// 発言者（32名）
// 発言（300件・一部省略）
分かりました。とにかくやさしい日本語の普及とかね、普及啓発を通して外国人に対しての日本語教室、または多文化共生の地域社会を実現するために大切な事業だと思いますので、また今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。 （「多文化関連」と呼ぶ者あり）
ちょっと、その下の多文化共生推進サポーター養成講座の実施等のところ、企画総務委員会でも報告がありましたので、重複しないところでなんですけれども、生涯学習センターで来年度から実施予定の多文化共生推進サポーター育成講座ですね、私も、昨年の第４回定例会の一般質問で触れましたけれども、区内在住の外国人も、今、約８％まで増えて、災害時におけるさらなる対応力の強化として、外国人向けの防災に関する研修とか、また、防災リーダーとしてのスキルを身につける機会を提供することなど、共助の取組について質問させていただきました。そこで、今回、養成講座に参加する区内在住・在学・在勤の30名程度には、この前の企画総務委員会でも日本語が話せる外国人も含めて幅広く参加者を想定しているという答弁がありましたけれども、養成講座の内容について、ぜひ各所管とも連携して、例えば危機・災害対策課と連携した防災・減災の取組であったり、災害時の対応力強化についての講座なども、そういったものも盛り込んでいっていただきたいと具体的に思うんですけれども、その辺の内容について、今後どのような検討をされているのか教えてください。
多文化共生推進サポーター養成講座については、多文化共生に関する一般的な課題について理解してもらう講座内容を予定しています。例えば災害時の対応ですとか教育、地域参加や情報取得など、多岐にわたっておりますが、そうした様々な課題があることを理解してもらって、自分にできることは何かを考える内容にしたいと考えております。委員ご提案の防災に関する内容についても、危機・災害対策課と連携して、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。日本人と外国人の交流の促進につなげるだけではなくて、区が行う様々な事業に参画してもらう、そういった人材を育成するための事業だというふうに認識していますので、ぜひとも充実させていっていただきたいと思います。以上です。 （「多文化関連」と呼ぶ者あり）
私も多文化かぶりで、すみません。 区民課にもともとあった所管が人権・多様性推進課に移ったんですよね。それでいろいろな展開をされていくということ、あとは、もう社会全体が、今まで日本人と外国人というくくりだったのが、やはり多文化共生という、何ていうんですかね、共生とか融和というか、共同体みたいな形にどんどん変わってきているのかなというふうに思っています。ちょうど昨年、台東区民カレッジで、多文化を活かせる地域づくり、６回連続講座というのがありました。私もこれ、一生徒として参加をさせていただいたんですが、その中で具体的に11月19日、鳥越二丁目町会で防災訓練を一緒になってやるという企画があって、これも鳥越の地域ではもともといろいろ進んでいたんですが、防災訓練を一緒にやって、あと、ウオーキングを併せてやったというので、非常に反響が大きかったと思っています。外国人の方、大体50人以上いらっしゃって、在住の方と、すぐ、鳥越神社の向かい側に日本語学校というんですかね、日本語予備校があって、そこの生徒さんたちも参加したということで、お互い気づきがいっぱいあったなと思っています。 それで、これは確かにあそこで活発に活動されている方がいたのでできたのかなという側面もあるんですが、恐らくですけれど、台東区は、相当進んだことやっていて、これを何とか横展開していく、いいきっかけになるんではないかなと思っているんですが、その辺りはいかがですかね。これ、危機・災害対策課とか区民課とか、そちらとも連携しなければいけない部分だと思うんですが、どうでしょうか。
委員おっしゃる防災訓練には、私も参加して、実際、在住外国人の方も多数参加されていて、非常にいい取組だったと考えているところです。本当に進んでいるところだったからこそ、できた部分というのが大きいと思いますけれども、ああいったことが徐々に広がっていけるように、関係所管と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
分かりました。町会の掲示板に貼る案内自体が、やさしい日本語で書いてあったりとか、あとは、核になる方たちに直接参加を呼びかけたりとか、そういう取組があったというふうに伺っています。 私が思ったのは、今、町会の担い手不足とかいう話もありますけれども、こういう外国由来の方たちにこうした優しい町会というのは、恐らくですけれど、新たに引っ越してきた日本の方たちにとってもすごく入りやすい町会、コミュニティになっていくんではないかと思っていますので、その辺、非常に重要なことが行われたのかなと思っています。 さらに言うと、これというのは実は災害対策だけではなくて、よくある話でいくと、一昔前はごみ出しでトラブルが起きていましたよね。これが今では、環境とかエコというところは、日本人も外国人も関係なく、あるいは、もしかすると外国のほうが分別とか進んでいて、日本に引っ越してきて、ええっ、これまだ一緒に捨てているのみたいなこともあるみたいなので、こうした環境であったり、あとは、この講座の中でも外国人の方たちのいろいろなインタビューの中で、やはり教育ですよね、学校とか、その辺りの情報が欲しいとかいう言葉もありましたので、これは当然所管課中心になるのかも分かりませんが、１つの課とか１つのテーマだけではなくて、やはりもう少しこれを広げていくと面白い形になって、台東区に本当にいいコミュニティがたくさん出来上がるんではないかなと思っていますが、その辺りの、そのジャンルの横展開みたいなことについてはいかがですか。
先ほどの多文化共生推進サポーター養成講座とかの例にもなりますけれども、現在想定しているところでは、先ほどの災害時に活躍する外国人の活用の仕組みですとか、子供の教育に関すること、それから、外国人の町会等、地域コミュニティの参加促進などについて、各所管と連携して、サポーターの活躍の場を形成するとか、そういった形で様々な横展開ができるような講座を展開できるように検討してまいりたいと考えてございます。
分かりました。いろいろな課題がある一方で、いっぱいチャンスというか、その解決策もいっぱいあると思いますので、余りプレッシャーをかけるのもあれですが、非常に期待をしていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。以上です。
147ページ、５番、管理運営の（７）番、庁舎維持管理について、２点質問です。 企画課において、フリーアドレスのモデル実施の旨を伺っておりますが、ワークブースは企画課以外にも設置するとのこと、何台設置され、また、どのように活用するのでしょうか、教えてください。
ワークブースにつきましては、今ご指摘ありました企画課に１台のほかに、庁内各課で共有を前提に３台導入する予定でおります。
どのように活用されますか。
活用といたしましては、ワークブースには、防音機能がございまして、モニターも配備をする予定ですので、オンライン会議等での活用と、また、４人程度までですが、少人数での打合せの場としても有効に活用できるものと考えております。
ありがとうございます。職員が働きやすい環境に向けて、今後も引き続き取組を行っていただきたいと思います。 それから、もう１点、屋上の維持管理についてお伺いいたします。 先日、親子連れの方を、偶然なんですけれど、庁舎の屋上にご案内しました際に、結構、開放感のある庭園を前にして親子でとても喜んでいらっしゃったんです。せっかくの庭園、もう少しみんなが屋上に足を運んでいただけないものかと実感しましたが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
現在ここの庁舎の屋上には、憩いのガーデンとして、企業さんが整備した緑化の区画ですとか、あとは芝生の広場、ベンチ等も設置してあります。今ご指摘いただきましたように、もう少し足を運んでいただく、多くの方にご利用いただけるようにということで、周知ですとか、何かしら工夫のようなものも、環境課ともちょっと相談しながら考えていきたいというふうに思います。
ありがとうございます。この件については、引き続き総括質問で質問させていただきます。 （「では、庁舎関連」と呼ぶ者あり）
すごく視点が同じでびっくりしました。屋上緑化については、前回も言ったかな、環境課がやっているんですけれども、モデルガーデンは、本当に手入れをしている会社さんと大分放置されている会社さんがあって、伺ったところによると、あれは放置した場合どうなるかというのも一つの実験だということでやられているようなんですが、やはりモデルガーデンの役割というのを考えると、オープン当初はね、大分きれいな状況になりました。あと、あそこにパラリンピックの聖火の採火を記念したモニュメントもありますので、そういう意味ではそろそろあそこに何か手を入れなければいけない時期に来ているかなというふうに思っています。 その上で、私、年齢が来たのもそうなんですが、最近、町なかでも緑とかそういう植物とかがすごく気になるんですね。それで、庁舎のところでいくと、先日、豊島区役所に行ってきたんですが、あそこはもう本当に、緑にすごく覆われて、本当にすばらしい環境がありました。職場だったりとか、いろいろ、おもてなしの部分もそうなんですが、今、オフィスとかいろいろな施設にはきれいに手入れされたグリーンが配置されていることが、精神的にも安らぎだったりとか、やる気だったりとか、そういうものにつながっているというふうに伺っています。 その上で、ここの庁舎ですね、ほかのところもいろいろあるんですが、庁舎のグリーンの部分について、花の心プロジェクト、これは外の部分ですね、あと、グリーンカーテン、これも随分かつての会派でやりましたが、あれは環境課がやっているということで、庁舎内のエレベーターホールの前だったりとか入り口だったりとか、ああいうところに緑の観葉植物があるんですが、その辺りの管理とか維持みたいなものはどこの所管がやって、どのような形で行っているのか、これをまず伺ってよろしいですか。
庁舎内に置いてあります緑の管理維持につきましては、総務課でも委託して管理している緑、樹木ですね、植木ですとかはございます。それ以外にも、各フロアに置いてある植木等につきましてはそれぞれ関係する所管が、そこを持っている所管課が自主的に管理したりという形でやっているところでございます。
決算特別委員会でも申し上げましたけれど、例えば千代田区などは結構、樹木とか指針をつくってやっていますよということもありまして、この緑とか植物に関しては、気にならない人はもう全然気にならないんですが、やはり気にする方に関していうと、もう本当に目がいくんですね。あるいは、同じような植物を育てている方などにとってみると、手入れされているかされていないかというのは、もう一目瞭然です。今、飲食店であったり、まちの美容室であったり、そういうところも大分、緑を置いているところが多いということを考えると、もう少し組織的にきちんと管理だったり方向性を持ってやったほうがいいんではないかなというふうには思っていますので、その辺りぜひ検討、研究を進めていただきたいなと思っていますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、現在は管理が複数の所管に分かれているというところはございますけれども、最初にお話がありましたように緑は、職員の執務環境として、健康面も含めて、大切な要素だとは思っておりますし、来庁者の方にとってもいい印象を与えるものだというふうには考えております。ですので、既に置いてあるものについては、配置の場所とかも含めて、適切に管理できるように、居心地のよい環境にということで努めていきたいというふうに思っております。 あと、方向性という部分につきましては、管理するのに時間ですとか経費とか、そういったところもかかってまいりますので、その辺も含めて、踏まえて考えていきたいというふうに思います。
いい答弁をありがとうございます。庁舎のことについて一応ここで申し上げましたが、区内のいろいろな施設に行くと、本当に手が行き届いている施設もある、あるいは逆にその管理は、誰もされていないのかなという外観のところもありますので、そういったことも含めて、ちょっとその植物関係についてはこれからもテーマにしていただければなというふうに要望しておきます。以上です。
ここから２点、確認したいと思います。 項目はないんですけれど、職員の夏季休暇の取得状況について確認したいと思います。 現状、恐らく７月から９月にかけて夏季休暇をお取りになっていると思うんですが、コロナ禍のときはちょっとその取得期間を拡大したともお聞きをしています。その中で、何回かに分けて夏季休暇をお取りになっている職員の方とか、様々な例があると思うんですけれど、これだけ人数が多いので、各所管ごとに任されているのかどうなのか、その辺の、いわゆる休暇を取る際の何か基準みたいなものがあるのか、それとももう各職員にお任せしているのか、所管で対応しているのか、ちょっとその辺のところを教えていただきたいと思います。
まず、取得状況からご説明させていただきます。取得率でございますが、令和２年度が98.7％、令和３年度が98.6％、令和４年度が97.4％、令和５年度が97.2％の取得率でございます。 また、取得する時期でございますが、確かにコロナ禍のときには、令和２年度から４年度まで特例期間というところで、こちらが５月から10月までということで期間を延長したところでございますが、コロナ禍の収束に伴いまして、令和５年度につきましては、原則でございます、７月から９月というところでやっております。ただ、そういったことも踏まえまして、若干、先ほど申しましたように取得率につきましても0.2ポイント下がったような状況もございますので、引き続き、国や他団体の動向等を注視しながら、必要に応じまして取得期間の延長は検討していきたいと思います。 また、あと、最後にルールでございますが、一応、期間としては、基本的には常勤職員は５日間、それから、若干、ちょっと状況によって付与日数は異なるんですけれども、取得のルールとしては、原則として所属長にお願いしておりますのは連続した休暇、もしくは年次有給休暇を合わせて、なるべく長期休暇という形での、夏季休暇ということでございますので、が望ましいのでということ、お願いをしてございます。ただ、個人のご事情もございますので、単位としましては１日単位で取られる方もおりますし、また、半日休暇を２回までということで取れるというところもございます。以上でございます。
よく分かりました。休まない人、いるんだね、休ませたほうがいいですよ。びっくりしました。 当然、課長はご存じだと思うんですが、国では６年度から国家公務員について取得可能期間、これを６月から10月に拡大するということを決定しております。総務省は、これを受けて、いわゆる同様の措置を講じるよう、全国の地方自治体に今、呼びかけているということで、職員が休みを取りたいときに取れる状況、これを整えることは非常に大事だと思うんですね。ですから、先ほどちょっと休んでない方もいらっしゃるということなんですけれど、今後、区といたしまして、この夏休みの取得期間、やはりこれはしっかり拡大したほうがいいと思う、その検討する必要があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど委員からございました、繁忙期となる国家公務員の夏季休暇取得期間を、６月から10月までの拡大というところで人事院が検討を行うというふうには聞いておりますので、こういったところも踏まえまして、期間につきましても今後検討していきたいと考えているところでございます。 それと、先ほど、すみません、夏季休暇の取得のところで、半日単位の休暇２回と申しましたが、４回の誤りで、失礼いたしました。
ぜひとも検討していただきたいと思います。各自治体では、例えば社会貢献休暇という休暇制度、これはふるさと応援休暇、自治会や防災活動、ＰＴＡ運営、地域貢献活動に関わる職員が休みを取ることができるとか、あと、私びっくりしたんですが、孫休暇制度というのがあるんですね。いわゆる育児のために男性職員が取得できる特別休暇の対象に祖父母を追加するものでということで、こういった休暇制度を取っている自治体があるとお聞きをいたしました。 とにかく休暇制度を適切に使える環境を整えることが大切と思いますので、しっかり検討していただきたいと要望したいと思います。 次、２点目です、157ページの職員提案制度です。これ、毎年ちょっと予算額が少ないんですけれど、大変興味深い事業だと思いますので、確認したいと思っております。 以前、職員報というのがたしか配付されていました、もうここ何年か配付されていないんですけれど、その中でこの職員提案をされた方のいろいろな内容を見た記憶がございます。そういう意味で、たしかその辺ぐらいのところが一番この提案制度が盛り上がっていたのかな、というと語弊がありますけれど。でも、そういう意味でいうと、この職員提案制度を通じてヒント提案の事業化とか、いろいろな提案で事業化されたものとかあると思いますが、過去、この職員の提案によって事業化された事業とその内容、また、その際の例えば顕彰か何か、お褒めの言葉とか何かあるのか、ちょっとお褒めの言葉では面白くないね、何かその辺のものがあるのか、顕彰をお聞きしたいと思います。
事業提案等で、事業化された提案があるかというところで、幾つか事例をと思います。 まず、事業提案ではございますが、令和３年度提案をされたＢＰＲ研修必修化、こちらについては事業化されておりまして、奨励賞を贈呈しております。奨励賞につきましては、すみません、顕彰の副賞の金額は後ほどまとめてご説明いたします。そのほか、ＡＩによる多言語自動応答システム及び多言語翻訳機の導入、こちらも採用されているものでございます。 また、あと、ヒント提案につきましては、区公式ホームページへの本庁舎フロアマップの掲載ということで、だれでもトイレやベビールーム、ＡＥＤ等の設備、位置を掲載することで来庁者の利便性が高まったということで、こちらも奨励賞を贈呈しているところでございます。こちらについては、取扱結果が、採用などになったものにつきましては、先ほど職員報とありましたが、職員報に掲載して、職員への周知は行っております。 提案の取扱い、例えば事業提案ですと区長賞、優秀賞、優良賞、奨励賞、特別賞とございまして、副賞として、区長賞の場合は10万円、優秀賞の場合は５万円、優良賞３万円、奨励賞２万円、特別賞5,000円というところで副賞を贈呈しております。また、表彰式を執り行っておりまして、その際には区長から直接、提案に対してのお言葉をいただいているところでございます。
ありがとうございました。詳しく説明していただきました。 この提案した際に、この提案した事業に関してどのような形で審査しているのかということと、あと、この６年度はどのような形でこの提案制度を行って盛り上げていくのか。
提案の審査というところですけれども、まず企画課で提案者に意見聴取などを行った後、財政課、人事課を入れた予備審査を行っております。その後、企画財政部長、総務部長、人事課長、財政課長等で構成する職員提案検討委員会において提案内容の取扱いについて検討しているところでございます。 今後でございますけれども、なるべく多くの提案をいただきたいというところで、職員の柔軟な発想を引き出して提案内容の充実を図るため、テーマ別提案というものを事業提案で導入しております。具体的に申し上げますと、令和２年度から４年度にかけては、「ウィズコロナ時代における事業や区政運営について」というテーマで募集しまして、今年度、令和５年度につきましては、他の自治体の取組などを参考に区民サービスや区のイメージ向上、事務の改善に関するものなど、７つのテーマを設定して、広く提案の募集を行いました。令和６年度につきましてもこの７つのテーマによる募集を想定しておりますが、引き続きテーマ設定等の工夫を重ねながら、職員の提案意欲の醸成を図り、職員の創造性や政策形成能力の向上につなげていきたいと考えております。
よく分かりました。しっかりと期待しております。以上です。 （「提案関連」と呼ぶ者あり）
これを小坂委員が取り上げていただくなんて、ちょっとびっくりしました。私もずっと追いかけていたものなんですけれども、まず、ヒント提案とか事業提案というので、自分がこういう企画をやりたいなとか、あと、先ほどフロアマップのお話ありましたけれども、こういうのがあったら区民の人は便利だろうなというのが多分、ヒント提案であったり事業提案であったりを思いつく第一歩目になるのかなというふうに私などは思っています。 このヒント提案や事業提案をした方が、それに関する所管に人事異動して、どうしてもそれを実現させたいとか、そういう意欲を引き出すようなことは何かやっているんですか。
事業提案自体の取組としては、その提案が採用されたというところで、なるべく所管課としてはその事業化に向けて努めていくというところになりますので、あと、職員が実際にその仕事に携わりたいというところにつきましては、人事課で自己申告という制度がございますので、そちらで自分の希望について思いを伝える場というところであるかなというふうに思います。
やはり自分が提案したことを実現できるように自分も努力して挑戦もしていきたいというは、一つの技法としては大切なものだと思うので、もちろん全部がそれがかなうとは、かなえられるものではないというのは理解はしますけれども、ぜひそういうところをきっちりと人事課もバックアップを取っていただきたいなというふうに思います。 それと、報償金というのかな、賞金で一時的なものではなくて、本当にその方の人事評価も含めて給料体制にきちんと反映できるようなことになっていくと、もっともっと柔軟な提案ができて、もっと高度なヒント提案が出てくるのかなというふうに思いますので、いろいろな面で検討していただきたいと思います。以上です。
163ページのところですね、12番の公共施設予約システムのところで伺います。確認させてください。 12か所ある区民館なんですけれども、区内団体が会議室などを予約できる時期をまず確認させてください。
公共施設予約システムでの区民館の予約時期につきましては、区民館の条例施行規則で定めた区分に応じた予約受付期間に基づきシステムの予約ができるように対応しております。利用区分が区内団体の方は、抽せん申込後のシステムで予約できる先着順予約が、利用月の３か月前の10日から利用日の７日前まで予約が可能となっております。
区内団体でも少人数の団体と多い団体とでこの予約時期というのはたしか違いがあったと思うんですけれど、その辺ちょっと分かったら教えてください。
構成員が１名から９名となる区内少人数での申込みにつきましては、先着順予約は利用月の１か月前の10日から利用日の７日前までとなっております。
