保などの課題があり、対応は難しい状況です。そのため、在宅避難や親戚、友人宅など、縁故避難を含め、飼い主が状況に合わせて対応できるよう、ペットに関する防災の普及啓発に取り組んでまいります。

ご答弁ありがとうございました。今回、議員となり、初めて区長に質問させていただきました。これからも動物愛護や区民からの声を届けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

維新・無所属の会たいとうの冨永龍司です。高橋委員に引き続き、総括質問をさせていただきます。 　私は、平成31年第１回定例会の一般質問で、小学校低学年からの読書習慣のさらなる定着について当時の教育長に伺いました。その際は小学校低学年からとしましたが、今回は幅広い年代での読書環境のさらなる充実のために、電子図書館の導入について質問させていただきます。 　コロナ禍において、国民の様々なライフスタイルに変化がありました。その一つとして、読書量が増加しているとの記事を幾つか目にしました。その上で本区の図書館の現状をお聞きしたところ、来館者数はコロナ前より減少したが、貸出数は増加しているとのことで、本区においてもこの傾向があると感じました。しかしながら、来館者数の減少という課題が残りました。令和４年度は、まだコロナが２類相当であったことから、その影響があったことは否めません。現在は５類となりましたが、ライフスタイルの変化が全て元に戻るとは考えにくいと私は思っております。 　図書館に関する情報ポータルサイトによると、ポストコロナにおいて、この１年に数回でも公共図書館を使った人に対して行った、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後のあなたの行動について当てはまるものを選んでくださいという設問に対し、公共図書館には以前と同じように行くと思うと答えた人は65.3％と過半数を超えましたが、公共図書館には以前ほど行かなくなると思うと答えた人が27.6％も存在した。このように回答した人は紙の本を読まない傾向にある。また、公共図書館利用については年に数回程度利用したを選んだ人が多く、頻繁に利用していない人は、コロナ禍を経て、公共図書館から離れてしまう可能性がある。また、あなたの最もよく利用する公共図書館の新型コロナウイルス対策についてどう思いますかという設問に対して対策が足りないと思うと回答した人も、公共図書館には以前ほど行かなくなると思うと回答する傾向にあったとされております。このような方たちへの対応として、電子図書館は有用だと考えます。 　電子図書館のメリットは365日24時間対応で、紛失や劣化が起こらない、返却忘れがない、図書館側も管理負担が減るなどがありますが、デメリットとしては、貸出可能な電子図書が限られている、パソコンなどのハードが必要、電子化のコストがかかるなどがあります。この中で、借りる側のハードルとしてハードの問題がありましたが、総務省の調査によると、2020年の世帯のスマートフォン保有率が約86％となっておりますし、小中学生に対しては区がタブレットを支給していただいておりますので、おおむねクリアできると認識しております。 　少し小中学生に触れますが、各校での図書の所蔵数は生徒数により基準があり、本区ではこれを満たしておりますが、小中学校での所蔵数の差は小学校で6,400冊差、中学校では5,313冊差となっております。基準は理解しますが、子供たちが環境により触れられる図書に差があるのは解消するべきだと思います。 　さらに、出版の環境も変わってきており、現在ではボーンデジタルとされる、初めから電子媒体のみの書籍もあります。こうした書籍は電子図書館でしか所蔵することができません。日本図書館協会によると、1979年の総会において採択した図書館の自由に関する宣言1979年改訂において、全ての国民はいつでもその必要とする資料を入手し、利用する権利を有すること、そしてこの権利を社会的に保障することに責任を負う機関が図書館であると表明されております。全ての区民が開館時間に合わせて利用できるわけではない現状もあります。図書館の利用を促進し、幅広い年代での読書環境のさらなる充実のため、電子図書館を導入すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

ご質問にお答えさせていただきます。 　委員ご指摘のとおり、電子図書館につきましては、スマートフォンやタブレットを用いることにより、来館することなく、いつでも電子書籍を借りることができ、また、文字の拡大や音声読み上げ機能があるなど、利便性が高いとされております。さらには蔵書のスペースや保存・管理の面においても利点があるものと認識しております。一方で、出版社や著者が許可したもの以外は扱うことができないため、コンテンツ数はいまだ少ないなどの課題もございます。現在、中央図書館のリニューアルを予定しており、工事期間中の図書館サービスを継続させていく上でも電子図書館は有効であると考えております。教育委員会といたしましては、近年の図書館の利用動向や他区における導入の効果を踏まえ、検討を進めてまいります。

