令和　６年　予算特別委員会

その一時的に居所を置かなくてはいけない場所というのは、具体的にはどこですか。

例えばですけれども、更生施設等になります。

それは分かります。

はい。

簡易宿泊所とか無料低額宿泊所とかそういうところも含まれるんですか。

状況にもよりますが、このＤＶ被害者ですとか、そういった場合には、簡易宿泊所というところは選ばれないかもしれませんが、やはりその方の状況に応じて、適切な場所を案内するというところでやっております。

適切な場所という言葉で逃げられてしまうと困ってしまうんですけれども、やはり過去に相談を受けた事例の中では、無料低額宿泊所に行ってくれというふうに言われたとか、あとは、一時的に簡易宿泊所に行ってくれとか、もちろん、区内に在住であれば、台東区ではなくて別の地域ですけれども、案内がそういうふうになっていたというのもあり、実例的には簡易宿泊所とか無料低額宿泊所を案内することもあるというふうに私自身は思ってはいるんですけれども、やはりシェルターの問題というのは、大きな課題だと思うんですね。もちろん、本当にその方の身体の安全を確保するというのが第一になりますので、単純に台東区内でもともとＤＶを受けていた方が台東区内で一時シェルターというのは、なかなか難しいのかもしんないけれど、広域的な体制づくりというのは必要なのかなと思いますので、そこの点はよろしくお願いします。 　また、他のセクションとも連携を十分取っていくと、先ほどの委員会でもありましたので、もちろん、庁舎の中だけでワンストップでできるような体制づくりと、あとはシェルターのことでいえば、ほかの自治体との関係がうまくいくような、ほかの自治体で区立のシェルターを持っているところがあれば、そこへ移管ができるとか、台東区もシェルターつくって、他区の方を受け入れるとか、そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その点、何かありますか。

すみません、１つ訂正させていただきたいんですけれども、先ほどのＤＶ関係ですとか、そういった場合には、更生施設というよりも婦人保護施設というものがございますので、そちらに案内するほうが優先なのかなというところで訂正させていただきます。

そうですね、婦人保護施設、必要だと思いますので、そういうのを十分ね、女性相談員さんがしっかり把握していて、どこに一時的に身を置くかということをすぐに判断ができて、行動できるような体制と、あとは動向も含めてその方の安全を確保していただきたいなというふうに思います。これは以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

女性相談の関連で、こちらも困難女性の支援法について、深く関係しているところなのかなというふうに思いますけれども、課としてどのように、この新法に対応していくか、お聞かせください。

まず、先日もお伝えさせていただきましたけれども、本法律が令和４年に成立したことを受けまして、本課におきましては、会計年度任用職員１名を採用して、相談業務の強化を図っているところでございます。 　あとは、女性相談の内容につきましては、多様化・複合化しておりますので、引き続き関係各所と連携を図り、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。施行が４月からなのに、前もって対応しているというのは歳入でもありましたけれど、すごいなというふうに思いつつ、ただ、これからいろいろＮＰＯなどとも連携をしていかなければいけないとは思いますので、引き続きちょっと総括質問まで持っていきたいなというふうに思っています。以上です。

198ページ、老人福祉施設管理運営、何番かにまたがっていますけれども、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービス、包括支援センター、ヘルプの全体的に浅草の引継ぎについてお伺いします。 　浅草がこの４月に新法人、別法人にね、指定管理者が替わるというのがありますけれども、今、ケアスタッフなども含めた引継ぎの状況はどういうふうになっているか、把握しているか、教えてください。

新しい事業者への引継ぎにつきましては、開設準備室を設置して、４月からの運営に向けて引継ぎを行っているところでございます。 　ケアスタッフの引継ぎにつきましても３月ぐらいになりましたら、具体的に職員を配置して、そういった引継ぎを進めていくということで報告を受けているところでございます。

３月からということは、もう始まっているということだと思うんですけれども、そのケアスタッフというのは、どういうふうな形で配置をして引継ぎをしていくという方向性は出ているんですか。

人員確保のことでございますが、基本的には特別養護老人ホーム浅草の職員につきましては、社会福祉事業団に戻ることが前提ということで考えておりますので、基本的には新しい運営事業者さんのほうで人員確保、採用の活動をしていただいているというところでございます。

それは進んでいるんですか。

人員確保につきましては、やはり介護人材ということでございます。大変苦慮しているというふうには聞いているところでございますが、４月開設に向けて体制を整えるようお願いしているところでございます。

特別養護老人ホームの介護職経験者から言わせていただきますと、１か月ぐらいで引継ぎなんてできるわけないですよ。一人一人のケアの問題ですからね。ベルトコンベヤーで物が流れてきて、これを箱詰めするから、ここで職員がチェンジしますというものではないんですよ。その人の生活歴からどうしたんだ、今のケアをどういうふうにしていくのかというケアプランがあり、そしてその方のケアを継続的にして、その方のくせというものを見詰めつつ、ケアに当たるというのが、これもうケアの基本でもあるわけですから、今の段階でこれから引き継ぎします、配置は今採用を頑張っています、でも苦慮しています。４月開設、開設ではないですね、４月継続というのはできるんですか。

今、申し訳ありません、３月から引継ぎと、申し上げましたが、人員が整ったところから２月ぐらいから引継ぎはしているというふうには聞いているところでございます。 　また、人員確保については大変苦慮しているということで、引継ぎにつきましてもケアの引継ぎについては、本当に丁寧な引継ぎが必要というふうには考えておるところでございますが、とにかく入所者様の安全安心ということが第一ですので、いろいろな手法を使いまして、万全な体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。

今、課長の答弁の中で、２月から引継ぎをしていますよというふうにありましたが、少しの人数かもしれませんけれど、私、毎日、もちろん行っているわけではないですけれども、このことがすっごく気になっていて、特別養護老人ホームも含め、どんな状況なのかと、現場を見させていただいた中で、新しい法人のスタッフの姿を見たことないんですよ。どうなのというのをちょっと聞きたいんだけれど、ちょっと現場は忙しくて、なかなか話を聞けていないんですけれども、１人の職員がぽつっと行ったからといって、引継ぎなどできないんですよ。特に、高齢者在宅サービスセンターで、在宅で暮らす人への不安感というのは、これはケアとかプランとかがまともにできれば、それでよしというものではなくて、やはり地域特性であったり、生活環境であったりというところまでつかんでいただいた中で次に引継ぎをして、プランニングする、もしくはケアしていく。特別養護老人ホームに入居されている方であれば、やはりその方の特徴というのをつかみつつ、それがスムーズにいかなければいけないというので考えたら、今の段階で、今の特別養護老人ホームで、今のケアスタッフと同じ人数が新法人から来て、一人一人マンツーマンで教えて、１か月で引継ぎができるかと言ったらば、私は不安です。 　私が新人職員を教えるときに、全くのケア経験者ではない、学校、専門学校から来た学生上がりの新人でいえば、最低でも三月はかかりました。それで三月かかって、夜勤も任せられるねというふうになるような状況があったんですよ。それが今はもうちょっと簡素化されているかもしれません。いろいろ手当て、研修方法も変わっているとは思います。ただ、その中で、この間の１か月弱ぐらいでできるのか、それは介護の質の低下、量の低下をさせないでできるのかという自信は、区としてはお持ちなんですか。

やはり人員確保ですとか、引継ぎということにつきましては、心配な部分というのもございますが、その辺につきましては、区もその進捗状況なども確認しながら、サポートや調整を今行っているところでございます。先ほど申し上げましたが、いろいろご家族のご配慮とかも考えまして、いろいろな手法を考えていきたいというふうに思っているところでございます。

特別養護老人ホームの入所者の通院のことをいえば、今までは、特別養護老人ホーム浅草の職員が通院介助に看護師も含めて行っていましたよ。でも、新法人になったらば、ご家族の方に、通院付添いお願いしますねと説明しているというふうに、私は今の入居者の家族から聞きました。その方は、仕事をしているので、仕事の都合がつけば、その入居者さんの、親御さんの通院付添いに行くことは可能かな、でも、毎回と言われたら無理だなと、救急でと言われたら、それは絶対無理だなという状況がある中で、それでも処遇や家族への対応が、処遇というのは入居者も含めてですよ、家族への対応というのが変わらないというふうにお考えなんですか。

施設の運営につきましては、指定管理という手法を取って運営していただいておりますので、ある程度は指定管理者の運営法人さんの姿というか、あるべき姿ということを考えて運営していただくという、そういった裁量はあるかとは思っております。 　ただ、入所者様やご家族の方々へ、その辺はご迷惑のないように、安全にということは第一に考えていただいて、運営していただくようにということは指導してまいりたいとは思っているところでございます。

在宅であれば、ご家族は一定時間、その方の様子を見ているというのはありますよ。だから、通院の付添いに行っても、ふだんの状況はこうですよというのは伝えられます。でも、入所してしまった場合、入所されている方へのご家族の対応というのは、ふだんどうなんですか、食事形態や医療的な情報というのは、施設からの情報提供があればそれはできますけれども、逆に言えば、受け入れる側の病院とかは、本当に、日常的に夜眠っていますかとか、何時ぐらいに目が覚めてしまうんですかとかいうやり取りがあって受けられるということもあるわけで、そこにふだん、日常的に介護に関われていない家族が付き添わなくてはいけない状況というのが、それこそ受け入れる病院にだって負担は増えるし、今度は情報発信をする側の施設にだって負担が増えていくんではないかなというふうに思います。 　ぜひ、この問題は、では４月１日を迎えたからバトンタッチねというふうに渡せるようなものではないという認識をお持ちいただきたいと思いますけれど、その点どうですか。

今回、特別養護老人ホーム浅草及び台東につきましては４月１日から指定管理の事業者が替わるということで、我々としましても、先ほど課長が申し上げましたとおり、利用者の安心安全な環境を確実に４月１日以降も担保するという視点で、それぞれの状況、ご利用者の皆様の状況をよく確認しながら、確実に引継ぎができるよう、区としても最大限のサポートを行って、スムーズに４月以降につなげていきたいと考えているところでございます。

部長が答弁をしたので、これで、質問自体は終わりにしますけれども、やはり４月以降、スムーズな移行というのはね、ケアの質を落とさない、それは当たり前のことです。それはもうケアを受けている側からすれば、おむつ交換一つ取ったとしても、今まではこういうふうにやっていてもらえたのに、それができなくなっちゃったというのは、絶対にそれは処遇の低下です。 　今まで、食事の時間がこういうパターンでできていたのに、それができなくなってしまったというのも処遇の低下です。そういうふうにならないように……

あと５分だからいいではないですか。 　そういうところで、きちんと引継ぎというのはスタンダードなところができるようにしていただきたいです。今、分かったよと何か、独語が聞こえましたけれども、それが問題なんですよ。そういう認識を台東区が持たずに、今回、こういう引継ぎをしてしまったというのが大きな問題なんです。そこのところをぜひ部局も含めて考えていただいて、スムーズな移行にしていただきたいと思います。 　もう結びにしますけれども、本当に予算の中で、社会福祉事業団の職員がいっとき、その次の法人に出向すると、その出向代はもう区が持ちますぐらいちゃんとやっていただかないと、本当困ることだというふうに思いますので、その認識も含めて、よろしくお願いいたします。以上です。

関連、まだ……

203ページの自立支援医療で伺います。 　この自立支援医療、そのもの、この制度をちょっと教えていただきたいんですが、いかがですか。

この自立支援医療の制度の概要でございますが、対象者を身体障害者手帳をお持ちで、その障害を除去、軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる18歳以上の方といたしまして、その医療費にかかる自己負担額を軽減するという制度でございます。

今、私たちが相談を受けているケースで、口唇口蓋裂という、上唇のところが生まれつき変形になって生まれてしまった子供の問題で、やはり医療費のことが出ているんですね。このことで、18歳以上になったときに、医療費助成というのかな、そういうのが受けられるものなんでしょうか。

医療の内容といたしましては、口唇口蓋裂に起因した音声言語障害や、そしゃく機能障害に対する矯正歯科治療、それから口蓋裂の手術は、内容としましては対象になる可能性はございます。ただ、本制度が18歳以上であっても、身体障害者手帳をお持ちでない場合は対象外となります。

実際にね、この障害を持って生まれてきた子供が、今、大人になるまでに何回かの手術をすることで、すごく、障害ではなくなってくるという現状があるというふうに私伺いまして、その方もやはり18歳までの医療費無料の部分を超えて、大人になったときに最終的な手術を一、二回しなければいけないと、そのときの医療費というのは意外と負担が大きいんですというお話があったので、かつ身体障害者手帳を取るということのハードルの高さもあって、やはり何らかの支援があればいいなというふうにお話を聞いていましたので、発言をしましたけれども、何か身体障害者手帳を所持している方以外の支援というのは、今、現状はないということでいいんですか。

繰り返しの答弁になりますけれども、この自立支援医療が身体障害者手帳の所持というのが条件になっておりまして、それ以外の支援というのは、現状ございません。

ごめんなさい、ありがとうございます。負担のかからないような手だてというのを、ぜひ講じていただきたいなと思いますけれど、今、そういう点では何か国も含めて動きがあるとか、議論しているとか、何か情報あったら教えてください。

一部報道で、そういった医療費助成の対象年齢の引上げに向けて、厚生労働省が調査を始めるというような報道があったというところは把握はしております。

そういうのも含めて、区として自治体が支援できるところというのはたくさんありますから、それをやるための地方自治体でありますから、先駆的な対応を考えていただきたいと思います。以上です。

簡潔にやりたいと思います。207ページの障害福祉サービス人材確保について、決算特別委員会で中村委員が、そして、代表質問で早川議員が福祉人材の確保について、すごく重要だよねということで言ってきていて、今回、予算化したことについては評価したいと思います。 　ただ、やったのはもちろんいいんですけれど、これで十分ではないですよね。台東区の予算でここに入っているのは、東京都でカバーし切れない部分の宿舎借上げ支援ですし、東京都の期間ももちろん決まっていますし、あと物価高騰に対する対策についても、報酬改定分では実際やってみないと、どのくらい物価高騰がこれからしていくのかも見えてないですし、もちろんやってみないと分からない部分もありますので、吸収できるかというのは追って検討していく必要があるかと思います。 　さらに、採用活動などに予算を出していても、そもそも給与自体が低くて、報酬改定したよという話もありますけれども、全部で1.5％ぐらいで、ほかの職種との差が開くのではないかというふうにちょっと心配をしています。今、ちょうど春闘の時期で、日本労働組合総連合会では春闘で５％以上の賃上げ要求していて、帝国データバンクによると、賃金改善見込み企業は、約６割に達して３年連続で増加、しかも平均賃上げ率は調査試算で４％ぐらいというふうに言っているので、あれ、４％ぐらいなのに1.5％しか報酬改定されていないよね、みたいなところがあるんですけれども、これ、引き続き何かやっていくつもりはあるんですよねというところだけ確認させてください。

来年度から資格の取得の支援ですとか、それから、家賃助成など、人材確保の取組を充実させていただきますが、これで区内事業者の人材不足が全て解消するかというと、そう簡単に解決できる問題ではないというふうに認識しております。６年度予算におきまして、ほかの自治体では区独自の居住支援特別手当を創設したりですとか、障害児通所支援事業所の開設促進とか運営支援など、その区のニーズに応じた人材や事業所を増やす取組を展開してきているというところは把握しておりますので、まずは今回充実した取組の効果を把握させていただいた上で、なお、人材不足の解消に必要な、台東区ならではといいますか、台東区におけるニーズというものがあると思いますので、そこをきちんと分析した上で、引き続き人材確保にはしっかり取り組んでまいりたいと思います。

介護サービスもそうなんですけれども、保育サービスもそうだけれども、特に障害福祉サービスに関しては規模も小さくて、給与も低くて人材確保できていないという実情があると思いますので、ぜひ、引き続き物価高騰分も含めて見ていっていただいて、対応もしていただきたいと要望して終わります。

212ページ、７番の子ども医療費助成で伺います。 　18歳までの医療費無料は、予算等もずっと求め続けて、18歳まで無料となって数年たちますけれども、１つ目は区民からどういう声が上がっているのかというのをお伺いしたいのと、子ども医療費、この無料助成の中で、無料対象にならないものというのはどういうものなのか教えてください。

子ども医療費助成の対象が高校生と18歳までに拡大しましたのが、今年度からというふうになってございます。今年度、私どもは次世代育成支援に関するニーズ調査というものを実施しているのですが、その中で高校生の保護者を対象に、今回拡大した医療費助成によって、安心して子育てができる要因となっていますかという設問を新たに追加してございます。 　今、取りまとめした速報の中では、十分なっているという回答が67.4％、なっているが25.1％、合わせて92％となってございまして、安心して子育てができる環境を整えるという面で、１つ大きな役割を果たしているというふうに認識してございます。 　２点目、対象にならない経費についてですが、こちらは健康保険の対象となるものが助成の対象になりますので、対象外のものといたしましては、例えば差額ベッド代ですとか薬の容器代ですとか、そういったものが対象外となってございます。