では、10人以上の区内団体が先ほど言ったその３か月前から予約ができるということですね。分かりました。 やはりこれも、委員の皆さんももしかしたらご意見いただいているかもしれないですけれど、区内の少人数の団体の方が１か月前からしか予約ができないとなると、やはりほとんど埋まってしまっていて予約が取れないという声を聞くんですね。今までずっとこれをやっているわけですから、９人以下の区内団体でも２か月前、３か月前から取れるとなると、なかなかいろいろ難しいことも出てくるかもしれませんけれども、やはり、二、三か月先まで会議を予定している団体もあるので、ちょっとその辺、今後どのようにできるのかちょっと検討していっていただきたいなと。少人数の区内団体でも、３か月前とは言わないですけれども、２か月前ぐらいから予約ができるような形が、何かいい方法がないのかなというところをちょっと検討していっていただきたいと、これは要望だけさせていただきます。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、中村委員がお話しされたような少人数の団体というのは、確かに本当に予約が取りづらくてという声は伺っているところでありますので、ぜひご検討いただきたいのと、あと、予約システムのことは予算特別委員会でも指摘させていただきましたけれども、今まで多分、パソコン版でつくっていた関係で、スマホで予約しようとすると非常に見づらい画面になっていると私、指摘させていただきましたけれども、そういう意味で、今後のシステム改修をいつぐらいまでに具体化していくとかいうのは決まっているのかいないのか教えていただきたいんですけれど。
現在の公共施設予約システムのバージョンにおきましては、スマートファンの専用画面には対応しておらず、パソコン画面での表示となっております。現行システムにスマートファンの専用画面のレイアウト変更を行うというのは技術的に難しく、次期システムの入替えを伴う対応を予定しております。現在のシステムの利用期限としては、令和10年９月までとなっておりますので、それまでにシステム更改と併せて対応していくことで考えております。
令和10年までというと、まだ何年かあれを使い続けなければいけないのかと、不便だなと非常に感じるところでありますので、必要な財源分でもあるんでしょうけれども、ぜひ検討を早めていただきたいなと思います。使いやすい予約システムというのは大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございます。
続いて、164ページの掲示板維持管理について伺います。 現在、掲示板は、区内に837基ありますけれども、掲示する板の劣化も激しく、また、掲示物を貼っても、雨ざらしなので、すぐにぼろぼろになってしまって交換しなければいけないと、町会の方々の手間になったりとか、町会によってはラミネートをして貼ったり、また、ファイルに入れて貼ったり、お金をかけて掲示されている町会さんなどもよく見かけます。昨年から区では、町会の回覧チラシとかポスターの電子化も進めていますけれども、やはり町会掲示板で区からの情報というのを得る方は非常に多いと思っています。 そこで伺うんですけれども、今既存の掲示板の、やはり維持管理が物すごく大変だと思うんですね、所管も。そういった掲示板を新しい形に今後、中長期的に見ても交換していくということを検討されているのか、または研究しているのか、ちょっとお聞かせください。
町会の掲示板につきましては、雨風を防ぐという観点からもアクリル板を設置するということを以前より検討しているところです。しかし、デメリットもございまして、直射日光やほこり等によるアクリル板の劣化や風による落下、また、ごみがたまりやすくなるので、定期的な清掃が必要であること、また、新たにアクリル板つきの掲示板の立て替えなどの場合、800基以上の掲示板がございますので、費用的にもいろいろ課題があるということで、現状では変更の実施には至っておりません。なお、庁内におきましては風雨に耐えられる材質の用紙の使用を推奨するなど、また、町会には、落ちても落下時に針が上を向かないような画びょうを配付しているところでございます。
ゴムのついている画びょうですよね。画びょうは本当に危ないですし、この前も谷中でちょっと自転車で回って掲示板を貼り替えているときにタイヤがパンクしてしまったなんていう話を聞いたりとか、今、アクリル板とか様々な素材を検討している、研究しているということでしたけれども、多分これからもっといいものも出てくるかもしれないので、その交換の仕方というのは考えればいいと思うんです、後で。例えば11町会連合会の中でアンケートを取ったり意見を聞いたりして、希望する町会から先に替えていくとか、一遍に替えるというと予算もすごくかかってしまうので、順次、交換したいという町会から替えていくとか、やはり少しずつでもいいですからちょっと進めていただかないと、なかなかこれ手が出せないと思っていますので、これは要望だけさせていただいて終わります。
２点お伺いいたします。 まず、１点目は、149ページの（15）番、地域防災活動支援についてです。こちら、ここに書いている４点もすごく大切なことだと思うんですけれど、前回の予算では262万円でしたが今回は171万円と、約100万円下がっておりまして、その理由は何になるのでしょうか、教えてください。
減額の理由は、大きく２点あります。１つは、自動通話録音機を500台購入から300台購入にしたことと、２つ目は、学校安全ボランティア保険を教育委員会庶務課へ予算を組み替えたことが理由です。
この自動通話録音機を500台から300台に減らしたということで、減らすことに関しては、減らして大丈夫そうだという予測からでしょうか。
自動通話録音機は確かに有効ではございますが、各種啓発活動を通じて啓発したんですけれども、固定電話を外し携帯電話に替えたとか、固定電話を買い換えるタイミングで留守番電話機能付の電話に替えたという区民の方が非常に多くて、自動通話録音機を使用しなくても防犯対策をしているという意見が多くなってきたため、今回ちょっと減らさせていただきました。今後、購入の台数については、希望者の動向を見ながら検討、考えていきたいと思っております。
ありがとうございます。今のご説明で様々な事情、理由で減らしたという、その妥当性がすごく分かりました。また、様々なイベントでも啓発活動をされているところをすごく見せていただきました。やはり、いろいろな機会で触れる機会があるのはすごくいいなと思います。 ただ、やはり、その上でも借りられることを知らない方だったり、悪質な手口が新たに生まれてくる可能性もありますので、やはりそういうことについてはしっかりと声を上げ続けていくということが非常に大切になってくると思いますので、今後も注意喚起や啓発活動をお願いいたします。以上です。 もう１点。
154ページの２番の契約事務についてお伺いいたします。ダンピング防止のために、区はどのような工夫をしていますでしょうか。
区では、ダンピング防止対策といたしまして、最低制限価格制度や低入札の調査制度などを実施しているところでございます。
最低制限価格に関してですが、国の基準は92％のようです。台東区も、それより低いと思うんですけれど、国の基準に近づけるよう高めたほうがよいのではないかと思うんですが、今後、見直す予定はありますでしょうか。
台東区では、最低制限価格の上限を今、85％と設定させていただいております。国や他自治体ではさらに高い基準、今、委員がおっしゃったとおり92％とか高い上限で設定しているところもございますので、今後、台東区におきましても検討していきたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
164ページの２番の町会活性化支援についてお伺いいたします。 その中のアドバイザー派遣について、今年度、どのような内容でされたのか教えてください。
アドバイザー派遣事業の５年度の取組の状況でございます。 １つは、浅草寿地区の１町会にて、会議や行事などへの出席など、町会長の負担が大きく、また、活動に関わる若い世代がいないという課題について、町会業務の洗い出しと、若い世代向けへの町会紹介パンフレットの作成を支援したところです。 もう一つは、青年部の交流事業ということで、役員の担い手不足が大きな課題となっていることから、将来の町会運営を担う町会青年部の若い世代による交流座談会を実施したところです。そちらにおいて、お互いの町会の活動や青年部の課題、町会で連携できそうなこと、交流できそうなことなどを忌憚なく話し合う場となりました。今年度の取組は以上でございます。
前年度についてのフォローアップの内容などはどうだったでしょうか。
フォローアップ事業につきましては、令和４年度にアドバイザーを派遣いたしました２町会に、その後の状況をお伺いして支援をしたところでございます。
また、あと、来年度はどのような予定をされているかも教えてください。
令和６年度につきましては、今まで２町会を対象にしていたところ、３町会に増やしまして、取り組んでいく予定でございます。
町会で様々な課題があります、各町会、本当におっしゃったとおり高齢化という部分もありますし、担い手不足ということで大変苦慮されている町会もあるかと思います。また、お祭り等の行事ですね、それを本当に受け継いでいくということも今後、本当に課題になってくるんではないかなというふうに思っております。ですので、このような専門家によるアドバイスをいただいて、若い方たちが活性化していくということ、すごく大事だなというふうに感じております。このような事業がまた拡大されるということですので、とても期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 （「活性化支援関連」と呼ぶ者あり）
今、松尾委員から質問があったアドバイザー派遣について、本当にすばらしい成果を出しているなと思っていまして、非常に高く評価して、また今年度予算、１町会増員するという部分について高く評価させていただいております。 それで、大浦委員の一般質問の際の答弁でもあったんですけれども、そのほかにも予算外の部分で、町会連合会との協力で町会広報に関するガイドブックを作成して活用を図っていく旨の答弁がありまして、また、転入時に町会に伝えることも実施に向けて検討していくとの答弁があったんですけれども、そこについてちょっと具体的に、現状で、内容について検討されていることがあれば伺いたいのと、ほかにも何か検討中のことがあればぜひちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
転入時の町会のご紹介の検討状況ということでよろしいでしょうか。
そうですね、ちょっと整理しますね。町会の広報に関するガイドブックの活用の部分のもう少し具体的な内容の説明と、あとは、そのほかに現状で検討しているようなことがあれば、ぜひそこについても伺いたいなという点です。その転入時の部分も含めてですね。
まず、転入時のご紹介なんですが、台東区の町会は、今、１町会お休みしているので197町会で数が非常に多いので、転入された方にどのように提供するのが分かりやすいのかというところは、今ちょっと検討中でございます。具体的にこういう方法がというところまでは至ってございません。 また、今１階の窓口が非常に混雑をしている状況で、さらにそれをちょっとやるとなると時間もやはりかかるというところで、転入の手続を行っている窓口全部で一斉にやれるのかというあたりも課題がございますので、そちらは関係課とも今後協議が必要と考えてございます。 今年度、台東区町会連合会におきまして、町会広報に関するガイドブックの作成をされていて、そちらの支援を今、行っているところでございます。もうすぐで出来上がりまして、そちらは、出来上がりましたら、各町会に10冊ずつ配付の予定をしてございます。また、作っただけではなかなか活用していただけないので、令和６年につきましては、そちらのガイドブックを活用した広報作りなどの講習会などを予定してございます。なので、引き続き広報の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。以前の、町会に関する意識調査の中でも町会の意義とか活動内容を知っていただくことというのは非常に重要だということは、調査書の中で認識されていて、こういった、広報の支援の取組というのは非常に重要だと思っていまして、高く評価しています。また、区の予算措置の中だけではなくて、町会連合会を助けて、都の助成金等も活用して様々な取組を行っているという部分も認識していて、非常にそこに関しては高く評価しておりまして、引き続き続けてほしいと思っている部分です。 また、転入時にその町会に関して伝えることに関しても、以前、私も決算特別委員会で提案させていただいたんですけれども、例えば、区全体でも地区ごとでもいいんですけれども、町会ガイドブックのようなものを作成して、まちの由来だとか特徴、学区域とか避難所がどこだったりとか、年中行事、５月、６月にこの町会はここのお祭りがあって、夏にはこういう盆踊りがあってというような定性情報ですね、あまり変化しない定性情報というものを例えば冊子にして、それで転入者に、その転入時に窓口でというのは難しいにしても、後日、郵送で配付したりだとか、あとは、そういったものを一回作成すれば、学校での地域教育の教材に使用したりということもできるのかなというふうに思っていて、非常に効果的なのかなと。これ、作り込みに時間を要しますし、町会連合会や地区の連合会にはかる必要もあると思っていて、簡単に、ではやりますと、ぱっと始められるものではないと思うんですけれども、そういった取組についてもぜひちょっと検討していただきたい、一つのやり方の中で、やはりどのようにやるのが効果的なのかというのを検討していただきたいと思っているんですけれども、そちらについてもし何かコメントがあればいただければと。
田中委員のおっしゃるとおり、町会を知っていただいて理解してもらうため、広報は非常に重要だと考えております。委員のご提案も含め、何が一番、どういう形がいいのかというのは、もちろん町会の皆様方ともご相談が必要かと思いますので、関係の皆様とご相談しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。私も、もともとずっと町会の青年部に入って、様々な青年部の連合会とかで様々な町会とつながりがある中で、そういった声をまた吸い上げて、ちょっといろいろ提案していきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
情報システム全般についてお伺いいたします。 163ページの情報システム全般です。先日の一般質問で、太陽フレアの影響について質問させていただきました。答弁として、大規模な太陽フレアが生じた場合、磁気の乱れが生じ、主要なインフラに影響を及ぼすおそれがあるとお答えをいただきました。そこで共通の課題認識を得たと思っております。 そこで、区が運用している情報システムにおいて何か対策を今取っているのか、そしてまた、今後の考えも含めて教えていただければと思います。
太陽フレアの対策に限ったものではございませんが、太陽フレアが発生した際の情報システムへの影響として、一般的に電気設備への影響による停電が想定されます。仮に太陽フレアである大規模な停電などが発生した場合には、システムの機能の維持や復旧などについて安全に対処していく必要がありますため、台東区ＩＣＴ部門の業務継続計画における停電時の対応に準じた形で対応していくことになると考えております。 また、今後の対応につきましては、また国から何か示されたものがあれば適切に対応していきたいと考えております。
ありがとうございます。2025年に太陽フレアのピークが来ると予想もされておりますので、今後も対策を検討していただければと思います。要望させていただきます。ありがとうございました。
153ページの８番、広報力向上の推進です。第２回定例会の補正予算で広報アドバイザーの設置をしたと認識しております。現時点での実施状況や効果、どのようになっているか教えてください。
まず、広報アドバイザーの実績でございます。令和５年８月から業務を開始しまして、月１回の頻度で外部アドバイザーと対面によるミーティングを実施しています。これまで20の課で、累計36の案件を相談してもらったところでございます。 続きまして、効果でございます。ミーティングにおいて、各課が作成する広報媒体の目的や期待する効果などをヒアリングで明確にして、改善の助言をいただいているところでございます。具体的な改善の例ですが、助成制度のチラシにおいて、区民が一番知りたいと思われます助成金額、こちらを大きく表示することで、チラシを見た方が、ああ、自分に関係あるなと感じさせる、そういった工夫をするなどの助言をいただいているところでございます。また、所管課からは、アドバイザー会議で改善したチラシを配布したら、これまでより問合せが増えたなどの意見もあり、一定の効果があったと考えております。以上です。
ありがとうございます。実際アドバイザーを入れていただいても基本的なことは、本来は職員自身がそれぞれ身につける必要であるものと思いますが、今後の展開をどのように考えているのか教えてください。
ご指摘のとおり、やはり職員自身の能力のスキルアップというのは重要だと思っておりまして、令和６年度も引き続きアドバイザーによる伴走支援を継続していきたいと思っています。また、職員の意識、スキルのさらなる向上を図りながら、伝わる広報の実現に向けて広報力の向上に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
ありがとうございます。区民が一番情報を得やすいのは、何といっても広報紙だと思いますので、伝わる広報、これを目指していただいて、引き続き向き合っていただきますようお願いいたします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
かぶりますね、今日ね、すみません。 広報たいとうの、紙面がすごく大きく変わりましたね。私、この間の書道博物館の呉昌碵生誕180年記念事業が一面を飾っていたときは、もう本当に振り切ったなと思ってびっくりしましたよ。ある意味、ワンイシューというか、１つのテーマを一番最初に持ってくると、今までみたいにごっちゃの目次みたいのが表紙になるよりかは、テーマを１つに絞るということで、年に24回ですか、その広報の発信力というのは大分変わってきたのかなと思っています。あの後、書道博物館に行ったんですけれども、入館者はやはりすごく増えたと、問合せもすごくたくさんあって、行き方とか、要は主に区民の方からどうやって行くんですかというような問合せも含めて、本当に効果があったというふうに伺っていますので、この広報アドバイザーのいろいろなレクチャー受けながら、広報課の皆さんが、あるいは課長が結構大胆な判断をしているのが本当に功を奏しているのかなというふうに思っています。それに合わせて、広報たいとうだけではなくて、いろいろな課で頑張っていらっしゃるという話を聞いて、議会報も頑張らなければなというふうに思っていますので、今度、飯田課長ね、議会事務局のご出身ですし、その辺りも応用していきたいなというふうに思っています。 その上で、今後の展開というか、答えは大分出てしまっているんですけれども、どこをターゲットにしていくのかというところですよね。今までは、どちらかというと総花的に誰が見てもみたいなところで思い切ったことができなかったと思うんですが、今、目的、効果等を絞っていくということで、台東区の広報はどこに向けていくのかなと、ある意味、ふだん余り手にしないような若い層をターゲットにしていくのか、あるいは、ホームページ等も含めて、年代も、あるいは区政の関心も高いご高齢の皆さんのほうを向いていくのか、ホームページ等も含めて、年代も、そういったターゲティング的なものというのはどんな話合いがされているんですか。
このターゲティングは、すごく大事な部分でございまして、広報全体としてどこに向かっているかというのではなく、例えば各事業、この事業を配信するに当たってはどのターゲットに対してアクセスしていくのか、またこの媒体、例えば先ほど広報たいとうの一面という話ございましたけれども、一面であれば、今そのタイミングで一番ホットな話題を出していくというターゲットを出さなければいけないですし、ホームページであれば広く情報発信をしていく必要もあると、ＬＩＮＥとかであれば若い世代とか、そういった形でツールだとか、あと発信する内容によってターゲットを絞っていくということがすごく大事だということで、非常に毎日議論しているところでございます。また、やはりアドバイザーからも同様な話は出ていますので、そういったことも踏まえつつ、今後も広報活動を進めていきたいと考えております。以上です。
こうした行政、自治体の広報も新しい時代を迎えたんだなと思っています。期待していますので、頑張っていただきたいと思います。以上です。
146ページ、１番の職員費、２番の東京都職員共済組合負担金で、資料請求をお願いした採用者数、退職予定者数も含めてお伺いをしたいと思います。 資料の中で採用者数を、過去５年間で頂きまして、やはり毎年一定数採用し続けている、それはもちろん退職者がいるからというのもあるんでしょうけれども、区の条例上の規定の人数というのがそもそもあって、そこにどう届いていくのかというのと、職員の数としては純増しているのか。ちょっとその辺を教えてください。
まず、職員定数でございますが、条例上、前回、条例改正をさせていただいたときにちょっと整理をさせていただきましたが、あくまでも定数というのは上限ということでございますので、上限に向けて当然、事務事業のやはり増であったり、また、様々な行政需要であったり、それから退職者等を踏まえまして、適正な人員確保に努めているというところでございます。 また、職員数につきましては、そうですね、平成28年度が、常勤職員でございますが、1,677名というところで、この辺りは実は行政経営推進プランとかいうところで少し人員の見直しをかけた時期から３年後ぐらいなんですけれども、この平成28年度を境に増えておりまして、令和５年度につきましては1,893名というところで、順当に増えているというところでございます。
行政需要の多様化というところでいえば、本当に外国人住民が増えてきたとか、あと、区議会の中でもいろいろな意見、要望があって進めてきたというところでいえば、やはり裾野はどんどん広がっていくところであり、かつ、地方自治法にあるように住民福祉の向上という視点で見れば、私たちはずっと正規職員を増やしていくことが必要だと、安定的な行政運営をしていくのには世代間の継承も含めて必要だというふうに思っています。この採用者数のところの常勤というところで、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類とか、氷河期とか、割愛採用とか、交流採用とか、幾つもの採用項目も増えてはきていますけれども、今後も基本となるⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類とかいうところは分かるんですけれども、この氷河期世代の採用であったりというのは継続的にやっていくものなんですか、そもそも。