23区中17区で導入されているとされておりますので、ぜひともいち早く導入をよろしくお願いいたします。 　次に、小中学校の大規模改修について２点伺います。 　現在、本区においては、改修中の台東育英小を除き、小学校７校と中学校２校が大規模改修の対象とされております。各校により違いが多少あるものの、代替地の少ない本区においては児童・生徒がいながらの改修になることは区としても本意ではないことは理解いたしますが、そのために改修期間がおおむね３年かかってしまい、その間、児童・生徒及びその保護者や教職員への負担は計り知れません。いながら改修の課題としては、学校の一部、または全体の学習環境に中断が生じる可能性があり、授業や教育プログラムに影響を与えることや建設作業に伴う騒音や施設の一時的な閉鎖による不便さ、安全に関する懸念が生じるなどが考えられますので、本区はその負担を最大限に軽減する義務があると私は考えます。 　そのために、まず、改修中における学校へのサポートについて伺います。 　改修中において、学校側は様々な施設や設備が一時的に使用できないことになり、それを補うために教職員は通常より多くの労力を使わなくてはならないため、大きな負担となります。そうした負担は、教職員自身は無論、結果的には児童・生徒にも影響を及ぼすと考えます。そのような負担を軽減するために区が独自に教職員を配置することが望ましいと考えますが、それに準じるアシスタントやサポート・スタッフを増員して、配置する必要があるのではないでしょうか。それにより、もともと業務負担が多い教職員への負担軽減が図られ、児童・生徒への負担軽減にもなると考えます。 　そして、次に、児童・生徒への支援についてですが、いながら改修においては、教室が仮校舎となり、校庭や体育館やプール及び従来の教科専用教室が使用できなくなる期間が生じるため、それに伴う様々な影響が通常校に通う児童・生徒より受けることになります。ただでさえコロナの影響により様々な制限を受けてきた児童・生徒たちがようやく通常に戻りつつあるこの時期においては計り知れないものがあるのではないでしょうか。無論、教育委員会や教職員として様々な創意工夫をして補う努力をされていることとは思います。そうしたことだけで補えないこともあるのが現実です。運動会や発表会などは、当日は区内の施設を利用すればよいかもしれませんが、練習や準備に不足が生じる懸念もありますし、さきに述べたように、日々の行動にも制限や負担がかかるため、学習及び運動能力向上への影響にも及ぶのではないでしょうか。このことへの対策として、いながら改修を行った学校からの事例の共有も必要かと考えますが、十分な対策を行うためには学校以外の区有施設や民間施設の利用も検討するべきと思われます。 　そこで改めて次の２点について教育長に伺います。 　学校の大規模改修について、本区では小学校７校、中学校２校が対象となっているが、改修の間、当該学校の教員には学校施設の一部が使用できなくなる等のために授業の進め方を見直す等の負担が発生することが想定されます。そこで、教職員の負担軽減を講じる必要があると考えますが、所見を伺います。 　また、校庭や体育館、プール等が使用できなくなる期間が生じ、様々な影響があるため、十分な対策を講じる必要があると考えます。そこで、学校外の区有施設や民間施設の利用も検討し、併せて移動交通機関や施設利用料を負担する必要があると考えますが、併せて教育長の所見を伺います。

ご質問にお答えさせていただきます。 　まず、学校の大規模改修に係る教員の負担軽減についてでございます。 　学校の大規模改修につきましては、教育環境の変化に伴う指導計画の見直し等の負担が生じると認識しております。そのため、学校の実態に応じて指導、助言を行うとともに、現在配置されている副校長補佐やスクール・サポート・スタッフ等の補助職員の活用等について、当該校の要望を伺いながら、負担軽減に向けて適切に対応してまいります。 　次に、大規模改修中の児童・生徒への支援についてでございます。 　教育委員会では、工事期間中については安全対策に細心の注意を払うとともに、防音対策を充実させるなど、児童・生徒の学習環境への影響が最小限となるよう努めてまいりました。また、工事の工程を工夫し、体育館工事を初期に行うことで本校舎工事に移行した後の運動場所を確保するほか、所管課と連携を図りながら近隣の区有施設を利用するなど、可能な限り教育活動への影響が少なくなるよう取り組んできたところでございます。今後の大規模改修におきましても、各校の教育課程に合わせ、児童・生徒の学びに十分配慮しながら、必要な施設の利用や移動手段の確保について、学校と協議の上、対応をしてまいります。教育委員会といたしましては、改修中においても適切な学習環境の確保や安全性に配慮し、着実に取り組んでまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　我が会派の総括質問に対して全て前向きな答弁でなかったことは残念であります。しかし、制度を変更するには、運用にルールがあるため、簡単ではないことは理解をしております。しかし、会派の思いは区長及び教育長の胸に届いていると思いますので、決算については認定させていただきます。 　以上で維新・無所属の会たいとうの総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の鈴木昇です。 　まず最初に、行財政運営について伺います。 　私は、物価高騰やコロナがこの年度、どのように区民生活と区内中小零細事業者に影響を与えたかと質問をいたしました。理事者は、急速な円安の進行による食品、燃料、日用品など消費者物価の値上がりが区民生活を圧迫した、原材料やエネルギー価格の上昇が中小事業者を襲い、特に第３四半期、低調になったと認識を示しました。そして、学校給食などへの食材費補助、公衆浴場や介護・福祉事業所への光熱費補助、経営安定化借換特別資金などの対策を講じたとの答弁がありました。審議の中で、ほかの会派から、物価高騰や新型コロナウイルス対策に一般財源を投入したが、持続可能な財政運営に留意をとの要望がありました。具体的には物価高騰対策に約８億8,000万円、コロナ対策に約２億8,000万円の一般財源を使ったことに対して慎重な評価がありました。区財政の認識として、理事者は、区財政は将来的には楽観視できる状況にはないと答えています。 　そこで伺います。区長、この決算年度で物価高騰やコロナへの対策に充当した一般財源が持続可能な行財政運営を脅かすほど過大だったという認識なのでしょうか、お答えください。

ご質問にお答えいたします。 　令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応として10回にわたる一般会計補正予算を編成するなど、必要な対策を迅速に実施しました。この財源については、国や東京都の補助金等を積極的に活用し、通常の区民サービスに影響が生じないよう対応したところです。補助金等の活用が難しいものについては一般財源をちゅうちょなく活用していますが、岡田副委員長のご質問にもお答えしたとおり、現時点で必要な財政力は維持できていると考えています。一方、国で検討されている税源の偏在是正が区の歳入に大きな影響を与える可能性があり、歳出においても物価高騰への対応をはじめ子育て支援など様々な行政需要が増大しています。これらの状況を踏まえ、持続可能な行財政運営の推進により一層注力してまいります。