そういう意味では、92％の方が満足を要はしているんだと。残り８％の方がどういうことで不満や不安を持っているのかというのは、これから精査するところだと思うので、ぜひ、精査していただいて、その８％という数字がより少なくなるような制度設計というのが必要なのかなというふうに思います。 　次、もう一つの答弁の中で、使えないものというので、差額ベッド代とか容器代という話がありましたけれども、ぜひ、お知らせしていただきたいのが、差額ベッドそのものが治療に必要な場合は差額ベッド代は発生しないということとか、差額ベッドの部屋を望めば、それは当然払うんですけれども、望まないとか、あと、きちんと同意が得られていないとかいうのは差額ベッド代は発生しないんですよというのが、厚生労働省通知でもきちんと出ているわけで、それも何らかの形でお知らせをしていただきたいなと思うんです。 　ほかの区とか自治体を見ると、幾つかの区でホームページ上でしか私も確認はできていないですけれども、差額ベッドというのはこういうものですよと、それは、単純に自治体名と差額ベッドと入れるとそういうふうにホームページに出てきたりするので、台東区のホームページでどういうふうに出てくるかというのはちょっと分かりませんけれど、少なくとも台東区のホームページには、私が検索した中では、差額ベッドに関する言葉というのはあまり載っていないというのがありますので、18歳までの子ども医療費の無償化の医療証を対象者の方に送るときに、その差額ベッドの考え方は、これは厚生労働省がきちんと示しているものですから、そういうのをお知らせとかすべきと思いますけれども、その点はいかがですか。

医療証の切替えのタイミング等で、対象の方に発送する機会というのはございますので、そういったところでどういったことをお伝えしていったらいいか、引き続き検討、精査してまいりたいと考えます。

ぜひお願いします。 　もう一つお伺いしたのが、今まで台東区は吉住区長の時代から、子供医療費の無償化を全国に先駆けてスタートした先駆的な区だというふうに私も思っていますし、子育てするならという枕言葉がついていたときもありました。 　そういう意味では、その時代からのことも言えば、やはり国民健康保険への国庫負担が減額されてしまうとか、そういう課題があったんですけれども、今、その辺のペナルティとか金額とか制度的なところは、どうなっているのか、教えてください。

国の減額措置に関しては、国は地方自治体が独自の医療費助成を実施している場合、国庫負担金を減額する措置を取っておりました。この減額措置による区の影響額については、あくまで都の試算による推計値になってしまうんですけれども、令和４年度決算で最大で約970万円程度と見込まれます。

その970万円がこれからなくなっていくということだと思いますので、そういう区の支出、負担とかも含めてなくなっていけば、また、違う施策へつなげていけるのかなというふうに思いますので、きめ細やかな、先ほどの残り８％の人たちへの対応を含めた検討をしていただきたいと思います。 　子ども医療費は以上で。

213ページ、子ども家庭支援センター運営について、谷中子ども家庭支援センターがこの４月で引継ぎも含めて変わっていきますけれども、これも先ほどの特別養護老人ホーム浅草の件と一緒の内容で伺いますけれども、子ども家庭支援センターの指定管理の法人が替わっていくと思いますけれども、引継ぎがどのようになっているのか、どういうところに注意して引継ぎをしているのか併せて教えてください。

令和６年度４月からの指定管理者、株式会社明日香につきましては、３月中に谷中子ども家庭支援センターの現場に２日間入りまして、日々の業務の流れ等の引継ぎを行う予定でございます。 　また、それとは別で、その関係書類の引継ぎを行います。 　また、個人情報に係る部分については、区から直接株式会社明日香に伝えてまいります。 　谷中子ども家庭支援センターが円滑に運営できるよう、区が責任を持って準備を進めてまいりたいと考えております。

ここの施設は、大きく制度設計的なところも変わるのですけれども、やはり今、ご答弁にあったように、２日間とか入って、書類のやり取りのためにということですが、少ない日数で、本当に今の子ども家庭支援センター谷中のあそこの建物に通っている子供たちの様子とかいうのが、上手な引継ぎができるのかというのは、若干の不安を感じるところでありますけれども、例えばその引継ぎの日数を増やすとか、体制をもうちょっと強化して早めに一緒に仕事するとか、そういう体制づくりというのはできないんですか。

ただいま委員からご指摘ありましたとおり、区も引継ぎの進捗等を十分注視しながら、場合によっては引継ぎの日数を、もう少し設定したりだとか、その他、事務もろもろの引継ぎというところを適切に進めてまいりたいと思います。

継続的に通ってきている子供たちへの支援というのは、それはもうどこのところでも一緒だと思うんです。信頼関係があってこそ、そこに来ているという人たちもたくさんいらっしゃいますので、そういう人たちへの配慮というのを十分得ていただきたいのと、やはり引継ぎの責任は区がしっかりと持っていただきたいということだけ言っておきます。ここは以上です。 　それでは、続きで、213ページの22ページのヤングケアラー支援について伺います。 　このヤングケアラーの調査をして、ヤングケアラーとしてケアに携わっている子供たちのあぶり出しがされて、これから様々な支援をしていくという、そういうスタンスだというのは分かってはいます。この支援していくときの課題とかいうのは何かありますか。

まず、本調査結果から見えてきたものといたしまして、世話をしている家族がいると答えた子供たちのうち、その経験として勉強する時間がないとか、自分の時間がないと回答した子供たちが一定程度いることが分かりました。このような子供らしい時間の過ごし方ができていない子供たちへの支援というところは、改めて必要性を感じているところでございます。 　また、そういった困り事を相談したことがあると答えた割合につきまして、僅か14.1％という結果から、相談につながっていない現状とか、ヤングケアラーそのものを約半数が知らないというような認知度の低さなどを課題として捉えております。

今課長がおっしゃるように、自分がヤングケアラーだというふうに思えていないという子供たちもたくさんいるのと、やはりまだ本当にヤングケアラーという言葉自体が世の中に浸透していないというのももちろんあるのかもしれませんけれども、これ、自分が家族らのケアをしなければいけないということへの自覚の促しがあることで、もっと相談が広がるとか、そういう自覚を持つことで別の課題がやはり出てくるとかいうふうに思うんですけれども、その辺の自覚の持たせ方というのかな、教育の中でのヤングケアラーの位置づけとかいうのはどういうふうになっているのか教えてください。

令和６年度につきましては、ヤングケアラー支援に関する実態調査の結果から見えてきました課題に対しまして、フリーダイヤルの専用相談電話、また、専用相談メールを開設いたします。開設するに当たりましては、子供たちが直接目で見て、手に取れるような周知カード、こちらを直接行き渡らせるために、学校をはじめといたします教育関係機関と連携を推進してまいりたいと思います。 　また、周囲の大人が困っている子供たちを見つけ、手を差し伸べられるよう、区職員に限らず、区内介護事業所などにも認知度を高めるための働きかけを進めてまいりたいと考えております。

子供たちにカードを配って、こういう相談窓口があるよというのは大切なことだけれども、今、学校のカウンターの上を見るだけでも幾つものカードが並んでいて、それに何かヒットさせるのも、それはそれでなかなか大変だなと感じるところでもあるんですけれども、やはり周りの目であったり、自分がもしかしたらヤングケアラーで、このケアというのは自分がやらなくても、何か手助けしてもらえるんではないかというようなことにつながるようなやり方というのを、ぜひ工夫していただきたいなと思います。 　それは、プッシュ型のＬＩＮＥでのお知らせなのか、どういうものなのかも含めてやっていただきたいなと思います。これからの大きな課題のところになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。

213ページ、子ども家庭相談支援のところで、子育て・若者支援特別委員会でも報告がありましたので、かぶらないようにやらせていただきたいと思いますが、今回、子ども家庭支援センターと保健サービス課の支援を要する児童や妊産婦などの情報を共有できる仕組みを構築するということで、児童家庭相談システムの改修を行うための予算が計上されていますけれども、具体的にどのように進めていくのか教えてください。

まず、改修の内容といたしまして、現在のシステムに児童福祉と母子保健の双方の一体的な支援を要する児童また妊産婦等の相談記録、また支援内容、方針会議の進捗管理ができる機能を付与してまいります。 　また、子ども家庭センター機能に必要となりますサポートプランと呼ばれる支援計画の作成を、システム内で行うことができるようにいたします。 　開始のスケジュールといたしましては、４月に開始、委託契約を締結後、操作研修を実施しながら、７月に改修後のシステムの本稼働を予定しております。

その辺の情報共有というのは、非常にセンシティブな情報だと思いますし、個人情報の保護の観点とかアクセス権限などといった課題もあると思うんですけれども、どのように対応していくのかも教えてください。

まず、本システムにつきましては、情報漏えい等に対するセキュリティ対策が取れております基幹系ネットワーク上で運用いたします。 　また、職員個人ごとの職層や役割に応じまして、システム内の閲覧範囲や編集権限を一人一人定めまして、アクセス権限を適切に運用していきたいと考えております。 　なお、システムを扱う職員につきましては、子ども家庭支援センターの業務を兼ねる発令などを行いまして、組織としての適切な情報の保持が図れるような体制を検討しております。

ありがとうございます。非常に評価できるものだと思います。 　子ども・若者相談支援施設である（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備に向けて、子育て世帯に係る関係部署間での迅速な情報共有、支援体制の強化というのは必須であると思いますので、日本堤以外の子ども家庭支援センターとの共有だけでなく、子供や子育て世代の支援充実のためにシステム連携の推進、今後もしっかりと進めていってください。要望だけさせていただきます。以上です。

212ページの13番の奨学給付金について伺います。 　この制度自体は、高校の進学の際に、経済的な事由によって進学させるのが困難な方に対して、入学金の一部を助成するということで、この制度に対してはとてもよい制度だと思っていますんで、特に問題を言うつもりがないんですが、区長が、出産から切れ目のない子育て支援ということを表明されていまして、その中で、今回、出産に対しての一時金の５万円の支援をしていただくということで、私個人的ですが、今年また１人、４人目の孫が生まれますんで、大変感謝申し上げるところでありますし、幼稚園などの給食に関しても、４月から１人入園する際に、入園の説明会においては、まだ給食費についてはお答えできないということの説明を受けて帰ってきて、不安になっていた娘がおりましたけれども、そういったことを決めていただけてありがたいと思って感謝しておりますが、やはり子育てというのは区長ももちろんご理解いただけると思いますが、やはり社会に出すまでが、私は子育てであると自分の経験から思っております。 　そうした中で、子育てで一番大変な時期は子供の学年が上がっていく後半に対してのやはり負担が大きいということでありますんで、こうした形の奨学金、給付金にしても何にしても、こういうことの拡充についてちょっと総括質問で伺いたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

212ページの14番、ファミリー・サポート・センター運営ですが、この事業の令和５年度の会員数と、また生活困窮世帯等の支払う謝礼金の一部補助の件数の実績等を教えてください。

まず１つ目の会員数になります。令和６年１月末時点の会員数ですが、提供会員が505名、依頼会員が2,887名、両方会員が147名、合計の3,539名となっております。 　また、２点目、生活困窮世帯等の支払う謝礼金の一部補助の実績につきまして、今年度、令和６年１月分までの実績となりますが、延べ22件、合計11万9,200円の実績となっております。

提供会員が若干増えているんだと思うんですね。令和４年度からいろいろ見直しをしていただいているような中で、担っていただける方が増えていることは本当によかったと思っているんですが、まだまだ依頼されている方に対しては、もうちょっと増えたほうがいいのではないかという課題があるかと思っております。 　こういう地域の中でお子さんを、信頼関係の下で育てていくという事業に関しては、本当に大切な事業であると思っておりますが、今までで直近でいいんですけれど、トラブル等というのは何か聞いていますでしょうか。

会員同士のトラブル等につきましては、私どもに連絡が来ていることはございません。

よかったです。お子さんを、本当に、命を預かるということの責任というのはとても重いし、その負担をやはり感じる方もいらっしゃるかと思うんです。やってみたいなと思っても、二の足を踏むような方もいらっしゃるかと思うので、その辺の本当にフォローは常日頃していただいていると思いますけれども、社会福祉協議会さんのほうでね、ぜひ、これからも頑張っていただきたいんですが、令和６年度はこの予算でどのようなことを、取り組まれますでしょうか。

令和６年度につきましては、今年度に引き続きとなりますが、会員同士の交流会のほか、依頼会員のお子様が小学校に上がるタイミングの方への提供会員の制度周知など、提供会員及び依頼会員、双方とも増やしていく取組を今までよりもさらに進めてまいりたいと考えております。

今までより会員同士の交流、本当に大事ですね。制度の周知をしていただく中で、安心して提供もまた依頼もされる方たちが、信頼関係をよりしっかりと結んでいただいて、お子さんを地域で育てる、この事業がより一層、そして、提供会員が増えるように本当に願っておりますので、またよろしくお願いいたします。

213ページの要保護児童支援ネットワークのところでお伺いいたします。 　子ども家庭支援センターは地域の窓口、つなぐ役割としてあってほしいと考えております。教育関係とコミュニケーションは具体的にどのように行っていますでしょうか。

要保護児童支援ネットワーク内におけます保育園または学校などの教育関連の関係機関とは、各支援のケースにおける会議や定期的な訪問などから、支援を要する児童生徒の情報共有を行いまして、日頃からの連携を図っているところでございます。

ありがとうございます。定期訪問のときの現場の声をもっとしっかり聞いていただいて、受け止めてほしいと思います。現場の小さな気づきがとても大切だと思っております。 　様々な課題があると思いますが、令和６年度はどのような取組をしていきますでしょうか。

まず、子ども家庭支援センターにおけます相談支援体制の強化を図るとともに、引き続き関係機関との連携を深めていけるよう、要保護児童支援ネットワークの効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。関係者会議などで情報の伝え方の確認や共有、また教育関係との連携をさらに深めていただいて、子供のためにということを一番に考えていただいて、子供が一番よい体制を整えてほしいと思います。 　ぜひ、園や学校との情報交換で一方通行にならないで、迅速な対応をしていただけるように期待していますので、よろしくお願いいたします。以上です。

それでは、関連から入ります。要保護児童支援ネットワークのところで、たしか３年前ぐらいに、出生届も出していなくて、そういった３か月の子供を死なせてしまったという事件が台東区内であったかと思います。これについては、いわゆる虐待死扱いなのかなというふうに思うんですけれども、その後どのように、行政としてはフォローができたのかとか、そういったことについて、なぜそういったことが起きたのかみたいなところについて、検証してきているのか教えてください。

ただいま副委員長からお話ありましたとおり、令和２年に起きました本事案につきましては、妊娠届また出生届等がなく、行政機関の関与がなかった事案でございました。本事案の発生時には、子ども家庭支援センターから保健所、また警察などの関係機関への連絡、また税や国民健康保険などの情報の調査など、確認や共有など等は行ってまいりましたが、検証という形で特段実施してきたものはございませんでした。

ちょっとなぜこんなことを聞いたかというと、これから施行される困難女性の支援法に、まさに該当する事案なんではないかと思うからなんですね。その辺も含めて、また、こちらも総括質問に持っていきたいと思います。 　次。

213ページの養育支援ヘルパー、予算が増えていると思うんですけれど、何がどう変わったのか、簡単でいいので教えてください。

本事業につきましては、区が直接ヘルパー事業者に利用者が利用した分の単価を支払う事業となっておりますが、今年度まで提示していた単価につきましては、来年度から現在よりも増額した単価を見込んでいるため、来年度予算増額となっております。

ちなみに単価は幾らから幾らぐらいになるとかが、もう決まっていたり分かったりすれば教えてください。

申し訳ございません。令和５年度まで、今現在１時間当たり2,700円という単価を事業者にお支払いしております。 　来年度につきましては、300円程度増額した単価で協定を結んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。あわせて、ちょっと似たようなサービスで214ページのひとり親家庭ホームヘルプサービスの単価は幾らでしょうか。

こちらの現状の時間単価でございますが、1,950円となってございます。それに加えまして交通費、それから、時間帯によっての付加金を併せてお支払いするという形でございます。

ありがとうございます。似たような事業である産前産後ヘルパーのあったかハンドとあとこちらの養育支援ヘルパーとひとり親家庭ホームヘルプサービス、似たような事業があるんですけれど、サービス提供事業者は一番産前産後ヘルパーあったかハンドが多いんではないかなというふうに認識しています。産前産後ヘルパーあったかハンドについては、頑張ってくれて、すごく拡大しているんですけれども、たしか私の記憶が正しければなんですけれど、単価は、ざっくり3,000円ぐらいだったんではないかなというふうに思っています。それに比べて同じ感じの事業のサービス提供事業者、対象の事業者が少なくなってしまっているひとり親ホームヘルパーについては、予算が大分少ないですよね。対象人数も。もちろん少なくても請け負ってくれるかもしれませんが、でも単価は同じではないと、それは事業者も請け負ってくれないんではないかと思うんですね。 　似たような事業で同じような事業者に委託しているものがあれば、それは金額を合わせたほうがいいんじゃないかと思うんですけれど、その辺りはどう考えますか。