まず、氷河期世代の採用の区分についてお答えをいたします。 こちらのほうは、氷河期世代が、なかなか就職しづらいという状況がありまして、特別区人事委員会と特別区の人事担当課長会で申合せという形で、各区におきまして何名採用しましょうということで募集をかけておるものでございまして、６年度につきましても１名というところで台東区は考えているというところでございます。
本当に技術者も含め、それで経験者も含めて、やはりいろいろな人材が台東区、行政の中にはいるべきだなというふうには思いますので、広く人材募集をしていかなければいけないなというふうに思っています。 それで、その中でお伺いしたいんですけれども、予算書の中の２番にあるような東京都職員共済組合負担金の部分ですけれども、それに関連してお伺いしますけれども、採用になったときの職種によって共済組合が違うと私は認識しているんですけれども、今後、採用職種が仕事をしていきながら変わった場合は、この共済組合なども変わっていくことはあり得るんでしょうか。
こちらは、令和７年度以降でございますが、職務名の変更になった場合に伴いまして、共済組合が変更となる場合もございます。
そういうので共済組合が変わってくると、その職員が受けられる恩恵というのも少しずつ変わってくることもあると思うので、行政として必要性がどうあるべきなのかという議論も含めてしていただきたいなというふうに思います。 それと、資料でもう一つ頂いた、退職予定者数及び採用予定者数の区政推進委員のところですけれども、傾向としては、私自身は数としては増えているのかなというふうに思うんですけれども、区としてこの区政推進委員、再任用職員も含めてですけれども、増やしていこうという考えなのか、それともそうではないのか、何か方向性とかあったら教えていただきたいんですけれど。
まず、区政推進委員でございますが、こちらは現在、いわゆる再任用の制度がちょっと変わりまして暫定再任用という職員でございますが、暫定再任用が終わった方でまだ就労したいという方につきまして、こういう区政推進委員という職を設けているところでございます。こちら、国でも言われていますとおり、高齢の職員の活用というところもございますので、そういった観点から、働きたいという方については就いていただくということですので、今後、当然増えていくという予想の基に考えております。また、暫定再任用職員につきましても、定年後、長年の経験を区政に生かしたいというふうなところを、こちらとしましては生かさせていただければというところで、傾向としては、そのような働きたいという方は積極的に採用したいと考えているところでございます。
もちろん年金制度の改革もあって、年金が60歳から65歳に延びたり、これから先はもっと年齢がいかないと年金は出さないような国の議論の中でもあるようですから、その間、収入が途絶えてしまうわけです。もう今、公務員の退職金とて、今までいい時期だったときから比べれば相当下がっていますし、年金自体も３階建てだった部分がもうなくなって２階建てと、いわゆる一般の会社と同じようになっているという制度的な差も出てきてしまっているので、やはり働ける場をつくっていくことと、やはり後継者を育てていくということが私、区の中では一番大事な一つだと思うんですね。区の職員は３年、ないしは５年ぐらいで部や課を異動することがありますけれども、その間でやはり今の水準を維持できる区政というのが大切だと思いますので、ぜひ働きやすい環境、先ほど夏休みのことがありましたから、ちょっと夏休みについて聞きますけれど、働きやすい環境を整えていく、それは再任用の方も区政推進委員の方もそうですし、会計年度任用職員や任期付臨時採用職員もそうですけれども、全体的に働きやすい環境を整えていくということが必要だと思いますけれど、その点、何かお考えあったら教えてください。
鈴木委員おっしゃるとおり、職員の働き方につきましては多様性も含めて、それから働きやすい職場の環境づくりとかも含めまして、今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
職員については、もう一つ、こちらでおしまいにしておきます。 先ほど小坂委員から夏休みのことで約３％弱ぐらい、2.8％ぐらい取得していない人がいると、取ったほうがいいよというところでございましたけれど、なぜこの人たちは取れなかったのか、ちょっと教えてください。
そうですね、詳細なところは特に調査をしたとかいうところではないんですが、一部、所属から聞いたところによりますと、やはりちょっと繁忙期であったりですとか、あと、様々な事情で取得できなかったというふうに聞いておりますので、先ほど小坂委員からご提案がありました、休暇を取れる期間の延長というのは少し検討する余地があるのかなと考えているところでございます。
夏休みの休暇が取れていないというのは、そもそもびっくりですよ。まず、もちろん部署によってどうしてもその時期が外せないというのはあると思います、それはイベントであったりを含めて、少なくとも台東区、有給休暇の消化率の悪さは決算特別委員会でも出たではないですか。職員もこれだけこのように採用を一生懸命やって増やしていく、そして退職後の方たちも働きたいという意欲をお持ちの方は積極的に採用していくということをやりつつも、この約３％の人は今、答弁のあったように忙しくて取れなかったとか、いろいろな理由あると思いますけれども、やはりこれは100％を目指すべきことだと思いますけれども、その点いかがですか。
鈴木委員のおっしゃるとおり、100％を目指して今後も頑張っていきたいというふうに考えております。
有給休暇の取得と夏休みと年末年始というのは、やはりこれはもう働く人の当然の権利の部分でもあります。夏休みの日数というのも、この幾つかの改革の中で変わってきたという実態もありますけれども、やはりまずは来年の決算特別委員会では100％でしたという報告を求めたいと思いますし、それに向けて所管として話をしていっていただきたいと思います。 職員の充当のことでお伺いしますけれども、各課の所管から、うちはこれだけの人数が来年度は欲しいですという要望があって人事異動とかもあると思うんですけれども、その点は所管からの希望どおりに実際には当てはまっている状況はあるんでしょうか。
採用人数ですとか職員数には限りがございますので、各課の要望に全て応えることは大変厳しい状況でございます。ただ、毎年度、可能な限り各課の要望に応えるべく配置を行っているところでございます。先ほど申しました職員数の増でございますが、その結果、毎年度、職員数は増えているというふうに認識しているところでございます。
この予算特別委員会の中では各所管の部課長がいるわけで、ぜひそれに向けて職員の採用をしていただいて、住民福祉の向上のために資する台東区であってほしいと思います。人事関係については以上にします。 続きの、148ページの平和祈念事業について伺います。 共産党区議団は、この予算特別委員会で予算の修正案も出させていただく予定です。今、ガザへの攻撃、ジェノサイド、無差別攻撃というのがされているところでもあります。もちろん、ロシア、ウクライナの戦争も今も、２年を超えて続いている状況であります。 そういう中で、やはり平和祈念事業というのはとても大切なものだと認識しているからこそ、共産党区議団としては予算の修正案の中で増額を求めて提案するものであります。この中で、今、平和、長崎とか広島への中学生派遣なども含めた事業をやっているという認識ではあるんですけれども、例えば区、所管課から区教育委員会に対して、こういう平和事業へのことを進めていこうよとか、そういう何か提案的なものとか連携とかいうのは何かあるのか教えてください。
教育委員会への提案、連携ということでございますけれども、今、委員からのお話にありました派遣事業ですね、中学１年生の派遣事業、長崎の派遣事業を令和６年度も予定しておりますけれども、その中で、生徒さんはもちろんですけれども、教育委員会を通じまして学校長や教員に当日の引率ですとか事前事後の学習にもご参加、ご協力をいただいているというところがございます。また、生徒さんが学んできたことですとか感じたこと、派遣事業で感じたことなどを学校に持ち帰っていただいて、報告会で発表して、同級生とか学校の生徒全員に伝えるというようなことで、こちらとしてもご相談を教育委員会にさせていただきながら、連携して事業を進めているというところでございます。
これは教育委員会が所管になってしまうので、学校での平和教育はどうなっているのというのはあれですけれども、やはり行政側もこの平和というものへの取組の中では、例えば学校、校費では買えなかったような平和に関する本の購入をしておくとか、もしくは、何か、台東区には史跡マップも作っているわけですから、何かそのようなものを活用していくとか、そういうので平和というものを広く、これは今は私、小さなところで子供たちというふうに言っていますけれども、やはり区民の多くの人たちに平和について考えていただきたい、そしてこれからの日本の平和というものをどのように維持していくのかというのを区民全体で考えていただきたいということで進めていただきたいと思いますけれど、その点、何かありますか。
今、本の購入、マップの活用というお話がありましたけれども、総務課で本、書籍等を用意してというのは、学校での学習の進め方も様々ですので、なかなか難しいところはあります。ありますけれども、現在ですと先ほどの派遣事業の報告書というのを区で最後に作っておりまして、出来上がったものを、中学校もそうですけれど、小学校の６年生の各クラスにお配りをしたいということをしています。お話のありましたマップも、実績としては小中学校にお配りをしている。それで、活用していただいているというのがございますので、そういったことをしっかりと今後も取り組んでいきたいと、後押しという形で取り組んでいければというふうには思っております。平和祈念、重要な事業ではございますので、今後も、教育委員会との連携もそうですけれども、区民の皆様にも広く周知啓発をさせていただいて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
平和の取組は本当に大事だと思います。平和だからこそ、忘れがちになってしまうんですけれども、この台東区は、さきのアジア太平洋戦争で大空襲を受けた地域でもあるし、台東区内に幾つもの慰霊碑がある地域でもあります。これからまた浅草公会堂で大空襲展、区と教育委員会の共催、講演とかもありますから、そういうのも通じながら、平和活動というのを台東区が推進できるような形を進めていただきたいと思います。平和記念は以上です。 149ページの人権・多様性のところでお伺いします。 項目の（９）番、はばたき21相談室のところなんですけれども、これから新法のことで、先日、昨日の入りのところでも幾人の委員から意見が出ました。ＬＩＮＥであったり、直接相談であったりというので、今相談者から来ている件数とか、少しあったら教えていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
こころと生きかたなんでも相談、12月末までの実績で、今、延べ456件の相談があります。また、ＤＶ相談についても、こちらは１月末現在ですが、719件相談をいただいているところです。
この件数の数字だけを聞くと、多いなというのが私の印象でありました。もちろんほっとダイヤルとかと重複している方もいらっしゃるんだと思うんですけれども、これだけの相談があるというのは、やはり今のゆがんだ日本の社会というのの縮図感をすごく感じるところでもあります。 このＤＶ相談とかから、ほかの制度につなげるというところでいったら、何か制度的にどういうものがあるのか教えてください。
ＤＶ相談にいらっしゃる方は、様々な問題を抱えている方がいらっしゃいまして、例えば配偶者の収入で生活していたことから経済的に自立していないような生活困窮のケースですとか、加害者から避難するためにシェルターに行きたいとかいう一時保護のケースにつきましては、保護課につないでいます。また、身体的、精神的暴力が続いていることが原因で精神疾患を発症している場合は、保健所の保健師へつないで、保健師と一緒に面談を行ったりですとか、保健師から医療機関へつないだり、そういったケースもございます。また、お子さんがいるようなところには、ＤＶと虐待の併存が見られるようなケースには、子ども家庭支援センターへつなぐといったこともございます。そういったケースについては、基本的にはこちらの相談を担当した者からつなげる先の担当にご事情をお話しして、相談に行っていただく形になりますけれども、一人では行けないとか、そういったことがご事情がおありでしたら、同行支援等も行っているところでございます。
その対応について、相談者ご本人によっては同行もして、一緒に保健所へ行きましょうとか、子ども家庭支援センターも含めて、行きましょうというふうに同行していただけるということは、一つ、いいことだなと思いますし、当然やるべきことだなというふうに思うんですけれども、ただ、やはり窓口というか、いろいろな相談場所が点在しているところでありますけれども、それが一窓口で総合的に対応ができるとかいうようなことの検討はどうなんでしょうか。
女性をめぐる課題というのは、先ほど申し上げましたように、生活困窮ですとか、性犯罪、性暴力被害、家庭環境の破綻など、本当に様々に多くの所管に関わる問題でございます。これまでも各課で連携して対応してまいりましたが、これからもより一層庁内の連携を取って対応していかなければならないというふうに考えているところです。来年度改定予定のはばたきプラン21の計画の中で検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
ぜひいいプランをつくっていただいて、相談を受ける体制づくりというのが一つ大切なのと、根本は、そういうことがない社会をどうつくっていくかという、それはもう台東区だけでは到底できるものではないですけれども、そういうものがどうしたらなくなっていくのかという、その背景の部分もしっかりと掘り下げた計画にしていただきたいなと要望をして、私の質問は以上です。
はばたき、ＤＶ関連ということで、こちら、ＬＩＮＥ相談を始めるというところが企画総務委員会でもかかりましたけれども、どれくらいの予算プラスでＬＩＮＥ相談を始めるんでしょうか。
予算としては1,300万円強を予定しているところです。
ありがとうございます。 それなりにやはりＬＩＮＥ相談を始めるに当たって費用もかかっているかとは思います。でも、それでも、企画総務委員会の中でも、そんな充実は必要ないんではないのみたいな話もあったと思うんですけれども、逆に私としては、よく本当に踏み切ったというふうに高く評価しています。なぜ高く評価しているかというと、２つ理由があって、そろそろオンラインの相談窓口というのは行政でもやっていかなければいけないだろうというふうに思っていたというところが一つと、もう一つは、先ほどちらっと話にも出ましたけれども、困難女性支援の新法ですね、４月１日から施行ということで、その辺り、すごく重要だと思うんですが、その辺りの対応ということで、４月１日から施行されるに当たって、何をどのように、この課としてはやっていくのか、併せて教えてください。
課としては、先日の企画総務委員会でもご報告しましたとおり、対面とか電話のこころと生きかたなんでも相談の拡充ですとか、あとは、ＬＩＮＥ相談を実施していくといったことで、相談を受けやすい体制を充実させていく。いつでも相談ができるようなセーフティーネットとしての体制を整えたといったところがございます。あと、全庁的な話でいうと、先ほども申し上げましたけれども、来年度改定のはばたきプラン21の計画の中に困難女性支援法についての計画も盛り込むこととなっておりますので、そちらで検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 ただ、私が認識している限りだと、困難女性支援新法の例えばＤＶに関わるところは、今の人権・多様性推進課だけれども、ほかの部分は、ほかの課だったりする、結構課が分かれているように感じるんですね。なので、新法施行に伴って、どのように担当課を決めていくのか、主管はどこだみたいなところがやはり欲しいなというところはあります。 あと、すみません、ちょっと話が戻りますけれども、相談窓口についてなんですけれども、ＬＩＮＥ相談にしても、電話相談にしても、対面にしても、どんな人が相談に乗ってくれるのかというのはすごく重要だと思うんですね。区民の方から言われたのは、複数、特に子育て家庭とか、女性が相談する窓口は幾つかあるんですけれども、それぞれにどんな資格を持った人なのかだったりとか、どんな経験をしている人が相談に乗ってくれるんだよみたいのがないので、どこに相談をすればいいか分からないというふうに言われるんですね。なので、相談する窓口のその一つの選択肢というか、目安として、資格だったりとか、経験年数だったりとか、細かくは書かなくてもいいでしょうけれども、そういったところの、相談窓口が選べるような仕組みというのも、これは今答弁してくれている課長だけではなくて、ほかの課でも相談窓口を持っている課について、全てちょっと認識していただいて、調整していただきたいなと要望していきたいと思います。 困難女性支援新法については、ほかの課でも聞いていきますので、該当する課は準備をぜひよろしくお願いします。以上です。
148ページの人権啓発についてお伺いいたします。 ここ、予算書の中に人権のつどいや人権講座が載っていまして、この項目に限らず、人権問題の講義、講座というのは多々あるかと思うんですけれども、その講師の人選とか、その講義の内容の精査等について、現状どのように行っているのか、教えてください。
人権啓発で主な啓発事業として行っているのは、講演会を中心とした人権のつどいや、動画配信や対面での講座による人権講座などを実施しています。内容や講師の人選に当たっては、最新の学説や国の調査結果などの事実に基づいてお話しいただける方、それから、マジョリティ、マイノリティ、双方の立場を踏まえてお話しいただける方を選定しているところでございます。
その学術的な部分、あとは、多面的な見方ができるというところを重要視しているというところを確認できました。 ちょっと正直、昨今の人権問題に関する論争に、私、個人的に非常に違和感というか、危惧を抱いておりまして、例えば川口市のクルド人問題などもちょっとそういった見方で見ていたんですけれども、欧米では特に顕著なんですけれど、過剰なポリティカル・コレクトネスの考え方によって、それに反する考え方は排斥すべきみたいな風潮が一時期、欧米でがっと広まって、それに対するアンチテーゼというか、カウンターのような形で、そこを攻撃するような考え方も出てきて、非常に両極化して、互いに過剰に攻撃し合うような状況というところが見てとれていて、私自身、ちょっと最近、日本もそうなりつつあるなという部分、非常に感じているんですね。 人権は大事だよねといって、誰も否定する人いないと思っているんですよ。もう皆が認識している部分だと思うんですけれども、ただ、人権と公共の福祉のバランスというか、公共の福祉の捉え方について、いろいろな考え方があると思っていて、そこで考え方にいろいろな部分で差が出ているのかなと。その延長の中で、例えば差別と区別みたいな話があったりしますけれども、そこの捉え方についても、自分自身は、例えば一つの属性を取って、それのみで合理性なく差をつけるというのは差別につながるなと思っているんですけれども、では、例えばその属性の性質の中で、理論上、生じざるを得ないような差があったりして、そういった部分で区別が必要になったりというところがあると思っているんですけれど、実はその差というのは、ではどこまでが差別で、どこまでが区別かというのというのは、すごく難しくて、人によって考え方に違いがあると思っていて、そういった部分が人権と、あとは公共の福祉のバランスの取り方、捉え方の難しさにつながっているなというのが昨今、人権問題について私が感じている実感なんですね。 ちょっと何が言いたいかというと、そういった様々な考え方がある人権についての啓発において、片方の価値観に基づいた、これがどちら側とかではなくて、片方の価値観に基づいて誘導的な内容というふうになってしまうと、その考え方の偏りにつながってしまって、本来の人権啓発の目的から外れてしまって、やはり共生というところを促していかなければいけないのが、逆に分断の助長につながってしまうんではないかというところをすごく考えていて、そこに関してすごく危惧している部分なんですね。人権問題については、特に熱心な人ほど、自分の価値観や考え方というところがすごく強くて、それ自体はいいことなんですけれども、非常に誘導的になってしまうという部分があるので、そこの人選とか、その講義の内容とかに関しては、実はこれ、すごく慎重に吟味する必要があると思っていますし、その過剰な偏りが出ないかというところを危惧しているので、ちょっと今の質問をさせていただいたんですけれども、ただ、とはいえ、一方的な誘導性、偏りがないかというところの捉え方というか、そこに関して、具体的な指標とか、客観的で絶対的な基準というのがあるわけでもないので、その線引きは非常に曖昧で難しいなと思っているんですけれども、やはりそこというのは、すごく考えていかなければいけない部分だなというふうに思っていまして、そこに関して、ちょっと改めてそういった部分、今の人権問題の状況に関して、担当課長としてどのように捉えているかというところをお聞かせいただければと思います。
人権啓発に当たっては、事実に基づいて話せる方、様々な立場の方にひとしく受け止めてもらえる内容であることが大切だと考えています。今後も講座の内容や講師の人選はその点に十分に配慮して行ってまいります。
分かりました。ここ、本当に非常に重要だと思っていて、本当に、議会の中でも様々な考え方ある部分だと思いますので、ただ、人権の大切さ、これについては、もう全員が一致して必要だと思っているところだと思いますので、ぜひしっかり注意しつつ、進めていただければと思います。以上です。