私の質問したところの課題から少しずれて答弁がされていたのですが、台東区財政の現況を見ると、一般財源の総額は前年度626億7,000万円、この年度は636億8,000万円と、10億1,000万円増えているわけです。ですから、物価高騰対策とコロナ対策に充てた一般財源はこの増えた分でほぼ賄えた程度です。区の財政にマイナスの影響がある予算の使い方ではなく、もっと区民に使うべき年度でありました。 　引き続き質問に戻ります。 　本決算年度は、基金残高は524億円から589億円と、65億円も膨らみました。この４年で100億円積み増ししたことも明らかになりました。本年度６月の第１回補正予算で庁舎整備基金を新設し、30億円計上しましたから、今年度末には基金が600億円を超えることは確実です。一方、区民の暮らしはどうでしょうか。毎年、子供たちと実家に帰省をしていたが、自宅の光熱費増加が生活を圧迫し、帰省するお金がなくなり取りやめたとか、クーラーをつけると電気代がかかるので我慢した。特に低所得者や高齢者、障害者、子育て世代などは、電気・ガスの高騰が生活を圧迫しています。このような区民生活を区長はどのように見ているのでしょうか。区長、増え続ける基金を取崩し、今こそ区民の暮らしを守る緊急対策を講ずるべきではありませんか、決意をお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　社会経済状況は緩やかに回復しているものの、依然として原油価格や物価の高騰などが区民生活に大きな影響を及ぼしていると区としても認識しています。そのため、区では、学校給食の食材調達の全面支援や保育所等への副食費補助、家計支援特別給付金の支給対象者の拡大などに取り組んでまいりました。今後は、これまでの取組に加え、医療機関や薬局等への光熱費の支援や特別支援学校に通う児童・生徒を対象とした給食費の補助など、さらなる支援を実施いたします。引き続き、国や東京都の動向も注視しつつ、区として必要な対策を講じてまいります。

私たち日本共産党は、基金の全てを一度に使えと言っているのではありません。ため続けているこの基金の一部分を使って、区民生活を温かいものに、そして少しでも楽しい区民生活になるような支援をぜひ引き続き頑張って、お願いいたします。 　次に、気候危機対策について伺います。 　区が行う公共事業のうち新規建設や施設改修での消費電力を少しでも少なくする工夫についてです。 　審議の中で、省エネ家電に切替え工事をすることで40％から50％強、電力が減ることが分かりました。また、障害者や乳幼児全戸訪問などで訪問時に生活環境を見て、生活環境の助言をすることも分かりました。これからは訪問時、省エネ家電への切替え助言も加えれば、その生活はよりよいものになるのではないでしょうか。日本共産党は、2030年度までに省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせ、2010年度比ＣＯ２を50％から60％削減することを目標にするよう提案しています。エネルギーの消費全体を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、50％から60％の削減は可能だと提案しています。一方で、台東区は、国の削減目標に準じた設定としており、2030年度温室効果ガス中間目標26％削減、エネルギー消費削減率、家庭は28.5％、企業は34.6％にとどまっており、先駆的な取組にはなっていません。 　そこで伺います。家庭向けの省エネ家電への買換え助成を行い、区として省エネを促進させるべきではありませんか。23区内ではほかの自治体ももう始めています。区長の所見をお答えください。 　住宅相談では、建て替え相談なども区民から寄せられていることも分かりました。通常の流通に乗る戸建て住宅でも耐震化・省エネ化を進めれば、台東区としての価値も上がると考えます。しかし、建物改修の費用は、資材や人件費高騰で、今までよりも高額の自己負担になっています。さらに、既存建物を活用することにより、建て替えよりも温室効果ガスの排出量が少ないという研究結果もあります。町並み形成維持のためにも既存建物への省エネ助成の増額をすべきではありませんか、区長のお考えをお示しください。 　次に、公園の樹木、緑についてです。 　台東区は地先園芸が今もなお残る地域です。それは、狭い土地に少しでも花や緑の植木を置き、小さくても季節感を感じていこうとする住民の工夫でもあります。審議の中で、ほかの委員の質問に対し、自転車駐輪場対策の課題では理事者から公園利用も示唆する答弁がありました。そういうスペースがあるのであれば、駐輪場スペースではなく、樹木などを植え、緑を増やすべきです。そこは、貴重な区有地であり、区民の憩いの場です。緑被率を高めるためにも、僅かなスペースでも使い、樹木を増やしていくことが重要と考えます。 　そこで区長に伺います。公園内の使われていない場所で、樹木や緑が増やせる場所には樹木を植え、緑を増やすべきではありませんか、お考えをお聞かせください。

私から、ご質問のうち家庭向けの省エネ家電への買換え助成について及び既存建物への省エネ助成の増額についてお答えいたします。 　まず、家庭向けの省エネ家電への買換え助成についてです。 　家庭用エアコンや冷蔵庫など一般的な省エネ家電については都の助成制度があります。一方で、区では、区民や事業者の省エネ・創エネの取組を支援するため、よりＣＯ２削減効果が高く、一般的に普及が進んでいない太陽光発電システムなどを対象として助成しています。そのため、区としては一般的な省エネ家電への助成は考えておりません。 　次に、既存建物への省エネ助成の増額についてです。 　既存建物の窓断熱改修等については、近年、国や都において助成制度が新設され、区の助成制度と併用して受給も可能であることから、区の助成額を増やすことは考えていません。今後も区の助成制度に併せてこうした国や都の新しい制度の周知に努めてまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち公園の緑を増やすことについてお答えいたします。 　公園は、身近に樹木や草花に触れることのできる場であり、安らぎと潤いを創出する重要な役割を担っています。公園の樹木については、遊具やトイレなどの配置を考慮し、健全に生育できる場所を選び植樹することで緑化環境の保全に努めているところです。一方、公園には、遊びや憩いの場に加え、防災機能等の役割があり、オープンスペースを確保する必要があります。今後も、公園の緑については各公園の状況に応じ、適切な場所にバランスよく配置し、誰もが快適に利用することができる公園づくりに努めてまいります。