今回、私どもが先ほど申し上げた単価について、今回、今お願いしている事業者さんと予算要求の際にお話させていただいて、来年度、10％程度の値上げをする予定となってございます。類似事業のほかの、ちょうど副委員長からお話のあった事業については、内容等、どのぐらい同じなのかとか、差異があるのかとか、そういったところも含めまして、そういった状況のほうを確認して、必要な対応は取っていきたいというふうに考えます。

ありがとうございます。ぜひプラスしたとしても、先ほどの１割程度だと2,200円ぐらいかなということで、大分差がありますよね。それは、担当課ももちろん気にしていただきたいんですけれど、区全体として似たようなサービスあるよねというところで、注意は、ほかの総括する部署が払ってほしいなというふうには思います。 　次、行きたいと思います。次が216ページの母子生活支援施設費、こちらも困難女性支援法について、関係するところかなというふうに思いますが、来年度はどのように対応していくとか、もしあれば教えてください。

母子生活支援施設は、児童福祉法に基づく施設でございまして、今回の新法の施行で、何か具体的な変更があるというものではございません。 　しかしながら、私どもで独り親家庭の自立に向けたご相談をお受けする中で、また、生活困窮ですとか児童の養育のご相談をお受けする中で、当該施設への入所につながるということもありますので、そうした意味では引き続き、関係部署と連携して、そうした困難を抱える女性に対する支援ということを丁寧に行ってまいりたいというふうに考えてございます。

218ページ、扶助費についてです。扶助費が昨年度予算と比べまして、８億5,500万円ほどの減額となっています。減額の理由としては、予算案の概要に給付の見込みと利用見込みによるものと書かれていますが、もう少し背景を踏まえて理由を教えてください。

本区におきましては、平成28年度から被保護者世帯、保護者数とあと世帯数ともに減少傾向が続いているところでございます。 　また、コロナ禍におきましても同様に減少傾向でありましたので、令和６年度の予算を実績に合わせて計上しているものでございます。

ありがとうございます。株価は史上最高値となっていますけれども、昨日の調査報道でも87％の人が景気回復の実感がないというふうにありました。実質賃金も上がっていなくて、2023年の企業の倒産件数も31年ぶりの高水準、リサーチ会社によると、2024年は１万件の壁を超える可能性も出てきていて、失業者や収入が低くなる人も増えて、格差が開いてくることも予想されますので、その覚悟で対応していただきたいと思っております。 　昨日、「生活保護のしおり」を窓口で頂きました。まず、平成30年改訂というのに愕然としてしまったんですけれども、平成30年以降も、これまで扶養義務は受給の要件ではないとか扶養照会は原則はしないという厚生労働省からの通知などもありまして、そういうものもちょっと改訂されていなかったりとか、生活保護問題対策全国会議というのがあるんですけれども、そこが作成した保護のしおりチェックシートというのがありまして、それで、台東区のしおりをチェックしたところ、最高点は60点のところ、実はマイナスになってしまったという結果になってしまいました。 　このしおりの改訂に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

まず、生活保護の相談時に使用しております「生活保護のしおり」につきましては、基本的な事柄について、主なものを分かりやすくまとめたものでございます。 　委員ご指摘の件につきましては、相談者の状況に応じて、それぞれの方に丁寧に相談時に説明しているところでございます。 　また、生活保護制度の適切な周知が行えるよう、現在、東京都におきまして、各自治体が「生活保護のしおり」を作成するための参考となる資料を作成中でございます。 　今後は、本資料を参考にしながら、「生活保護のしおり」の改訂を行い、適切な事業実施に努めてまいります。

東京都の資料というか指針というか、それを待つということなんですけれども、今使っているしおりがホームページにも公開されていて、窓口に来る前に断念してしまう人もいるのではないかと予想されますので、早急に改訂を希望いたします。東京都のほうにもちょっと状況を確認したいと思っております。 　保護制度を利用できるはずの人のうち、２割程度しか全国的には利用できていなくて、不正受給は僅か0.29％というのが全国の調査結果となっております。その原因の一つに、政府とか自治体の広報、窓口体制の不十分さがあるとも言われています。台東区においては、保護率も高くてきっと対応してくださっているものと思っているんですけれども、このようなしおりだと、幾ら口頭で説明しているとはいえ、そのときに十分理解できる人がどれほどいるのか、後でしおりを見返したときに、やはり間違った捉え方をしてしまうというおそれも重々あると思いますので、繰り返しますけれども、早急にちょっと対応をお願いしたいなと思っております。以上です。

風澤委員からのしおりの改訂は、東京都を待たずして、また、待たなくても、台東区が今までの相談から上がってきた内容で疑問点を積み上げていけば、すぐにできるものなので、東京都を待つべきではないというふうに思っております。 　それと、過去に、私は議会の中で、区長から生活保護をぜひ利用してほしいと、困ったときには利用してくださいというのを口頭で言ってくださいという要望を求めてまいりました。ほかの区では、ポスターでお知らせなどをしている区もありますけれども、今、風澤委員からの低所得者向けの広報、窓口体制の不十分さということで、年金受給者とかも含めてなんですけれど、例えば年金受給者に対して、何らかのお知らせを台東区から出すときに、生活保護という制度がありますよと、困ったときにはここに電話してくださいというようなお知らせというのはあるんですか。

すみません、特にそのようなタイミングで必ず情報提供しているかというと、ちょっと心当たりがないところですが、折に触れ、関係所管と連携を図りながら、生活保護の制度周知については図っているところでございます。

課長がおっしゃるように、何かの書類を送るときに一緒に生活保護をぜひご相談くださいというのはないというふうに思ってはいる質問なので、何か別のお知らせをするときに、そういう制度もあると、ぜひ困ったら連絡してほしいというふうにやるべきと思いますけれど、その点どうですか。

生活保護という制度周知につきましては、これまでも適切に行ってきているものとは考えておりますが、今後、引き続き必要なものは進めていきたいと考えております。

進まないんだなというふうな認識ではありますけれども、ぜひ、予算の減額の今回の理由は分かりました。ただ、その背景として、今の生活状況はどうなのかというところで、本当により広い人たちが対象になるのではないかというところでありますので、お知らせの方法、また、年末年始も含めて、土日も含めて、その相談の体制のこと、ぜひ進めていただきたいと思います。以上です。

１点お伺いいたします。225ページの13番、覚せい剤等乱用防止啓発活動について、１点お伺いいたします。 　こちらには書いていないんですけれど、近年大きな問題になっているオーバードーズについてお伺いいたします。 　オーバードーズとは薬の過剰摂取のことですが、薬局やドラッグストアで誰でも手軽に購入でき、特に若者たちの間で急増していることが大きな問題であると認識しています。一般的なせき止めや風邪薬などには、覚醒剤などと同じような成分がごく少数ですが含まれていますので、一時的に気分が落ち着いたり、高揚したりすることがあるそうですが、依存性があります。また、臓器に障害が出たり、呼吸や心臓停止による死亡例も報告されているそうです。 　このオーバードーズですが、私がちょっと調べたところ、区のホームページで見つけることができなかったんですが、区としての取組は何かありますでしょうか。

この覚せい剤乱用防止啓発活動の事業の中ですと、小学校から依頼を受けて、薬物乱用防止教室を実施しておりまして、新型コロナの影響でここ数年は実施しておりませんでしたけれども、今後、学校から依頼があった際にはオーバードーズの問題も含めて、薬物乱用の恐ろしさを伝えて、年齢の低い時期からの普及啓発に努めていきたいとは考えております。 　それから、予算事業としては、公衆衛生費のほうになってしまうんですけれども、薬局やドラッグストアの監視指導を行っております。この中で市販薬の中で乱用のおそれのある医薬品に分類される商品につきましては、販売数量の制限など、法令を遵守した適切な販売が行われているかというのを詳細に確認しておるところでございます。 　ただ、課題といたしましては、購入の段階で購入者に、ほかの店から同じものを買っていないか確認することで、一定の抑止効果は期待できるとは思いますけれども、完全に防ぐことは難しいということと思いますので、先ほど申しましたように、低い年齢からの啓発が重要だと思いますので、この辺について、今後取り組んでいこうかと考えているところでございます。

ありがとうございます。啓発したり、実際に見て回ったりしていただいているということが分かりました。本当にこの問題というのは未然に防ぐのもすごく難しいことですので、今おっしゃるように、若い年齢に啓発していくことが、一番現実的な解決なのかなというふうに思いました。私自身も何ができるかというのはまだ分からないんですけれど、しっかりと勉強していきます。以上です。

230ページ、保健所運営の３番、各種検査でお伺いをします。 　収去食品のことと浴場水質の検査とあるんですけれども、浴場水質検査は、実際にどのようなものをやっているのか教えてください。

公衆浴場の浴槽やシャワー等から採水した水、あとは温水プールのお水などを検査しておるところでございますが、検査センターで実施しておりますのは、細菌検査としてレジオネラ属菌の検査を実施しております。

そうですね。レジオネラ菌は、肺炎を起こすもとにもなりますので、検査の体制は、大事なことだと思いますけれども、この水質検査の今ある設備でフッ素化合物のＰＦＡＳの検査というのはできるんですか。

ＰＦＡＳの検査につきましては、今の検査センターの設備ではできません。

ぜひ、設備更新をするタイミングを待たずに予算化していただいて、このＰＦＡＳ対策、取っていただきたいなと思います。 　前回の決算特別委員会でもお話ししましたけれども、防災面で、災害時もですよ、深井戸に近いところから掘り出したような水であれば、飲み水の適用性というのも可能性としてはあるわけで、そういう面も含めてやはり水質検査の体制強化とあとは防災性の向上というのは一体的に考えていただきたいと思いますけれど、いかがですか。

機械を入れればすぐにと、何と申しましょうか、区民の不安を解消するという面では、委員おっしゃるようなことというのはあるのかもしれないのですが、東京都が都内全域をご承知のように検査しているというところからしますと、多摩地域でこのＰＦＡＳが検出されているということで、区内ではちょっと検出されていないということがございます。 　かなり高額な検査機器を設置して、その機械を使う検査の需要がどうかといいますと、なかなか費用対効果と申し上げてしまっていいのかというのは微妙なところかと思いますけれども、そういう面ではちょっと区で検査するというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。

確かに検査機器１台入れるのに相当な金額になってしまうので、単純ではないし、東京都も一定検査を進めていくと議会の中で答弁をしている状況と、あと、台東区は今までは検査の結果では数値は低めなんですけれど、文京区は高いので、隣ですからどうなるか分からないというのもあるわけで、ぜひ、今後の体制として検討していく、今、答弁の中で費用対効果という言葉ありました。費用対効果ではないかもしれませんけれども、ぜひ検討していただきたいなと。台東区でも検査ができて、安心した住民サービスの提供ができるというふうにしていただきたいなと思います。

保健所費は以上ですね。

232ページ、（２）番、予防接種についてお伺いいたします。 　新型コロナワクチンを接種された方で、台東区において健康被害救済制度を認定された方は、前回の決算特別委員会で６件というご報告がありましたが、今現在の健康被害救済制度に申請された合計人数と認定された人数を教えてください。

３月５日時点の申請受付は23件でございます。都、国への進達済みは20件、国からの認定件数、回答数につきましては11件ございまして、認定件数は８件、否認件数は３件となっております。

ありがとうございます。台東区におきましては、ほかの地区よりも少ないなというところで、ただ、その中でも審査結果をお待ちの方は、申請してからどれぐらい待たれているのかということを教えてください。

申請から認定までの期間は１年程度となっております。

ありがとうございます。１年ぐらい、そうですね、生活もままならないまま、健康被害に遭われた方が審査を待つということは、やはりなるべく区でも対応していくべきだと考えております。これに関しては、少し総括質問でもやらせていただきます。よろしくお願いいたします。

関連になります。先日、本目副委員長からもちょっとお話があったんですけれど、私のほうからも確認させてください。 　昨年の第４回定例会の一般質問で、私はＨＰＶワクチンについて、男性への接種費助成を区として実施すべきであると区長にお伺いいたしました。区として、国や都の動向を注視しながら検討するとご答弁いただきました。その後、東京都より、男性接種費助成事業が令和６年度より実施され、接種費の２分の１を助成すると発表されました。この発表により、新たに14区が開始予定となり、先行する中野区を含めると15区となります。本区において、その後どうなっていますでしょうか。

ＨＰＶワクチンの男性への助成につきましては、区としては、これまで国の動向を注視してきたところでございましたが、今般の東京都の補助事業の開始や都内自治体での動きも受けまして、現在、実施に向けて検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。第４回の定例会でもお話ししましたし、先日もあってしつこいかなというところもあったんですけれど、あえて言わせていただいた理由がちょっとありまして、東京都の助成の対象は小学６年生から高校１年生ということで、このＨＰＶワクチンは３回行う必要があります。もちろん間隔も空けなければいけなく、６か月間が標準間隔期間になります。ということは、区の開始が遅くなってしまいますと、高校１年生が２年生になってしまったら、その分、２回目、３回目の費用は自費になります。そのおそれがありますので、可能であるならば、この４月から実施していただきたいなと、強くこれは要望させていただきます。

はい。

予防接種関連ということで、今、弓矢委員からお話があったＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について、こちらでは伺いたいと思います。 　令和６年度は最終年度であって、今、お話にもあったように、３回接種を終わらせるためには９月までには初回接種をする必要がありますよね。最終年度なのは、もちろん来年度の高校１年生も一緒で、港区ではキャッチアップ接種対象者の未接種者に対して、接種勧奨のはがきを11月に送付しているそうなんです。学生は忙しいので、夏休み中に受けていただけるように、年度の早い時期での接種勧奨だったり、取組が必要と考えますけれども、その辺り、いかがお考えでしょうか。

ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の対象者に対しては、これまでに開始時の予診票の個別送付に加えまして、令和５年度の未接種者に対する個別勧奨あるいは広報たいとうやけんこうの芽、区公式ホームページ等を通じた周知も行って、接種勧奨に取り組んできたところでございます。ご指摘のように、令和６年度は接種の最終年度となりますため、未接種者に対して個別勧奨を行うほか、引き続き広報たいとう等を通じて、周知啓発にも取り組んでまいります。 　また、定期接種の最終年度となります高校１年生ですが、積極的勧奨の再開以降、これまではキャッチアップ接種が行われていたことで、その救済の対象となっておりましたために、未接種者への個別勧奨は行ってこなかったところでございますが、キャッチアップ接種が終了となることを受けまして、令和６年度以降の対応については検討してまいります。

ぜひ、なるべく早い時期で勧奨していっていただきたいと思います。 　あとは、あわせて、インフルエンザの予防接種について、新しくフルミストという、注射ではなくて鼻にスプレーする、しかも１回で済むという予防接種の形式が出ていると聞きました。なので、特に小児に関して、注射は嫌だと、２回も打たなければいけないというので、子供たちが嫌がるケースもありますので、それも事業の対象にしていただきたいという要望をして終わります。

232ページ、同じですね。伺いたいんですが、まず、去年の予算特別委員会で帯状疱疹ワクチンの話がありましたよね。これも東京都が補助を決めたにもかかわらず、台東区は実施がままならなかったと。去年の10月から始まっています。 　今年度においては、今、弓矢委員からお話がありましたＨＰＶワクチンについて、本目副委員長からもありました、これも東京都が助成を決めたのに、台東区は後れを取っていると。また、もう１つが肺炎球菌、これも東京都のほうから発表ありました。これについては、台東区は４月から継続して実施するということで、保健福祉委員会に提案のご予定だということです。どうなっているんですかねというところですが、もう１つあるのが、今、お話がありましたが、小児のインフルエンザワクチンの任意接種についても、これも台東区は長年実施してきましたが、実は今回、東京都のほうが急に補助事業を始めるという話なんですよ。もうこの辺りも、もう本当に東京都、何やっているのかなという感じで、台東区においては私が一番最初に提案したのは平成16年ですか、2004年、その後、３年かけて実施になって、2007年から全国に先駆けて小児のインフルエンザワクチンの予防接種の任意接種の費用助成が始まっています。もう17年目ですね。これが今になって、東京都が半額助成するよというのは、もう何なのかなと。これをやるんだったら、歳入のところでもお話ししましたけれど、財源をもうよこせよというぐらいの話ですよね。 　冒頭でいろいろ申し上げましたが、これ、決して台東区の保健所だとかが対応が遅いとか、悪いとかいうよりかは、やはり東京都のこの打ち出し方があまりにも急であったり、あるいは既存の事業に対して、半額あげますよみたいな、ちぐはぐなことをやっていることが、23区の中でも差が出てしまったり、あるいはこうした現場の方々が非常に対応に追われてしまうということになっていますので、その辺りはきちんと批判させていただきたいと思いますし、区長もばしっと東京都に物を言ってほしいと思います。都議会の与党の皆さんも、ぜひ肝に銘じていただきたいと思いますが、その上で、くしくも台東区が17年間行ってきた、この小児インフルエンザワクチンに半額補助という話ですけれど、上限があるんですよね、それのワクチン接種助成というんですか、任意接種補助、２回接種が必要な13歳未満に対して、２分の１ではないな、都が一部を支援という、またよく分からない内容なんですが、これが実施されることによって、台東区のこの制度の今の助成、これをどのように充実させていくのか、その辺りのご検討は進んでいるでしょうか。