関連させていただきます。 人権は大事と言いながら、何かそうでないようなニュアンスを感じられるので、あとは、片方の価値観とか、その辺りも大分言葉を選んでご発言されているんだと思いますが、ここには明確に、台東区の場合は特に差別される側と差別する側というところの立ち位置をどうやって是正していくのか、理解を深めていくのかというところが、一番、人権問題を古くから抱えている自治体ではないですか、それを何か差別する側の論理みたいなところを言うのはどうなのかなと思います。もちろん対立を助長するようなちょっと過激な活動に対しては、私も、もうどちら側もどうなのかなと思いますが、ちょっとその辺りの根本的な問題については、なかなか同意しかねる部分がありますので、一応ちょっと反論ではないですけれど、言っときますね。特に台東区の場合は、最近もいろいろスポット当たっていますが、被差別部落の問題というのが一番最初からあるわけですよね。 その上で、最近では、女性の問題においても、ポジティブアクションという言葉があって、それを是正するようなことをずっとやっているわけではないですか。それに対して、男性が片側の理論だというような反論というのはなかなか通らないわけですよね。それと一緒で、今回の性的マイノリティの問題についても、あるいは、障害者、外国人、いろいろな差別があるではないですか。東京都は、20だったかな、上げていますよね。その問題については、やはり差別される側の立ち位置に立って、行政施策を推進していくというのは重要だと思いますので、往々にして、今、田中委員がおっしゃったような論調というか、意見というのはありますけれども、そればっかりではないのかなということだけ申し上げておきます。
今、青柳委員からご指摘いただきましてありがとうございます。 私自身もそれのみではないというところはすごく認識していて、だからこそ、すごく注意が必要だというところをちょっと今回の質問に関しては申し上げたかったという部分がございます。なので、人権問題について、いろいろ考える部分あるんですけれども、例えば、先ほど一例挙げましたけれども、川口市のクルド人問題なども、クルド人というだけで、それを合理的理由なく排斥する部分というのは差別だとは思うんですけれども、例えばそこに対して、実際に迷惑行為について困った方がいる。そういった方々の人権をどうやって守っていくかということも、これも一つの考え方だと思っていて、そこに答えはないと思っているんですね。なので、自分が申し上げたいのは、そこに対して、こちらだよ、こちらだよという左右の話ではなくて、やはりそういった部分に関して、すごくセンシティブで、葛藤ある問題なので、そこに関して注意していこうという話なので、決して一方にという話ではないので、そこだけ、ちょっと誤解ないようにと思いまして。
クルド人の埼玉の自治体の問題は、完全に訳文を違う形で誘導しているわけですよね。あれは、やはり問題だと思いますよ。その上で、今の話は、人種ではないではないですか。そういった迷惑行為をするのは、特定の人種だからするわけでもないにもかかわらず、今の論調だと、やはり人種を特定して迷惑行為ということになっているので、迷惑行為は迷惑行為で、これは誰がやったって迷惑行為ではないですか。その辺りはやはり特定の人種などのカテゴリーの人たちをそういう目で見るのはよくないかなというふうに思いますので、そこはまたちょっと意見が違うところですね。
今の青柳委員が一言言っていただいたので、大方そちらに賛成なのと、あとは、田中委員がしゃべっているときに、委員の顔が、ん、という顔を結構な皆さんがしていたということもちょっと付け加えさせていただきたいと思います。 予算について、私、そんなに外れていないですけれども、人権講座について、ちょっと詳しく教えていただきたいんですが、特にＰＴＡに対する人権講座について、今年度やり方を変えたというふうに聞いているんですけれども、どんなふうに変えたのか、また、来年度どんなふうにするつもりなのか、簡単に教えてください。
ＰＴＡ向けの研修は、昨年度までは集合形式で実施していましたが、より多くの方に負担をかけずに参加していただけるようにするため、今年度は試行的に録画動画の配信によるｅラーニングで実施しました。アンケートでは、満足、おおむね満足と答えた方が96％、このような研修を今後も行うべきと答えた方が93％、ｅラーニング形式が望ましいと答えた方が92％であり、実施方法の変更や内容については、おおむねご評価いただいていると認識しています。来年度につきましても、やはりｅラーニングが参加しやすいという声が多いので、そういった形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
ｅラーニングにしてとてもすばらしいというふうに、動員をかけられずに済みましたというふうにご意見いただいたんですね。あれ、動員かかっていたのかと、ＰＴＡとか町会に動員かけないようにすべきだよねみたいな話を以前、こういった委員会でしてきたけれども、でも、かかっていたのかというところが衝撃だったんですけれども、人権講座ですね、すごく、私もちょっと拝見させていただいて、とてもよい内容ではあるというふうに思っています。ただ、やはりとても堅い、真面目な内容なんですよね。真剣に見ようと思って正座して見るような印象を受けるような、でも、すごく重要なんですよ、重要なんですけれど、ただ、やはりちゃんと見てくださいと言わないと、もしかすると、楽しんでは見てもらえないかもしれない。 でも、多くの人に、特に子供たちに人権を教えるに当たって、今回の場合、多分保護者にもちゃんと人権を知っていてほしいということで、人権講座をしていただいていると思うので、今回、ｅラーニングにしたということは高く評価するんですけれども、さらに踏み込んでいただいて、今後、例えば、では、ゲーム形式で子供と一緒に大人が人権について学べるだったりとか、楽しい動画だったりとか、そういったところも含めて、どうやったら人権、そんなの私には関係ないよね、自分には関係ないよねとか、そういう人たちに届けられるのかというところをぜひ考えていっていただきたいと思います。
内容については、副委員長のご指摘のとおり、人権は取っつきにくいテーマですので、ＰＴＡ向けの研修に限らず、人権のつどいや人権講座なども含め、できるだけ多くの方にご参加いただけるよう、実施方法ですとか、テーマ、設定等を工夫してまいりたいと考えてございます。
すみません、今、課長がおっしゃっていたように、人権というと、やはりすごく取っつきにくいということで、昨年、ちょうど「100人の村だったら」というワークショップに、私、参加したんですけれども、すごく楽しい感じで、みんなが和やかに参加されていたのを思い出しました。決して人権という言葉を使わなくても学べるような、ゲーム感覚のものを既に台東区がされているということを知りましたので、ああいう感じを広げていけたらなというふうに思いました。以上です。
私は、149ページと151ページ、この都市交流関係で２つ質問させていただきたいと思います。 まず、１点目が149ページの19番、世界文化遺産継承ということで、新年度に関しては、自治体協議会総会、ＡＳＬＣの総会に参加予定ということですが、これはちょっとどんな取組になるのか、教えてください。
ＡＳＬＣにつきましては、正式名称がル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会と申しまして、平成22年に、ル・コルビュジエ資産の保全と活用のため、自治体間のネットワーク構築を目的として設立したものでございます。こちらにつきましては、年に１回、総会を開催しておりまして、そちらに、これまで区は出席しておりましたので、令和６年度も出席したいということで、予算を組ませていただきました。
ありがとうございます。フランスで開催ということですよね。 昨年の決算特別委員会のときも、私、近代建築の顕著な運動という切り口で結構質問させていただいて、その後、またフランスのほうにコルビュジエ関係で、皆さんで出張されたということで、何か近代建築運動とか、顕著な貢献とか、そういった部分の見方というか、理解というのは深まりましたか。
ご指摘の近代建築運動の理解が深まったかどうかということについてでございますが、この協議会そのものが自治体間で、それぞれがル・コルビュジエの資産を持っている自治体から構成されておりますので、様々なそれぞれの自治体等の取組を通して、情報交換をしておるところでございますので、そういった形で、理解は深めているのかなというふうに思っております。
分かりました。ありがとうございます。 このＡＳＬＣは、登録前から結成されて、2010年ですね、あの当時から連携を取ってやられているというふうに伺っていますし、私も現場を目にしていますので、これからも頑張っていただきたいと思いますが、この総会だったりとか、自治体連絡という枠組みですよね。これ、何とか東京でできないのかなということを前から夢のように言っていますが、今７年目ですから、数年後は10周年ですよね、いよいよ。そういった中で、あとは、最近日本は円安で海外からの観光客の皆さんもすごく来やすいということで、何とか東京に誘致できないのかなというふうに思っていますが、そんな目的も持って、ぜひ今年度、交流を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＡＳＬＣの総会を東京で、日本でどうかというご提案だと思います。おっしゃるとおり、これまで総会は年に１回開催しておりましたが、ほとんどフランス国内及び、数回、スイスで行っております。構成団体につきましても、総数62団体ですけれども、ほとんどがヨーロッパ、構成資産を持つ国そのものがもうヨーロッパに集中しておりまして、ヨーロッパ以外となれば、アルゼンチンと日本とインドになります。こちらのこのＡＳＬＣの協議会の会員につきましても、８割、９割くらいがヨーロッパであるということ、それから、総会の開催につきましても、先ほど申し上げたように、これまでフランスが中心でやっておりました。委員ご提案の日本で開催はどうかという件についてでございますが、現時点で、2024年と25年と26年は、それぞれ開催地域が決まっておりますので、その後になるかと思います。いずれにしましても、提案するかどうかにつきましては、台東区に関しては準会員ですが、都が正会員という形になっておりますので、都と相談してまいりたいと考えております。
ここで結論が出る話では、全然ないとは思っていますけれども、やはりこうした国際会議にいろいろ参加する中で、横の連携も深める、あるいは、そうした国々と結構対等にお付き合いするというのは大事かなと思っています。東京都が正会員、台東区は準会員というのは、これも前から変わっていない状況なんですが、東京都は、結構いろいろな部局があって、その中でも、東京都の教育庁の中の一つの部署が担当しているという程度の何か取扱いなんですよね。台東区としては、もう本当に登録のときからの運動があり、非常に誇りと親近感を持って、この西洋美術館に取り組んでますので、その辺りの何か東京都主導、東京都の一部局が主導しているというようなものではなく、ぜひ、東京都と台東区の関係の中でも主導権握ってやっていっていただきたいなというふうに思っています。 それと併せて、この項で、多分一緒だと思うんですが、世界の記憶遺産に朝鮮通信使というのが登録されて、それの関連の自治体というのがやはりあって、これも縁地連絡協議会というのがあるんですね。それも総会が毎年開かれているということで、実は、これは誘致に成功したと言うとあれなんですが、今回、東京で、台東区で総会が開かれるというふうに伺っていますが、それについての取組についてはどんな状況でしょうか。
委員のおっしゃられる朝鮮通信使縁地連絡協議会の総会につきましては、昨年の11月に大阪で総会が開催された際に、次回、今年のことですけれども、東京で開催される旨の報告があったところでございます。そちらとの取組ですけれども、東京大会につきましては、毎回こういった総会につきましては実行委員会形式で企画、運営されておりまして、既に実行委員会が立ち上がっているところでございます。そちらから、区に対して協力依頼等をいただいております。区も縁地連絡協議会の正会員ではございますので、会員として丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上です。
宿泊地になった東本願寺の前には、パネルというか、説明板が立っていますし、あとは、登録が決まったときに、国立博物館で特別展がされましたが、貴重な朝鮮通信使に送った文書ですとか、送られた文書ですか、等の非常に貴重なものもあるということで、ほかの地域でやったときも、講演会をやったり、見学会やったり、いろいろな企画会されているというふうに伺っていますので、これをきっかけに、こうした文化遺産が台東区にあるんだよということも広くお伝えをいただきたい、広く周知していただきたいなというふうに思っていますが、その辺りの取組は、予算化が多分されていないと思うんですが、どんな感じでしょうか。
委員ご指摘のとおり、本件につきましては、予算化は特にしていないところでございますが、先ほどおっしゃっていただいたように、東京国立博物館には15点の登録資料があるということで、台東区としても魅力がたくさんあるところだと思っております。おっしゃるとおり、今回、東京大会は台東区で開催というふうに実行委員会からご連絡いただいておりますので、これを好機に、台東区の魅力を発信してまいりたいと考えております。以上です。
こうした世界遺産というのは、ユネスコのユネスコ憲章というのがあって、その前文には、戦争は人の心の中で生まれると、その人の心の中に平和のとりでをつくるんだというのがユネスコの憲章です。ですので、こうした文化遺産とか、あるいは記憶遺産、こうしたものの取組というのは、やはり今いろいろ乱れている世界の平和とかにもつながっていくものだと思っています。ヨーロッパ開催の件も何となく雰囲気は分かるんですが、今ヨーロッパもいろいろ戦争等で荒れているではないですか。こうしたときだからこそ、こうした国際会議を東京に、台東区に誘致して、やはり行く行くは世界の平和につながるような、そんな取組を進めていただきたいと思いますので、区長もよろしくお願いします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今の全ての関連でいきたいと思います。 一つは、朝鮮通信使と同じ時期にやっていたユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークというのがあります。これ、実は先日、文化・観光特別委員会で山形のほうに行きました。最初やった頃に比べると、もう相当進んでいるみたいなんで、これは、後々、文化観光費のほうでもう一度やらせていただきます。 それから、もう一つ、ユネスコとの付き合いとか、あるいはル・コルビュジエ財団との付き合いのことなんですが、仲よく付き合うというのは、これ、必要なことだと思っています。ただ、何もなく会議に出て、仲よく付き合うのでは意味がないので、何か目的を持って出る必要があると思うんですが、何か目的を持って出るということはやっているんでしょうか。
おっしゃるとおり、様々な協議会で、ル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会ですとか、あと、ＬＣ財団というル・コルビュジエ財団等の団体がございます。そちらとは、総会に出席したりですとか、あと昨年、フランスに出張した際にはご挨拶にお伺いしているところでございます。目的を持って対応しているかという件についてでございますが、やはり総会に出席することと、あと、先方の理事長さんですとか、会長さんとご挨拶させていただいたんですけれども、そういった関係性を深めることによって、やはり７つの国が一緒になってコルビュジエの資産を横並びできちんと一括管理というか、そういった視点というのは大事だと思いますので、台東区もそういった団体と連携を取りながら、そういった視点を失わずに、情報交換を密にしながら、今後も対応していきたいと考えております。
ぜひしっかり付き合っていただきたいなというふうに思っています。上辺だけのお付き合いをしていても意味がないので、ぜひ、しっかり付き合っていただきたい。どういうことかいうと、例えばバッファーゾーンなどをコントロールしなければいけないという面が残っています。こういうのを交渉するに当たって、ただ会議の中でやっていても、こんなの交渉できないと思う。それから、インドもそうですが、インドなどでも、結局まちづくりも含めて、全体的な問題になっているはずなんですね。今、新しい建物と、もともと持っているコルビュジエの古い建物、あるいは、世界遺産全てそうですが、ここのバランスというのが非常に大きな問題になっています。コルビュジエは、世界遺産があるために、新しいものが造りづらいと、これをどうにかしなければいけないというのが片一方である、ずっとある問題として、当時からやられています。この辺にもずっとしっかり目を当てていただかないと、急に変な決まり方をされてしまうと困るところがありますので、ぜひこの辺、情報収集も含めて、うまく付き合っていっていただきたいなと要望しておきます。
午前中、小坂委員からの157ページ、職員提案制度の副賞に関するご質問への答弁におきまして、区長賞等の表彰区分ごとの金額を申し上げましたが、副賞は賞金ではなく、図書カードでございますので、補足させていただきます。よろしくお願いいたします。
了解です。
それでは、午前中に引き続いて、都市交流の部分で、151ページの台東区、大崎市姉妹都市提携40周年記念事業について、これは先週の企画総務委員会で報告があったんですが、その場では質疑が一切なかったので、ここで質問というか、発言させていただきたいと思います。 まず、大崎市さん、旧古川ですね、40周年ということで、長い間、築いてきた友好都市の関係がまた一つの節目を迎えるということだと思っています。この間、どんなことがあったのかなというふうに思い出してみると、今も私、お昼ご飯を食べながら、お米を食べたら、やはりささ結ですね、毎年、全ての子供たちに、保育園、幼稚園も含めた子供たちにご提供いただいているということは、もうある意味、多くの子供たちが感謝の思いをお伝えをしたりとかいうことがありました。中でも、平成小学校ですか、毎年ユニセフ募金をしていたのを、あの震災を機に、大崎市さんへの募金に切り替えて、昨年か、一昨年でしたか、大崎市長さんに直接お渡ししたと、区長も同席をしていただいたということもございます。あとは、新設された蔵前小学校は、大崎産木材を使っているというようなこともあります。さらには、では、過去にどんなことをやっていたのかなという中では、20周年のときは、朝倉文夫さんの「花の影」というブロンズ像を贈呈していると。もっと遡ると、締結した40年前も「Ｆ子の像」という朝倉文夫さんのブロンズを贈っていると。そして、直近では、去年、大崎市の新庁舎ができたときに合わせて、「シェリー」という朝倉響子さんのブロンズ像をやはり贈呈をしているということで、このいろいろな節目節目にやってきたことが積み上がってきているのだなというふうに思っています。 それで、今回もいろいろな企画が出ていますが、特に私は期待しているのが、この図書館の特集コーナーの設置ということで、これも随分前に一回、委員会などで言ったことあるんですが、大崎市の図書館が新しくなったんですね。もう七、八年前になるかな、そのときに、各姉妹都市のコーナーというのがあって、いろいろな大崎市さんの幾つかの姉妹都市の案内があったんですけれど、台東区のゾーンが、台東区に関する蔵書はいっぱいあるのにもかかわらず、ちょっと貧弱だったんです。それで、ここを充実したほうがいいななんていうことを思い出したんですが、今回、こうしてお互いの関係の本を図書館で展示していくという企画、大変いいと思うんですが、これ、中央図書館だけではなくて、例えば小学校の図書室とか、いろいろなところで展開したらどうかなと思うんですが、こうした事業について、拡大の予定は、どんな感じでやるのかだけをまず教えてもらえますか。
今のご質問の図書館での特集コーナーは、委員おっしゃるとおり、台東区の中央図書館と大崎市の市立図書館で行っています。ご質問のほかの学校図書館等の充実につきましては、今のところは予定はないんですけれども、大崎市とは、先ほどおっしゃっていたお米をもらっているという関係もございますので、大崎市の食の研究というか、勉強というか、そういうことは小学校とかも取り組んでいるというのは聞いておりますので、そういうことを通じて、大崎市の情報の提供はしていきたいと考えております。また、今回、特集コーナーでは、図書の紹介のほか、あと、パネルの一部もお互いの図書館で展示をする予定ですので、そういうのを含め、ＰＲしていきたいと考えております。
どこの自治体もそうだと思うんですけれど、こうした姉妹都市交流というのがなかなか、姉妹都市は何なのかなということも含めて、やはり一部の方しか理解が進んでいないというのが実態ですし、大崎市さんは、聞いたことはあるなという区民の割合はすごく高いと思うんですが、実際どういう交流がされているのかな、あるいは、交流の機会をやはり50周年に向けて増やしていかなければいけないなというふうに思っています。そんな中で、子供たちの交流というか、子供たちに対するアピールですとか、あるいは、議会も、実は数年前、もう10年以上前になりますか、毎年ソフトボール大会をやっていたんですよ。１年置きに行ったり来たりということで、交流していたんですが、あるときから、野球の試合がもう組めないということで、中断になってしまったんですが、そういった50周年に向けて、新たな交流のやり方といいますか、交流を広げていくような取組に向けるような40周年にしてもらいたいなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
今年は40周年がスタートしたばかりというか、始まっております。先日の企画総務委員会でも記念事業のご報告をさせていただいた中で、今回、大崎市の事業とはなりますけれども、おおさき未来の森づくりという、大崎市が保有している市有林で植樹を通じてのイベント、あと、おおさきこども子どもサミットといいまして、大崎市の小学生、市長が語る交流活動に、オンラインなんですけれども、子供たちが参加するという交流の取組を新たに記念事業として始めます。記念事業の一過性で終わることなく、こういう経験というのはなかなかできないので、今後も継続性を持たせて、大崎市を知ってもらう、地域と関わる貴重な機会とも考えておりますので、そういうところは交流につなげたいと思います。自治体間の連携に加えまして、住民主体というか、住民、あと、お互いの地域の関係者の交流を一層促進していくことも重要だと考えておりますので、この40周年を契機に、様々な交流を通じて、姉妹都市大崎市の理解を深め、台東区、大崎市の絆をまたより強固にしていきたいと考えております。
すばらしい決意をありがとうございます。 今回の企画で、何か随分古い写真がホームページに出ていたりとかして、東北新幹線の開通を契機にということで、当時の内山区長が調印されている姿がありました。これだけの長い歴史を経て育んできたこの取組は、次の世代にしっかりと引き継いでいけるような、そんな取組に進めていきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