今の答弁の中で、残念ながら、省エネ家電への推進、台東区としてもっと後押しをしていくという答弁ではありませんでした。省エネ家電への買換えは、これは喫緊の課題だと思います。特にエアコンについては古いものに比べれば消費電力そのものも非常に低くなっている、それはもう皆さんもご存じのところだと思います。 　公園の緑についても、確かに隙間で日影になってしまうところに樹木を植えれば、その木は枯れてしまうかもしれません。樹木によっては日影にも強い木もあります。ぜひ工夫をして、樹木を増やし、緑を増やしていただきたいと思います。 　では、続きまして、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺います。 　有機フッ素化合物、あまり耳にしたことがないかもしれません。まず、有機フッ素化合物について説明をします。これらは科学的に作られた数千種類の有機フッ素化合物のうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、２つの物質を総じてＰＦＡＳと呼ばれています。有機フッ素化合物は幾つかの特徴を持っています。例えば熱に強い、水や油をはじく、汚れを防止するなどが上げられます。私たちの身近なところでは焦げつきにくいフライパンの表面処理剤や泡消火器などにも含まれています。一方で、一部の有機フッ素化合物には発がん性物質も含まれているのも事実です。 　2020年１月に、米軍横田基地近くの井戸から１リットル当たり1,340ナノグラムという高濃度ＰＦＡＳが検出されたことが報道されています。特に多摩地域での濃度が高く、国の暫定目標値１リットル当たり50ナノグラムを大幅に超え、住民の血液検査でもＰＦＡＳの成分が検出されています。国や東京都は、発生源の特定には後ろ向きな現状があり、一部地域の住民からは不安と怒りの声が出ています。アメリカでは、飲料水の基準を抜本的に厳しくするため、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそれぞれ１リットル当たり４ナノグラム以下という新たなる規制値案を発表しました。 　私は、審議の中で、測定値では文京区で１リットル当たりの測定値が高く、台東区の数値がやや低いことを指摘しながら、谷中地域には井戸もまだ残っていること、飲み水には利用していないようですが、日常的に水まきなどにも活用していることもあり、独自の調査をすべきだと質問しました。理事者は、東京都の調査を注視するという答弁でした。私は、さらに調べを進めていくと、台東区内には地下水をくみ上げ、沸かし、銭湯として提供している場所や地下から温泉をくみ上げているホテルもあることも知りました。地下水は多摩地域とも水脈はつながっているはずです。 　そこで区長に伺います。現在は微量の検査結果ではありますが、区民や来街者への安全確保のためにも、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ調査を区内全域で行うべきと考えますが、区長のお考えをお示しください。

ご質問にお答えいたします。 　ＰＦＡＳは、泡消火剤などに使用されていた化学物質の総称で、環境や食物連鎖を通じて人の健康に影響を及ぼす可能性があるとされていますが、確定的な知見はありません。地下水のＰＦＡＳについては、都が本区を含む都内全域で令和３年度より毎年調査を実施しており、これまで本区において国が定める暫定目標値を超えたことはなく、健康被害が懸念される状況ではありません。区では、区内全域で調査を実施する予定はございませんが、今後も国や都の動向を注視し、関係機関と連携してまいります。

今の部長の答弁の中で、国の暫定基準値の話がありました。国の暫定基準値は高過ぎるんです。確かに飲み水での基準値との違いはあるかもしれません。しかし、今、アメリカでの例示をしたように、海外では数値が確定的に変更されています。ぜひそれも視野に入れながら広げていただきたいと思います。 　次に、商店街に店舗を誘致していくためのさらなる支援について伺います。 　私は、北部や谷中地域で高齢者や障害者、子育て世代などの買物で何人もの方に、近隣型商店街では空き店舗が増加しているなど、日用品などの買物に不便な地域が増えている、何とかならないかと相談を受けます。今まであった個人商店が高齢化によって、後継ぎもなく、閉店したことで、遠くのスーパーまで行かなくてはならない。坂の上り下りが大変。コンビニには少しは生鮮食品が売っているが、品数が少なくて困る。大きなスーパーだと目的の商品を買うのに店内をぐるぐる回らないとそろわない。ヘルパーが代理で買物するときには短時間で済ませることができないなどと聞いています。歩く距離が増えて、運動量が多くなることはよいかもしれませんが、日常のこととなると大変苦慮している方も多くいらっしゃいます。近隣型商店街近くに住む人からも、もう商店街と言えるほどの店はないと、残念な声を聞きます。 　そこで伺います。空き店舗を活用する事業者を誘致し、商店街の活性化を図るために、区では空き店舗支援を実施していますが、まだまだ周知不足で、誘致に力を入れるべきだと課題を感じます。区長、今後、商店街に店舗を誘致していくためにさらなる支援を講ずるべきと考えますが、お考えをお示しください。

ご質問にお答えいたします。 　空き店舗活用支援につきましては、昨年度、区職員による働きかけや事業者の実情を把握している金融機関を通じて、化粧品店や訪問医療など６件の事業者に対して支援したところです。引き続き、商店街や空き店舗所有者などに対して、区職員による商店街お助け隊や商店街活性化アドバイザーが訪問し、必要とする業種や実情を伺い、課題を整理するなど、支援の活用を促してまいります。さらに、東京都の創業支援機関などと連携することにより、広く商店街に出店を希望する方に対して商店街の特性や支援制度などの情報提供を行い、店舗の誘致に努めてまいります。