今般、東京都が打ち出してきた新たな補助事業は、既存の助成に対しても対象となるということで確認はしておるところでございます。 　区といたしましては、ご指摘のとおり、平成19年度から小児のインフルエンザワクチンの任意接種の費用助成を行っておりまして、現在、助成額は１回当たり2,300円ということで、対象も東京都の補助事業の対象よりも広い中学３年生までを対象としているところでございます。 　この補助額は、都内自治体でも比較的高額のほうとなっておりまして、各医療機関での任意接種の単価の実勢価格も増えますと、補助金の増額については慎重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。慎重なのはいいんですけれど、何か後発で始めた自治体は、台東区より高額な補助だったり、何か全額助成というのをうたっている自治体、23区の区も出てきているというふうに伺っていますので、この今、予算書を見ると、これで大体4,000万円台後半ですよね。東京都の補助金がどのぐらい入るのか分からないですが、今の枠組みをすぐに変えろとは言いませんが、周辺の自治体の動向も見極めながら、やはり保護者の実質の負担がそんなに膨れないようにしていただきたいというふうに思っているんですね。 　これ、ちょっと複雑なんですが、高齢者のインフルエンザに関しては、自己負担額のほうが決まっているんですよ。これ、協定をされているということで、自己負担が三千数百円でしたっけ。 　　　　　　　　　　（「二千数百円」と呼ぶ者あり）

ああ、二千数百円でしたっけ。逆に、この小児のほうは病院によって子供のインフルエンザの１回の単価が違うということで、逆に助成額が固まっていて、個人の負担額、任意接種の負担額がばらばらなんですよね。この辺りが若干分かりやすい部分も分かりにくい部分もありますので、そういった制度も整えるきっかけにぜひしていただきたいと思いますし、台東区はもう全国の中でも17年目という一番長い期間、この制度を運用していますので、その点も踏まえて、ぜひ充実の方向でご検討いただきたいと思います。 　以上、要望で終わります。

232ページ、感染症対策（３）のエイズ・性感染症対策、ＨＩＶ・梅毒即日検査について伺います。 　エイズや性感染症の検査というのは、早期発見を通じて適切な治療やサポートを受けるため、非常に重要なことだと思います。これらの検査により、個人の健康状態を知り、必要な対策を講じることができます。そうした背景から、本区でもエイズ・性感染症の検査を実施していますが、現在、提供されている検査時間帯が平日の午後１時から午後２時半と非常に限られているにもかかわらず、令和５年12月末までなんですけれども、検査数が681件と意外とこれは多いなと思ったんですが、この種の検査というのは個人的かつデリケートな問題でもありますし、他人に知られたくないと考える方が多いと思います。この時間帯では、検査を受けに来ること自体が難しいという方や他人の目に触れるという可能性も高く、プライバシーに対する不安を感じる区民もいるかもしれません。 　そこで、検査を受けたいと考えているものの時間帯の都合で来場ができないという声があったりですとか、具体的なデータやフィードバックがあればお聞かせください。 　さらに、区民が仕事や学業の負担なく、また、プライバシーに配慮しつつ検査を受けられるよう、土日や夕方または夜間の検査サービスを定期的に提供するなどについて検討されているかどうかも伺いたいです。お願いします。

ＨＩＶ性感染症の検査につきましては、東京都実施分も含めまして、特別区各区のものも１冊、リーフレットとして一体にまとめておりますので、それぞれご都合のよい曜日、時間帯などを選んで受検されていらっしゃる状況かというふうに考えております。 　区のほうには、時間帯等に関するお問合せやご要望は今のところいただいていないような状況でございます。 　検査の日時についてでございますが、現在、平日の午後に実施しているところですが、この検査につきましては、医師、看護師、検査技師など多くの職種のスタッフが従事していることから、現状では人員確保の観点から、土日の実施は困難な状況でございます。 　ただ、検査受検者の利便性の向上のために、次年度は年に２回、現在実施しているレディースデーのうち１回を夜間に実施する予定としているところでございます。

来年度、夜の時間帯に試験的に対応していただけるとのことでありがとうございます。検査をやっているという積極的な広報も、紙媒体だけでなく、若者や現代世代向けにインターネットやＳＮＳなどで発信していくと、より多くの認知につながると思いますので、その辺ももう少しやっていただきたいなと思うのと、また、必要があれば夜間検査の定期的な取組等も検討していただけるようにお願いいたします。 　私たち若い世代、そして、これからの新世代にとって重要なことなので、この件については今後も積極的に質問させていただきたいと思います。以上です。

235ページ、13番、がん検診についてお伺いします。 　検診された方でがんが発覚された方、精密検診に回った方の人数を教えてください。

令和４年度の実績ですと、５つのがん検診を受診した方は、延べ４万3,575人のうち、要精密検査と判定された方が2,563人です。率にして5.9％です。また、その中でがんまたはがんの疑いと診断された方は143人で、率にして0.3％となっております。

ありがとうございます。前回の決算特別委員会のときにも重複する形にはなりますが、やはりがんをどう治すか、がんを早急に発見するかを尽力されることももちろん大事だと思うんですが、そもそもなぜがんになるのかということもしっかりと研究する必要があると思っております。 　やはり先進国の中でも、日本だけが唯一がんが増えている一方で、例えば、では、アメリカとかほかの国はがんが減っている現状があります。それがなぜなのかということを、やはりしっかりと調査すべきだと思います。そこはちょっと要望させていただきます。よろしくお願いします。

241ページ、精神保健業務、自殺予防対策のところです。普及啓発活の、主な活動の内容をまず教えてください。

自殺予防対策の普及啓発活動についてでございます。９月と３月の自殺対策強化月間に合わせた広報紙への掲載、区役所や保健所での展示、またゲートキーパー養成講座、区公式ホームページや動画配信、また、区立中学校７校の２年生を対象としたリーフレットの配付、自殺予防の講演会などを行っているところでございます。

中村委員。

ありがとうございます。ゲートキーパーさんの存在も非常に重要だと思っています。 　令和４年度の統計ですけれども、国の統計ですけれども、小中高生の自殺者が合計514名と、1980年統計開始以来最多となったということで、原因は定かではありませんけれども、一因としてはコロナによる家庭とか学校とかの悩みが要因であることも言われておりますけれども、とにかく子供が自ら命を絶つようなことがない、そういった社会を、区としてもやはり様々な対策を、これからも考えて進めていかなければいけないというふうに思っていますので、この先はちょっと総括質問でやらせていただきます。

235ページの14番、がん検診受診率向上対策について、１点お伺いいたします。 　先ほどの吉岡委員とちょっと近いところがあるんですけれど、このがん検診の種類は５種類あるかと思いますが、その検診受診率を教えてください。

令和４年度のがん検診の受診率ですけれども、それぞれ胃がん検診26.1％、肺がん検診6.9％、大腸がん検診27.1％、乳がん検診37.9％、子宮頸がん検診34.3％でございます。

ありがとうございます。パーセンテージで肺がんだけが物すごく低かったんですけれど、その理由は何かありますでしょうか。

肺がん検診の受診率が低い理由ですけれども、受診できる医療機関がほかの検診に比べて４つと少ない状態になっているところでございます。肺がん検診は撮影した胸部エックス線写真を２人のドクターが読影するということを行わなければならないので、現状では二重読影ということができる体制の医療機関が限られているため、受診率が低い状況となっております。

ありがとうございます。受診率が、対応が難しいから病院の数が限られて、それによって6.9％と低くなっていることは理解できました。 　例えば病院を増やすなど、何か今後の対策はありますでしょうか。

やはり私どもも肺がん検診の受診率が低いことは課題と考えております。このがん検診の課題については、学識経験者や区の医師会から推薦された委員で構成された、がん検診精度管理委員会の中で、現在、検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。ちなみに、検診の受診率を上げるために、周知や啓発などされていることはありますでしょうか。

受診率向上のために、区ではがん検診の対象者にチケットを個別で送らせていただいていることのほか、未受診の方へも再勧奨を行っているところです。 　そのほか、検診を受診している医療機関にお願いして、がん検診のチラシを配布させていただいたり、健康推進員のリーダーさんにお願いして、各地区での普及活動をお願いしているところです。 　また、区立中学校では、がん教育に関係して、区が作成したがん検診のチラシをご家庭に持ち帰ってもらい、がん検診の定期的な受診が大切であることを生徒を通じてご家庭に伝えてもらう取組をいたしております。

様々な啓発活動をしていただいていることが理解できました。特に、最後の中学校で啓発活動をしているというのは、すごく効果的だなと思いました。さらに周知していくことによって、検診受診率も高まっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

３点、簡潔に伺いたいと思います。 　初めに、234ページの糖尿病重症化予防です。この事業の保健指導の内容、また、予算額の内訳についてお聞きいたします。

ご質問でいただいた保健指導の内容ですけれども、こちら、後期高齢者医療制度に係る高齢者向けの保健指導となっておりまして、委託で行っております。保健指導に従事する者は、糖尿病療養指導等の十分な知識と経験を有し、糖尿病患者への保健指導実施のための研修を受けた保健師等が実施いたします。 　主な保健指導の内容としては、かかりつけ医からの指示等により、保健指導利用者の状況を把握し、利用者自身が健康状態を理解して、食事、運動などの生活習慣改善のための取組を継続的に行えるよう、分かりやすく助言、指導に努めております。 　また、対象者の年齢、生活、栄養状態に十分配慮しながら指導を行っております。 　保健指導は計４回実施しておりまして、各面談終了後にかかりつけ医に報告させていただいております。 　それから、予算の内訳についてですけれども、主に業務委託の委託料で約1,080万円、その他は印刷製本費や保健指導申込書作成のための役務費等となっております。

164人の対象者がいますよね。これは、どのような基準で決定しているのか。

対象者は後期高齢者で、総合健康診査を受診した結果、過去一、二か月の血糖値を示すヘモグロビンＡ１ｃの値が8.0％以上の方を対象としております。 　高齢者向け糖尿病重症化予防の事業については、今年度から事業を実施しておりまして、対象者の設定については、国民健康保険加入者の過去の実績を基に算定しておりまして、164人とさせていただいております。

先ほど、保健師の指導で４回ほど実施し、またかかりつけ医に結びつけているということなんですけれど、この５年度からこのような事業を実施しているということなんですが、これはあくまで重症化予防ということで、いろいろな意味でこうした予防をすることによって、当然改善していくというのが一つの大きな狙いだと思うんですが、この５年度は、ごめんなさい、ちょっと決算特別委員会みたいになってしまうけれど、そのように保健指導を受けて、ある程度回復したよという、そういったことというのはあったんですかね。

後期高齢者向けの糖尿病重症化予防の事業については、今年度から実施しておりまして、検診結果を基に抽出した対象者の方にご連絡さしあげて、実際、保健指導を受けていただいている状況なんで、なかなかまだちょっと見えていないところがございます。

分かりました。 　あと、糖尿病対策地域連携委員会を設置していますよね。そういう意味で、糖尿病に係る地域連携をしっかり推進して、糖尿病対策、また一層頑張っていただきたいと思います。あらゆる万病の基礎になるのが糖尿病なので、しっかり我々も注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。

同じくすみません、糖尿病重症化予防について。今、大体のこと、指導内容などは分かりました。 　後期高齢者でヘモグロビンＡ１ｃが８以上ということなんですけれども、多分、受診していいレベルだと思うので、全員に通知が行っているわけではないのかなと思うんですけれども、その通知の流れというか、その辺を教えていただけますか。

まず、事業の流れからご説明さしあげます。健康診査の受診結果から対象者を抽出して、対象者へ案内通知を発送しています。そして、利用を希望する方に医療機関を受診の上、区に申込みをしていただいているんですが、今回は高齢者向けのものとしては8.0％以上の方に対してお送りしているので、医療機関の受診等については問うておりません。 　そんな中で、やはり電話勧奨等を行う際に、もう既にかかっていますですとか、自分でやっていますというご理由で、なかなか保健指導に進んでいないというケースは多くございます。

ありがとうございます。そうですね、後期高齢者なので、ヘモグロビンＡ１ｃが、８以上というのは妥当かなと思うんですけれども、この数値が長く続くと合併症出てくるリスクが高いので、重症化予防ということでの事業だと思っております。 　昨日ちょっとお聞きしたところによりますと、特別会計の国民健康保険事業会計による事業ではヘモグロビンＡ１ｃが6.5以上の人を対象にしていると確認しております。失明の原因の１位か２位が糖尿病であったり、人工透析の原因の１位がもう糖尿病ですので、重症化を防ぐことは医療費の削減にもつながりますし、何より本人にとってよいことですので、引き続きお願いしたいと思っております。以上です。

237ページの３番、食生活支援なんですが、乳幼児から高齢者まで、あらゆる年代を対象に食育の推進、そして、食生活の改善を通して生活習慣病の予防、区民の健康増進を図ることを目的とした事業とお聞きしておりますが、初めに、地域活動栄養士への支援並びに庁内食育推進会議の内容について、お伺いしたいと思います。

食生活支援の個別栄養相談の実施数ということでよろしいでしょうか。

それは、次だな。では、個別栄養相談と集団栄養相談の対象者、これも併せて伺います。

個別栄養相談の対象者については、区民の方ということで、予約制の栄養相談ということと電話相談を行わせていただいております。こちらのほうは、月に３回ほど相談日を設定しており、電話相談は随時受けているところであります。数としては、年間90件程度をお受けしており、年代としては40歳から65歳の方が20％、65歳以上の方が80％となっております。電話相談については、年間約250件で、乳幼児に関する食事の相談ということが４割程度となっております。 　あと、庁内の食育推進会議についてですけれども、こちらのほうは食育基本法に基づいて区が作成している台東区食育推進計画の下、区民が食を通じた健康づくりを実践できるよう、庁内の食に関する関係部署が連携して、課題に対して対応していくために行っているものとなっております。以上です。

あと、地域活動栄養士への支援というのは、どういう形で行っているんですかね。

地域で活動する栄養士がいますけれども、そちらの栄養士さんたちを定期的に集めさせていただいて、定期的に会議を持ちまして、栄養に関しての報告をお互いにしたり、あとは最新の情報をお伝えしたりというような活動を行っております。そういう形で支援をしております。

分かりました。食に関する知識、生涯の健康づくりに必要です。食生活がいかに私たちにとって重要か、さらなる情報発信が大切と思われますので、今後ともよろしくお願いします。 　次、239ページ、おやこサポート・ネットワークでございます。 　地域の人材を活用して、同じ悩みを持つ者同士の交流支援を実施とありますが、この６年度の詳しい内容並びに交流支援実施回数と参加者の見込み数についてお伺いします。

おやこサポート・ネットワークの交流支援の内容ですけれども、現在、３、４か月健診や育児相談、また予約制の交流支援の３種類で交流をさせていただいております。令和５年度は、年間84回の見込み数となっておりまして、令和６年１月末現在で参加者は515組という形になっております。

あと、ネットワーク会議の参加者と内容も併せてお願いします。

ネットワーク会議においては、妊娠期から子育て期にわたる支援に関して、産科や子育てに関する関係機関との連絡を促進します。すみません、ネットワーク会議の関係者ですけれども、区内の産科医療機関や助産所、また、交流支援の事業者の団体の方や主任児童委員さんや子育てに関する関係機関、また、庁内子育て支援の関係部署など16団体の方が参加していただいている状況となっております。

ありがとうございます。浅草保健相談センター、おやこるーむの運営と交流を促しながら、お互いが助け合う事業であると私も認識しております。さらなる内容の充実、交流が盛んになるよう、展開をまた今後とも進めてください。以上です。

234ページのたばこ対策推進のところです。受動喫煙防止対策とあって、そもそも禁煙についての事業としては計上がちょっと見当たらないんですけれども、何か取組とかは考えていますでしょうか。

禁煙に関しての事業ですけれども、現在は禁煙を希望する方に対して支援するために、台東区の禁煙外来マップを作成し、禁煙外来のある医療機関を紹介しております。また併せて、スポーツフェスタなどのイベントで、たばこの害について広く啓発させていただいているところでございます。

希望者にはマップを渡したりということで理解しました。 　たしかあれですかね、小学生とかに対する教育というのは、ちょっと教育委員会のほうになるんでしょうか。お聞きしてもいいですか。

小さいお子様に関しては、小学校や中学校と連携して、たばこの教育ということで、保健所の職員が台東病院の医師と連携した上で出張教育という形でさせていただいておるところでございます。

ありがとうございます。小中学生への喫煙防止教育ということで評価します。 　喫煙を始めた年齢が若いほど、健康へのリスクが高くなって、先ほどから言われているような、がんのリスクにもなりますし、何よりもＣＯＰＤの原因はたばこ、もう非常に原因となること分かっていますので、中学生を卒業しても若い世代を対象に講演会なども考えていただきたいなと思っております。 　23区内でも喫煙者が禁煙したくなるような啓発や禁煙相談も設けているところもあったりとか、禁煙外来受診者への助成とかも行っている区も多いのですが、ちょっと検討していただけないでしょうか。

禁煙したいと望まれている方に関して、様々な取組があることは私どもも承知しております。 　ただ、どのような方法が一番よいのかということで、たばこを吸わないということに関しては検討していきたいと思いますけれども、具体的な方法についてはこれからという形になると思います。

ありがとうございます。喫煙者が多いところで何かすごい言いにくいところもあるんですけれど、でも、私もそういう患者さんをたくさん見てきまして、ちょっともう本当にたばこで苦しんでいる方もすごくいっぱい見てきたので、苦しむというのは副流煙で苦しむのではなくて病気で苦しむ方ですね。なので、ちょっと分煙対策から一歩進んだ、事業の展開を期待しております。以上です。

たばこ対策についてはぜひ頑張っていただきたいですし、児童館のイベントなどでもたばこ対策、やっていますよね。質問はもちろん求めませんので、５歳児とかでもたばこが、肺が真っ黒になるんだよね、よくないんだよねというふうに言ってくれるほど、大分区の教育は行き届いているかなというふうに思いますので、ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。 　母子保健費のところで記載がないんですけれども、伺いたいと思います。 　まず、台東区における母乳バンクの重要性と推進について伺います。母乳パンクとは、母乳が足りない赤ちゃんへ提供するために、健康な母親から寄附された母乳を集めて、適切に処理、保存しておく仕組みです。これをドナーミルクというんですけれども、特に1,500グラム未満の超早産児にとって、母乳は、粉ミルクだと起こってしまう可能性のある壊死性腸炎のリスクを減少させるなど、命を守る力というのを持っています。 　しかし、台東区では、ＮＩＣＵがないというところで、そこはもう仕方がないんですけれども、どちらかというとドナー登録をするという意味でのドナー登録できる病院もないということで、なかなか母乳バンクへのアクセスが限られているかなというふうに思っています。 　そこで、中核病院である永寿病院だったりとか台東病院とか、それ以外の病院でのドナー登録の開始と、あと、余ってしまっている母乳の寄附促進などによって、台東区として母乳バンクの推進と周知に力を入れるべきだと考えるんですけれども、その辺り、どうお考えでしょうか。

必要な人に母乳を提供するために、ドナー登録を行う母乳バンクについては、全国の産科や小児科などで実施しているところもあるということで把握しております。 　ただ、現在、厚生労働省のほうで、ドナーミルクを安定供給できる母乳バンクを整備する研究をしているということで、現在、引き続き検討中のようです。 　母乳は、安全性をとても考えた上で提供するものと考えておりますので、しっかり国による研究の動向に注意をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。

厚生労働省の科学研究において、有効性や安全性等の検証を続けていますけれども、国際的には標準的な施策ですし、国内では既に都立病院も含めて、ＮＩＣＵで、それこそ一番近い墨東病院とかでも活用が始まっています。東京都も、実は今回、東京都議会の一般質問でも質問があって、東京都の答弁でも母乳バンクの認知度向上やドナーのさらなる確保に向け、国の研究の動向を注視しつつ、でも、周産期医療施設の一層の周知だったりとか、市区町村と連携して周知を進めるという答弁が都知事からはあったんですよね。なので、その辺も含めてぜひ検討していただきたいと思います。 　次、238ページの母子健康診査です。こちらの母子健康診査、大分改善されてきたんですけれども、ただ、産んだ後に生後１か月で新生児の健康診査があるんですよね。それが、もう全額自費になっています。チケットがある自治体もあると聞いているので、ぜひ、これ、台東区だけでやるのは難しいと思うので、23区と医師会などの協議会である五者協で問題提起していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

１か月健診については、現状、委員おっしゃるとおり公費の助成がない状況で、自費での実施となっております。 　公費助成に当たっては、主に出産病院で１か月健診が行われることが多いため、やはり東京都全域における受診券の方式で行うことが望ましいと考えております。 　現在、東京都全体における受診券方式での受診に向けて、課題となる可能性もありますので、そのときに、しっかり必要性を伝えていきたいと思っております。

ぜひお願いします。さらに、出産予定日まではチケットがあるんですけれども、過ぎてしまうと自費なんですよね、自腹なんですよね。なので、40週過ぎてしまうと、１週間ごとに行って、ああ、今日もお金がかかる、またお金がかかるということで、結構な金額が１回にかかる、たばこの禁煙治療は保険適用なのに何で保険適用ではないんだろうなと思いながら、出産予定日を過ぎてから、毎回、ああお金が、というふうに聞いています。その辺りも含めてぜひぜひ五者協で話し合っていただきたいなと思います。 　次ですね、239ページの産後ケアと産前産後支援ヘルパー、両方併せて聞いてしまいます。 　早産児、早く生まれた子供ですね、早産児については産後ケアについて、ＮＩＣＵに入っている期間も長かったりする場合には、生後４か月までだと、例えば産後ケア宿泊型とかが受けられなかったりする可能性があるんですよね。なので、修正月齢で対応できるようにするべきではないかなというふうに思っています。 　あわせて、産前産後ヘルパーのあったかハンドについても、これ、基本的にはこの事業、子供と保護者が家にいる場合に利用できる形だと認識しているんですけれども、実際にお子さんがＮＩＣＵに入られていた方に聞いたところ、ああ、早く産んでしまったということで、自分で精神的にも肉体的にもつらい状況になっている中で１人退院して、産後の体がつらい中で家事などとかも含めて、あと、自分で母乳を搾ってＮＩＣＵに持っていくとかも含めての、家事などがすごくつらかったというふうに聞いています。 　なので、ＮＩＣＵに入っている場合やお子さんが入院をしている場合などは、母のみ自宅にいたとしても母体保護の観点から、サービスを受けられるようにするべきだと考えますが、この２点、早産児への対応について伺います。

まず１点目の産後ケアを修正月齢で受けられないかという点ですけれども、この点については、申込みのときに保健師が事前に聞き取りを行うような形で利用を受けております。そのため、修正月齢による期間を算出して、その期間でできるように、現在のところも調整しており、実際に使っている方もいらっしゃる状況となっております。 　すみません、もう１点の家庭にいる方でも産後ケアのヘルパーを使いたいということでよろしいでしょうか。産後ケア、育児支援ヘルパーのほうを利用したいということでよろしいですか。

すみません、産後ケアと育児支援ヘルパーと２つあるんですけれども、産後ケアは母親、産んだ方に対しての支援ということで、その方がとても疲れた状態であるようでしたらば、利用することは可能となっております。お子さんが入院していても利用できます。

産前産後ヘルパー、あったかハンドですよ。

あったかハンド、そうすると、産前産後ヘルパーについてですけれども、産前産後ヘルパーは、その生まれたお子さんと保護者の方を対象にしてヘルプをするという事業ですので、お子さんが入院中ということですと利用はできない状況になります。母親の方が、出産をした方が戻ってこられて家庭にいる状況ですと、利用は可能となります。すみません。

基本的には、あったかハンドは、子供とお母さんが家にいないと使えないというふうに認識していたけれども、今の答弁だと、お母さんだけでも早産児の場合は使えるよ、それとも早産児ではなくても使えるよということですかね。ごめんなさい、うまく理解ができませんでした。

すみません、少し後ほど回答させていただきます。

それでは、次が最後かな。ハローベビー学級について、239ページ。 　こちら、そろそろ中身のリニューアルの時期かなというふうに思っています。きっと時代に対応して、随時対応していただいているのかなと思いますし、あと昔、土日開催を増やしてというのを言っていたんですが、物すごい土日開催が増えていますよね。むしろ土日開催がメインだぐらいの感じなので、時代に適応させていっていただいているなとは思うんですが、ただ、中身について、男性育休も率が非常に高くなってきましたし、父親の関わり方、どのように産前産後を父親が支援するかなどの、ハローベビー学級だけではなくて、プレパパ学級なども検討していったらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ハローベビー学級につきましては、委員おっしゃるとおり、父親の参加がすごく多い状況になっております。 　プレパパ学級ということですけれども、今、学級のほうは検討してはいないんですけれども、プレパパとプレママの交流会ということで、１か月から３か月児の交流会を行っているんですけれども、そのときにご参加していただき、交流を図り、育児のイメージをつけていただくということは行っております。

そろそろハローベビー学級自体がリニューアルの時期ではないかなというところで、ぜひ、今後検討していっていただきたいんですけれども、何か沐浴をするのももちろん大事なんですけれども、沐浴だけとかではなくて心構えの問題だったりとか、あとは授乳についてなども、ハローベビー学級でやるかどうかは別として、希望する人が希望する授乳方法が選択できるよう情報を、妊娠中から提供できていたらいいなというふうに思っています。 　産んだら幸せそうに母乳をあげているイメージというのがもしかしたらあるかもしれないんですけれど、私もあったんですけれども、授乳するのにこんなに痛いと思わなかったとか、あと、３時間ごとと聞いていたけれども、それより頻回で、こんなに眠れないと思わなかったとか、そんな声をお母さん方から特に聞いているところです。母乳をあげるためには、あとは産んだ直後から頻回授乳することが大切だったりとか、夜間の授乳が大切だったりとか、科学的に重要なこと、正しいとされていることということをそもそも知らないということで、産む前に知っておかないとスムーズな授乳がスタートができない。実は、病院選びから、授乳がうまくいくかどうかも変わってくるなども含めて、周知を進めていくべきだというふうに思っているので、母乳に関して、また早産児に関しても総括質問でやるつもりです。

授乳に関しての指導ということですけれども、ハローベビー学級の中でも、助産師のほうから授乳についてはお伝えしているところとなっております。

すみません、それは何年前からでしょうか。

現在のところは行っております。何年前かというのははっきり今分からない状況でいます。

少なくとも５年ちょっと前には、大したことは教えてもらえていなかった記憶はございます。なので、その後、変わっていて、しっかりと教えてもらえるようになっていたんだったらいいなというふうには思いますけれども、その辺りも含めてちょっとまた提案していきたいと思います。

先ほどの育児支援ヘルパーの対象者についてですけれども、子供が入院したりしていない場合は、原則的に対象外と、利用できないという形でなっております。あと、必要に応じてお話を聞きながら検討していくことは可能と思っておりますので、ご連絡いただきながら相談に乗っていきたいと思っております。

246ページの地球環境保全の推進をちょっと先に。 　ここの我が社の環境経営推進なんですけれども、この間の環境・安全安心特別委員会で報告があった件で、ちょっとさらなる充実を求めるために、ここに関して伺わせていただきます。 　こちら、令和６年から３年間限定で、省エネルギー化、脱炭素化を目的とした助成制度を短期間で充実させることによって加速させていくという趣旨で委員会での報告を伺っております。 　現行の上限30万、20％の助成というのは大きく上乗せして、上限75万円、50％とすることとしたんですけれども、しかし、これは集合住宅の共用部分であったりとか、あとは区内の事業者が対象となっていると。 　昨日の審議の中で、町会関係の質問をさせていただきましたが、町会というのは非常に重要なパートナーということで、区内の町会事務所ですね、町会に関して言うと、町会事務所を持っている町会が103町会あるという中で、ここについても、実は老朽化したりとか、建て替えも今、進んでいるところもあるんですけれども、こういったところもＬＥＤ化が進んでいないというところが多く存在しているんですが、つきましては日常的に町会で利用する町会事務所、町会会館について、同様な助成があると、さらに進むんではないかなというふうに思っているんですが、そこについていかがでしょうか。

委員ご指摘の事業者向けの省エネルギー機器の導入の助成につきまして、これ、今まで町会の方から、そういったご相談がなかったというような状況もございます。 　委員ご指摘のように、町会等も常に利用されていて、また、町会の方が利用することによって、省エネに対するＰＲみたいな効果も生まれてくるかなというふうに考えているところはございますので、来年度からは、法人格を持っている町会、こういった方々には利用していただきたいなと考えておりまして、周知のほうを図ってまいりたいと考えているところでございます。

町会事務所は、今、課長からの答弁あったとおり、利用するのが本当に地域の方なので、こういった事業もやっているんだというような、すごく周知につながっていくと思うので、ぜひ、この辺、区民課とも連携して注視していただきながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　引き続き、246ページで、先ほどの風澤委員と本目副委員長の話があった後で非常にやりづらいんですけれども、公衆喫煙所の整備のところでちょっとお伺いさせていただきます。 　こちら、令和３年の４月１日から、ポイ捨て行為等の防止に関する条例の変更をしていただいて、ここからもう令和５年が終わる段階で丸々３年になるんですけれども、ここの状況等々、評価はどんな感じで、周知の部分ですとか、あとはこの条例改正における効果等々、何か成果等々あれば教えてください。

令和３年４月に条例を改正いたしまして、従来の禁止行為であったポイ捨てに加えまして、歩きたばこの禁止、また、朝７時から９時までを禁煙禁止時間と指定しまして、路上や公園などの公共の場所における喫煙を禁止というふうにしてございます。 　条例施行から３年が経過しているわけですけれども、条例改正したことで、マナー指導員などの指導について、条例を基に徹底して指導できるようになってきている部分がございます。 　ただ、一方で、路上喫煙関係のご意見というのが減ることがなく、増えている状況もありまして、まだまだ条例の内容やマナー、ルール、こうした周知徹底が足りていないのかなというふうに感じているところでございます。 　しかし、周知等につきましても、路上に約700か所ですね、路面シートなどを貼ったりとか、指導員のほうで小まめに周知活動をしているというようなところでございます。

失礼いたしました。喫煙禁止時間でございます。大変失礼いたしました。

ありがとうございます。自分もいろいろな周りの人に聞くと、ちょっと知っている人と知らない人、結構極端で、知らない人のほうが正直多いんですけれど、だから、周知はやはり足りていない部分もあるのかなと思いつつ、地元に住んでいらっしゃる方というのは意外と余り認識がないんですよ。ただ、外から働きに来ている方は、会社行く前に途中でたばこ吸ってという中で、朝の時間帯が吸えなくなったというのは、外から来る方が意外に知っていたりというところが、今まで自分の中でいろいろ聞き取りをしている中での実感かなというふうに思っていまして、やはりさらなる周知が必要なのかなというふうに思っているのと、あと、これによって、ちょっと先ほど余り減っていないという部分もあったんですけれど、苦情というか意見が多く寄せられる場所は偏りがあったと思うんですけれども、その辺についても解消度合いというか、何か変化はございますでしょうか。

屋外の喫煙に関するご意見をいただいている中で、やはり路地裏であるとか自動販売機の周りとか民間の駐車場、そういったところで喫煙のスポット的になっているというようなご意見を多くいただきます。そういったところにつきましては、マナー指導員が巡回するというのを粘り強くやりまして、指導したりしているところでございますけれども、なかなか解消に結びつかない部分もございます。 　また、特定の事業者さんの社員さんとかが吸っているというようなご意見などもございます。そういった場合には、現地を確認いたしまして、直接事業者のほうにそういった内容を伝えて、喫煙マナーを守っていただくようお願いしているというような状況がございます。

分かりました。こちら、やはり昼間の喫煙人口ですね、それなりの人数いる中で、やはり喫煙所が足りていないという部分は前々から申し上げている部分なんですけれども、そこについて同時に進めていただくのと、あと、先ほどたばこをやめさせる方向にという話あったんですけれど、以前の質問の中で触れたんですけれど、埼玉県か何かはたばこ税の一部を基金化して、分煙環境だけではなくて、喫煙防止に対する推進の財源にしていたりとか、そういうこともありまして、トータル的にいろいろなことを考えて政策に関しては進めていっていただければなと。決して、どんどんたばこを吸えという話ではなくて、子供の教育もすごく効果的で、自分もよく娘に言われますので、お父さん、たばこやめてよというところで。 　ただ、30億円の財源の部分にもなっているところもあって、別に国で法律的に禁止されているものでもない嗜好品なので、そこに関しては共存をしていくことが、分煙を進めていくことが大事なのかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。

先ほどご答弁があったとおり、私自身も外国人の観光客の方が、最近増えていて非常にありがたいことだなとは思っている一方で、やはりいろいろなところで外国人観光客の方がポイ捨てを、たばこの路上喫煙をされているということも見ることがあります。 　今後、オーバーツーリズムから観光公害へと広がらないよう、いま一度、ご対応のほうお願いいたします。こちら、少し要望のほうをさせていただきます。

はい。

ほぼ田中委員がおっしゃってくださったようなことなんですけれども、最近、会社や商業施設内に喫煙所が設けられておらず、従業員や利用客が路上や公園などの屋外スペースで喫煙してしまうということが、近隣トラブルの原因になっているという事例があったりします。 　実際、喫煙等マナー指導員の方々にお話を伺ったんですが、電子たばこを含めた吸い殻のポイ捨ての数も減少していないですし、オフィスが立ち並ぶ上野や御徒町地区は特に多いと、現場の声として報告を受けています。 　このような状況を区としてどう認識していますかというのが質問なんですけれど、先ほど認識されているということでしたので、答弁は大丈夫なんですが、これに関して、やはり喫煙所の整備が急務であると思うので、総括質問でやらせていただきたいと思います。以上です。

246ページの（５）番、大江戸清掃隊です。２つ質問させてもらいます。 　大江戸清掃隊について、日頃、まちの美化活動の支援をお願いしておりますが、予算が少しアップしているようですので、新しい取組や取り入れたものなどがあったら教えてください。

令和６年度の予算でございますけれども、約60万円増加してございます。その主な理由でございますけれども、大江戸清掃隊の方にはんてんを支給していますけれども、来年度から、それに加えまして、新たに布製のたすき、これを作成する経費が約25万円、それから、清掃用具の買入れに係る経費が24万円増額している状況でございます。

ありがとうございます。年間通しての清掃活動ですので、たすきの使用というのは、夏場にはありがたいんではないかなと思います。管理もしやすいでしょうし、はんてんとは違った利点もあるかなと思います。 　それで、もう１点お伺いします。先月、一般質問させていただきました清掃の定期活動について、検討状況を教えてください。

本定例会の一般質問で、定期的な清掃活動日を設けるような啓発が必要じゃないかというご意見をいただきまして、今、庁内で検討しておりますけれども、令和６年度の早い時期の実施を目指すべく検討を進めている状況でございます。

ありがとうございました。活動の定期化というのは地域コミュニケーションの場となって、コミュニティも形成されていくと思いますので、定着していくことを願っています。よろしくお願いします。以上です。

247ページの花の心プロジェクトについて、お伺いいたします。 　まちに花壇がありまして、とてもきれいに整備してあると思います。楽しみにしているという声もたくさん聞こえてくるんですが、ただ一方で、まだ元気に咲いている花も気づくと植え替えられていて、もったいないという声も聞こえています。年間何回ぐらい植え替えしているのか教えてください。

道路の花壇等の整備につきましては、一昨年までは年４回替えていたんですけれども、昨年からその種類を変更いたしまして、先ほどありましたご意見などを参考にして、年２回にちょっと変更しているような状況がございます。

ありがとうございます。季節ごとというか植え替えということで、部分的に整備するのは難しいですかね。

業者に委託している部分もございますので、やはり枯れているところだけとか、そういった形で植え替えというのはなかなか難しくて、全体を通して植え替えのほうを進めさせていただいているという状況でございます。

ありがとうございます。お花が好きな方はたくさんいらっしゃいますので、まちの声も聞いたり、お手伝いしてもらうなどしたり、再利用するなど、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

植え替えの際の元気なお花につきましては、できるだけ再利用していくというような考え方はやはりありまして、一部は庁舎の屋上に持ってきたりとかいうようなところもあったりとか、あとはイベントの際は参加者の方に持ち帰っていただくというようなこともやっております。 　ただ、花によっては虫がつきやすいものとかいうのはありまして、これは再資源の利用に回しているというような状況もございます。委員のご指摘もありますので、改めて再利用の部分、いろいろと工夫していきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。元気な花は大切だと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。 　この件に関しては以上ですけれど、次へ行っていいですか。

何かあまりにも爽やかだからね。私も似たような質問させていただきたいと思うんですが、昨年の私の、決算特別委員会でですね、やはり花の心、アサガオ、区の花を小学生の１年生がプラスチックの鉢でやっているというのを、何とかエコな形に替えられないかということで、検討だったか研究だったかしていただけるということだったんですが、その研究状況、いかがですか。

決算特別委員会の総括質問の中身は、アサガオの教材のエコの鉢ということでございましたので、教育委員会のほうでご答弁させていただいている状況はございますけれども、環境課としてもそういった鉢類ですね、環境に配慮した鉢が、どのようなものがあるのかというのはいろいろ調べさせていただいているような状況はございます。 　そういった中で、環境課で行っているイベント等で、少しそういったものを活用してみて、いろいろどういったものがいいのかというところを検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 　また、学校の教材として配付するというようなことにつきましては、もう少し引き続き研究させていただければというふうに考えているところでございます。

実は、前回の決算特別委員会の直後に、エコフェスタたいとうというのが開かれていたんですね。それで、ちょうど２階のフロアのミレニアムホールの前のスペースに、結構な皆さん、行かれたと思うんですが、あそこに歯ブラシのリサイクルをやっているライオンさんのブースが出ていたんですよ。それで、その歯ブラシが何にリサイクルされますよというもののグッズが幾つか並んでいて、文房具とかもあったんですが、そこに植木鉢があったんですよ。これはもう私は、私の質問を聞いたわけではないけれども、こんなところに、身近なところに学校で回収している歯ブラシがこうしたエコな植木鉢に生まれ変わるんだよというのを、ライオンさんがやっているわけですよ。これはもう答えは出ているんだなと思って、それで期待をして伺ったわけです。 　詳しくいろいろお話すると、ちょっと個数というんですか、今、回収されているプラスチックの量と１年生全員のプラスチック鉢の量がなかなか合わないのでというようなこともあるようですが、やはり子供たちにとってみたら、自分たちがリサイクルした歯ブラシが、１年生の子たちのこうした環境のすばらしい取組に使われていくというのというのは、非常に分かりやすいんですよ。ですので、全校やろうと思ったらなかなか難しいですが、これは環境課さんと指導課なのか、教育委員会がコラボしていただいて、しかもお題目はこの花の心プロジェクトですよ。区長が推進しているね。今、１年生の教材費というのは結構問題になっているではないですか、高いというので。この１年生の教材費を抑えるという意味でも、非常に有効だと思うので、これ、私が言い出しっぺだとか、別にそこまで全然こだわりませんので、ぜひ区長提案でやっていただいて、一部の学校で結構なんですよ。最初は小規模校でもいいですし、整っているところでもいいと思うんですよ、そういう環境が。これは、まさに環境と教育と一緒になってできることだと思いますので、改めて要望させていただきたいと思いますが、もう計画できてんじゃないの、本当は。

歯ブラシ回収によるエコ型の鉢には、やはり回収をたくさんしないと間に合わない。委員ご指摘のように、１つの学校というのも１つの手法かということも考えますけれども、ほかにもエコの鉢というのはありますので、いろいろとこれから調べさせていただいて、研究を進めてさせていただければと思っております。

これ、実はもう１個、ものづくり工房というところがあるでしょう、橋場に、ものこぼ。あの施設の施設公開のときに、ヨガマットをリサイクルしている業者が入っているんですが、そこでもヨガマットで植木鉢を作って、それをワークショップとかでやっているんですよ。ただ、それは一部ガラスが使われているので、ちょっと学校では難しいかなと思ったんですが、もう身近な台東区がやっている事業の中で、こういうエコな植木鉢、ポットというのが、私が見ただけでも２つ、あの後、たった１か月以内の間に発見しているので、これをもっと広げるといろいろあるんではないかと思います。 　福祉作業所で作っているというところもありますし、そういうことも含めて、ぜひ、研究を進めていただいて、早急に教育委員会とコラボしていただきたいということを申し上げておきますし、区長がやる気になればすぐできると思いますんで、お願いいたします。

先ほど、本目副委員長からのハローベビー学級についての質問につきましては、現在のハローベビー学級では、母乳育児に特化した内容ということではなく、赤ちゃんとの生活の中では頻回授乳が必要となり、夜間の睡眠が不安定になるため、周囲の支援が必要であるということを中心にお伝えしているところでございます。 　また、内容に関しては、ここ数年で大きく変化はしていないところです。 　答弁が不十分で失礼いたしました。

248ページのねずみ・衛生害虫防除についてです。 　上野、浅草の繁華街の一部では、対策が実施されていると思いますが、個人の家に入ったときの対応など、現状いかがでしょうか。

個人のお宅でのネズミの相談でございますけれども、事情をお伺いした上で、パンフレットなどを用いまして、ネズミの餌となるようなものを片づけたりとか、侵入口を塞いだりといった環境対策の重要性をお伝えした上で、必要に応じて試供品として粘着トラップですとか殺鼠剤とかいうものを見本としてお渡しして、防除方法の助言をしているところでございまして、ご自身で対策が難しいような場合には、必要に応じて駆除業者を紹介したりしております。

ありがとうございます。家の広さや環境で本当に業者の金額も全然違うと伺っております。高齢の方は対策を教えてもらったけれども、自分でできなかったり、また、私の友人は、赤ちゃんの粉ミルクをかじられたということも伺っていて、衛生的に本当にとてもよくないと思っております。 　今の対応ではちょっと足りないとは思っているんですけれども、何か取組は考えていらっしゃいますか。

基本的なスタンスとして、個人の家の対策というのは、ちょっと個人の責任で、負担でやっていただくというのが基本的なスタンスかと思うんですけれど、おっしゃるとおり、なかなかお困りの状況というのも多々あるようにお聞きしております。 　なかなか簡単で効果的な対策というのは難しいというのが現状でありますけれども、ご事情はよく丁寧にお伺いした上で、相談者の方の状況に応じて、できるだけ丁寧な対応を心がけていきたいと存じます。

ありがとうございます。個人のおうちだけではなくお店もそうなんですけれども、相談に来ていただいたら、ネズミの餌と粘着シートの拡充と相談の充実に加えて、また、今後、業者への補助金なども検討していただきたいなと要望します。以上です。

昨年の第４回定例会ですよね、保健福祉委員会で報告ありましたけれど、今現在、ネズミの生息調査とあとは巣穴の調査と、あとごみの状況調査をしながら、必要な箇所には殺鼠剤をまいて防除していただいていると思うんですけれども、今現在、３月末まで多分継続していると思うんですけれども、把握できる範囲で今の現況を教えてください。

浅草一丁目と上野二丁目地区につきまして、12月の末から作業を開始いたしまして、およそ２週間置き程度にネズミの捕獲用の籠式の捕獲器の設置と殺鼠剤の設置を行っているところでございます。 　それで、各両地区とも場所を状況によって変えながら、大体、わなを30器程度ずつ設置しまして、今まで３回の調査の結果が来ておりますけれども、大体10匹程度ですかね、ざっくり言うと、そのくらいの捕獲があるという状況になっております。 　そして、ごみの排出状況の実態調査のほうも３回行う予定になっておりますけれども、これまでやった報告では、ごみの袋の出し方でネズミの食い散らかしがあったりとか、ごみが飛散していたりする箇所は十数か所あって、ネズミも確認されていると。この結果を受けまして、飲食店等の排出事業者に対して、ごみの管理についての注意喚起と指導とごみ容器の購入費の助成について、啓発を実施しているところでございますので、今後も引き続き、調査結果を踏まえて注意喚起、啓発に努めてまいりたいと思っています。

昨年の決算特別委員会でもやらせていただきましたけれども、これ、効果的に対策進めていくには、近隣区との連携も必要だし、あとやはり上野公園を管理する東部緑地公園事務所との連携も必要だと思っていますけれども、今後、来年度ですね、その辺、どのように連携して進めていくのかというところもちょっと分かったら教えてください。

近隣の文京区ですとか上野公園を管轄する東京都とも、ほぼ同じ時期の１月から両方とも作業を開始しておりますけれども、引き続き来年度も様子を見ながら、一緒にやっていきたいというふうに考えております。

あと、エリアを今後、今、上野二丁目、一丁目の一部と浅草一、二丁目の一部が調査対象になっていると思うんですけれども、エリアの拡大というところは今後検討されていますでしょうか。

来年度予算に、エリアを10か所程度対策できるような予算を計上させていただいておりますので、４月以降になると暖かくなってしまいますので、ちょっと対策の時期は考えないといけないかとは思いますが、来年度も引き続き取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　１つだけ、ちょっと情報提供ではないんですけれども、上野のある商業ビルでネズミが店内に侵入してしまうという事案があって、いろいろ業者にも相談してみたら、入り口のところに「ネコのささやき」という、通称「ネコささ」という機械があるんですね。それを入り口のところに埋め込んでいると。それから２か月たって、実は昨日の夜ちょっと連絡して状況はどうだと聞いたら、一匹も入らなくなったということなんですよ。それ以外の対策は一切していないらしいんですけれども。その「ネコささ」というのは非常に高価な機械ではあるんですけれども、このネズミの問題、本当に、世界中で問題になっていますから、様々な多分先進事例というのが、先進器具みたいなものが今後出てくるかもしれないので、その辺も注視しながら、効果的な対策をこれから行っていっていただければと思います。以上です。

244ページの２番、動物愛護管理で２点お伺いします。 　まず１点目が、適正飼養の普及啓発についてです。令和５年版の事業概要を見ますと、動物の苦情相談件数が犬で24件、猫で９件となっています。苦情相談の内容については、放し飼い、餌づけ、鳴き声等の分類がなされていますが、その他に計上されているものが、犬が５件で猫が８件となっていますが、主にどのような相談内容なのか教えてください。

その他の内容でございますけれども、犬ですと、咬傷事故、かまれてしまったというような件ですとか、あとは虐待の疑いですとか、虐待の疑いといっても、ほとんどが問題なくかわいがっていますという結果なんでしょうけれど、そういうご相談がございます。あとは、猫ですと、空き地に出入りしているですとか、あとは地域猫関係で、譲渡を希望する件ですとか、捕獲の仕方ですとか、けがをしているというような相談とかいう状況でございます。

ありがとうございます。苦情等減っているということなんですけれども、私自身、ちょっといろいろな相談を受けておりまして、この件については総括質問でやらせていただきたいと思います。 　続いて…… 　　　　　　　　　　（「動物やっておかないと」と呼ぶ者あり）

いつも関連ですみませんね。 　動物愛護管理、狂犬病予防ということで、動物愛護管理の予算が470万円余りということです。内訳を伺っているんですが、では、歳入はどうなっているのかというと、狂犬病の登録と畜犬登録等で約300万円入っているんですね、わんちゃんに関しては。猫に関しては、そうした登録関係がないので歳入ゼロということです。 　これ、台東区としては、課長が中心になって、命のバトンプロジェクトですか、保護犬譲渡支援制度をつくったりとか、いろいろと充実を、現職の時代に充実してきました。 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

現職ですね、ごめんなさい。すみませんね、何度か引退宣言をしたのに、また復帰されたりとかいうことで、何かいよいよ役職定年ということで、もうこれが最後なのかなと思うと、思いを語っていただきたいなというような部分もあるんですが、そういうのは最近やらないですからね。 　その上で、ちょっと私、これから台東区にとっての動物愛護というのは、やはり充実していくという方向に進めていく一方で、では、財源をどうするのかという話が一方であると思うんですね。大体の自治体で今始まっているのが、やはりふるさと納税ですよ。政策的なふるさと納税で、動物の殺処分ゼロを目指すというところのものというのは、結構な割合で皆さんの、いろいろな自治体やっていますよね、台東区ではまだないですが。そういう意味では、この動物愛護の関係の歳入と歳出のバランスをやはり取っていくというのが、一つの未来にわたる持続可能な取組の中の一つだと思っているんですが、その点についてはいかがですか。

歳入確保の手法ということで、私からご答弁を申し上げます。 　台東区では、政策的な納税ということで子育て応援プロジェクト等を実施しておりますが、ほかの自治体でも、委員ご指摘のとおり、動物関連のクラウドファンディングを実施しているというようなところがあることは、担当としても承知しております。 　引き続き、ほかの自治体の実施の状況等を見ながら、台東区においてどういった形でこれからクラウドファンディングを実施するべきなのかということは、検討させていただきたいと思います。

分かりました。 　いろいろな連携が今始まっているではないですか。例えば台東区でいくと、福祉作業所でわんちゃんのおやつを作っているんですね。有名なＤＯＧ　ＤＥＰＴさんという業者さんがあるんですが。そうすると、福祉と動物愛護が連携してできたおやつを、例えば返礼品で出すことによって、それを明確な目的を持って、ふるさと納税してもらうとか、クラウドに投資してもらうとかいうことができる土壌があると思いますので、そうした地域資源を十分に活用して取組を進めていただきたいなというふうに思っています。 　それと、では、もう一つ伺っておきたいのが、先日の保健福祉委員会でも、地域猫の話もあったんですけれども、地域猫というか、不妊去勢の増額もあったんですが、やはり台東区として殺処分ゼロを明確に目指していく取組というのが、うまくいっているんではないかなというふうに思っています。これ、引き続き取り組んでいくための今後の心構えといいますか、方針というのがあったら教えていただきたいと思います。

先日の保健福祉委員会とちょっとダブってしまって申し訳ないかと思うんですけれども、そういう意味で、地域猫活動がボランティアさんの協力の下、進んできまして、大体次のステージというんですかね、終盤に向かいつつあるのかなというふうに感じておりますので、ここで一気にアクセルを踏んで、さらに地域猫を少なくしていきたいという思いもあり、助成単価の増額をお願いしたところであります。 　それとあわせて、今後は川上の対策といいますか、新しい野良猫を出さないような対策、飼い主への適正飼養の啓発というのを、より力を入れていくべきかなというふうに考えております。

分かりました。わんちゃんについては保護犬譲渡の支援の制度があり、毎年着実に実績が上がっているということがあります。 　あとは、同行避難、同伴避難という災害時の問題もありますし、その啓発もこちらの担当のほうでやられているというものあります。 　その一方で、苦情ですよね、あとは歩いていてペットのふんが落ちているというのも非常に多く見かけて、あるいはノーリードでわんちゃん飼っている方もいっぱいいますので、まだまだマナーの啓発とか、人と動物の共生については課題が多いかなというふうに思っていますが、人と動物がしっかりと共生していく、そんな社会づくりに向けて今後も力強く取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。ありがとうございます。

あるんですけれど、今のとちょっとかぶっているというか。

飼い主のいない猫不妊去勢手術助成について、本事業について、先日の保健福祉委員会では、地域猫の数自体がそもそも減少しているので、本事業の見直しも検討すべきというご意見があったことも承知しております。そういった見方もあるのだなと、私自身においても貴重な意見として受け止めております。 　しかしながら、動物の死体処理に関するデータを詳細に見ますと、令和４年度のデータでは、道路上で処理された猫の死体、いわゆるロードキルと呼ばれるものですが、そちらの件数が40件に上ることが確認されており、この数も年々減っているとはいえ、決して少なくない数かと思います。さらに、令和５年度の状況も、12月末までの時点ですが、25件の猫の死体が道路上で処理されております。 　これらの数字を見る限り、道路上で命を落とす猫が依然として存在しており、これは私たちにとっては看過できない問題です。地域猫または野良猫の死亡件数がこれほどまでに報告されている状況を踏まえて、地域社会における苦情や相談件数の減少、それが必ずしも地域猫の問題が解決しているという意味ではないと認識しております。 　また、食べ残しやふんを片づけるなどの取組を行ってくださっている地域猫ボランティアの方々が、調和の取れた区の治安に貢献してくださっているという現実を踏まえると、改善する必要はあるかもしれませんが、本事業はまだまだ区にとって必要不可欠であると考えますが、区の見解はいかがでしょうかという質問を考えたんですけれど、考えてくださっているみたいなので、ちょっと、続けて言っていいですか。 　　　　　　　　　　（「答弁どうですか」と呼ぶ者あり）

40頭ということで、事業開始当時から要は10分の１には減りましたが、ゼロではない。目指すべき姿というのは、地域猫がいなくなり、地域猫活動も必要なくなるということが理想だと思いますので、それに向けて予算単価上げましたので、一緒に取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

すみません、１点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、猫の死体件数が40件というのは承知しているんですけれども、この死体件数は全て地域猫なんでしょうか。飼い猫が混じっているということはあり得ないんでしょうか。

今、委員のほうからご指摘ありましたように、令和４年度、道路上での死体処理件数は、猫は40頭でございましたが、その内訳といいますか、原因についてはこちらも把握をしてございません。

ありがとうございます。事実だけちょっと確認しておきたかったので。 　死体が40頭だというだけで、地域猫が亡くなっているかどうかとか、その数かどうかというところは、あくまで参考頭数で10分の１には減っているよという話だったというふうに認識しています。大丈夫です。確認です。ありがとうございました。

答弁ありがとうございました。 　台東区で目覚ましい成果を上げていますＴＮＲの活動ですが、これについて引き続き行っていき、さらに、それに併せＴＮＴＡ活動という、元いた場所に返すのではなく譲渡につなげるという活動も今、大分広がってきておりますので、そちらも併せて、並行して台東区でも行っていけたらと思いますので、こちらについても今後引き続き言及していきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

249ページ、住宅宿泊事業事務です。民泊についてちょっとお聞きします。 　ここ数年の区内での登録事業者数、まず教えてください。

登録事業者数の推移を申し上げてよろしいですかね。法施行の半年前の３月15日から届出の受付を開始しておりますけれども、最初は42件でスタートして、初年度末は519件で、一番多いときで令和２年の１月に700件を超え…… 　　　　　　　　　　（「初年度いつだか」と呼ぶ者あり）

初年度は平成30年でございます。 　令和２年度の１月には704件で一番多かったときがございます。コロナで件数が減りまして、令和４年７月には409件まで減少いたしまして、再び増加傾向にございまして、３月１日現在では609件というふうになってございます。

ありがとうございます。 　昨年の５月、コロナが５類に移行して以降、自分自身でもまた民泊が少し増えてきているなというふうに思っておりまして、近所でもあるんですけれども、この609件の中で近隣住民からの苦情件数みたいなのがあれば、分かったら教えてください。

苦情件数ですけれども、この１月末の時点で今年度は68件でございます。ちなみに平成30年度には182件の相談がございまして、これもコロナで少なくなりまして、令和３年度が一番少なかったんですが、18件まで苦情件数減りましたが、４年度は39件と増加して、また今年度、68件まで増えてはいるという状況でございます。

民泊新法が平成29年に施行された頃、まだ私は議員ではなかったですけれども、その頃、区議会でも大分活発に議論されていたのは把握しています。 　でも、観光客も本当に戻ってきて需要も増している中で、民泊施設もこれからまた増えていくんではないかなというところもあって、私自身、民泊に関して今もなお様々な課題があると思っていますので、これをちょっと総括質問でやらせていただきます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

この関連で。民泊のいろいろなことは分かっているんですけれど、最近、私の家の近所に15階建てで77戸のマンションができたんですが、賃貸マンションと聞いたんですけれども、外国人の方が１棟買い上げて、それをウイークリーマンションに替えるということなんですね。そうすると、これ、考えようによると民泊なんですよ。ところがウイークリーマンションなので、そこに適合してこない、自由に貸せてしまうんですね。 　ということになってきて、これが最近都心でやはり大きく、海外の方がマンション１棟ごと買い上げるという事例が実は出てきているという課題が出てきていますけれども、ちょっとそういう形になってくるので、結局そこ、マンションが建って、駐車場も造って、駐輪場も造ったんですけれど、１台も借りる人もいないわけですね。整備しただけで終わってしまう。ウイークリーマンションですから、当然誰も入らないんで。ということになってしまっているんで、やはりそれはそれでやる側の人もいろいろ考えてくるんだなとは思っていますけれども、やはり台東区というのは、最近言っているとおり、ホテル事業が大変充実していてということで、あれだけのルールをつくってきたんで、民泊に対してはこういうこともあるということだけは言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

246ページのカーボン・オフセット推進です。 　森林環境譲与税を原資に、昨年の７月に東京都と都内の12市区町村が、「多摩の森」活性化プロジェクトということで、東京都の西部地域の森林整備などを行うプロジェクトを始めました。この６区の中に、台東区を先頭に、千代田区、中央区、あと、品川区、荒川区、葛飾区の６区と、実際に森林を保有する３市３町村の自治体で構成されております。 　事業費は年度ごとに、東京都が市町村と整備する森林の場所や面積を調整、必要額を台東区を含む特別区が負担する仕組みとのことなんですが、ここで確認したいのは、こちら、予算書にある森林整備、協議会事務局運営に対する負担金等ということで今回のこの予算額だと思うんですが、どのような事業を行うのか確認したいと思います。

来年度のこの事業でございますけれども、今年度に引き続きまして森林の整備、こういったところは引き続きやらせていただくというような状況ございます。 　また、新たな事業といたしまして、区民向けの森林体験ツアー、森林保全への意識醸成を図るために、こういった事業も実施する予定です。内容といたしましては、森林散策を中心に、間伐作業の見学とか、森林についての講義、間伐材を使用した工作等を予定しているところでございます。 　また、ここのところに啓発品の購入経費を入れてございまして、これにつきましては、一昨年、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。また、４月に制定を予定しております環境基本条例、こういった趣旨について区民に広く知っていただく、取組を一層進めるために、区内の小中学生を対象に啓発品を配付する予定でございます。啓発品につきましては、姉妹友好都市等の木製のものを今検討しているというようなところでございます。 　それに加えまして、東京都を含め、今、13区市町村で組んでいるところに、新たに町田市が加わっていくというような状況でございます。

森林体験ツアーとか、区民向けというような形で行っていくということなんですが、これ、どのような、周知とかどういう形で行っていくんでしょうか。

実際、体験する場所は檜原村と奥多摩町になりまして、計６回程度を予定しております。６区の区民を対象に集めて、バスを仕立てて、森林のほうに行って体験をするという形で、６回で、台東区の割当ては約50名というような内容になってございます。 　今後、広報たいとう等で周知して、募集していきたいというふうに考えてございます。

いいですね、こういう形で森林とか緑に触れる機会をつくることというのは大変いいと思います。 　この事業なんですが、いわゆる特別区側には整備した森林の面積に応じたＣＯ２の吸収量、これを各区の拠出額割合で案分できるメリットがあるというふうにも聞いております。そういうことも含めて、昨日議長からも提案があった、大崎市の台東区の森などがありましたよね。こういった意味で、こういう本当に森林、また、緑に、触れる機会を、やはり今後一層、より推進していただきたいというふうに要望します。以上です。

短めにいきます。245ページの有害鳥獣等対策、ここにウミネコ問題というのがあると思うんですね。実は、今年の春も既にウミネコちゃんが飛来してきているという状況もあるようで、この夏にかけてですか、また地域の皆さんがご苦労されるなということがあるんですが、この間、対策もいろいろと進めてきているということでございますが、今年度はどのような形でやるんでしょうか。

区内のウミネコの飛来につきましては、令和４年から急増して、令和５年度になって、飛来の地域が広がっているというような状況がございます。こういった状況を踏まえまして、対策といたしまして大きく２つやっているところがございまして、一つは、まず、周知啓発というところでございまして、区内の中高層の建物に対しまして、持っているマンション等に対しまして、飛来が予想される地域を、５年には400件程度だったんですが、今年は800件と範囲を広げまして、そういった周知させていただく行動を今進めております。また、チラシと併せまして、防鳥ネットのサンプル、そういったものも必要な方については配付させていただくというような取組を進めているところでございます。 　また、もう一つの対策としては、相談体制の対策を令和５年度から充実してきているところがございまして、区にご相談いただいた場合ですけれども、職員が現地に赴きまして、建物の管理者に対しまして、屋上の見回り等、営巣の対策をお願いしているところでございます。 　あわせて、今年から鳥獣保護法の許可を得た事業者に委託いたしまして、卵やひな、こういったものを含めた営巣状況の調査や対策、助言を行っているというようなところでございます。

ありがとうございます。 　相談体制が本当充実されていて、そして、その相談に行って現地に行ったのがマッピングされていて、それだけ見ても、これだけ数多くの苦情といいますか、対応されているのかなというのはもう本当頭下がる思いです。 　ただ、その一方で、ウミネコさんはなぜか台東区がちょっと居心地がいいみたいで、時期になると本当に鳴き声がすごい状態になっています。抜本的な解決はなかなか、切り札になるような一手はないんでしょうが、区民の皆さんのいろいろな生活環境を脅かしているということも事実ですので、相談体制の充実というと、環境課、結構やることいっぱいいっぱいではないですか、温暖化から喫煙からいろいろなことも含めて、そういった人員体制の強化も含めて、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。以上です。

ついでに、今度は虫のほうで聞きたいと思います。248ページのネズミ・衛生害虫防除なんですが、もう五、六年前になるんですかね、デング熱が相当はやったときがありましたよね。あのとき大分、成長抑制剤みたいなのまいて、今現在以外と少ないみたいなんですが、世界的なあれでは、デング熱の発生というのはここのところどうなっているんでしょうか。

デング熱の流行状況でございますが、アジア圏を中心に今年度非常に流行が拡大しておりまして、特にフィリピン等、その付近の諸外国で流行しているような状況でございます。

やはり温暖化がひどいんで、デング熱ではなくてもちょっと危ない病気がはやる可能性もゼロじゃないのかなと、最近実は思うことがあるんですよ。日本脳炎などは大分少なくなってはいるんですが、ただ、これだけ高温多湿なところだとあり得ない話ではなくなってきてしまうんで、蚊の予防に関しては、できればもう少しの間続けていったほうがいいと思っているんですが、防虫対策についてはどう考えていますかね。

蚊の防除対策でございますけれども、平成26年に国内で70年ぶりにデング熱が発生して以来、区内の区道の雨水ますですとか、公園周辺の雨水ますに成長抑制剤を４月から11月の蚊の発生時期に投入したり、あとは、実際に蚊を捕まえてデング熱ウイルスの調査を区立公園等で実施したりして、結果をホームページに公表したりをしているところでございますので、この対策は引き続き続けていこうというふうに考えております。

ぜひ、もう少しの間、様子を見ながら続けていってほしいなというふうに思っています。おかげさまで、意外と台東区内は、夏歩いていても刺されることが比較的少ないのと、やはりお寺などが多いんで、そういう面でも水をためておくところが多いんで、ぜひその辺は注意しながら進めていってほしいなというふうに思っています。 　それから、もう一つ違うの聞きます。245ページの隅田川の浄化と水辺観察なんですが、隅田川の浄化はいつもデータをずっと、もう何年にわたってもやっているんですが、傾向としてはこれ、どんな雰囲気なんでしょうか。

隅田川の水質でございますけれども、区では年６回、隅田川の水質調査を行い、分析を行っているところでございます。調査結果といたしましては、環境基準が４項目ございますけれども、そのうちＤＯですね、溶存酸素の基準が未達成、こういう状況でずっと来ているわけですけれども、その数値については比較的改善しつつあるというような傾向でございます。

そうとはいえ、正直言うとよくなってきているようには何となく思えないんですよ。というのは、オリンピックのときも結局、泳ぐのに適しているか適していないかで大分問題にもなっていましたので、泳いだ人もいらっしゃいますけれど。本当はみんなが安心して泳げるまできれいになってほしいというのは、私たちの気持ちなんだと思うんですけれどね。 　急激に浄化してきれいになっていった時期というのが、やはりあるんですよね。テラスなどを区長が一生懸命造った時期に、やはりきれいにしないといけないので、見るのにきれいにしようということで大分きれいになったんですよね。ごみなども大分なくなったりしたんですが、ここのところ、それにもう慣れてしまって、今の状態が当たり前だみたいなふうに、どうも慣れているような気がしていてしようがないんですよ。 　さらに、青柳委員と一緒に泳ぎたいと思っていますんで、泳げるまで本当にきれいにしていただくと。しっかりきれいにしていただけるように、ぜひ東京都のほうなどにも要望していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

水質の浄化といたしまして幾つか課題がありまして、上流水域に水再生センターとかが複数ございます。そういった関係もありますし、それで河川水のうち７割が下水道の水再生で処理された水というような状況もございます。こういった状況であったりとか、川底の傾斜が緩やかで河川水が停滞するとか、いろいろそういった課題があるということで、東京都でもいろいろな取組はしていただいているところではございます。 　区といたしましては、隅田川流域の関係各区が８区ございまして、隅田川水系の対策連絡協議会というのを設けておりまして、年２回、合同で水質調査などを実施させていただいております。こういった協議会の中でいただいたご意見も含めまして、河川管理者であります東京都へ要望活動など、連携した水質浄化の取組について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

ちょっとこれで終わらせてもらいます。 　ぜひ、台東区でイベントやると、ほかの区でイベントやるよりは目立つではないですか。台東区のみんながやはり隅田川をきれいにしていきたいんだという意志が見えるようなイベントも画策していっていただけるといいと思っているんで、すぐにとは出てこないでしょうから、よく飯野課長の力を存分に出していただいて、いい案を出していただけるといいなと思って、要望しておきます。

資料に基づいて質問をさせていただきます。 　246ページ、地球環境保全の推進、（２）我が家の省エネ・創エネアクション支援、資料を頂きました、ありがとうございます。これも経年で議会資料として取らせていただいて、この令和元年から５年までの間で、コロナの期間が入っているので、単純に推移比較というのが難しい期間であるとは思ってはいるんですけれども、この数字を見て所管としてはどのような感じを受けているでしょうか、教えてください。

助成件数の欄をご覧いただければと思いますが、令和元年度から令和５年の２月16日までの段階でほぼ100件程度の推移、コロナの段階で減った部分もございますが、進んでいる部分がありますので、着実に取組は進んでいるというような認識でいるところでございます。

今、答弁の中でも、コロナ禍があったけれども、令和５年度で少し数字は戻ってきたというのもありました。この２年間、どうしてもいろいろな事情で事業が進まなかった、職人さんの手配も含めて、できなかったからというのもありますし、何となく全体的に検討していたけれど、ちょっとちゅうちょしてしまったというようなこともあると聞いてはいます。 　ぜひ、６年度ももっと数が増やせるような施策展開をしていただきたいんですけれども、予算自体は件数とか、あと予算の総金額とかいうのは、頭打ちになってしまうんでしょうか。それとも、もっと増えれば途中で考え方を変えていくとかいうやり方になってくるんですか。

原則といたしましては、予算の範囲内で助成していくという考え方で進めさせていただいている部分がございます。 　令和５年度も、見ていただくと分かるんですが、一部やはりニーズが高いような状況においては、そこに記載ありますように、流用させていただいて対応させていただくというケースもございます。

本当に、件数が増えることで宅内のエコ化というのが進んで、消費電力そのものが減ったりというふうになっていくことで、やはりエコ化を進めていく必要があると思っています。建物も上手な断熱をすれば、またほかの制度と一緒に使えば、一戸建てでも断熱性が高まって、耐震性も上がっていくとか、そういうところも含めてやっていっていただきたいなと思いますので、ぜひ、もちろん原則予算の範囲内というのがあるようですけれども、増額も含めて、これから検討していただきたいなと思います。 　２つ目、我が社の環境経営推進の資料も使わせていただきます。 　この中でも同じようにお伺いしたいんですけれども、この表を見ながら、どのように所管としては感じているのか、ちょっと教えてください。

件数的には特段増えているというような状況はございませんですけれども、表の一番上を見ていただきますと、省エネ効果が認められる機器というようなところで24件、今年度申請があったりしていまして、暑さ対策のために冷房機器を入れ替える事業者さんがあったりとか、そういった傾向が見られるかなと考えているところでございます。

そういう意味では、今、課長がおっしゃったように省エネ効果が認められる機器の買換えとかで補助金が使えるんであれば、これは企業版ですけれども、家庭版をつくれば、もっと台東区全体のエコ化というのが進んでいくのかなと思います。 　あと、項目としてあるけれども使われていない雨水槽、雨水貯留槽なんですけれども、私、墨田区に行くと結構な場所に置いてあって、そこから植木の水やりをやっていてというんで、活用されているところもありますけれど、でも、やはり戸建てから集合住宅になってしまうとそれがなくなって、ああ、要るなというのがすごく印象的なものでもありますけれども、今後、ここはもう答弁は要りません、雨水貯留槽については、もっといいものも出ていますし、あと、デザイン性の問題で、マンションではうまく使えないとか、そんなのも話は出ておりますので、１個の単価もそれなりにしますので、助成額を上げつつうまく活用していただきたいなというふうに思っています。 　あとは、高反射塗料なども、今全体的に物の値段が上がっていますので、工賃も上がっていますので、やろうと思ったら、やはり高いからやめてしまおうという、普通のペンキでいいという指摘も、過去にさせていただいていますので、ぜひ、１件の助成額でうまく使っていただけるようなプログラムというのを検討していただきたいなと思いますけれど、その点、何かあったら教えてください。

今ありました補助率なり、上限額、こういったところは毎年一応検討させていただいて、適正な額を支給させていただきたいなと考えているところでございますので、先ほどありました物価上昇とかの関係というようなところも、今後検討の要素の中に入っておりますので、引き続きその辺も含めて、助成額上限割合等を検討していきたいと思っております。

金額を上げるだけで、これが進んでいくのかといったら、そうではない面もあるんだと思うんです。ただ、先ほど田中委員の答弁の中で町会会館にというのもあったので、例えば耐震化を進めて、屋根瓦からトタン屋根に切り替える、頭を軽くして、そこで高反射の塗料を使うような補助金の使い方とか、そういうのが増えていけばいいのかなと思います。 　あと、もう最後に１つ、我が社の環境経営推進のほうなんですけれども、それに取り組んでいる企業が、我が社はこういうのを台東区とコラボして省エネ推進していますよというようなことを、表示したり、もしくは名刺に乗せたり、そういうのは可能なんですか。

事業者向けにつきましては、我が社のＣＯ２ダイエット宣言という、台東区独自の認証制度でございますけれど、こういったものをつくっておりまして、補助制度を利用する方たちには宣言をしていただいて、事業者内でＣＯ２の削減に取り組んでいただくというようなところでございます。 　今、ご提案の会社の名刺等に使用していただくというのは大変有意義なことだと思いますので、広く利用していただいて、クリーンな企業が増えていけばいいなと考えているところでございます。

そういう意味では、我が社はこういうのに取り組んでいますというのが、一文で書けるのか、２行になってしまうのかというのもあるので、ぜひ、今後議論する中で、例えばマークがあって、こういうマークを会社の名刺の一部分に使えるとか、会社のパンフレットに使えるとか、そういうのでコラボして、我が社のＳＤＧｓというところでやっていただきたいなと思いますので、ぜひ、ご検討いただければと思います。以上です。

先ほど青柳委員のご質問で、ウミネコの対応で、卵とかひなの捕獲の取組、今年といいましたけれど、今年度から実施しているということでございます。今年ではなく、今年度です。おわびして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。

253ページの２番、資源回収について、１点お伺いいたします。 　家庭や福祉施設などからごみとして排出される使用済紙おむつについてですが、年々増加しているとのことですが、区としてどのように処理していますでしょうか。

紙おむつの処理ですけれども、台東区の場合には可燃ごみ、燃やすごみということで処理させていただいております。ごみ組成調査の中ではどれぐらいの割合が出されているのか調査しておりまして、台東区としての調査はございませんが、東京都の令和元年度の調査によりますと、約５％、燃やすごみに含まれているというデータがございます。

ありがとうございます。 　環境省になるんですけれど、紙おむつのリサイクルを検討しています。今後、台東区としてもその予定はありますでしょうか。

これまでごみとして処理をしていたものを資源として活用することは、環境負荷の低減や循環型社会の実現に向けて非常に重要な取組かと考えております。 　しかしながら、委員ご提案の紙おむつの資源化には、様々な課題があるというふうに認識をしております。まず、資源化施設を確保する必要がありますが、現在、紙おむつを資源化する施設は都内にはございません。施設としては、使用済紙おむつを再生利用し、再度紙おむつを作ります水平リサイクルを行っている施設は鹿児島県にございます。また、そのパルプを建築資材などに再生します資源化施設は福岡県にございます。関東近県にも資源化施設はあるんですけれども、固形燃料化が主なリサイクル方法となっております。いずれにしても、現時点では遠距離の輸送が必要になるというところでございます。 　また、資源化するためには、紙おむつだけを分けて区民の方に出していただく必要があります。排せつに関することですので、プライバシーへの配慮や、どの家庭からも出るものではないために戸別収集は非常に難しい。また、集積所や拠点などに集めるにしても、場所の確保というところが課題になっております。 　現在、東京都と区市町村で紙おむつの資源化に関する勉強会を開催しております。その内容を踏まえ、紙おむつの資源化に関する研究を引き続き行っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。大変よく分かりました。 　台東区だけではなく東京都としても、都内に資源化施設はないということなので、大変難しいなというのも分かりました。非常に難しい問題ではあると思うんですけれど、実践している自治体を参考に、台東区も実現できるように進めていただきたいなと思います。 　私が調べた感じだったら、市町村で現状35ぐらいの自治体しかやっていないそうで、かなり難しい問題だなというのも理解しております。やっているところとしては、企業と連携してつくり上げているという自治体もあるそうなので、台東区もぜひ進めていただければなと要望させていただきます。以上です。

私のほうは、252ページの一番上、ごみ減量・リサイクル啓発に関して。 　つい先日、３月２日、上野のパンダ広場、先ほど心身障害者福祉事業の福祉作業所等工賃向上支援のほうでもちょっと触れたんですが、生ごみ減量啓発イベント「循環生活～コトハジメ～」、こういうイベントが行われていたんですね。もう二十数年前になりますが、生ごみ減量に特化して会派をつくりました、再生クラブ。あのメンバーの方々がこのイベントを知ったら、もう本当泣いて喜ぶんではないか、そのぐらい期待を込めて伺いました。 　現場では、生ごみだけではなくて、油のリサイクル、古布、プラスチック、いろいろなごみのリサイクルの啓発とともに、子供たちですよね、ちびっ子の参加を募って、フリーマーケットをやったというんですよ。子供たちはもう、もちろん満杯になって抽せん状態。そして、参加した子供たちは、これはフリーマーケットというと、何か緩く販売しているイメージがあるんですが、松阪屋さんの協力を得て、発声から学んだというんですね。あるいは、いらっしゃいませのおじぎの仕方まで指導していただいて、そして午前中にフリーマーケット売り切った後に、減量、生ごみとかリサイクルの勉強会をしたということで、もう本当に充実したイベントがそこで開催されていた。申し上げたとおり、そこには福祉作業所の関係の方も絡んでいると。もう、こうしてすごいネットワークが広がってきていると。 　よくよく考えてみたら、これはパンダ広場だから松阪屋さんというのではなくて、台東区とローカルフードサイクリング株式会社と、ＬＦＣコンポストですね、生ごみの。それと、株式会社大丸松阪屋百貨店、松坂屋上野店さん、大丸松坂屋百貨店さんの創造マーケティング組織、未来定番研究所さんが間に入っていると思いますが、この３つが結んだ協定の内容の中に入っていることがいち早く実践をされて、これだけ有意義なイベントか開催されたということなんです。 　私、感動ばかりしているわけにもいかないんで質問させていただきたいんですが、こうした実績を踏まえて、今年度はさらに充実した取組が行われていくんではないかな、あるいは、このイベント自体も、子供たちだけに関していえば、応募が殺到して抽せんにまでなってしまうというぐらい人気を博していたので、第二弾、第三弾を早急に実施したほうがいいんではないかなというふうに思っているんですが、今後の展開についてお聞かせください、三者の協定も含めたですね。

大丸松阪屋百貨店、ローカルフードサイクリング株式会社と協定に基づき実施した事業は、３月２日に行われましたイベントだけではなく、当初、生ごみ減量対策の見直しをして事業を展開していくという目的でございましたので、はじめてのコンポスト講座やワークショップ、そして区民への啓発、広報たいとう10月５日号の１面を活用させていただきました。そういった取組を進めてきたところでございます。 　こういった取組をする中で区民の方からは、やはり生ごみの意識が変わっただとか、ごみの現状を知った、協力していきたい、また、３月２日の啓発イベントの中では、自分の暮らしに取り入れたいと思った、あとは、出店者とお話をしたことで実店舗に行ってみたい、イベントを事業者が楽しくやっているのを見て、自分も楽しく循環生活を始めてみたい、そして、子供たちには実際いろいろな経験を積んでいただけた、そういった事業となっていました。これらの取組を通じて、多くの方に生ごみをごみとして処理しない堆肥化の取組や、循環型ライフスタイルに関心を持っていただけた、そのように考えております。 　令和６年度に向けてですけれども、令和５年度に実施してきた内容に加え、コンポストの活用の周知からステップアップして、できた堆肥の使い方を学ぶワークショップを増やしていくことや、自家活用を推進していきたいというふうに考えています。 　また、幼少期から生ごみを出さない循環型のライフスタイルに触れられるよう、学校園でコンポストを実際に活用し、モデル校１校で環境教育を行っていく、そのようなことを令和６年度は考えているところでございます。

いや、すばらしいですね。広報たいとうの１面も飾りましたよね。それぐらい発信力もあるし、興味関心も本当に高まって、これ、時代もあるのかなというふうに思っていますが、こうした協定によってお互いのプラスの要素をミックスしながら、このジャンルの取組を、どんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

すみません、１点だけお願いします。 　253ページのごみ収集作業管理、（２）ごみ収集作業のところですね。第３回定例会の保健福祉委員会において、燃やすごみの回収量が減ってきているとの報告がありました。今、青柳委員の質問にあったように、意識が変わることがとても大切だと思っております。また、しかし、町ではごみがカラスに散らかされて、先ほども伝えましたが、ネズミがいるところも散見されております。 　現時点ではごみの出し方などは、どのような対策をしていますか。

ごみ出しの問題の中で、そういったカラスですとかネズミ、獣の害、獣害と言いますが、こういったご相談をいただきますので、随時対応しているところでございます。 　ご相談いただきましたときには、必ず現地のほうを訪問しまして、現地確認するとともに、そこでコンタクトが取れれば、お住まいの方ですとか管理人さん、オーナー様、あるいは近隣の方のお話というのも状況を伺うようにしているところでございます。 　そのときに、こちらのほうでその被害減少するための助言をさせていただいているところで、例えばできるだけ水分を絞ってごみを小さくしてくださいですとか、あるいはごみ出しの時間を守っていただいて、夜から出してしまうと、要するにそれだけ狙われて、食い散らかされる時間帯が広く取られてしまうということがありますので、そういったごみ出しの時間を守ってくださいというような助言をさせていただいています。 　また、必要に応じまして近隣の方にチラシ等ポスティングをさせていただいて、そういったことでもごみ出しマナーの啓発というものを行っているところでございます。

ありがとうございます。 　先日の強風でごみ箱が飛ばされてしまっているのを実際に私も見たんですけれども、留守にする家庭はごみ箱を出してというのもなかなか難しくて、ぜひ、ごみの出し方など、さらに周知していただきたいんですけれども、近隣でトラブルにつながることもやはりありますので、カラスの巣の撤去などの、環境課さんとも連携していただいて、困ったことを伝えられるツールもしっかり提示していただきながら、今後このようなことが少なくなるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

引き続きカラス被害の減少に向けて取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　実は、私の家の通りなんですけれども、自分の家ではないごみの掃除とかを毎回毎回している方とかもいらっしゃいますので、ぜひそういう方が、どこに言ったらいいかなという話も私も聞きますので、伝えられるようにしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

ごみの出し方に関するご相談、随時いつでも受け付けておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

251ページ、清掃総務運営の（２）に清掃一部事務組合分担金がございます。12億8,800万ほどなんですが、この清掃一部事務組合の会合に議長として毎回出席させていただいておりまして、台東区は清掃工場がないんですが、ほかの区にある清掃工場に台東区のごみはみんな持っていって、そこで処理をしていただいています。この清掃工場が大分経年劣化をしてきていまして、中のいろいろな機械類などを修理しなければならないという状況になってきています。 　そういう中で、こうした分担金はもちろんなんですが、起債を起こして、そして、そうしたメンテナンスであるとか、あるいは工場の建て替えなど、そういうことを計画的に進めているわけですが、起債が多くなってきて基金が少なくなってきているというのが、この清掃一部事務組合の現状でございます。 　そういう中で、やはり私たち一人一人が毎日ごみを出すということは避けて通れない状況でございますので、各区が協力し合って、やはりごみの減量を進めていく必要があるというふうに強く感じております。 　そこで、一つは紙ごみの収集がうまくできていませんで、生ごみと一緒に紙ごみが集められて焼却されているというのが現状でございまして、その収集率は約40％だと言われております。できればもう少し周知啓発していただきまして、紙は紙として、雑紙ですね、それはしっかりと分別の日に収集すると、そういうこともこれからは大事ではないかということが一つでございます。 　もう一つは、リチウムイオン電池というのが発火の原因になりまして、清掃工場で火災が起きて、そしてコンベヤーが止まってしまったというのは、この間、暮れにニュースにもなりました。それの修繕の費用というのも、これもばかになりませんで、今、中間処理施設が半分停止して、半分で中間処理をしているという状況になっています。それは建て替えをするということで半分になっているんですが、そういう中で、さらにそういう火災が起きますと、そこも止まってしまうということになりますとこれも大変なことでございまして、このリチウムイオン電池というのは、コンセントにつながないで動くような電化製品、思い当たるものがあろうかと思いますが、そういう中に組み込まれている可能性が高いわけですね。それを廃棄するときに、そのリチウムイオン電池をちゃんと外して出すという、この面倒な手間が必要になるわけでございますが、そういうこともなかなか住民の方に分かっていただけていないのではないかなというふうに思っております。 　そのことについてもやはり知ってもらって、私たちが出しているごみが、こうしてお金がかかる形の中で処理されていて、そこに危険性もはらんでいるということも分かっていただく必要があろうかと思うのですか、担当課としてはその辺どのようにお考えになっているのか、その２点についてお聞かせください。

議長からお話がありました清掃一部事務組合分担金の増というところですが、これまではごみの減量に伴い減少できるという要素が非常に多かった部分ではございますが、先ほどお話がございましたように、23区で利用しております清掃施設の老朽化に伴い、そこにかかる費用が増えていく。とはいうものの、やはりごみの減量に区民は努めていかなければいけない、区としては努めていかなければならない、そのように考えております。 　まず、燃やすごみの中に紙が入っているというお話でございました。台東区の令和元年度に行いました廃棄物の実態調査でございますが、そのときに、台東区の組成の中では約10％が雑紙ということで、まだ資源化できるものが入っていたというところになります。そのことにつきましては、やはり区民の皆様への周知ということで、特に集団回収を行っていただいている方々に向けまして、やはり回収量を増やすという意味で、雑紙を燃やすごみではなく資源にということで啓発してまいりました。 　さらなるこの部分については減量を見込めるところでございますので、啓発していきたいというふうに考えております。 　またもう１点、リチウムイオン電池による発火事故に関してでございます。最近は家電製品の多くが充電式のものになっております。区民の皆様から排出されるごみの組成というものが大分変わってきているというのが実態でございます。出される廃棄物、ごみに合わせた周知、ご案内をしなければいけないというふうに考えているところでございます。 　ただ、リチウムイオン電池につきましては、ＪＢＲＣという団体で処理できるものと、やはり安価で海外から輸入されたもので、事業者のほうで処理ができないものと、ちょっと複雑な状況がございます。区民の皆様への周知は、製品を製造している会社や販売者、また、そのリサイクルできる電池は民間のほうにまずはお回しいただきたい。そして、やはりそこにどうしても処理がお願いできないようなものについては、区としては、小さいものについては燃やさないごみで、事故が起きないように分かるようにしてお出しくださいということでお願いしております。 　また、今回清掃一部事務組合の施設で起きました粗大ごみの処理の中での火事でございますが、この点については、やはり清掃一部事務組合での報道、そういったものを区もホームページに掲載させていただいたり、周知に努めているところでございます。引き続き周知に努めてまいりたいと思っております。