では、３つ、早々にやらせていただきたいと思います。 まず、156ページ、台東区土地開発公社運営についてなんですが、久しぶりに去年、土地開発公社を使っていると思うんですけれど、どんな現状でしょう。
委員のご指摘のとおり、令和５年に、令和３年に取得した谷中の旧すぺーす小倉屋の土地建物を土地開発公社で購入しまして、区に売却したという実績がございます。
実は、土地の価格が大分右肩上がりにずっと上がってきていて、たてばたつほど買いづらいという形が起きてき始めているように思っています。その割に、区では、大分前から実は、もう土地を買わないと間に合わないよといっている仕事が幾つかあるはずなんですが、なかなか、必要であれば買うよというのを答えとしてはもらっているんですけれど、必要でないから買わないんではなくて、必要であっても買わないような気がしていて、ちょっと非常に難しいのかなと。これを打破するためにはどうしたらいいのかなと最近思うんですが、年間で、ある目標値を立てて、それに向かって買っていくとかいうことをやらないと、少し進まないのかなと思っています。急激にたくさんの土地を一生懸命買いあさるようなことはもうバブルのときにやって失敗していますから、そういうことはないと思うんですが、やはり条件をある程度定めて、年間目標をある程度定めて、少し買い進めていく必要があるんではないかと思うんで、これ、答弁しろといっても無理なんで、一応そういう方法もあるんではないか、検討してほしいということを要望しておきます。
次、行きます。次は、161ページ、ときめきたいとうフェスタ計画事業推進、イベント事業です。去年と今年、予算に関しては、変化はありましたか。
161ページ、ときめきたいとうフェスタ計画事業推進でございますけれども、予算の総額では、去年と比較して200万円の増となっております。
皆さんきっと知っていらっしゃると思うんですが、馬道地区町会連合会でやっていた一葉桜まつりの花魁道中が今年中止になりました。いろいろ実態はあるんでしょうが、そのうちの一つに、やはり予算が、去年の事業をやった結果、大きい赤字を食ってしまったと、そのために非常に難しくなっていると言っていました。そういう意味では、今年、特にこれから花魁道中、江戸のものですから、必要になってくると思うんですが、全てのイベント関係が大分、正直言うと苦しくなってきているんではないかと思っています。入札しても、警備費含め、２割近く上がっている調査がありますので、これからきっと予算が出た後に、各イベント会場で見積りを取るんでしょうけれども、事業を縮小するか、あるいは、赤字覚悟でやるかで、やっていかないと、きっとイベント事業はできないのかなというふうに思っています。イベント事業はたくさんありますので、6,700万円でしたか、予算でうち200万円上げたということなんですが、果たしてこれでどうなのかなというのは、内々、私はありますので、これ、総括質問でやらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。全体的なイベントについて、総括質問でやりますので、よろしくお願いします。
次、行きます。それから、162ページなんですが、ロボットの利用についてなんですが、最近、本目副委員長たちが頑張ってやっていますので、デジタル化とかに関しては、非常に進んできていると思うんですが、私、実は、保健福祉委員会の中では、現実のロボットの利用というものも非常に気にしています。そういう意味では、もう４年前になりますけれど、コミュニケーションロボットをお願いして、どうにか通りました。その後、いろいろやって、見守りロボットもここのところ、使われるようになりました。どこでも今、最近、人型のロボット使っているところも増えていますし、コンビニなどもロボット化されている。変なホテルというホテルの中では、受付がみんなロボットになってきています。銀行なども、１階はほとんどキャッシュディスペンサーに全部替わって、人がいるようなところはほとんどなくなってきています。これからどうしてもそういう方向性というのはあるんだと思うんですが、やはり人型のロボットを使っていく必要性というのも、これから出てくるのかなと思っています。特に１階の総合受付とか、そういうところの使いやすいところでは、そういうことが必要になってくるんではないかなというふうに思っているんですが、まだちゃんと検討していないとは思いますけれど、現状どうなっているか、教えてください。
本区におきましては、今、委員からもありましたように、高齢福祉課において、高齢者が離れて暮らす家族等とコミュニケーションする際のロボットの購入費の一部助成などを行っておりますが、１階総合案内におけるロボットの導入は、現時点では検討はしてございません。ただし、他自治体におきましては、コロナ禍における三密回避等を目的に、総合案内におけるロボット導入の実証実験を行った自治体もございます。また、現時点での23区においても杉並区、目黒区等において導入しているというような実績もございます。コミュニケーションロボットや窓口案内ロボットをはじめ、ＩＣＴ技術は、目覚ましいスピードで進化を、日々しておりますので、最新の情報や他自治体の動向を注視して、随時検討していきたいと考えております。
ぜひロボットの利用を考えていただきたいなというふうに思うんですが、それはそれとして、今使っているロボットは、ほとんど、補助金を出して、買取りシステムになっております。今言ったように、特に障害者、高齢者に使っていただいていることが多いんですが、一つは、スマホみたいなものを簡単に扱えない人たちに使ってもらうためには、逆に言うと、そういう使い方を一つ考えていく必要があるんではないかなというのと、非常に進み方が速いです。買って、それを何年もずっと使い回していくというよりも、５年とか、そういう間を区切って、保証金取って、ある程度レンタル、ないしリースで貸して、ある程度の年数で回していくというほうが高齢者の方などに貸しておくには、それのほうがいいんではないかなと最近思っていますので、ぜひそのロボットなどを導入と同時に、ＡＩ関係の情報収集、それから、進化していくロボット関係をどう利用していくかも含めて、よく検討していっていただけるといいなと思っていますので、よろしくお願いします。終わります。
全部で、こちらの項目では、３点お伺いします。 まず、150ページ、ＮＰＯ等との協働促進、こちらも困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、４月１日より施行ですけれども、この新法の特徴上、昨日も言ったように、女性支援について、民間と協働していくことがすごく重要だというふうに言われています。とてもＮＰＯとの協働というところでもすごく重要な部分だと思うんですけれども、どのように対応していくのか、教えてください。
こちらのＮＰＯ等との協働促進では、ＮＰＯ等、地域活動団体から提案事業を募集し、区と協働で実施する台東区協働事業提案制度や協働の取組を推進するために台東ボランティア・地域サポートセンターへの委託で様々な担い手のパイプ役として、公益的な活動について、総合的に支援する地域活動サポート事業などを行っているところです。また、これまでも各課において、ＮＰＯ等との協働事業も行っておりまして、現時点では、こちらの法律に基づく協働に関するご相談等はございませんけれども、今後につきましては、ご相談等あった際には適切な案内ができるように、台東ボランティア・地域サポートセンターと情報共有などに努めてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。主体は、協働したい担当課だということだというふうに認識しました。 ただ、ＮＰＯを育てていくという意味では、区民課の役割だったりとか、センターである社会福祉協議会の役割は、すごく大きいと思っています。今、では、育てられているかというところでは、あとは、育てるというところだったり、あとは、ＮＰＯにまだなっていないけれども、ＮＰＯにしていくみたいなところというところで、なかなかそこができているのかなというのは、ちょっと疑問に思いますので、そういったところを、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。 ２つ目、162ページの情報化施策の推進のところで、こちらの予算というのは、令和４年度の決算とちょっと数字として比較したんですけれども、金額がアップしているんですけれども、その要因について、特にＣＩＯ補佐について、どんな状況かとか、教えてください。
情報化施策の推進につきましては、予算書162ページ記載のとおり、来年度予算として4,981万円を計上しておりまして、令和４年度決算額4,466万1,261円と比較しまして、約515万円増額となっております。その理由についてですけれども、まず、デジタルディバイド対策において、会計年度任用職員であるデジタル活用支援員の報酬が増額したこと及び今年度より新たに集合形式の講座も追加で実施していることから、約320万円の増額となっております。また、今、副委員長からもお話ありましたが、ＣＩＯ補佐業務委託、こちらにおきまして、作業工数が増加していることに伴い、約1,210万円増加しております。一方、マイナンバー制度におきまして、マイナポイント事業の終了に伴いまして、１階に開設していました窓口を来年度は閉鎖をするということで、こちら、約1,050万円減額になりますので、その差引きで約515万円の増額というふうになっております。
ありがとうございます。思った以上に差があるなというところと、あと、ＣＩＯ補佐で1,210万円増額ということで、平成24年の決算特別委員会でもＣＩＯ補佐について、大分昔ですけれども、増額していくべき、活用していくべきみたいな提案をしてきた頃から、形は変われど、かなり活躍してもらっているのかなという気がします。 ただ、例えば今定例会でかかった母子手帳アプリなど、新しくＤＸを進めるというところで、プロの目が入っているのか、とちょっと疑問な部分も出てきているんですよね。では、本当に入っていたんだろうかと、では、本当にあのアプリがよかったんだろうかみたいなところは、疑問な部分ではあります。全てのところでＣＩＯ補佐が入るのは難しいかもしれないんですけれども、ただ、その辺りも区民の方、もしくはＤＸを進める上で、まだまだプロの目が入らないとなかなかちゃんと使いやすいシステムにならないんではないか、それは区民が使う場合でも、職員が使う場合でもですね。どちらにおいてもそうなんではないかと思うんですけれども、その辺り、どのように考えていますか。
ＣＩＯ補佐業務委託なんですけれども、台東区のＣＩＯである企画財政部長を補佐して、区のＤＸを推進する視点から業務を行うことを目的に委託をしてございます。日々進歩が著しいデジタル分野におきましては、知識、経験を基にした、そういった専門家の助言を得ることは大変重要であるというふうには考えております。ですので、所管課には、ＣＩＯ補佐業務委託、有効に活用していただきたいとまずは考えてございます。また、ＤＸを推進していくに当たりましては、ＣＩＯ補佐の、そういった専門家の活用だけではなくて、職員一人一人のリテラシー向上というところもまた重要であるかなというふうに考えております。予算事業が、若干異なるんですけれども、同じく予算書の162ページに記載しております職員のＩＣＴリテラシー向上という予算科目、こちらにおきまして、区の職員を対象とするリテラシー向上研修の予算を計上させていただいております。来年度も引き続き、そういった形で、リテラシー向上を図るとともに、専門家の知見なども活用しながら、区のＤＸを、さらに進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ、どちらもプロの目を借りる、手を借りるというところも、あと、人材を育成していく、でも、本当にＩＣＴの世界の進歩がすごく早いので、そこについていけるような人材も育てるというところもぜひ力を入れていっていただきたいと思います。あと、多分今日、担当課、担当所管として、皆さん聞いていただいていると思いますけれども、何かこれもＤＸかなとか、思ったときには、まずは相談してみるというところからしていただきたいなというふうに思います。こちら、以上です。 あと、もう１点、148ページの、これがちょっとどこに当たるのかというのがあるんですが、人事の職員福利厚生なのか、衛生管理なのか、その辺りかなと思いますが、決算特別委員会で、我が会派の中村委員からも、職員の搾乳ができるスペースの設置について要望させていただいたんですけれども、あれからちょっとたっていますけれども、台東区役所ではどのようにして搾乳ができる場所を確保しているのか、また、職員に対して周知をどのようにしているのか、教えてください。
出産された職員が安心して職場復帰できる職場づくりといたしまして、本庁舎内に搾乳スペースを設置いたしました。設置場所につきましては、搾乳スペースという場所のことから、周知は行いません。ただ、今後、管理職には、出産後の母体保護についての周知を行うとともに、職員から相談を受けた場合に、人事課健康管理担当まで連絡するように周知をこれからいたします。また、育児休業を終えて職場復帰される職員には、個別に人事課健康管理担当より案内するということでしております。
ありがとうございます。 ぜひ出産された職員の方が安心して復帰できるように、そして、ＷＨＯでは、２歳まで母乳育児を続けることを推奨しているんですね。ただ、育児休業を、どこまで、いつまで取るのかというのはやはり本人の裁量だったりとか、リプロダクティブヘルスのところも関係してくると思います。特に今、３月なので、もうすぐ４月から復帰みたいな方もきっといらっしゃって、そのときに、母乳をあげたいから搾乳を続けるんだという方もいるし、あと、保育園に預けるから母乳育児をそこで止めて、だけれど、まだ胸が張ってしまうから搾乳したいんだというケースもいろいろあるんではないかと思います。でも、それは、母体の健康のためにもすごく重要で、母乳をあげたいという母親の権利、そして、あげたいと考えているお母さんがいるときに、その母乳を飲む権利が子供にはあります。まさに「こどもまんなか」だと思いますけれども、では、あげたいと思ったときに、搾乳できるスペースだけではなくて、絞った母乳を保管しなければいけないと思います。それについては、何か冷凍庫ができれば欲しいと思うんですが、その辺りは使えたりするんでしょうか。
人事課で所管しております保健室に家庭用ではあるんですが、冷蔵庫、冷凍庫がございますので、人事課にご連絡いただいた上でご利用いただくことは可能でございます。
ありがとうございます。 先ほどのところでも上長に相談すると、人事課につながるみたいな形だったんですけれど、結構プライベートというか、プライバシーに関わるところでもあるので、なかなか、もちろん搾乳する時間を取るとなったら、多分育児時間の活用とかをされるので、今、育児時間使いますということで、搾乳してきますみたいなことを言うんでしょうけれども、ただ、それでも、では、仕事の間を抜けて、忙しい職場を抜けて、搾乳してきたいんですというのを言いやすい上司と言いづらい上司が多分、男女、性別にかかわらず、あると思うんですね。その辺含めて、先ほど人事から直接、復帰される方には、言っていただけるということだったので、その辺含めて、本当に安心して復帰できる、仕事と家庭と育児と両立できるという役所にしていただきたいなと思います。 あわせて、庁舎はあるという話なんですが、では、ほかのところはどうなんだろうというところもありますので、そこに関しても、例えば保育園に復帰した場合とか、そういったところも含めて、人事課が窓口になりますよ、相談に乗りますよというところで間に立って動いていただいて、では、このスペースを使いましょうねみたいなところも含めて、もしかすると、学校もそうかもしれないですよね。教育委員会になりますけれども、でも、区内ではなくて、どこかの学校では、先生が復帰するときに搾乳室を造りましたみたいな補助金がありましたみたいなところも聞いたことがありますので、そういったところも含めて、積極的にきちんとやっていただきたいと要望します。以上です。
私、議長になってから、都市交流について、ちょっと発言したいんですけれど、各姉妹都市の議長さん並びに市長さんには、花火のときに来ていただいたり、あるいは、私たちも呼ばれて、大崎市や豊後大野市や、あるいは南会津町の旧田島町などにも行かせていただきました。都市交流課は本当に、各都市と交流して、そして、大変丁寧に仕事をしていただいているなということを感じたわけでございますが、私たち議員も、この３年間、コロナで各都市に行けておりません。そして、今年度は、豊後大野に新人の方と一緒に行ってきました。６年度は、１期生と２期生と一緒になって各都市にこれから訪問させていただくということになるわけでございますが、やはり都市との交流の大切さというのを感じた次第でございます。やはりふだんから仲よくしていることがいざというときにも役に立つなと。一つは、大崎市が3.11で大きな被害に遭ったときに、精米しているお米がないんだというふうに言われて、台東区から精米したお米をお送りしたということをあちらも大変覚えていてくださって、あのときは本当に助かったというふうに言ってくださったりもしているわけですね。そういう中で、やはり東京でいつ何が起こるか分からないときに、やはりふだんからお付き合いのある、そして、姉妹、友好都市の援助というのは当然お互いさま、ありがたいものだというふうに思っております。大崎市に行ったときに、大崎市の市長さんが、大崎はいっぱい森があるんだと、この中に台東区の森をつくったらどうなんだいというお話をしてくださいました。そのときも、ああ、それはすごくすばらしい夢のある話だなと思って帰ってきたんですが、せんだって、市議会議員の方々がいらっしゃいまして、市議会からも台東区の森つくったらどうだという話が出ていますよというふうなお話も伺いました。お互いに交流をしながら、それぞれの土地を知る、あるいはまた、お互いの文化性を知るということは大変重要なので、やはりこの都市交流においても、これから私たち議員も、あるいは所管課も含めて、各所管課もこうした交流を一層進めていっていただければいいなというふうに思っておりますので、ぜひ具体的な話が進むようにやっていただければなというふうに思っておりますので、一言このことについてだけ申し上げさせていただきます。
すみません、172ページの19番と20番、北部地区防災性向上の推進と整備地域不燃化加速助成についてお伺いいたします。 令和６年の元日に能登半島地震では、火災により大きな被害が発生していることを目の当たりにいたしました。この２つの事業は重要性が増しており、より強力に不燃化を進める機会であると考えております。令和６年度の予算を見ると、北部の建て替え助成の件数は、昨年より２件増え、また、不燃化加速助成の件数も増えていますが、どのように件数を決めているか、教えてください。
まず、北部地区防災性向上の推進、こちらにつきましては、これまでの実績であったり、建て替え相談会、そのほか、窓口でのご相談をいただいておりまして、これらを踏まえて、見込み件数を算出しております。その結果、令和５年度よりも見込み数が２件増加したところでございます。 また、整備地域不燃化加速助成、こちらにつきましては、対象地域の各種建築の届出、また、窓口でのご相談もたくさんいただいておりまして、これから見込み件数を算出しております。
ありがとうございます。 相談の件数も増えているということでよろしいでしょうか。
はい。
とても高く評価いたします。 対象の件数は、現時点で実際どれぐらいあるのかは分かりますか。
対象の件数ということでございますと、まず、防災性向上の推進、それぞれ、対象地域が違いまして、北部地区防災性向上の推進、こちらにつきましては、北部地域の４町丁目が対象でございます。この４町丁目につきましては、対象の件数ということになりますと、ちょっとはっきり何件というのが正しいかどうか、平成28年の土地利用現況調査から出した数値にはなりますが、そちらで確認いたしますと、ちょっとお待ちください、４町丁目で、対象につきましては1,800件程度になります。また、整備地域不燃化加速助成、こちらにつきましては、対象の町丁目が北部地域の９町丁目になりまして、こちらでは3,000件程度ということになります。
ありがとうございます。 私は、とても大切な事業と考えております。ただ、この事業、まだまだ知らない方がたくさんいまして、整備地域不燃化加速助成は、令和５年から７年までの３年間と伺っております。対象の方への周知など、具体的に今後どのようにお考えでしょうか。
まず、周知の方法ということでございますが、これまでも、まず、北部地域防災性向上の推進、こちらにつきましては、区のホームページはもちろんのこと、広報たいとうであったり、町会回覧、そのほか、事業の中では建て替え相談会、また、対象物件等の所有者の方への事業の内容について郵送、事業案内を書いたチラシの郵送であったり、ポスティングなどによって、事業周知を行っております。これらを今後も継続してまいりたいと考えております。また、整備地域の不燃化加速助成、こちらにつきましても、当然区のホームページはもちろん、広報たいとうやチラシの町会回覧等させていただいております。また、そのほか、私ども、事業で地域に伺うことも多うございますので、今後も様々な機会を捉えて、このような方法であったり、直接対面でお話をさせていただく等、機会捉えて、事業周知を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。空き家の問題とか、周辺の方の不安など、何かいろいろ問題はあると思うんですけれども、大規模な火災に限らず、延焼防止を図っていただいて、さらに災害に強いまちになるように期待していますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。以上です。
３点お伺いいたします。 まずは、170ページの５番の自主防災組織活動助成についてです。これは、予算額が前回の倍以上になっております。これ、倍増に関しては、自主防災組織、各団体への助成額が単純に倍になっていると認識しております。この間の決算特別委員会では、61の団体に助成したとなっていますが、今年度の実績を教えてください。
今年度、締切りが今週金曜日までということで、直近でございますが、現在45団体となっております。
ありがとうございます。
今年度は、現在のところ45団体で、毎年締切り間近に駆け込みの申請が多くございまして、それが大体今30団体ぐらいを見込んでおりますので、合計すると70から80団体ぐらいは来るであろうという見込みで考えております。