近隣型商店街の近くで生活をしている方も含め、やはり個人商店は地域コミュニティの核でありました。それが今となっては大型店舗にお客さんを持っていかれている状況もずっと続いています。個人商店が地域の核となるように、そして、また、まちが元気になるように支援を強めていただきたい。お願いいたします。 　最後に、公務労働におけるジェンダー平等について質問します。 　まず、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 　2020年から施行された会計年度任用職員制度は台東区職員にも大きな影響を及ぼしました。本委員会への資料では、スタートした年度は前年の880人が780人へ100人減りましたが、今年度当初は898人と、スタート前の人数に回復しています。区の会計年度任用職員は、女性の比率が77％であり、職種は保健、福祉、保育、教育などのケアワークが多く占めています。22％の会計年度任用職員は10年以上勤務しており、いかに台東区の福祉が会計年度任用職員と女性の労働力に支えられているかが改めて分かったのではないでしょうか。 　しかし、その処遇は貢献にふさわしいとはとても言えません。台東区は給料に経験・スキルを反映していません。保育士は20年間も賃金が上がっていません。会計年度任用職員制度導入前から非常勤職員として採用されていた方については公募によらない再度任用の上限はありませんが、本制度導入後、新たに採用された会計年度任用職員は、更新上限４回まで可能ですが、2025年度から新たな申込みをしなければならないため、一斉雇い止めになりかねません。特に公務労働は、継続的、かつ専門的な仕事であり、雇い止めには矛盾しています。教育や福祉の分野のケアワークでは、その方に寄り添った継続的な、温かなケアが求められます。区長、台東区の公務労働において、会計年度任用の年限を区切った雇い止めをやめ、会計年度任用職員の給与に経験加算を導入すべきではありませんか。委員会で理事者は情勢や他自治体の動きを見て判断していくとの答弁でしたが、有用な人材を確保するためにもこれ以上、先延ばしはできません。お答えください。 　次は、今回、男性保育士のジェンダー平等について取り上げました。 　きっかけは、幼児の排せつ介助のトラブルで疑惑が関係のない男性保育士に向けられたことでした。圧倒的多数が女性という保育労働というそのものにジェンダーバイアスがあります。私は、保育現場にある男性保育士のジェンダー平等についての認識を問いました。理事者は、保育士の性別で取扱いに差をつけることはしていない。男性保育士の声をよく聞き、働きやすい環境にしていく。子供や保護者、職場での見解の相違が生まれたときはお互いによく相手の話を聞き、個別の対応をしていくと答弁がありました。今回の男性保育士の告発は、保育現場のジェンダー平等を実現していく上で多くの課題を含んでいるのではないでしょうか。教育長、子供の最善の利益を真ん中に、民主的に議論をし、問題解決に当たれるような職場づくりが必要だと考えますが、どうやって実現していきますか。また、男性の保育士の更衣室を、人権保護の観点も含み、早急に整備すべきと考えますが、答弁を求めます。

私から、ご質問のうち会計年度任用職員についてお答えいたします。 　会計年度任用職員の任期については、その年度ごとに必要性を判断するものであり、１会計年度内となります。また、任期の更新については、国の通知に基づき４回の更新上限を設けていますが、再度の任用を妨げるものではなく、改めて応募をいただくことが可能です。経験加算の導入については、引き続き、他自治体の動向を注視してまいります。会計年度任用職員は、行政サービスを適切に提供するために必要な人材です。今後とも社会状況を踏まえ、処遇等について適切に対応してまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち保育現場におけるジェンダー平等についてお答えさせていただきます。 　まず、保育現場における問題解決に当たれる職場づくりについてでございます。 　保育においては、保護者や保育士等の間で見解の相違が生じた場合につきましては、子供にとって何が最善の方法かという共通認識の下で協議を行い、具体的な対応を検討していくことが重要であると認識しております。対応の検討に当たっては、職員一人一人が個性を発揮しながら、職場のコミュニケーションをより活性化させるとともに、日常の関わりを通じて保護者との信頼関係を深めていく必要がございます。そのため、区立保育園では、全職員が参加するミーティングを定期的に開催し、園長をはじめとする職員全体の情報共有を図っているところでございます。今後、ミーティングの場などを通じて、職員の意見を尊重すること、また、保護者に対しては要望を丁寧に聞きながら子供の最善の利益につながるようにサポートすることが重要であることについて改めて全職員に周知してまいります。 　次に、男性保育士の更衣室についてでございます。 　これまで区立保育園におきましては、大規模改修などの機会を捉えて、男性用更衣室の整備に努めてまいりました。現状においては早急に対応することは難しいところではありますが、限られたスペースの中で工夫できるところがないか、引き続き検討してまいります。

今の会計年度任用職員の答弁の中で、４年の年限、そして再度申込みをすれば試験で継続という答弁はありました。しかし、実際には台東区の中で、資料請求の中にもあったように、多くの部署で会計年度任用職員が業務の中心的業務を担う方もいらっしゃるのが事実だと思います。図書館の司書さん、図書選定のときに本当に中心的に活動されています。ダブルワーク、トリプルワークをしなければ生活ができない、そういう給料体制も含めて検討していくべきだと思います。 　そして、保育士の問題、今回は男性保育士のという言葉を使いながら、限定的な更衣室のことを質問いたしました。ジェンダーの観点から見ても、様々な人たちが使える更衣室を、これから工夫をしていく必要があると思います。台東区内の施設は狭いところが多くあります。単純ではないことは十分分かります。しかし、職員の働く環境を十分整えた上で保育に当たれるような、仕事に当たれるような体制づくりを、ぜひ望みます。 　最後に、今回の区長、教育長への質問の中で、区長の答弁は、岸田首相と同じように、区民の生活に耳を傾けない答弁も多く、この決算年度については一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計について、認定できない立場で表明をいたします。ありがとうございました。

台東にじいろの会（立憲・れいわ）、風澤純子です。よろしくお願いいたします。 　令和４年度は、コロナ禍の中、ロシア、ウクライナ戦争によるエネルギー高騰、欧米のインフレ加速により、日本経済、そしてこの国に生きる人々の生活に多大な影響を及ぼしました。今回、庁舎の電気・ガスの使用量と費用の推移を５年分出していただきました。2021年度と2022年度において、電気・ガスともに使用量はそれほど変化がないにもかかわらず、電気代は約1,626万円の増加、ガス代は412万円の増加となっています。あわせて、庁舎だけで2,000万円以上もの増額です。世界情勢により、エネルギー価格も供給も左右されやすい、不安定な状況にあると言えます。そして、迫りくる気候危機、台東区も2050年までにゼロカーボンシティを目指すことを宣言しています。環境省は、温室効果ガスを2030年度には2013年度比50％という高みを目指す中期目標を定めました。経済と環境、そして健康の面からも、エネルギー削減を早急に進める必要があります。2022年度に改定された台東区公共施設保全計画の基本方針にも、環境負荷の低減のための省エネルギー対応型の設備機器の導入などによるランニングコスト削減を推進していくと書かれております。 　さて、地球温暖化が進んでいます。今年の夏、９月末時点での東京の真夏日は90日という記録を更新しました。90日ですので、１年の４分の１が真夏日です。小中学校、教室内空気環境測定結果を２年分出していただきました。文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルに基づき、年に２回、外気温、室温、湿度、ＣＯ２、輝度、騒音などの測定が義務づけられております。学校保健安全法には、学校においては環境衛生検査のほか日常的な点検を行い、環境維持、または改善を図らなければならないとされています。年に２回の測定が過ごしやすい10月と２月・３月ですが、ほかの自治体では頻度を上げて、特に夏場の７月に測定している事例があります。視察で伺った区内小学校では、エアコンがついているにもかかわらず、暑さを感じる部屋もあり、保護者さんからも同様の訴えが聞かれています。 　台東区ではありませんが、一つの事例をお示しします。パネルをご覧ください。こちら、東京大学大学院准教授の前先生からお借りしました。日本の一般的な学校教室です。こちらは、その教室の室温を表す赤外線写真です。冷房時の教室です。赤い部分は30度から38度くらい。写真の中で一筋だけ青く光っているところ、これがエアコンの吹き出し口、ここだけが20度以下となっております。ほかは机、椅子、服のところが僅かに温度が下がっているだけです。教室の窓は、１枚カーテンが下がっていますが、日射遮蔽が十分ではありません。屋根に当たった40度から50度の日射熱がコンクリートを貫通します。この屋根から暑さが子供たちの頭に降り注いでいます。湿度が高くて、汗をかいても体温が下がらないという健康上のリスクも高い環境の中に子供たちがいます。 　次のパネルは、窓をアルミ反射に替えて、天井に断熱を入れて、改修した後の赤外線写真です。全体が黄色っぽくなったことがご確認いただけるかと思います。黄色は22度から30度以下です。断熱に取り組むことでこれだけの効果が出ます。断熱と気密、デマンド換気をしっかりすると、冷房がよく効くようになり、空気もきれいに飛びます。冷房に必要な電力が減り、電気代の節約ができ、一気に教室が快適になります。断熱の効果と利益はあらゆる建物に言えることであり、冬場の暖房効率についても同様です。節電・ＣＯ２削減・電気代の節約になります。 　１つ目の質問です。大規模改修や建て替え計画が先の学校や今、明らかに気密性の低い教室は優先度を上げて断熱改修に取り組むことが将来への投資とも言えます。災害時には避難所にもなる学校です。断熱改修を学校から行うべきと考えます。前向きな答弁をお願いします。 　さらに、この断熱改修は地域貢献にもつながります。工務店の出番です。地域の工務店と共に児童が断熱材を天井に入れて、その効果を実感したという学校も幾つかあります。子供たちにとって教室の環境を整えるばかりか、自分たちの使う教室と環境についてリアルに知り、考える機会にもなるのです。 　同時に、エネルギーをつくることも進めていかなくてはゼロカーボンシティの実現は達成できません。2022年度も区有施設の大規模改修時などに太陽光発電の設置をするなど取り組んでいるのは承知しております。再生可能エネルギーについては、各国から後れを取っていますが、それでも太陽光発電の技術が進んでおります。自然破壊するのではという懸念は一昔前のものです。建物の屋根の上につける、それだけではありません。駐車場に屋根を造り、そこにソーラーパネルを敷いて、発電したり、電気自動車の充電に使用することができます。車は、夏の暑さをしのぎながら駐車できるというメリットもあります。屋根の上だけではなく、駐車可能台数はそのままで、縦にパネルを設置する方法もあります。 　次の質問です。区有施設に附帯する駐車場・駐輪場へ太陽光発電を導入してはどうでしょうか。また、民間の駐車場や戸建ての駐車場への太陽光発電設置助成の普及促進を図り、再生可能エネルギーの取組を加速させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

私から、ご質問のうち学校の断熱改修についてお答えさせていただきます。 　断熱ガラスの導入、天井や外壁への断熱材の施工など学校の断熱改修の工事につきましては、施設全体に効果が行き渡るよう、大規模改修において実施しているところでございます。委員ご提案の学校の優先度を上げた断熱改修につきましては、台東区公共施設保全計画に記載されている長寿命化設計指針に基づき、適切に対応してまいります。しかしながら、今夏のような気温上昇により、エアコンを稼働させていても一部の教室の温度が下がりにくい現況があることは把握をしております。教育委員会といたしましても、この点の対応について検討してまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち太陽光発電の普及促進についてお答えいたします。 　自然の力でエネルギーを生み出す太陽光発電の普及促進は脱炭素社会を目指す上で重要な取組であると認識しています。区では、これまでも庁舎をはじめ小中学校や公園などに太陽光発電システムを率先して設置してきました。委員ご提案の区有施設に附帯する駐車場や駐輪場への設置については、日照条件やスペースの確保など課題はありますが、関係部署と協議し、研究してまいります。 　また、民設や戸建ての駐車場への太陽光発電の普及促進については、現行の助成制度を活用し、引き続き啓発に努めてまいります。

答弁ありがとうございます。 　これから地球温暖化がさらに激しくなっていくことが分かり切っている状況の上、世界情勢により光熱費の高騰が続くことが考えられ、手元に残らないような電気代を払い続けていくのがよいのか、考えていただきたいです。委員会では遮熱舗装やプラスチックごみを減量する周知のお願いなどもいたしましたが、課があちこちにまたがる取組ですので、より一層の横の連携、そして未来世代のことも見据えた対策をよろしくお願いいたします。 　次に、生活困窮者自立支援制度についてです。 　令和４年度も、コロナ禍において、厳しい社会情勢の中、多くの支援を行っていたことは理解しています。個人事業主や派遣労働者、新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ者、シングル家庭、高齢者、若年者など多くの世帯、個人が前年度に引き続き生活困難な状況にありました。この支援制度の事業のうちの一つ、学習支援について伺います。 　コロナ禍で休校やオンライン授業に切り替え、児童・生徒の学びを維持する取組を精いっぱいされていたと思いますが、今、コロナ禍の影響が出始めているようです。区内で長年、無料の学習支援を行っている方によると、このくらいの成績なら以前だったら学年で20番ぐらいのはずが今年は悠々１桁の順位となっている、これは全体的な学力低下と言えるのではないかということです。休校でもオンラインでも、児童・生徒１人、または保護者の協力で学校外学習ができる子もいます。しかし、保護者の経済状況により子供の学習には手が回らないご家庭も多いのではないでしょうか。経済的に困窮する世帯においては、減少した学習の機会を取り戻すことは難しく、学力の一層の低下が懸念されます。中央区では、この生活困窮者自立支援制度を使い、小中学生、高校生世代への学習会を１年を通じて行っています。10月現在、利用者は、小学生定員が40名のところ41名、同じく中学生は55名のところ49名、そして高校生世代は25名のところ32名と担当者から確認しました。高校生世代は二十歳までの中途退学者や未進学者も対象となっており、相談できる自習室のような居場所として、開室時間内の好きな時間に使用できるものとなっています。生活保護を含む就学援助世帯や児童扶養手当受給世帯が対象であり、チラシには場所を特定しないような周知にするなどの配慮も行われています。 　台東区は、個別対応型の学習支援をしていることは高く評価した上で、１つ目の質問です。中央区のように、生活困窮世帯の児童・生徒を対象とした定期的な学習会を台東区でも取り入れてはどうでしょうか。 　次に、生活困窮者自立支援制度の概要を再度確認します。 　支援としては、住居確保給付金給付、学習支援、就労支援、家計改善支援など多岐にわたります。包括的な相談支援として生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により情報とサービスの拠点であると厚生労働省が位置づけています。現在、台東区では、相談支援員４名、就労支援員１名、学習支援員１名の計６名と聞いております。一方で、豊島区は、委託ではありますが、相談員をしている方によると相談員が12名いるそうです。 　２つ目の質問です。さきに質問した学習会の実施をはじめ本制度における幅広い支援メニューを最大限活用し、生活困窮者に対しより手厚い支援を行うため、支援員を増員してはいかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　まず、学習支援事業についてです。 　区では、教員経験のある学習支援員が面談や家庭訪問を行い、学習指導や生活習慣に関する助言を行うとともに、必要に応じて民間の学習支援を案内するなど、きめ細かな支援を実施しています。引き続き、児童・生徒の学習意欲と学力の向上を図るため、定期的な集合形式の学習会等の取組も含め、様々な手法を検討しながら、生活困窮世帯の実情に応じた学習支援事業を推進してまいります。 　次に、支援員の増員についてです。 　生活困窮者への包括的な支援を実施するためには実情に応じて相談支援員や就労支援員等を配置することが重要です。これまでも相談件数やプラン作成件数等が増加した際には相談支援員を増員するなど適正な配置に努めてまいりました。今後も、複雑、かつ多様化する課題を抱える相談者に的確に対応するため、必要な体制を整備することで、生活困窮者の自立を支援してまいります。

お答えありがとうございます。 　今年５月に、全国社会福祉協議会より、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な展開により切れ目のない支援を行うことが要望されました。その点も含めまして、量・質ともにより充実した支援となりますようお願いしまして、私からの質問を終了といたします。ご清聴ありがとうございました。

台東にじいろの会の青柳です。 　質問に入ります。学校教材で使われるアサガオ栽培キットは、相変わらず、プラスチック鉢が使われていることから、花の心プロジェクトの拡大、環境配慮、そして保護者負担の軽減という３つの政策効果を目的とし、環境配慮タイプのエコポットを公費で一括購入し、小学校１年生に無償提供してはどうかとの提案です。この提案は、教育費の項目で発言しましたが、学校教材全般を所管する指導課だけでなく、アサガオの普及や種の配布などを行う環境課と連携して、新たな予算創設が必要となるため、教育長の大所高所からの英断を求めるものです。 　皆さんはおうちで植物を育てていますか。全国調査のデータによると、家に植物があると回答した方は約５割、そして25％の方がこのコロナ禍で植物に対しての関心を持つようになったと回答し、中でも、30代女性は39％の方がコロナ禍での関心を持つようになったとのことです。百円ショップでもその傾向は感じられ、以前に比べて園芸コーナーの面積が広がり、グッズの種類はとても増えました。特徴的なのは植木鉢。かつてはれんが色の陶器、最近ではプラスチックの鉢が主流でしだが、近年、大きな変化がありました。ごく一部で、やや高額で流通していた環境配慮タイプのエコポットが百円ショップでも主流になりました。植物に愛着を持ち、癒やしを求める方々は従来のプラスチック鉢と環境配慮タイプのエコポットが同じ100円で並んでいたらどちらを選ぶか、一目瞭然です。逗子市の久木小学校の１年生の先生方は、全国に先駆けて、ＰＴＡや地域のご協力を得て、脱プラ鉢、プランターエコ化プロジェクトを始めました。鎌倉市教育委員会は、プラ鉢を回収し、アップサイクルする実証実験を始めました。 　さて、台東区は、アサガオは区の花として親しまれ、種や苗を広く区民に配布しています。栽培のプロフェッショナルも多く、大輪アサガオや変化アサガオだけでなく、あさがおコンテストを実施して、区長賞まで存在しています。台東区を愛する一人の区民として、アサガオに関することで他の自治体に先を越されていくことは我慢なりません。今年の１年生は1,108人。１人1,000円の教材費として試算しても、年間110万円ほどです。教育長の小気味よい決断をお願いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　小学校１年生における生活科の栽培活動につきましては、学習指導要領が定める目標や内容に基づき、栽培する植物や使用する道具等を各校において選定しているところでございます。また、小学校２年生において、１年生で使用した鉢を再利用するなど、環境への配慮は行われていると認識しております。教育委員会といたしましては、アサガオ教材のエコ化について、より一層その視点を持って、教材を選定するよう、各校へ助言をしてまいります。委員ご提案の環境に配慮した鉢の配付などにつきましては研究してまいります。

かつての教育長、隈部さん、野田沢さんは、できない理由を並べるより、やる理由を探そうと教員や職員たちを鼓舞しました。佐藤教育長の心変わりと服部区長の応援にご期待を申し上げて、次の質問に入ります。 　西洋美術館の世界遺産登録からはや６年、受賞が決まったときの喜びの瞬間は今でも鮮明に記憶されています。私は、あの日を遡ること、さらに５年前、2011年６月の第35回世界遺産委員会に議長として派遣していただきました。前月に出たＩＣＯＭＯＳの勧告では不記載、落選危機の中、本番の会議でその評価を覆し、記載延期へとランクアップ、ランチミーティングやイブニングサロン、数々のロビー活動の現場やユネスコ本部の議場や傍聴席に臨席し、ごくごく僅かですが、落選回避のお手伝いができたこと、あの日の記憶も鮮明です。実はこのときの切り札が推薦書のタイトル変更で、「ル・コルビュジエの建築作品」に加えて、「近代建築運動への顕著な貢献」というワンアクションが加えられました。近代建築運動とは何だ、台東区にとっての近代建築運動とは何だろう、そんな答えを探す日々が始まりました。 　そこでまずは問います。服部区長にとって台東区の近代建築運動とは、どんな答えを、そして思いをお持ちでしょうか。 　私は、関東大震災100年の本区でのメインイベント、都市復興シンポジウムを聞いていたときに、今までの近代建築運動への疑問がぱっと晴れ渡りました。解説するまでもありませんが、コルビュジエが世界に広げた近代建築運動は、19世紀以前の様式を批判し、新しい社会に応じた建築を造ろうとする運動です。顕著な貢献とされるコルビュジエ建築は1923年より始まりました。同じ1923年に日本で始まったのが関東大震災からの帝都復興計画。蔵前橋、厩橋、吾妻橋、言問橋、昭和通り、区内に４校残る復興小学校、隅田公園に科学博物館。復興橋について語れば、震災前は構造が鉄製だったが、橋の床は木製で、構造が残っても木造部が燃えてしまい、避難路としての役割を果たせなかった。震災前は外国の技術や資材に頼り建設していたが、震災を契機に国内の力での建設に切り替え、日本の橋梁技術は飛躍的に発展しました。復興小学校に関しては、2016年、震災復興小学校の校舎及び用地の有効活用に関する提言の中で、台東区の復興小学校について詳しく解説されています。私のたどり着いた台東区にとっての近代建築運動は関東大震災からの復興建築です。始まりは、コルビュジエの近代建築運動と同じ1923年。それから100年の節目の年、復興建築の文化的価値を再認識し、近代建築運動の重要性を踏まえて、復興小学校について東京都選定歴史的建造物や国の文化財への登録を進める絶好の機会と考えますが、教育長のアクションを求めたいと思います。 　なお、中央区、千代田区、墨田区などが所有する復興建築物はＩＣＯＭＯＳ選定の日本の20世紀遺産、経済産業省選定の近代化産業遺産などにもエントリーされています。

私から、ご質問のうち近代建築運動に対する区の認識についてお答えいたします。 　国立西洋美術館を構成資産に含むル・コルビュジエの建築作品－近代建築運動への顕著な貢献－は、平成28年に世界文化遺産に登録されました。その決議において、ル・コルビュジエの建築作品は近代建築運動の誕生と発展に関して全世界規模で半世紀にわたって起こった前例のない人類の価値の交流を示していると評価されました。区といたしましては、近代建築運動は現代につながる建築技術の近代化等にとって重要なものであったと認識しています。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち復興校舎の文化財登録についてお答えさせていただきます。 　復興小学校の校舎につきましては一定の歴史的価値を有しているものと考えております。そのため、これまでも復興小学校に関する刊行物を作成し、記憶の継承に努めてまいりました。教育委員会といたしましては、復興小学校の有形文化財への登録等について、復興小学校の価値を様々な要素を踏まえた上で十分な検証をするとともに、将来的な利活用などを確認し、総合的に判断してまいります。

ちょっと何と言っていいか分からない答弁で、後でよく見直したいと思っていますが、答弁を聞いてから判断をしようと思ったんですが、あくまでもこれは決算ということですので、この令和４年度の決算は認定をさせていただいた上で、次の予算に向けて、今日は多くの議員からもとてもフレッシュで有意義な提言が出ましたので、そうした皆さんの意見を十分に区民の声として新年度予算に反映していただくことを最後に要望いたしまして、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。