ありがとうございます。80団体ぐらいになるということですね。承知いたしました。 これらの事業は、防災訓練に要する費用や装備品などの購入費の一部を助成するというものなので、できるだけ多くの組織に助成をしていただきたいと思います。こちらの今回の予算のところでは193団体となっておりますので、現状の80団体から上げるとしたら、かなりさらに力を入れなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今の弓矢委員と同じく、自主防災組織活動助成についてです。こちらの台東区地域防災計画中間のまとめ（案）ですね、600ページ以上あるものなんですけれど、あちらをちょっと見ましたら、東京都の報告で、自主防災組織による活動の低下が報告されていまして、2011年は、年に１団体当たり0.87回、2020年は0.35回ということで、半分以下になっているんですけれども、台東区の状況というのはいかがでしょうか。
台東区の自主防災組織、防災団の訓練の状況でございますが、やはりコロナ禍のときに一旦ぐっと下がったんですが、今年度、令和３年から右肩上がりで戻ってきておりまして、今年度はこれまでに99回の訓練を防災団でしております。なので、一番マックスのときが130回程度と記憶しておりますので、それに大体近づいてきているというのが現状でございます。
ありがとうございます。ちょっと１団体当たりの回数としては分からないんですけれども、何となく今、助成対象が193団体なので、何となく都の報告よりは高いのかなというふうに、ざっくりした計算ですけれども、分かりました。 先ほどちょっと弓矢委員のおっしゃっていた193団体というのは、町会が198町会で、そのうちの193町会がこの団体を結成されているということで、５年分まとめて助成しているところもあるので、ちょっと１年で193団体全てが、今年中に助成されるものではないのかなというふうに認識しております。 先ほどのに戻りますと、2011年は東日本大震災があって、関心も高かったかと思います。活動に結びついていない団体様の理由は聞いても大丈夫でしょうか。
活動に結びついていない防災団の活動なんですけれども、私どもとしましては、この防災団の活動を支援するための補助金なんですが、なるべく皆様に使っていただきたく、区長連であったり、地区長連で直接事業のＰＲをしてございまして、さらには、１月ぐらいには、締切りが３月中であること、また、他の防災団の活動の内容などをチラシにまとめまして、それを配付することで、活動を促している状況でございます。
ありがとうございます。 そうですね、ちょうど今週末に５年度分の申請が締切りということで、自主防災組織の助成の手引というのも１月にできたんでしたかね、それを、確認したんですけれども、表紙の「はじめに」の部分がかわいいアニメを取り入れたりとか、あと、もう既に能登半島地震のことも反映された文書になっていて、すばらしいなと思いました。能登半島の地震を受けて、地域での防災活動というのの重要性が改めて認識されましたので、今、課長がおっしゃったような、参考になるような活動の共有をチラシでしていただいているんですが、やはりやり方が分からないという理由で活動が滞っているような団体さんもいると思うので、実施につながるようなチラシですね、あるんですけれど、いいチラシだと思いますので、さらに充実させていただければと要望いたします。以上です。
171ページの９番、防災行動力の向上の（１）番についてです。地震が発生した際、避難所の開設経験がない方でも落ち着いて、避難所の開設、運営を行うことができることを目的として作成した手順書である避難所運営キットについてお伺いいたします。私も、避難所にちょっと行かせていただいた感想も含めてになるんですけれど、各クリアフォルダーに分けられて、例えば救護、衛生担当は、トイレの準備についてだったり、給食、物資担当は、飲料水の確保についてと、それぞれの役割が明確に表示されていて、とても汎用性の高さを感じました。しかし、その一方で、避難所の形態だったりが、様々ありますので、その避難所に特化した分かりやすく具体的な避難所運営キットを更新することができれば、さらに現場の方々も使いやすくなると思いました。そこで、今後、避難所運営キットを更新する予定は考えていますでしょうか。
避難所運営キットは、マニュアルのようなものでございまして、まさに今、現在、開設の分かりやすい動画を制作中でございます。さらには、委員おっしゃるように、もう少し分かりやすくできないかという声もいただいておりますので、さらにバージョンアップというのはしていくというふうに考えております。
ありがとうございます。ぜひ現場に即したものが配置されるように、それぞれの避難所の方のお声を大切にして進めていただきたいと思います。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今のところの関連で、一言申し上げます。 動画の件、非常に楽しみにしているんで、ぜひしっかり取り組んでいただければと思うんですけれども、その中で、同様に、９番の（１）番、区民の防災力向上の中にある防災士資格取得支援のところで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、防災士資格取得支援について、これまでの実績と、その現状の区内の防災士資格の保持者の人数について教えていただければと思います。
防災士でこれまで、我々の区の制度を活用して防災士の資格を取得した人数は、全部で８名でございます。それ以外の、制度を活用せず防災士の資格を持っている方全員を含めまして、約220名でございます、区全体では。
区全体で220名が資格を持っているということで、ちょっと８名に関して、いろいろこれからどんどん進めていただきたいと思うんですけれど、地域の防災リーダーを育てる取組として、非常に高く評価していまして、ぜひどんどん続けていただきたいんですけれども、ただ、今後、防災士の資格を持っている方々について、その資格をどうやって生かしてもらうか、活躍する場をどのように提供していくかということもこれからちょっと併せて考えていく必要があると思っていまして、その中で、避難所運営委員会等がありますけれども、防災士資格を認証しているのは日本防災士会なんですけれど、例えば台東支部とかがもしあるのであれば、例えば協力して、地域の避難所運営委員会等に委員として参加していただいたりとか、何らかの形で、せっかくこういった資格がある中で、そこを生かす仕組みというのがちょっと今後、大切になっていくのかなというふうに思っているんですけれども、現状で何か検討しているようなことがあれば、教えていただければと思います。
区の制度を利用して防災士の資格を取った方につきましては、現在でも、避難所運営委員会であったりとか、まちづくり協議会の防災部会などで活躍いただいております。それ以外の防災士の方につきましては、現状、私どもで情報は把握しておりますので、キャリアアップ研修であったりとか、そういった防災の情報を提供して、なるべく今後、そういった避難所運営委員会とか、そういうところにつないでいけるよう、働きかけをしていきたいと考えております。
分かりました。ぜひ進めていただければと思います。 本当、避難所運営委員会を、自分も３か所ぐらい見に行って、話を聞かせていただいているんですけれども、まだまだ改善の余地は多々ある中で、こういった知識を持った方をどう生かして、充実させていくかという視点はすごく重要だと思いますので、引き続き取組のほどお願いします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今お話があった、まさに防災士の活用について、私もいろいろ勉強させていただいておりますが、今回、今週、ちょうどキャリアアップ研修があるということで、本当によかったなというふうに思っております。 今、私も避難所運営訓練ですね、それの先日、柏葉中学校で行われたものに参加させていただいて、その中で様々なご意見があったり、私自身も感じていた中で、やはりそのキットを活用して、様々想定をしながら訓練していただいていたんですけれども、その中で、やはりとてもきめ細かくやっていただいていたかと思います。とてもよかったなと思うんですが、やはりその中で、防災に知見のある方が、防災士だけでも限らず、いらっしゃるんですね。その様々な防災の知見を持っていらっしゃる方や、実際に、被災された経験があるような方もいらっしゃったわけです。そういう方たちがご意見を寄せてくださっているのを見ていて、やはりそういう方にも、一人でも多く訓練に参加していただいて、また、皆さんにも知っていただいて、共有していただくというのは大事だなというふうに思っているんです。その方たちがおっしゃっていたことが、やはりこの想定の中で訓練をそれぞれその都度テーマを持ってやるんですけれども、やはり実際に本当に自分自身が初めて参加したり、この訓練に１回しか参加できなかった場合で、その直後にもし発災があったら、やはりこの避難所でどういう行動をしたらいいかということをもっと知りたいというふうにおっしゃっていたんですね。実際どこの部屋が使えるかとか、使えないのかとか、学校さんとの兼ね合いがありますし、様々な本当に深いご意見があったので、やはりそういう実際に本当に、もうどこまでも近づけた形の訓練を、そういう防災士ですとか、その防災に知見を持った方にしっかりとリーダーシップ取っていただいての訓練をこれからしっかりやっていただきたいなというふうに思ったんですけれども、その点、いかがでしょうか。
特に能登半島地震の後なんですが、やはり皆様、防災に対する意識がさらに向上している状況でございます。また、訓練をしていても、やはり多くの意見をいただいております。私どもとしましては、そういった意見を一つ一つ大切にして、なるべく地域ごとのそこの学校の避難所に沿った寄り添い型で、今後も防災対策を、進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。やはり本当にもう、より現実的な、実際的な知見に基づいたものが皆様の命をお守りする手だてになっていくかなというふうに思っておりますので、一つ一つの訓練を本当に今よくやっていただいているなというふうに評価させていただいているんですが、よりまた深めていただけることを期待させていただきます。よろしくお願いいたします。
171ページ、９番のところで関連です。能登半島地震を受けまして、迷子になったペットでしたり、一緒に避難ができずに、倒壊のおそれのある傾いた家での在宅避難や車中避難を余儀なくされ、お亡くなりになったという方もいらっしゃいます。また、ペットのご飯やトイレのシートなど、備品の調達ができずに困ったという声も聞いております。このように、同伴避難ができないということが改めて社会問題にまでなっています。ペットを家族の一員とみなす住民にとっては、大きな問題です。同行避難は当然のこと、同伴避難の必要性がより一層高まっていると思いますので、同伴避難を強く要望させていただきたいと思います。また、ペットの備蓄についても区独自に対応すべきと考えるので、そちらも要望させていただきます。区の事情というか、場所がない等々も理解はしているんですけれども、そちらはちょっと要望させていただいて、終わります。
要望で大丈夫です。 （「答弁してあげなよ」と呼ぶ者あり）
現在、区では同行避難のほうはしていくことになってございますが、同伴避難につきましては、先ほど委員からもあったように、なかなかスペースの問題というのがどうしても避けられない課題でございます。他区の状況を見ても、やはり都心はちょっと厳しい状況が続いておりますが、引き続き何かしら何か方法がないのかとか、そういったことも含めて、研究をしていきたいと考えております。
ありがとうございます。
９番の（２）番、防災意識の啓発の震災遺構見学・防災体験ツアー等についてなんですけれども、昨年夏に震災100年事業として震災遺構見学、防災体験ツアーを実施されたと聞いておりますが、６年度は予算もアップした中、どのような見学、体験ツアーを企画されているのか、教えてください。
昨年夏に実施したツアーは、初めてということもございまして、職員が講師となり、冊子も手作りでの実施となりました。来年度につきましては、子供向けにさらに分かりやすく楽しめるように、講師の確保の工夫、また、見栄えのよい冊子など、また、震災教訓の継承で、レガシーとして継続的に事業を実施するため、事業委託とすることが変更点となります。
ありがとうございます。 実体験で学べるということは、貴重な体験になると思います。今後も防災意識の啓発とともに、地域防災の向上も図っていただきたいと望みます。以上です。
環境・安全安心特別委員会でもやっていたんですが、ちょっとどうしても一言言いたくて、震災復興の遺構ということで、小学校等については、いろいろな角度から見ましたが、ほとんどあれで、隣も壊されてしまいました。ただ、こういう形で危機・災害対策課で、震災遺構ということで、復興小学校とか、復興公園、復興公園においては、今回、プレートというんですか、新たな地図というか、記念のあれがついたということで、これは非常に大きな進展といいますか、足跡を残せたなと思っています。特に今回、子供さんに特化するということで、私もＬＩＮＥで案内が来るために、申し込もうと思ったんですが、親子体験なんですよね。中には大人で行きたいという珍しい人もいますので、何十回に１回かぐらいは、成人向けのツアーもやってもらえればなということを気持ちとして要望して、終わります。
はい。
関連して、ちょっとやらせてもらいます。 ちょっと調べさせてもらいました。東京都の被害想定が大分変わっていました。平成24年に調べたときには、建物の損害が、東京都の平均値が36％減少で11万件、死者数も大分減りまして、36％減少の3,500人というふうになりましたが、台東区はすばらしいですよね。建物被害総数の増減率73.3％、前回9,400件ぐらいだったのが、今回の想定被害2,510件、それから、死亡者数なども78％減少、前回482人だったのが今回106人、相当な減少になっています。これ、本当かどうかは別個にして、３割減っただけでも実は計画を見直すときには相当な見直しをかけなければいけないのかなと思っています。これは、東京都の平均値でやっても、さらにこれの半分ぐらいになっているんで、都心区とか、周辺区とは実は大分違って、各地区で相当差が出てくるのかなと、データを通して、すごく思いました。やはり都心区は、大分建築が強固なものになってきているのと、逆に言うと周辺区は木造建築が増えたりしているところも相当あるんではないのかなというふうに思っています。そういう意味では、東京都のこういうデータの中から、被害想定を求めながら、これで計画を立てていくというのは、もちろん当然必要なんですが、やはりそれとは別に、台東区としてもっと台東区独自のものをちゃんと想定していかなければいけないんではないのかなと最近思っています。やはりこの七十何％と36％というのは、50％違うんですよね。そういう意味では、データとしても相当、これ見ると、違っていますので、その辺の違いのところも含めて、しっかり想定していただいて、このようにすばらしい結果が出ていますので、さらにすばらしい結果が出せるようにしていただけるといいなと思っています。総括質問に持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
最後です。172ページの17番の災害応急対応についてです。こちら、昨年の予算にはありませんでしたが、こちらの事業内容を教えてください。
この事業の中身でございますが、これまで例えば台風だったりとか、また、停電など、職員が待機したりとか、対応した費用につきましては、これまではその都度、予算措置をしていたところでございます。ただ、風水害など、近年頻発化していることもございまして、その都度対応、予算措置をするのではなく、あらかじめ事業科目を新設しまして、そこに年度当初であらかじめ予算措置をしたということで、この事業が加わったということでございます。
ありがとうございます。本当に今おっしゃるように、もう最近頻発していますので、このように何かあったときに迅速に対応していただけるというのは、区民としてすごく本当に心強いですし、本当にありがたいなと思います。 くれぐれも職員の皆様もご自身も安全第一でいられるようにお願いします。 ありがとうございました。以上です。
３点伺います。 まず、170ページの３番、避難行動要支援者対策の推進について、この避難行動要支援者ですね、今回、先日の柏葉中学校でやはりこの避難行動要支援者の名簿に基づいた想定で訓練が、もう一つあったんですけれども、それも見させていただいた中で、やはり安否確認をするときに、電話連絡と、また、訪問して訓練が行われていた中で、安否確認できないお宅もあったりしたときに、その方はどうしたらいいんでしょうかというような、人命救助が優先される中で、本当に発災した直後は、火を消さなければならないとか、本当に警察や消防がなかなか人命救助まで来てくれるのに時間がかかってしまう、やはりその場にいらっしゃる方たちで助けていかなければならないというような、本当に緊迫した状況を本当に皆さん想像しながらされていたんですね。町会などでは、防災協会とかで配付していただいている、安否確認について自分は大丈夫ですよの札を配付していただいたりとしているんですけれども、町会によって、様々配付の仕方も違っていたりとか、また、数が足りないので、下さいというようなお声もあったりします。私のところにも、この名簿に、その方はご自身が登録しているんですが、本当に当座、どういう状況になるかということがやはり想像しにくいということで、そういうカードも欲しいというような話があったりとかいう要望もありましたので、区としては、特に避難行動が難しい方たちにそのような配慮をしていただけるような考えがあるかどうか、教えてください。
発災時、もし発災した際に、区の対応としましては、避難行動要支援者名簿を基にしまして、要配慮者の方の安否確認は、町会の方にお願いしているところでございます。委員ご指摘のように、安否確認できるカードをドアノブとかにかけておけば、例えば中にいる者は安全ですとか、そういうのをかけておけば、確認作業を大幅に短縮することができますし、要配慮者の方だけではなく、区民全体が非常に有効になるかなというふうには考えております。実は、安全・安心ハンドブックというのを作っておりまして、それの一番後ろに切り取るような形で安全確認のシートというのをつけております。ただ、その冊子の中に入っているということもありまして、なかなか周知が行き届いていなかったり、使いづらいというご意見もありますので、今後、また防災地図とか、更新時に全戸配布する際に、そういったドアノブにかけるカードなども含めまして、一緒に同封できるかとかを検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ実行していただければと思います。 あと、171ページの13番、水・食料・生活必需品の備蓄の中で、小型ライトの備蓄について、これはどのような目的で使われるのか、また、どのくらいの数を予定されているのか、教えてください。
小型ライトは、手のひらよりちょっと一回り小さいものでございまして、例えば乾電池とか、そういう電源がなくても、約７日間、自ら発光するようなものを今検討しているところでございます。仕様としましては、万が一停電が起きた場合に、そういう避難所の居住スペースであったり、廊下、階段、トイレなど、そういうところに置いて、誘導灯の役割をさせようと考えております。個数につきましては、避難所全体で約5,000個を予定しているところでございます。
これ、すごく多様な目的で使えるということで、すごく優れている備蓄品だなというふうに思いました。 これ、5,000個とおっしゃいましたけれども、様々な場所や、用途で使える可能性があるので、できれば本当はもう少し配備していただけるといいのかなというふうには思いました。要望します。 （「関連」と呼ぶ者あり）
私から、備蓄のスペースについて確認したいと思います。 まず、能登半島地震を受けて、緊急対策として２億円、さらに盛り込む、迅速に対応したことについては、大変評価したいと思っております。地震からもう２か月たった今も、本当に被災地では依然として厳しい状況でございますが、今後、この能登半島地震、また、課題検証等が行われて、備蓄等についても、やはりこれらを受けて、さらに進めていく必要があると思っています。今回、マットを買い換えたというのもお話を聞いていますが、この備蓄しておく場所の問題について、この場所の確保も含め、どのように今後進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
マットにつきましては、来年度入れ替える予定でございます。
来年度か、ごめんなさい、勘違いして。
また、備蓄の先ほどスペースのお話あったと思うんですけれども、やはりスペースにつきましては、委員ご指摘のとおり、現状でもう余裕はなく、課題であるとの認識でおります。備蓄につきましては、避難所のほかに拠点倉庫というものが９か所ございまして、そのそれぞれの場所で、例えばこちらは毛布が多い、こちらはマットが多いとか、少しちょっとアンバランスな部分がございまして、そこにつきましては、数の隔たりを直すように、バランスよく備蓄していけるように、まず、備蓄品の最適化に来年度は取り組んでいきたいと考えております。また、備蓄品の整理など、そういうことをすることによって、スペースの確保も併せて努めていきたいと考えております。
改めて備蓄の重要性が今回の件でもまた指摘されていると思いますので、区民の皆様の安全安心守るためにしっかりと対応してください。取り組んでください。以上です。 （「倉庫関連」と呼ぶ者あり）
今、防災備蓄品を置いておく場所がね、大きなスペースが、なかなか見つからない、大変だというのは分かりました。ぜひデッドスペースになっているような場所を探っていただきたいなと思うんです。自分の家の中でもぐるっと見ると、ああ、ここは何か物入るよねというのは、必ずあると思うんですね。職員のロッカールーム、更衣室のロッカーの上は何が置いてありますかと考えたときに、大したスペースはないですよ。物としては、炊き出し用のご飯の箱が10箱ぐらいしか置けないかもしれませんけれども、多分そういうデッドスペースというのは、ちょっとずつ、どこかの施設にはあるので、そういうので分散化というのも一つ必要なのかなと思うので、ぜひ職員の目を皿にして、ふだん使っていない、取りあえず何か段ボールが置いてあるようなスペースは有効活用していただきたいなと要望にしておきます。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
備蓄について、特に乳幼児に関する備蓄について伺います。例えば哺乳瓶の数はどのように算定していて、幾つ用意してあるのか、令和２年の予算特別委員会でも伺ったところ、数量については、おおよその考え方として、乳児の人数としているのが全人口の1.3％という状況になっているけれども、それを想定して本数用意しているという答弁があったんですけれど、では、ちょっと具体的に何歳の赤ちゃん１人について何本用意してあるのか、あと、あわせて、おむつについてもサイズと、１人当たり何枚ぐらい用意しているのかというところを教えていただきたいと思います。
まず、哺乳瓶でございますが、約５万人の避難者を想定していて、そのうち、乳児は約300人と想定しております。率でいうと0.6％で想定しております。備蓄している本数が372本ございますので、１本ずつではございますが、皆様には行き渡るという考えでございます。次に、おむつでございます。おむつは、全体の1.3％、先ほど副委員長がおっしゃったとおり、1.3％と想定しておりまして、人数でいいますと660人を想定しております。１人当たりが１日５回から６回、おむつを交換するという想定の下に、ＬサイズとＳサイズ、合わせてになりますけれども、全体で１万1,000枚のおむつを備蓄しているところでございます。
ありがとうございます。 哺乳瓶、赤ちゃん１人につき１本ということなんですが、そうすると、授乳して、毎回煮沸、恐らく電気がないとしたら、煮沸消毒をするというつもりの備蓄の数ですかね。
そうですね、煮沸を、毎回する手段がない場合には、１本だとかなり厳しいかという認識でおります。
ありがとうございます。恐らく避難所に行くような大災害のときには、なかなか煮沸する手段というのが、避難所にはきっとガスこんろと鍋とというのはあるんだと思うんですが、ただ、今、話を伺っている限りだと、哺乳瓶用の煮沸消毒のためのガスこんろと鍋とかいうのは多分ないんではないかと思うんですね。実際に避難所の運営の中身、どうなっているのみたいなところの中を開けてみる訓練にも参加したことがあるんですけれども、哺乳瓶、どこにあったのかなというところがあるのと、あと、おむつについては、ちょっと開けてみたら、Ｌサイズについてもテープだったんですよ。これ、テープだったんですよといって、ご理解いただける方がいらっしゃるかなと、多分、うんうんとうなずいている方もいらっしゃるので、何歳想定なんだろうと。Ｌサイズでテープで、動き回る子供にテープのおむつは結構ハードな、それでも予算がないからテープなんですとか、テープのほうが安いので、という話だったら、仕方がないかなというところもあるんですけれども、でも、それでも、パンツタイプだったりとか、あと、今はもう三、四歳とかでもおむつが、まだ離れていない子もいますし、それは別に教育の問題とかではなくて、子供の膀胱の容量の問題で、夜だけおむつにしますよという話だったりとか、あと、大きいほうだけおむつにしますよみたいな子供も四、五歳までいたりするので、そういう意味では、おむつの数も足りないし、あと、サイズについても、恐らくビッグの期間が長いみたいなところも、すごく細かいところなんですけれども、あったりとか、あと、テープではなくてパンツではないとなかなか履かせられないみたいなところがあるのかなというところで、なので、現状のデータ、おむつ離れはどれぐらい、何歳だよみたいなところで、何％だよみたいなところも含めて、現状のデータに即した形で備蓄品を用意していただきたいなというふうに思います。 あと、災害時、ミルクの配付については、どのように考えていて、備蓄してあるというのは知っていますけれども、どのように配付をする想定でいるみたいなのはありますでしょうか。
ミルクにつきましては、粉ミルクでスティックタイプのものを用意してございます。先ほどの乳幼児660人に対し、１人当たり１日大体12本分を備蓄しております。全体でいいますと、２万4,000本を備蓄しているところでございます。１人当たり１日12本配付する予定でございます。
ありがとうございます。私自身がちょっとスティックを使っていないので、１回、それで、１本で何ミリ作れるんだろうというところが気になるところではあるんですけれども、どちらかというと、何本支給できるのかというよりは、誰にどのように配付する想定なのかみたいなところが聞きたかったかなというところではあるんですけれども、ここまで聞くのも大分追い詰めているかなという気がするので、授乳については、コップで授乳できるみたいなところも、カップフィーディングというんですけれども、知っていただいている方もいるかなと思いますが、そのカップフィーディングだと、紙コップさえあれば、新生児から飲めるという話もあるんですね。その辺も含めて、まずは、庁内での周知だったりとか、あとは、カップフィーディングのやり方について、日頃から啓発する、そして、災害時にも実はそういうのができるんだよというのを、紙でもいいですし、ミルクと一緒に置いておくというところ、さらに、授乳している子供、親御さんに対して、全てに配ってはいけないんですね。母乳をあげているお母さんとかにミルクを配ることはいけないことというふうにされています。災害時とか、ストレスで母乳が止まってしまうというふうに思われがちなんですけれども、実はそういうことはなくて、一時的に母乳の量が減ったりとか、でないように感じたとしても、母乳は体の中で作られ続けているので、安心できる環境で、頻回授乳ができれば、子供にとって、ミルクにはない成分も含まれているので、災害時、こんなに強いものはない。災害対策としても母乳はすごく優れているので、いつものペースで授乳を行えるようにして、全部母乳で暮らしている赤ちゃんに対して、ミルクを支給するということはよくないことだというふうにＷＨＯでも言っているところです。なので、母乳のアセスメントシートというのが内閣府でも出されているんですよね。ご存じだと思うんですけれども、そのアセスメントシートを活用して、ちゃんとお母さんがどうしたいのか、母乳の回数、混合だとしたら、母乳の回数を増やしたいのか、それとも、どうしてもミルクにしたいのか、でも、そのミルクにしたいのはなぜなのか、それは、安心できるところで授乳ができないからだとしたら、ミルクにすることに添うんではなくて、安心できる環境を整えるというほうに寄り添ってあげるというアセスメントシートがちゃんとあるんですよね。そこが、アセスメントができる人材も育てていただきたいと思うんですけれども、助産師会さんと連携を結んだりとかしていますが、その辺はどう考えてらっしゃいますか。
助産師さんのところとは協定を結びまして、今後進めていくわけでございますが、そのアセスメントシートのことも、中身に、どういったことを記載していくかとかいうのも含め、相談して、さらに、それを避難所に配備、たくさんするようにしていきたいと考えております。
最後にしますけれども、アセスメントシート、もともと多分ある、内閣府でフォーマットがあるものだとは思いますので、ぜひ活用していただきたいなと、それを練習でロールプレーイングとかを含めてしていただいてというところと、あと、先ほどから防災士の話とかも出ていますけれども、赤ちゃんという一人の存在が生きていくための手段としての母乳だったりとか、ミルクは、何度以上で溶かなければいけないとかというのを、皆さんご存じですかね。実は何か小学生の子供がいるお母さんであっても、知らなかったという方がいるぐらい、70度以上ではないとサカザキ菌が繁殖してしまうかもしれないので、粉ミルクもちゃんと適切な処理が必要なんですね。そういったところの知識も含めて、ぜひ周知、啓発に努めていただきたいと思います。 先ほどの哺乳瓶の話とかも含めて、赤ちゃんも含めて、子供たちが食べるものと排せつ、特に、できれば日常の環境もと言いたいところですが、その最低限２つが安心して提供できるような、確保できるように、なかなかスペース的にも難しいことはもう重々承知ですけれども、最大限努力していただきたいと思います。最後に、授乳服も今回、予算化されているというところで、安心して授乳ができる環境プラス授乳服というところで、ぜひ授乳がしやすい授乳服と、慣れているという意味では、もしかすると授乳ケープみたいなところも備蓄に含めていただけるといいのかなと思います。以上です。
先ほど哺乳瓶で、１人１本で煮沸ができない場合、厳しいというお話ししたんですけれども、避難所には、先ほど副委員長おっしゃるとおり、紙コップが１避難所当たり4,000個ございますので、そういう場合には、その紙コップを使って授乳するということも想定しているということでございます。よろしくお願いします。
172ページの16番、帰宅困難者対策の推進ですけれども、やはり様々な想定の中で、台東区内にいらっしゃっている方、また、観光に見えている方がいざ発災のときに避難しなければならないですが、その場に一時的に動かないでいていただくというのが今現在のあれですけれども、その後、上野公園などの広い広域のところに一時避難していただいて、その後、もう自分自身が自宅に帰るまで、交通が遮断されていると、本当に自力で帰れる方は帰るんですけれども、どうしても帰れない方は、滞在していただくという形になりますね。ホテルだとか、交通機関とかとやはりしっかりと連携を取っていただいているかと思いますけれども、その中で、観光目的だとか、来街していただいている方が災害に遭ったときに、情報が本当に一番大切かと思います。台東区内でどのような施設があって、どのように情報をキャッチしたらいいかということがなかなかやはり難しいかと思うんですけれども、鉄道関係とかとも連携を取っていただいているかと思いますけれども、様々なアナウンスですとか、掲示物ですとか、やっていただいているかと思うんですが、その辺の連携はどのようになっていますでしょうか。
現状でございますが、例えばＪＲの上野駅、また、東武鉄道の浅草駅につきましては、発災時には、駅周辺の帰宅困難者に対しまして、災害情報、また、避難行動の、例えば隅田公園へ避難してくださいであったりとか、そういったアナウンスをしていただけることとなってございます。ただ、そのほかの交通機関の方につきましては、まだそこまでの取決めはしてございませんが、必ず浅草と上野で帰宅困難者の対策の訓練をしてございまして、それには参加いただいておりますので、そういった意味では、連携しております。今後さらにそういったアナウンスにつきましても、ぜひお願いしますということで、働きかけをしていきたいと考えております。
あと、宿泊の滞在していただける場所とかはいいと思うんですけれども、そのほかでも、そういう何か立て看板とか、何か情報を出していただけるようなことというのもやっているんでしょうか。
帰宅困難に限らずなんですけれども、例えば台東区内の大型施設、ホテル、旅館とかにつきましては、ロビーのところに、できれば防災アプリのＱＲコードを置いていただきまして、なるべく旅行者の方はそれを基にダウンロードしておいていただければ、万が一の際に情報がプッシュ型で来ますので、そういったことを今ダウンロードしていただけるような取組を、チラシなどを置いて、しているところでございます。
本当にいろいろやっていただいているかと思うんですけれども、それでもやはり混乱が予想されますので、様々な形で、さらに、防災アプリを入れていただければ一番いいんですけれども、それも突然災害に見舞われたら、もうそれを、アプリを入れようとか、もうそんなこともなかなか難しいかと思いますので、いろいろな形で来街者、観光目的でいらっしゃった方たち、特に海外の方ですとか、そういう方たちに、しっかりと避難していただけるような手だてを今後も考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
同じところで、帰宅困難者対策の推進について。一応、もう一度確認したいんですけれど、帰宅困難者というのは想定はどのぐらいになるという数字なんでしょうか。
約11万人は出るだろうと想定しております。
あわせまして、その全員が帰れなくなる、電車が止まっていれば、止まっている間は帰れない方、歩いて帰れる方も中にはいらっしゃるのは分かっているんですけれども、やはり帰れなくなる方を含めて、でも、滞在施設的な受入れの人数というのは出ているんでしょうか。
現在、区の中にある帰宅困難の一時滞在施設は、都の施設、区の施設、あと、民間の協力施設がございます。全体で30施設ございまして、そのうち、東京都の施設が10施設あるのですが、東京都は受入れ人数を公表してございません。そのほか、区の施設、民間施設、合わせますと大体5,500人が受入れ可能となっております。全体の想定、帰宅困難11万人のうち5,500人、大体５％程度です。
ということで、本当にうちの区だけで、実際、区民の避難所というのもありますので、うちの区だけで全部どうのというのは難しいのは当然分かっていますけれども、やはり訪日外国人も増えておりまして、これ、ピーク時だと年間、東京で1,500万人、１日約４万人ぐらいが東京に来ていて、そのうちのどのぐらいが台東区に来ているか、４分の１でも１万人ぐらいは来るのかな、台東区全体では、と思いますし、やはり先ほど言っていた外国人の避難訓練に私も参加しております。ただ、今、手伝ってくれている方たちが日本語学校に通っている子で、日本語はうまくはないですが、何とか日本語を少しずつとか、いろいろなジェスチャーとか、紙に書いたりとかしながら伝わっていますが、やはり多言語化していくことを考えていくと、その辺の対応も難しいなとは感じています。特に、本当に外国人の方というのは、先ほど言ったアプリもありますけれども、携帯が日本の携帯でもないんですね。やはりＷｉ－Ｆｉ環境とか含めていくと、今、浅草でいうと、Ｗｉ－Ｆｉが実際ふだんでも実はあまり届かないんですね。くるくる回っていて、全然Ｗｉ－Ｆｉが、もう人が多過ぎて、実は携帯でなかなか検索ができないという状況まで来ていて、すごく課題だなと私自体も思っています。変な話、うちのレジもたまにＷｉ－Ｆｉでレジが回らなくなったりするぐらい、人が来るとそういう環境になるので、ちょっと５Ｇと４Ｇの入れ替え時期で、いろいろなことがあるんだと思っていますけれども、やはりその辺も含めて、うちの区だけでは対応は無理で、東京都にもしっかり要請しながら、他区との連携もしながら、やはりそこの帰宅困難者、安心して台東区に来られるような環境を目指していただきたいと要望しておきます。
172ページ、15番の防災行政無線等の維持管理、防災ラジオ貸与のところでお聞きします。 まず、今現在の貸与台数と、あと、能登半島地震もあって、先ほど課長もおっしゃっていたように、やはり防災意識というのがかなり高まっていると思うんですけれども、最近の申請の傾向みたいなものがもしあれば、台数と併せて教えてください。
現在、貸与台数は、全体で約2,500台貸与しております。また、１月以降に、例えば防災ラジオを貸与してほしいというような問合せは、特段増えてはいる状況ではないのですが、年間で数件ではございますが、貸与してほしいというのはございます。
ありがとうございます。 ラジオに関しては、自分自身としては、結構重要だなと必要性は感じています。やはり能登半島地震を見ていても、ネット回線が途切れたり、また、電気が途切れてしまえば、通信が途絶えてしまって、あらゆる情報が手に入らない。そんな中でも、ラジオは衛星電波ですから、情報が入ってくるんですよね。ですから、ラジオの必要性というのは、やはり今後、そういったことで区からも働きかけてほしいと思っています。 今現在、他区でも２万円近くするこの防災ラジオを有償で、1,000円で希望する区民に配付していたりなんていう区もあったりしますけれども、台東区では今65歳以上の単身世帯とか、非課税世帯に条件で配付していますけれども、その辺り、もう少し、今後配付対象を拡大していくなんていうことももしできるんであれば、検討もしていっていただきたいなと。これは要望だけさせていただきます。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、中村委員からもありましたが、能登半島地震でケーブル等の断線などによって、インターネット等がつながらない、また、つながりにくい状況が続いたというふうにはお聞きしています。そうした中、一役買ったのがいわゆる人工衛星を活用したスターリンクという通信で、これが効果を発揮したと言われています。東京都では、令和６年度にスターリンクを都庁と都内の全市区町村に77台配備するということですが、台東区に配備されるスターリンク、これはどのように活用していくのか、教えていただきたい。
スターリンクの導入につきましては、いつどのように配備されるのかというのが今後、東京都から詳しい内容の通知が来ると思われますが、活用を台東区に任せるよと言っていただけた場合には、災害で通信に影響が出た場合でも、災害対策本部の活動が継続できるようになりますので、そういった強力な情報伝達手段の一つとして活用していきたいと、そのように考えております。
災害時の情報の伝達は、非常に重要ですので、有効に、課長おっしゃったように、活用していただきたいというふうに思います。以上です。
171ページの９番の（１）番、区民の防災力向上でお伺いします。 先ほど石川委員から台東区の倒壊する建物とか、死者数とかの数が減ったのは、これだけマンションがぼこぼこ建てば、倒壊件数は減るでしょう。底上げ、地上げで、相当戸建て件数も減っていますから、そういうところが影響しているのかなと思います。 お伺いしたいところが、マンション備蓄とかも含めた集合住宅の危機関係なんですけれども、比較的最近建ったマンションは、増圧ポンプをマンションの１階に置いて、外からの水を上層階へ上げていくという建物がほとんどです。まだ幾つかの建物で屋上に水槽を置いてという低層階のところもありますけれども、多分、そういうのが多くなってきているのかなと思うんです。今、通常時であれば、東京都の水道局のデータを見ると、３階ぐらいまではポンプなしで上がりますよというふうになっていますけれども、実際には何か災害があれば、３階まで上がらないでしょうし、その増圧ポンプがなければ上層階に上がらないというのが、これ、目に見えて考えられるところだと思うんです。そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、その増圧ポンプに対応する非常用電源とかを持っているマンションとかを住宅課とかと一緒に調査したとか、するとかいう、そういうのはありますか。
すみません、危機・災害対策課としての調査はしたことはございません。
私もたくさんのところで聞いているわけではないんですけれども、多分非常用電源というのを１戸当たりのマンションで持っているというのは、ポータブルなこういうタイプのやつは買いましたというのはあっても、そういう大きな動力に近いようなものがあるというのは、なかなか想像できるものではないので、今、新耐震基準の建物であれば、避難所に行かないで、自宅で避難してくださいねというふうに区は推進している関係からすれば、多分そういうところもこれから調査していく必要があるのかなというふうに思います。ぜひ、これは、危機・災害対策課だけで調査ができるものではないと思いますので、ほかの課と一緒に調査していただきたいなと、そこは、今日は要望にしておきます。 それで、地域防災力のポンプでいえば、171ページ、14番の井戸・備蓄倉庫等の維持管理のところでもポンプというのは大切だというふうに思うんですね。その水を吸い上げて活用するというところでいえば、ポンプの設置というのは進めていくべきだと思うんですけれども、全体的に台東区の備蓄品として、そういう水を吸い上げるようなポンプというのはどのぐらいの数を持っているのか、もし分かったら教えていただきたいんですけれど、どうでしょう。 （委員長退席、副委員長着席）
危機・災害対策課長。
例えばプールから水を吸い上げたりとかのポンプについての備蓄は、現在ございません。
14番の井戸のところにもうちょっと移行してしまいますけれども、やはりそういう防災力を向上させていくのには、１個１個、こういうものが必要だというのも検証しながら考えていかなければいけないというふうに思っています。ビッグサイトとかでやっている防災危機展、自治体向けの防災危機展とかを見に行くと、やはりこの近年でいえば、水の流れをどうにかするというブースが結構増えているというふうに私自身も思っているので、そういうのにも併せて研究していただきたいなと思います。 それで、14番の井戸、備蓄倉庫等の維持管理に移りますけれども、今回資料請求をさせていただいて、84施設ある区内の揚水施設（井戸）の所在地及び揚水量の一覧表を作ってもらいました。今、この水揚げ施設、井戸についてなんですけれども、この表にあるもので、井戸から浄水器とかを通せば水が飲めるものというのとか、浄水器を通しても飲めないものとかという、何か一つ区別はあるんですか。 （副委員長退席、委員長着席）
まず、区のそういう井戸、浅井戸の状況でございますが、区では深井戸が、上野公園含めて11か所ございます。それについては、全て飲み水として飲めます。また、浅井戸につきましては、36か所ございまして、これは生活用水として使っていただくものでございます。そのほかとしましては、民間、浴場組合さんと協定を結ばせていただいておりまして、そこに井戸水が、深井戸が21か所ございます。そこについては、毎年、水質検査をしてございまして、うち、区民に井戸水を提供できるというのが全部で11か所あるのが区の状況でございます。
今回、能登半島の地震のときに、いまだに水道復旧がというのがニュースでもやっていますけれども、やはり水の問題というのは、一番すぐに直結することだというふうに認識しているんですね。東京都の水道局のホームページなど見ると、水道管の耐震化というのはかなり進んでいるけれども、水道管と水道管をつなぐものについては、まだ30％ちょっとぐらいしか改修が終わっていないということを考えると、そういうところからの破損とかもあり得るのかなというふうに思っています。そういうときに水の提供をするのには、やはり、今回資料請求の中の84施設の井戸に、その水揚げポンプがつけてあれば、容易に水を引き上げて提供することができる。そこには、浄水器を置けば、飲み水としても提供することができるというような考え方には今なっているんですか。
区としては、そのような今考えにはなって、まだ、ございません。
その部分は早急に考えていただきたいなと思います。飲み水も相当汚れたお水でも、もちろん１台の価格はすごく高かったですけれども、手こきのポンプで浄水すれば、飲み水にまで浄水化されて、安全に提供できるという機械も販売しているわけで、そういうものもぜひ設備として、備蓄としてしていただきたいなと思います。 それと、もう一つお伺いしたいんですけれども、谷中、池之端、桜木エリアを回っていると、ご自宅のそばに、もしくはマンションの中に、井戸、手こきの井戸があったり、私有地の、私道の端っこにあったりというのがあるんですけれども、そういうものは今台東区として、場所とかの把握はされているんですか。谷中は今、事例出しましたけれど、ほかの地域でも何か把握されているものはあるんですか。
区の井戸とか、そういうのは把握しているんですけれども、そのほかにつきましては、把握してはございません。
その井戸がどういう経緯であってか分かりませんけれども、やはり住民の方にご協力を得て、こういう一覧表に載せられるかどうかはちょっと別としても、その水を何かあったときには使わせてくださいと、かつ、そういう水揚げポンプであったり、浄水器であったりをセッティングする分は、台東区が全額持つので、これを置いていただきませんかとかいうので、協力を得ていくという考えはありますか。
民間の井戸の活用ということだと思うんですが、他区の状況を見ますと、そういった協力を求めている区もございます。私どもとしましては、現在、井戸、深井戸の数とか、結構あるほうだなという認識ではいるのですが、他区の状況など、内容などは私どものほうで研究していきたいと、どのようにやっているのかというのを考えております。
ぜひ進めていただきたいなと思います。これは、もちろん災害時、井戸が通常に使えることが前提でいるのか、使えなくなってしまったたことも想定するのかというのを、いろいろ考えていかなければいけないですけれども、やはり水の確保が、避難も含めて、大切なことだというふうに思っていますので、ぜひその辺は、ご研究も含めて、考えていただきたいというふうに思っています。 それと、172ページの20番、整備地域不燃化加速助成関係なんですけれども、木密地域も含めた話になってしまうことなのかなと思うんですが、今、昨日のまちづくり協議会の中でも講義がありましたけれども、幾つかの制度の中で、防災性を高めることができるというふうに話がありました。私が過去、区長に求めた伝統的建造物群保存地区なども、地域の方と一緒に区は考えていきますよというような答弁もいただきながらなんですけれども、そういうのでいったならば、今後、伝統的建造物群保存地区や歴史、まちづくりのいろいろなルール化の中で、消火拠点というのかな、誰でも使えるような消火器を増やしていけるのかなというふうに思うんですけれども、その辺、何かありましたら教えてください。
今、委員からご質問あった件は、恐らく防火水槽であったりとか、消火栓であったりとか、初期消火活動に使うような、そういう消防水利等を設置したり、あとは、景観に配慮したまちづくりというのをやっていけるんではないかなということで、どう考えているかというようなご質問だと認識しております。 まず、谷中につきましては、不燃化特区を抱えてございますので、地震の際の市街地火災の被害を抑えるべく、非常に防災まちづくりは重要だと考えておりますので、この整備地域不燃化加速助成であったりとか、172ページのその下21番に記載の密集住宅市街地整備促進事業で地域の不燃化というのを進めているところでございます。一方で、景観に配慮しながら密集住宅市街地整備促進事業をやっておりますが、消防水利の設置につきましては、今例示された伝伝統的建造物等の地域では、逆に道路整備とか、延焼遮断帯の整備が制限されるから、やはりそういう初期消火の設備を整備するのが一般的となっております。谷中につきましても、事業の中で、初期消火設備の設置というのはやってございます。例えば密集住宅市街地整備促進事業でこの前できました六阿弥陀通りの谷中ほたるさわポケットパークの整備の際ですとか、今後整備を予定している谷中五丁目遺贈地ですとかで、密集市街地整備促進事業並びに街なみ環境整備事業において、必要に応じて消防、初期消火設備の設置はしてございます。ただ、すみません、谷中は密集地域でございますので、抜本的には、密集地域の解消というのは、不燃領域率という指標を目標にしていまして、こちらを70％達成することで、密集地域を解消していこうというものでございます。したがいまして、そのためには、どうしても燃えにくい建物を造ることとか、ある程度、道路、公園等の空地を造ることというのが必要になりますので、当課としましては、区としましては、谷中の木密解消のために、そういう密集市街地整備促進事業等、不燃化促進の事業はしっかり進めていきたいと、そのように考えております。
今、課長の考えは、区の、区長の考えでありますので、そのことは十分理解はしてはいます。谷中のまちづくり協議会の人たちからの提案としては、やはり防災の安全性というのと、文化資源保全というのを両立できるような、そういうまちというのが谷中だったらできるんではないか、また、ほかの自治体でも、そのようにやっている地域はあるわけで、そういうののいいとこ取りを谷中でやることで、街並み保全というのができていくんではないかなというふうなことも議論もされていますし、歴史まちづくり法という法律とか、先ほども私、言いましたけれども、伝統的建築物保存地区の適用とかをしていくことで、改めて防災や減災に関する国や東京都からの補助金というのも活用ができると、そういうこともあるんだというのもまた話もありましたので、そういうのをまた勉強しながら、活用していただきたいなというふうに思います。 それと、最後になりますが、谷中のまちづくりで、今、環境部会の中でも、やはり多くの人がまちづくりというものを知ってほしいと、関心を持ってほしい、お寺さん、寺町谷中らしい街並みをこれから未来、先々まで残していきたいというふうに思うときには、やはりまちで住んでいる人、かつ、お寺さんもご協力いただかないと、街並み形成というのはなかなか難しくなってしまう。建て替えが進んでしまえば、谷中らしさがどんどんなくなってしまうではないかという心配などもされているわけですけれども、例えばそういうので、まちづくりと災害というので、もう20年来、まちづくりをずっと言っている学識経験者の先生たちも参加していただいているような協議会ですから、そういうところ発信で、住んでいる方、区民の方に勉強会をしたらどうだろうかと思うんですけれども、例えばそういう話があれば、所管としては後押しなどができるのかといったら、教えてください。
防災と景観というのは、谷中のまちづくりの中で大きな２つの要素だと思います。それで、区としても景観に配慮しまして、ここ数年、景観形成の取組を進めているところでございます。特に朝倉彫塑館通りにおいて、今事業を実施しているところでございます。そういった区の防災であれ、景観形成であれ、区の取組の中で、よく地域の方々と協議をしております。それはまちづくり協議会において、各分野、各部会でいろいろな地域課題をお話ししておりまして、街並み保全のお話をする部会もあれば、防災のお話をする部会もございますので、どの部会であれ、何か相談事があれば、その内容に応じて、私たちは、しっかり適切に支援していきたいと思います。
ぜひ、これは区がまちづくり協議会にけしかけろとは言いません。自主的にこういうのをやったらどうだろうかという話が出たときに、やはりそれを後押ししていただける自治体でなくてはならないと思いますので、物心ともに支援していただきたいなと思います。本当に文化財の保護の視点でいえば、危機・災害対策課が作っている冊子の中には、台東区の文化財はこれですと書いてあるだけであり、それを守っていくべきではないのというのは、また話をしていかなければいけないなと思いますけれども、そういう計画物の中でも、文化財とか、谷中という特徴ある街並み保全というところは、いろいろな考えていただきたいというふうに思います。
はい。そういうところで考えていただきたいなと思います。
災害のことでね。よろしくお願いします。
申し訳ございません。１点訂正させていただきます。 先ほど、私、172ページ、20番、整備地域不燃化加速助成のところの助成対象の対象町丁目、９つと申し上げましたが、７町丁目でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
179ページ、５番のコンビニ交付についてです。 まず、前年度予算に比べて150万円くらいの増となっていますけれども、昨年12月末時点でのマイナンバーカードの保有枚数率も70％を超えてきていますし、また、今日の広報たいとうなどでも、いつでもどこでも便利なマイナンバーカードと表紙に飾っていただいて、いろいろな実際、コンビニ交付も利用してみたら、非常に便利だなというふうに思いますし、利用者が伸びてきているんだと思っています。そこで、まず、今年度の利用状況と、また、来年度の見込みも分かったら教えてください。
コンビニ交付の令和５年度の実績につきまして、12月分までですけれども、既に住民票の写しが３万189件、印鑑証明書は１万7,169件と、コンビニ交付が占める割合は全体の中で増加しております。
本当にここ最近、増加しているとのこと、ありがとうございます。 ここ最近、１階の窓口を見てみても、本当に大変混雑していて、私自身も区民の方から、いろいろな待ち時間が長いとお叱りの声をいただいていて、今現在は、本当に皆様に大変なご迷惑をおかけしているなというふうに感じています。でも、これまでも、区では、電子申請の拡充とか、昨年２月からは全国で一斉に開始した転入出のワンストップサービスを推進するなどして、対応はしてきていますけれども、なかなか混雑の緩和がなされていないように思えてしまいます。さらには、この３月１日から戸籍法の一部が改正されて、本籍地以外の市区町村で戸籍証明書が取得できるようになって、またこれもさらに混雑を誘発する要因となっているというふうに思っています。昨日の法務省のホームページでも、戸籍情報連携システムにアクセスが集中して障害を起こしているとのプレス発表があって、区も同様にプレス発表していましたけれども、今、１階の業務は、本当に大変なんだと思うんですね。先日の企画総務委員会でも、システムの標準化についての報告がありましたけれども、国はＤＸを推進しているし、区民の電子申請の活用も今後さらに加速してくるかもしれないので、職員が区民一人に対応する時間というのは、これから短縮してくるとは思っています。早くそうなってほしいなとは思っているんですけれども、そこに至るまでは、まだまだかなり時間を要するのではないかなというふうに感じています。そこで、今できる窓口の混雑緩和につながるものとして、我が会派からも政策要望で出させていただいておりますけれども、コンビニで発行ができる証明書の種類を増やしていく、そういったことも必要だと思っています。今でも既に戸籍謄本については、コンビニ交付を実施している区が幾つかあると思うんですけれども、その辺、もし把握していたら教えてください。
23区内では、現在、15区で戸籍謄本のコンビニ交付を実施しております。
端的なご答弁で。でも、今現在は標準化の作業で、ベンダー確保も困難な状況ではあると思いますけれども、不可能な話ではないと思っています。コンビニ交付の拡充を図るためには、ただでさえ、多忙な職員に新たな業務が発生するので、大変だとは思いますが、その期間だけでも、それら業務のサポートとなり得る人材を配置するなど、対応をしっかり行って、ぜひとも実施に向けて頑張っていただきたいと思います。また、混雑緩和においては、コンビニでの交付ができるようなマルチコピー機を庁舎１階に配置して、しっかりとサポートできる人もつけた上で、混雑時は、そちらへの誘導を行っていくといったり、また、今、世田谷区が実施していますけれども、３月、４月の繁忙期だけ、コンビニ交付の手数料を、今、台東区250円でやっていますけれども、世田谷区は10円にして、区役所に来る方の減少につなげると、また、コンビニ交付の利用者を増やすといったことにつなげる取組もしていますので、そういった事例を参考にしながら、効果的な対策を講じると同時に、区としても、窓口の混雑緩和にできる限りの対応をしているんだという、そういった姿勢をぜひ見せていっていただきたいと思います。今幾つか例を挙げましたけれども、この辺り、所管としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
所管としましては、今すぐにできる対応としまして、周知、啓発活動を行っております。マイナンバーカードを活用して、引っ越しワンストップサービスというものができるようになっておりますが、現在は、ユーチューブ動画を作成して、１階の客だまりのところで放映したりとか、あとは、館内、あるいは窓口で掲示したり、エックスやＬＩＮＥ等で、発信しております。加えまして、電子申請についても、本日ご覧いただいたように、広報や、あとは、申請方法の切替え、それから、取得できる証明書の種類を増やすなどしまして、利便性の向上と出向かない窓口、出向かないでも証明書が取得できるということを周知しております。それから、コンビニ交付につきましては、現在、住民票の写しと印鑑証明書のみになっておりますが、現在、その２種類でも着実に割合が増えておりますので、委員がご提案いただいたとおり、あとは、慣れていただくということも必要でございますので、庁舎で操作方法が分かるように、コンビニでは店員さんになかなか声がかけづらかったりしまして、操作を諦めて帰ってしまうというようなことがございますので、ケーブルテレビで取得の手順をまずご案内するのと、あとは、そのマルチコピー機を庁舎内に設置するということも検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。できるだけコンビニ交付を利用する方が増えるような取組を、たくさんしていただいていることは分かりました。 今後ですけれども、コンビニ交付に関しては、戸籍謄本が、先ほどもご報告あったように、15区で発行ができるようになっていると。それに加えて、今、課税証明も発行ができる区が増えてきていますので、そこも併せて検討していただきたいと要望して、終わります。
179ページ、個人番号カード事務のところでお伺いします。 先ほど中村委員からありました、区民の取得率、取得枚数とかというのは、ちょっと大きなざっくりとした数字だったんですけれど、細かい数字を教えていただいてもよろしいでしょうか。
令和５年の８月からマイナンバーカードの指標が交付率から保有枚数率というふうになりました。一番新しい情報ですと、令和６年の１月末時点で、台東区の保有枚数率は71.6％です。全国ですと、全国は73.1％で、23区中ですと、台東区は４位でございます。
この数、パーセントというのかな、71.6％という数字だけを見ると、かなりの人が持っているんだなというふうに思いました。 ただ、日本共産党区議団として、過去も含めて、このマイナンバーカードの危険性というのは指摘しているところでありますし、今、コンビニ交付でいえば、コンビニの店員さんが少ない時間帯にコピー機で取るのを、店員さんが手伝わなければいけなくて、レジが並んでしまったというところに私も遭遇しましたし、過去でいえば、マイナンバーカードを置き忘れて行ってしまったお客さんや、住民票そのものを取らずにマイナンバーカードだけ持ってかえってしまったお客さんと遭遇しました。これはもちろんその人が気をつけてもらわなければいけないことなんですけれども、やはりそういう危険性、個人情報の流出という危険性というのも非常にあるなというふうに思っています。 それと、もし所管で分かったら教えていただきたいんですけれども、今、健康保険証とのひもづけ、これは、幾つもの団体が今すべきではないという反対の意見を言っているところではありますけれども、そのひもづけについて、何か数値が取れるとかいうのが分かるかどうか、教えてください。
マイナンバー制度全般に関することになりますので、情報政策課から説明させていただきます。 先ほど戸籍住民サービス課長からもマイナンバーカードの話がございましたけれども、１月末現在、マイナンバーカード累計で約16万5,000枚ほど交付されております。ただ、この中には、社会保険加入者の方も含まれておりまして、その中で、何名の方が健康保険証とひもづけされているのかというのを正確には把握はできないという状況となっております。ただし、国民健康保険加入者であれば、その数値は把握してありますので、そちらの数字だけお答えをさせていただきたいと思います。
はい、お願いします。
若干期日がずれますが、令和６年１月10日現在、国民健康保険の被保険者数は約４万4,000人となっておりまして、そのうち、保険証登録数は約１万9,000件、率にして42.9％となっております。
大体の数字のところからいってくれば、71.6％、区民の中で取っていて、国民健康保険がこれだけの数字といえば、大体の数字は出てくるのかなと思いますけれども、やはり健康保険証とのひもづけについては、能登半島の震災のときに、もうひもづけしてしまったマイナンバーカードで、医療機関に行ったら、医療機関の電気が通じていないので、通信ができませんと。あれは、大規模災害というものになったので、保険証は後づけでもいいですよというふうに国も方針を出しましたけれども、そのときのデジタル大臣の河野大臣は、マイナンバーカードをぜひ使ってくださいという発信をしたら、電気通じてないではないかというので、すごく国民からの反感、反論も食らったものでありますけれども、ここのところでいえば、国民健康保険証も含め、保険証とのひもづけというのは、簡単に推進するべき事柄ではないということは、改めて言っておきます。 例えば自分が医療機関にかかったとき、近くの医療機関だったらマイナンバーカードとのひもづけで、すぐに、後から持っていくことも可能かもしれませんけれども、旅行先で病院にかかって、何らかの原因でマイナンバーカードと関連づけされた保険証が認証できないとなったときに、またその地へデータとしてどのように運ぶんだ、ということも含めて、課題というふうには思っています。吉岡委員がずっと気にされている太陽フレアでの通信障害というのであれば、一時的かもしれませんけれども、やはり広域でのそういう通信障害というのも出る可能性だってなくはないわけで、そういうときのひもづけされている保険証の取扱いというのは、やはり安易なもの、簡単にやれやれというものではないということだけ申し伝えておきます。以上です。
マイナンバーの保険証のひもづけで、いろいろ難しい面もたくさんあると思いますが、実はいろいろなことが起こっています。今の国民健康保険では、診療した途端に何軒もの薬屋さんを回って、精神薬を薬剤師から何回ももらっているという人たちが出ています。これが数か月たった後ではないと分からないというのが今のシステムです。そういう意味では、こういうことをやらせないようにするためには、やはり相当早い状態で情報をお互いに共有できるというシステムが必要ですし、今の保険証には、顔写真がありませんので、ある国の人などは、人の保険証で平気でかかっているということが歯科の中でもたくさん起こっています。いろいろ問題はあるんですが、ひもづけは必要なところは必要なんで、これだけは言わせておいてもらいます。
187ページの２番、区民館の（１）番、区民館管理運営でお聞きをしたいと思います。 区民館条例では、談話室及びトレーニング室によっては、個人の使用に限るというふうにありますが、そこで、まず、この談話室について、かつて上野区民館、また、根岸分館などにあったとお聞きしておりますが、利用数の減により廃止されたということで、現在は馬道区民館のみにこの談話室が設置されていると思いますが、この使用状況について、お聞かせいただきたいと思います。
馬道区民館の使用状況でございますが、令和５年度12月末までの利用が８人でございます。
令和５年度12月の現在で８名ということですね。分かりました。 それと、トレーニング室の使用状況並びにこのトレーニング室を所管しているのは区民課でよろしいのかどうか、その確認したいと思います。
区民館のトレーニング室は、７館にございます。12館中７館でございます。同じく令和５年度12月末までの利用で、延べ人数でございます、１万4,506人です。所管につきましては、現在、区民課で所管しております。
状況がある程度分かりましたので、実は、先月末に会派で区民館を視察させていただきました。その際、様々、現場の声、また、区民の声もお聞きいたしましたので、これは総括質問で施設の利用状況も含めてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
187ページの区民館管理運営ですね。ちょっと簡潔にお聞きしますけれど、今、区民館12館に貸出しをしているポケットＷｉ－Ｆｉ、各館２台ずつ貸し出ししていると思いますけれど、昨年から始めて今の利用状況をちょっと教えてください。
令和５年度で、１月末までの利用状況です。全部で延べ416件でございます。
ありがとうございます。416件、まあまあそれなりに貸出し、数が増えているなという感じがしますけれども、これが例えば12館の中で多少利用頻度が低いところ、多いところみたいな、偏りというのはあったりしますか。
利用の多い館と、そうでもない館では、ある程度差はございます。
具体的にもし分かったら教えてください。
失礼いたしました。一番多い館では、同時期で108件で、一番少ない館はゼロ件でございます。
肌感覚でもそうなんではないかなというふうに思っていて、私の地元の区民館などは、結構最初から、去年の２月ぐらいからですよね、貸し出し始めてすぐに利用されているところもあったし、でも、今、各館で多分２台ずつ配置されていると思うんで、そのゼロというところは、もしかしたら周知が足りないという理由もあるかもしれないですけれども、それでも利用者が少ないのであれば、ちょっと需要が多い館に少し回したりとか、全部がうまく運用されるように、活用がうまくいくようにやっていってほしいと思います。要望だけして、終わります。
187ページの４番の金杉区民館下谷分館大規模改修のところですけれども、これは、施設保全計画にのっとって来年度から設計ということで予算が取ってありますが、具体的に、設計の段階ですから、分かっていることだけでいいんですが、どのような改修を考えていらっしゃるでしょうか。
現時点では、主に設備関係の改修を予定してございます。区民館の占有部分の給排水設備、空調設備、昇降機、舞台設備の機器の更新や、照明のＬＥＤ化を予定してございます。
本当に老朽化が進んでいる中で、計画的に推進していただけるということで、よかったなというふうに思っておりますが、一応設備改修なので、いろいろな間取りとか、特に変わるわけでもなく、特に多目的ホールを中心としてというお話も伺いまして、トイレとかも含まれてくるかと思うんですけれども、そこの中で、大規模改修ですので、この機会に授乳室ですとか、おむつ台等の設置ということも、設計の段階でできる限り実現していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
186ページの指定保養施設の運営についてです。 現在、保養所の申込方法なんですけれども、各保養所に空き情報を確認して、予約してから、往復はがきを出すという形だと思います。私も実際に利用したことがあるんですが、ちょっとそれが少し手間に感じております。今後ウェブでの申込みもできるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
区へのお申込方法が増えるということは、利用者の方の利便性も高まることにつながると考えますので、関係課と協議してまいりたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ、現在の往復はがきも残しつつ、ほかの課ともぜひ連携して進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ちなみに、皆さんになんですが、現在、３つの保養所のうち、鬼怒川観光ホテルはメンテナンス工事のため、利用できませんので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございます。