令和　６年　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。本日、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

先般の予算特別委員会の中で、本目副委員長からの質問について答弁保留をしておりましたので、ご答弁いたします。 　区独自の教員採用についての質問でありました。 　まず、４月採用に間に合わないのではないかという質問についてですが、この予算成立後、教育委員会、学校挙げて、教員資格者名簿などから連絡を取り対応することとします。そのぐらいの気概を持たなければ、まず、教員不足打開はできないというふうに考えております。 　２つ目に、教員採用予算の内訳ですけれども、教員資格を持つ平均賃金、福利厚生などを含み、１人当たり約700万円で40人の12か月という計算式であります。ただ、経験によって、年収の前後もあるというふうに考えておりますので、この予算といたしました。以上です。

おはようございます。台東区議会自由民主党の石原喬子です。今回初めて、予算審議に出席させていただきました。このような機会を与えてくださり、ご指導いただいた自民党会派の皆様、共に審議してくださった委員の皆様、職務に当たられました全ての職員の皆様に心より感謝申し上げます。 　私の質問は３点、ネズミ防除対策について、中学校部活動の地域移行と地域連携について、放課後子供教室における統括コーディネーターの配置についてです。 　第１に、ネズミ防除対策についてお伺いいたします。 　本区では予算を拡大し、上野や浅草といった一部の繁華街でネズミ対策を実施しております。さきの予算特別委員会において、実際に成果があったという確認が取れ、来年度はさらに10か所のエリアを拡大して実施すること、高く評価しております。 　しかし、その一方で、路地や公園、住宅や店舗など、繁華街ではないところでもネズミの被害を受けている区民がおります。実際に自宅の電気コードをかじられてショートしたり、入れ歯を持っていかれたり、犬の餌が食べられていたり、赤ちゃんの粉ミルクがかじられるなどの被害の声が多くの区民の方から寄せられております。小さな子供がいるご家庭や自力で対処ができない高齢者が駆除に困り、強い不安やストレスを抱えたり、ネズミの感染症による健康被害を引き起こすこともあります。また、経済的な理由でネズミ駆除の専門業者を依頼することができないケースもあり、社会的な支援や実用的な解決策を必要としています。 　ネズミ防除には環境的防除として、餌や巣材の管理、侵入防止のための工事など、ネズミが発生しないように環境を整えることが大切です。既に住み着いているネズミの防除には、整理整頓を徹底し、ネズミが住みやすい環境をつくらないことが大切で、侵入口を塞ぐことで、ネズミの侵入を防ぐことも有効と認識しております。 　既に本区では気軽に相談できる窓口を設置し、屋内ネズミ対策のアドバイスをまとめた「ねずみ防除の手引き」の配布や、粘着シートの試供品の配布、ネズミ駆除業者の紹介など、啓発をしています。 　他区の事例として、中央区では町会や自治会、商店街が自主的に行うネズミ駆除の経費の３分の２を補助する制度や、大田区ではネズミ駆除の専門業者を派遣し、無料アドバイスを提供しています。 　高齢者の方々が自力で駆除を行うのが難しい場合、こうした補助金や無料のアドバイスサービスを利用できることが一つの解決策になると考えます。低料金でサービスを提供するネズミ駆除専門業者も存在しており、粘着トラップや籠トラップの物理的防除方法や、殺鼠剤を使用する化学的防除方法など、地域のニーズに応じて支援やサービスを拡充することは有効なネズミ防除の対策になると考えます。公園や駅などの公共施設でネズミの巣穴を封鎖し、餌場を減らすことや、町会など、地域全体で協力して対策することが大切です。住民の生活衛生を守り、衛生的な地域を維持するためにも、積極的な対策を講じることが重要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、ネズミの防除対策は、餌となるごみの管理を徹底することや、巣づくりの場所や材料をなくすことなど、衛生的な環境を整えることが最も重要です。今年度は特にネズミ被害の相談が増えています。区民等からの相談に対しては、お困りの事情をよく聞いた上で、状況に応じた防除のアドバイスをするなど、丁寧な対応を心がけているところです。 　今後は、現在実施している繁華街のネズミ対策の結果を検証しながら、他自治体の対策も参考にしつつ、より効果的なネズミ防除対策を検討し、実施してまいります。

ありがとうございます。困っている区民の方が快適で幸せな時間を過ごすためにとても重要なことです。ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。 　第２に、中学校部活動の地域移行と地域連携についてお伺いいたします。 　令和４年12月にスポーツ庁、文化庁から学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドラインが公表され、令和５年３月に東京都教育委員会から学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン及び学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画が発表されました。 　地域連携とは、地域の人材を活用した部活動指導員や外部指導員の導入、合同部活動の導入など、学校で運営・実施しつつも、生徒の活動機会を確保するものです。地域移行とは、地域の多様な団体が学校と連携しながら、運営・実施する地域クラブ活動によって、部活動を代替して、生徒の活動機会を確保するものです。 　策定の目的として、少子化が進む中、将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保とあります。部活動は責任感、連帯感、自己の確立、思いやり、自主性や社会性の向上など、人生において多くの意義を持つ学びの場であると考えます。地域の人材や資源を活用しつつ、生徒一人一人の目標や興味に応じた活動の充実は重要であります。 　本区では、令和５年10月より地域移行のモデル事業として、陸上競技部を実施しております。活動日は土曜日、日曜日、祝休日の週１回、３時間程度行っております。区内の中学校を利用し、競技別に３か所で実施しておりましたが、人数がなかなか集まらないこともあり、現在は１か所で実施しています。実際に参加している子供たちからは、部活に入っていない子や、平日に別の部活に所属しながら陸上競技に参加できるという柔軟性は非常に好評と聞いております。また、体力をつけるため、大会でよい記録を出すため、足を速くするためなど、個々の目標に合わせた選択肢があることや、専門の講師から指導が受けられることも魅力的であるとのことです。 　しかし、一方で、受皿や移行体制を調整するコーディネーターや運営事務、地域移行先の適切な指導者の確保や活動場所の確保や調整、参加者の移動負担や指導者の謝金などの支出に対する財源など、検討すべき課題が数多く存在しております。このモデル事業は３年間となっており、これについて、部活動地域連携・地域移行に向けた在り方検討協議会が今年度２回開催されます。この協議会では一定の方針や手法が打ち出されることが期待されております。 　令和４年秋に小中学生等を対象とした部活動の地域移行に関するアンケート調査によると、自分が行いたいと思うスポーツ、楽しみたいと思うスポーツは何ですかという問いに、水泳・ダンス・サッカーといった要望が出ていました。これらの競技は区内の中学校では行われておらず、こうしたアンケート結果とモデル事業の結果を踏まえ、子供たちのニーズに合わせた受皿が必要だと考えます。 　同じアンケートの教員からの回答では、土日や休日の部活指導に負担を感じるという回答も多く、実際に引率をはじめ、大会運営、さらには未経験の競技の指導が求められるなど、教員の負担は明らかであります。これらのアンケート結果を踏まえ、早急に対応すべきと考えます。 　その方法の１つに、部活動指導員の増員があります。さきの予算特別委員会でも報告がありましたが、部活動指導員は１校に１人の配置と限られております。この指導員は土日を含む部活動の技術的な指導や担当教諭との情報交換など、連携を十分に図り、学校外での活動の引率など、顧問の役割を担うことができます。教員の負担軽減と専門的な指導を両立する部活動指導員を、地域連携をさらに進めるためにも１校に１人ではなく、必要に応じて、さらに増員してはいかがでしょうか。 　部活動に対する子供たちのそれぞれの希望をかなえるために、本区では挑戦できる機会の創出や様々な部活動の専門指導の充実が必要ではないでしょうか。まだモデル事業として間もないこともありますが、今後、生徒が充実した部活動ができるように、部活動指導員の増員と子供たちのニーズに応じるべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長　のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　本区におきましては、陸上競技の地域クラブを昨年10月からモデル実施しております。参加している生徒や保護者からはおおむね好評をいただいておりますが、各区立中学校の陸上競技部に所属している生徒の参加が少ないという課題もございます。 　現在、こうした状況を踏まえ、成果や課題の整理をしており、今月末に実施する在り方検討協議会において検証をしてまいります。 　教育委員会といたしましては、今後、部活動指導員の増員を含めた教員の負担軽減策及び生徒のニーズや実態を踏まえた新たな種目を検討するなど、地域連携と地域移行の両方の視点から新たな運営体制についても協議し、本区の実情に応じた環境を整えてまいります。

ありがとうございます。中学校の部活動は実際には２年と少しと、非常に短い時間で、生徒の成長や未来への可能性を広げる大切な場所です。教員の働き方改革の改善を含め、子供たちの充実した時間の確保に向けて、前向きに検討していただけるよう期待しております。 　第３に、放課後子供教室における統括コーディネーターの配置についてお伺いいたします。 　コーディネーターは台東区の各地域、学校のかけ橋として、多岐にわたる役割を担っており、その重要性は非常に高いです。地域や学校、こどもクラブ等と連携して実施する放課後子供教室において様々な関係者と連絡調整等を行うコーディネーターは、事業の円滑な実施に当たり、重要な役割と認識しております。 　現在、本区では、放課後子供教室を19校中12校で運営しており、各子供教室にコーディネーターが配置されています。コーディネーターの役割は児童にとって豊かで有意義な環境を提供するために、学校や関係機関との連絡調整、ボランティア、外部講師等の地域協力者の確保、教育委員会との連絡調整、放課後子供教室の実施内容等に関する事業者への助言などがあります。実際にコーディネーターの方の話を伺うと、児童にとって利用しやすい環境づくりや楽しいプログラムを考え提案すること、地域から講師やボランティアなどを引き受けていただく人材を探すこと、運営現場へ足を運んで児童や保護者への対応を助言すること、放課後子供教室のお知らせを作成すること、中にはコーディネーター自身が講師としてプログラムに参加したりするとのことです。活動内容が広いことから、コーディネーターによっては活動状況が異なることも伺っております。 　そうした状況から、活動内容に悩む方もおり、コーディネーター業務について専門的な立場から助言が欲しいという意見もあり、学校のニーズや地域の状況の把握、地域のボランティアの発掘やマッチングが大切だと考えます。 　国は、放課後子供教室など、地域と学校が連携して実施する事業において、地域住民と学校との連絡調整を行う地域コーディネーターに加えて、複数のコーディネーターとの連絡調整等を行う統括コーディネーターの配置とそれによる全体のコーディネート機能の強化を推奨しています。統括コーディネーターを導入した自治体では、業務の効率化、コーディネーター同士のネットワークづくり、地域連携の拡充につながったという成果が報告されています。 　台東区の放課後子供教室は各教室によって様々な特色を生かした多様なプログラムを実施するとともに、地域の人材や行事を生かして、子供たちの学びの場や健全育成に寄与する活動を展開しています。その背景には地域や学校に深い理解と関心、関わりを持ち、熱意を持って献身的に取り組むコーディネーターの活躍があります。来年度は３校で新たに放課後子供教室が実施され、一部では実施時間の延長を行います。安全で安心な放課後の居場所を提供する放課後子供教室は、児童、学校、地域にとっても、さらに重要な居場所として発展するものと大いに期待しております。 　そのためには、本事業のキーパーソンとなる各コーディネーターの活動がさらに推進され、より効果的なものとなるよう、各コーディネーターを統括し、助言や指導を行う統括コーディネーターの配置が必要であると考えますが、教育長　のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　各放課後子供教室に配置しているコーディネーターにつきましては、運営現場や学校、地域との連絡調整などを業務としており、効果的な事業実施に当たり、重要な役割を担っております。 　委員ご提案の統括コーディネーターにつきましては、各コーディネーターとの連絡調整や指導・助言、人材育成などを役割としており、一部の自治体において配置していることは認識しております。 　本区におきましては、現在、活動を充実するため、来年度からコーディネーター間の情報共有と意見交換を行う機会を設けることを予定しており、その中で他自治体の事例を参考にしながら、統括コーディネーターの必要性について検討してまいります。 　教育委員会といたしましては、引き続き放課後子供教室と地域、学校等との連携に努め、放課後における子供たちの安全で安心な居場所づくりを推進してまいります。

ありがとうございます。職員やコーディネーターがより円滑に遂行できる環境は直接的に子供たちのよりよい環境づくりに結びつくものと確信しております。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 　これで私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

台東区議会自由民主党の大浦美鈴でございます。予算特別委員会総括質問をさせていただくに当たり、たくさんの方々にご協力をいただきました。深く感謝申し上げます。 　それでは、私から３点、質問させていただきます。 　１問目は、来庁者に対するホスピタリティについて、先日、ベビーカーを持ち、本庁舎のエレベーターに乗っていらした、２歳くらいのお嬢さんを連れた妊娠されていらっしゃるお母様に、屋上に行ってみたいのだけれど、10階でよいのでしょうかと聞かれました。そのまま付き添って屋上の花壇を案内いたしました。手続の待ち時間にお子さんが飽きてしまい、公園へ行きたいとせがまれ、屋上に行くことを思いついたとのことですが、果たして公園の代わりになるのかどうか、少々不安を抱えながら屋上へ到着いたしました。うれしいことに、うわ、十分ですと言ってくださいました。 　同じようなことは続くもので、予算特別委員会で質問に取り上げようと決め、明くる日に確認のため、屋上に向かうべく、エレベーターに乗っていたところ、今度は３歳ぐらいの男の子を連れたお母様に、屋上に行きたいけれど、エレベーターは10階までなんですかと聞かれまして、私も屋上へ行くところですのでご一緒しましょうということで、上に上がりました。やはり待ち時間に息子さんが飽きてしまって、気分転換を図りたいとのことでした。屋上へ着いた途端、花壇のローズマリーを見たり歩き回るお二人の姿を見て一安心いたしましたが、改めて、せっかくこのような屋上庭園があり、四季折々のお花も植えられている環境が整っているのだから、お子さん連れの方や待ち時間に気分転換を図りたい方のために、この屋上で何かできないものかと考えてみました。そこで、グリーンアドベンチャーを簡易的につくってみたらいかがかなと考えました。 　グリーンアドベンチャーとは、コースをめぐりながら樹木の名前を当てていく自然学習ツールであり、楽しみながら樹木の知識を学び、緑に親しんでもらうことを目的としているものです。公園や緑道にこの花の名は、などと質問パネルが設置されているのを目にしたこともあるかと思いますが、パネルを裏返すと答えが確認できるクイズのようなものであり、クイズ形式で楽しみながら花をめでることもでき、季節に応じ、お花の植え替えに合わせて、クイズ内容を変えることもできます。 　庁舎の屋上は様々な事業者さんに花壇を任せているとお聞きしていますが、花壇に手を入れられなくても、楽しみながら学べる台東区の歴史コースなどのパネルクイズや、こちらが隅田川の方向ですよといった方角を示すようなパネルを掲示することもできます。このように、区役所での憩いの場として屋上を利用し、活気あふれる場所にできたら、時間のかかる手続などの息抜きになったり、お子さん連れの親御さんにとっても安心して遊ばせることのできる場になるのではと期待できると考えます。 　本庁舎１階についても提案いたします。昨年、庁舎内に併設していただけた涼みどころ、これは大変ありがたい有効活用でしたが、暫定期間の涼みどころだけにとどまらず、フリースペースを設けることで、例えば簡易図書コーナーなどを設置し、待ち時間の間に自由に本を読んでいただけたりと、来庁者のくつろぎの場として、居心地のよい空間の提供もできるのではないでしょうか。 　また、１階には各階の案内板がありますが、目的の課を探すのが案外困難なんです。各課が行っている業務を探すには、配架されている庁舎案内図を見なければなりません。いずれ、もっと手軽に来庁者にとって利便性の高いものにしていく必要があると考えます。一例を挙げて提案させていただきましたが、庁舎内を見渡し、費用をかけずとも、工夫とアイデアを生かせば、すてきなホスピタリティが生まれ、区役所は住民のためにあるというイメージをより強く発信できるものではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、来庁者への居心地のよい空間の提供についてです。 　庁舎の屋上については、憩いのガーデンとして公開しているとともに、東京2020パラリンピックの聖火採火式のレガシー銘板を設置し、来庁者の皆様にご覧いただいています。また、庁舎１階のアートギャラリーにて、本区の持つ芸術作品を楽しんでいただくほか、ロビーでは各種パネル展などを実施し、待ち時間などにお立ち寄りいただいているところです。 　庁舎については、来庁者の動線確保や待合スペースが不足しているなどの課題がありますが、委員のご提案を踏まえ、子供連れの方や待ち時間に気分転換を図りたい方などの憩いの場として提供していけるよう、活用方法を検討してまいります。 　次に、来庁者への案内についてです。 　現在、庁舎では、入り口や各階のエレベーターホールに案内板を設置し、課名などを掲載しています。また、１階には庁舎案内図を配架し、各課が行っている業務のご案内をしています。庁舎内には多数の部署や窓口があり、目的の課を探すのが大変なこともあることから、今後は案内板に二次元コードを掲示し、来庁者がスマートフォンでスムーズに目的の課を探せるよう、利便性の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。老若男女に優しい区役所を目指し、できるところから見直し、改善していただければと願います。 　次の質問です。事業者のカスタマーハラスメント対策への取組についてです。 　東京都は先月20日に開会した都議会の定例会で、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐための条例の制定に向けた検討を進めることを明らかにしました。条例が制定されれば、全国で初めてのケースになります。カスハラの問題が深刻化しているとして、都は去年から対策会議を設け、大学教授や労働団体の担当者らが論議を行ってきましたが、条例の制定については、罰則を設けることで、その範囲から外れた行動が許される認識が広まってしまうことを鑑み、現時点では罰則を設けない方向で検討、早期の条例案の提出を目指すこととしています。 　日本労働組合総連合会は、カスハラの実態を調べるため、被害を受けたとされる1,000人を対象に一昨年インターネットによるアンケート調査を実施、それによると、直近５年間の発生件数の変化について、増加したと思うと回答した人が、減少したと回答した77人を大きく上回りました。増加した理由について尋ねたところ、格差社会の閉塞感などによるストレス、過剰な顧客第一主義の広がり、人手不足によるサービスの低下、そして、ＳＮＳなど匿名性の高い情報発信ツールの普及となっています。 　カスハラ問題に詳しい関西大学の池内裕美教授は、カスハラが増えていると感じている人が多い背景について、お客様第一主義を経営理念として掲げる企業が多い中、サービス水準がどんどん上がり、客が求める水準に企業側が応え続けるのが難しくなり、そのギャップが大きな不満となったことに加え、格差社会によるストレスもあって、感情を抑えきれず、弱い者いじめのように店員などを攻撃し、カスハラに発展すると分析しています。 　カスハラを受けた従業員は、出勤が憂鬱になった、心身に不調を来した、仕事に集中できなくなった、眠れなくなったなど、心身ともに困難を抱えています。前出の連合は、カスハラに遭った人は心身に不調を来すなど、様々な影響を及ぼしていく、ハラスメントが発生する状況は業種により様々であるため、企業・業界が自ら職場の状況に応じたガイドラインなどを策定し、ハラスメントが起きない環境をつくることが最も重要であるとしています。 　また、このような例もあります。大手通信会社に週400回以上もの迷惑電話をかけた事例もあり、加害行為を行った男性は、ラジオ番組への電話がつながらなかったことを理由に契約中の通信会社へクレーム電話をかけ、その回数は週に400回以上、内容はクレームではなく、嫌がらせに近く悪質なものであり、業務妨害罪として逮捕に至っています。 　不当・悪質なクレームは過度に精神的ストレスを感じさせるとともに、通常の業務に支障が出るケースも見られるなど、時間的・精神的な苦痛と多大な損失を招くことが想定されます。このようにカスタマーハラスメントがエスカレートすることで、法的な問題に発展し、労働者が不安定な労働環境にさらされ、心身の健康に影響を受け、人権が侵害される可能性も出てきます。それらを鑑みても、企業はカスタマーハラスメントを防止・対処するためのポリシーを策定することが求められます。企業は安全配慮義務に基づき、従業員をカスタマーハラスメントから守る責任がある一方で、正当なクレームとの見極めが難しい場合もあるため、あらかじめ対応マニュアルの策定を行い、対策を整えなければなりません。実際に企業がカスタマーハラスメントを受けた場合には、策定したマニュアルに従って情報共有や責任者への引き継ぎを行い、会社として一貫性のある対応を取る必要があるからです。同時に、ハラスメントを受けた従業員のケアや、事例を踏まえたマニュアル作成などを行うことが大切であり、都は、条例ができれば企業はカスハラへの対策をより打ち出しやすくなるので、都以外の自治体でも条例の制定の動きが広まってほしいとしています。 　カスタマーハラスメントには明確な法令上の定義がないので、何をもって制定するかは、ただの苦情か、度を超した悪質なクレームなのかは、現場個々の価値基準でしかはかれないというのが現状であり、非常に難しい内容であります。 　しかし、先述のアンケートにもあるとおり、多くの事業者・労働者がカスタマーハラスメントで非常に困っている実態があり、人権の観点から見ても、喫緊の課題であると考えます。今般の東京都の条例化の検討は、カスタマーハラスメントについて、東京都でのルールづくりに応えていくものと期待するところです。 　そこでお伺いいたします。労働者の安全を守り、事業者の事業継続を図るため、中小事業者のカスタマーハラスメント対策について、本区も後押しをしていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　国は、カスタマーハラスメントを含めたパワーハラスメントから従業員を守る取組を事業主の責務とし、中小企業が対策を進められるよう、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定しました。また、東京都では、中小企業振興公社に相談窓口を設置するとともに、条例化に向けた検討が進んでいます。 　区内の中小企業においても、迷惑行為への対応や職場環境の向上は事業者が抱える経営課題の１つとなっていると認識しています。 　今後は国や都の支援策の情報提供を進めるとともに、区としてもカスタマーハラスメントに関する普及啓発を行ってまいります。また、ビジネス支援ネットワークの専門家相談などにより、それぞれの事業者の実情に応じた支援につなげてまいります。

ありがとうございます。区内事業者の健全な継続を図るためにも、カスタマーハラスメントの対策に取り組み、後押しをしていただきたくお願いいたします。 　それでは、最後の質問です。 　人生100年時代とうたわれている日本、少子高齢化が進む中、中高齢の方々が地域の活性化に向けての貴重な資源となっている現代において、シニアライフを応援していくのは大変重要なことであると常々考えております。令和５年度の決算特別委員会総括質問でも取り上げましたが、東京大学の飯島勝矢教授によれば、高齢者が生き生きとした快活な生活を送るための重要な３要素として、運動、栄養、そして何より人とのつながり、社会参加が大切であると説いています。現役時代は学びがあり、勤労があり、子育て等々、いやが応でも社会参加の機会がありましたが、シニア世代となり、多くの方は自らが動き、機会をつくっていかなければなりません。社会参加の減少は要介護の一歩手前の状態、フレイルに進んでしまうリスクを伴います。フレイルとは、加齢により心身機能が低下することで、放置はできず、高齢者の社会参加の支援は社会的に解決すべき課題の１つでもあります。 　本区においては、シニア世代の社会参加のプログラムは多数用意され、本区が発行しているシニアガイドには、フレイル予防に備えた元気づくりに役立つ情報が満載で掲載されています。運動や通いのグループ、頭の健康編、ボランティアに至る多岐にわたった掲載の中、趣味活動としてシニアライフ応援計画が紹介されています。シニアライフ応援計画は生涯学習課管轄のシニアによるシニアのための講座であり、実行委員のお互いが講師となったり、あるいはゲスト講師を外部からお呼びし、内部または外部へ公開する形で開催しています。平成20年から続く活動ですが、参加し、見たり聞いたりと受け身に限定されたものではなく、まさにアクティブ・ラーニング形式を取り入れた先駆け講座と言えます。 　アクティブ・ラーニングとは、これまで多かった一方的な講義形式の講座・授業ではなく、参加者自らも能動的に参加し、主体性を伴うものであります。このラーニングの研究者、大阪公立大学理学療法学准教授の上村一貴准教授いわく、知的刺激や対人交流を通じた活用によって、意欲の向上、ライフスタイルの変容、促進が期待でき、高齢者のメンタルヘルスや身体機能、ライフスタイルに好影響を及ぼすとしております。シニアライフ応援計画の概要欄には、シニア世代が趣味や経験を生かして生き生きと暮らすため、同世代の実行委員により講座を企画、運営していますと記載されていますが、これこそがアクティブ・ラーニング方式を取り入れたスタイルと考えます。 　この方式を取り入れているほかのシニア活動を見てみますと、退職後の新たな活躍の場がここにありますと銘打ち、50余名の会員がそれぞれ得意な分野で活躍している山口県アクティブシニアの会は、定期的に集まってお互いにセミナーを開き、シニアによるシニアのためのセミナー、お互いが講師となったり、あるいはゲスト講師を外部から呼び、内部で開催、外部へ公開する形を取っています。このような形式での講座の利点は、講師を担当した人は自分が選択したテーマについてしっかりと学びを深めることができ、講義を聞いた人も自らが講師になったときの想像をして受けることになり、心地よい緊張感が生まれ、前述のフレイル予防にも大きくつながっていきます。 　今後ますます人口の高齢化が進む中で、区が提供する社会的機会が健康維持や精神的な充足感・満足感を得ることといった生きがい対策として重要であることは言うまでもありません。現在、シニアライフ応援計画は実行委員７名での運営、委員の数、参加者の数ともに減少が見られることが課題の１つだと伺っておりますが、講座に当たって、少々思い切った取組が必要ではないかと思っております。参加者がただ講師の話を聞くだけではなく、自らの考えをほかの参加者に発信することで、受動的のみならず、能動的に発信していく参加型の内容で実施できるものと考えます。さらに、実行委員会に参加される方を増やすため、受講後、新たに実行するほうに加わっていただけるよう、周知を徹底する、そのような取組を進めることで、参加者自らが能動的に参加、そして、主体性を伴うアクティブ・ラーニング方式の講座を展開することがかなうものと考えます。 　社会的な活動を望んでいる高齢者はとても多いです。単に講師の話を聞くだけの参加者として、そういった立場だけで満足を得られないという方も少なくないと考えます。こうした多くのシニアが主体的に参加できる、そういった体制にすることで、活発な事業展開が図れると考えますが、教育長　のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　シニアライフ応援計画の取組においては、シニア世代の方が実行委員として自ら内容を考え、講座を開催してきたところでございます。企画に当たりましては、それぞれの実行委員が豊富な知識や経験を生かし、時には講師となり、主体的に取り組んでまいりました。 　講座につきましては、これまで講師が話す内容を座学で学ぶ講義形式で行っておりましたが、今後は多くの方に主体的に参加していただけるよう、講師がファシリテーターを務め、受講者はお互いの考えを発信し共有する形式の講座についても実施を促してまいります。 　また、実行委員につきましては、講座終了後、受講者に直接説明を行い、加入を促進するとともに、企画づくりの楽しさを学ぶ講座を実施することにより、実行委員会に興味や関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。 　教育委員会といたしましては、今後もより多くのシニア世代の方に実行委員会に参加していただけるよう、他の講座の受講者も含め、本事業について広く周知を行い、事業の活性化を図ってまいります。

ありがとうございます。地域社会の活性化においては、これからますますシニア世代の方たちの社会参加が重要な課題となってくると思います。生き生きとした快活な生活を送っていただくためにも、シニア活動の一つ一つを有意義なものにしていただきたいと願ってやみません。 　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

台東区議会自由民主党の田中宏篤でございます。令和６年度の予算につきまして、これまでの審議の内容を踏まえて、総括質問をさせていただきます。 　まず、財政調整基金の活用についてお伺いさせていただきます。 　令和６年度の予算案においては、能登半島地震を受けての防災備蓄品の充実に要する経費、少子化を少しでも抑制するための子育て支援施策の充実、団塊世代の方々が後期高齢者となる超高齢社会に備えての福祉サービスの充実、地球温暖化等の環境問題への対応としての脱炭素社会への取組など、新規事業・既存事業の充実のために約292億円を投じる内容となっております。 　新型コロナウイルス感染症の位置づけも５類に変更され、経済活動やまちのにぎわいもコロナ禍以前に戻っていく中で、この事業拡大は区長の所信表明演説にもありました、前進を実感できる予算にするという区長の強い思いを感じており、非常に評価しております。 　しかしながら、同時に予算規模も1,232億円と過去最大となり、基金の活用額もこれまでにない125億円となっていることから、今後の財政運営について注意していかなくてはならないということも本定例会の代表質問や一般質問、また予算審議の中で感じたことでもございます。 　そこで、まずは今後の財政運営に関することを２点伺わせていただきます。 　まずは、財政調整基金の活用についてです。 　本予算案において、財政調整基金の活用額は48億円となっており、過去と比較しても非常に高い水準となっております。財政調整基金は目的にとらわれずに活用できることから、予測困難な歳出の増加や歳入の減少に対応するための備えという意味合いもあり、安定的な財政運営のために重要な基金でありますが、その財政調整基金を48億円活用するという予算案は、物価高の影響や行政需要の拡大による歳出が想定よりも大きかったということが読み取れ、そのことは行政計画における財政収支推計との差にも表れていると認識しております。 　まさにこういった予測困難な事態に備えるための財政調整基金ですので、有意義に正しく活用する内容というふうに認識はしておりますが、残高が想定以上に減ってしまうということは、どこかのタイミングでこれを回復させていかなくてはならないと考えております。今回計上されている新規事業・既存事業充実に要する経費は一過性のものではなく、今後ますます必要性が増大していく性質のものであると認識しており、歳出の増加が予測されることと同時に、歳入においてもさらなる偏在是正措置の検討などの不確定要素もございます。 　こういったこれからの歳出歳入の状況を鑑みると、目的にとらわれずに活用できる財政調整基金は今後ますます重要となると認識しており、予算規模に見合った一定額の確保が必要になると考えておりますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区財政については、歳出では新たな行政需要への対応や物価高騰等の影響により、予算規模が拡大傾向にありますが、歳入では税源のさらなる偏在是正措置が国で検討されるなど、減収の懸念があり、先行きは不透明な状況です。 　このような中、施設整備については、特定目的基金や特別区債等の活用が可能ですが、一般財源により実施している区民サービスについては、地方交付税の不交付団体である特別区では、自立的な財政運営の下、対応していかなければなりません。そのため、将来の減収リスク等に備え、財政調整基金を有効に活用できるよう、税収等の上振れ分を確実に積み立てるなど、一定の基金残高を確保していく必要があります。 　引き続き中長期的な視点に立ち、必要な区民サービスを確実に実施していけるよう、財政の対応力を維持してまいります。

確実に今後対応するようなご答弁、ありがとうございます。本当にここの基金の活用というのはすごく大切だと思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　将来の備えとしての財政調整基金の重要性について質問させていただきましたが、社会情勢の変化に柔軟に対応して様々な行政課題に対応していくためには、やはり歳入をどう確保していくかという点も非常に重要であると考えております。 　台東区は23区と比較すると、経常収支比率が比較的悪く、財政の硬直化への懸念が常に課題であると思っております。これを改善していくためには、行政事務の合理化や効率化により経費を抑えていくことは大変重要ではございますが、歳出削減にはおのずと限界もあり、それに比べると歳入を増やすことのほうがまだまだ伸び代があるように感じております。 　主要な歳入となる特別区民税や特別区交付金は景気の動向に大きく左右されますが、先日には2024年の春闘の結果、基本給の底上げとなるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が5.28％となり、33年ぶりに５％超えとなったという明るいニュースもあり、景気の先行きにおいて明るい兆しも見え始め、今後特別区税や特別区交付金の増加が期待されるところです。 　しかしながら、この賃金の上昇の波が中小企業や個人事業主に波及するまでには、また、そこにタイムラグもありますし、物価上昇に賃金上昇が追いつけるかという課題もあるため、今後の行政需要の拡大にしっかり対応していくためには、そのほかの歳入をどのように創出していくかということが非常に重要な課題であると考えております。 　この歳入の創出は、私が議員にさせていただいてからこれまで、大きな課題として常に意識しており、これまでもふるさと納税の推進や基金の積極運用の必要性といったことを質問の中で訴えさせていただいてもまいりましたし、この予算審議においても同様に意識していたところでございます。 　行政は企業と違い、利益を追求する機関ではないことは重々認識していますが、それでも様々な課題に対して、そのソリューションとして行政サービスを提供していくには、どうしてもそのための財源は必要となることから、様々な手段を講じて歳入を確保する工夫というものが必要になると考えております。 　少し例を挙げれば、使用料の徴収においても、一般的な相場観と乖離がないかや、公共性と使用者の利益のバランスにおいて、受益者負担の割合をどのようにしていくかという視点を持ちつつ、その適正性を常に考察していくことは非常に大切です。また、観光客等の来街者が非常に多い当区において、その環境整備に係るコストにおいて、そういった来街者の方々にどのように適切に一定の負担をしていただくか、そのような方法がないかということも課題であると捉えております。 　区有財産、特に基金の活用についてもまだまだ検討の余地があると思っております。区民所得をどのように向上させていくかという点も非常に重要で、産業振興はもちろんですが、細かな点でいうと、予算審議の中でも少し触れさせていただきましたが、お金に関する知識というものは個人が豊かに生活していくためには非常に重要であり、区民への金融リテラシー教育の機会をどのように提供していくかという点も、区民の所得向上に、微力でも、資する内容だと思っております。区民所得が向上すれば、行政にとっても、歳入増加につながり、それがさらに行政サービスを向上させることにつながって、さらに区民にそれが還元されていくという好循環につながります。 　ほかにも、広告事業の活用などもまだまだ行える余地があると考えます。 　こういったことについては、行政の在り方を鑑みたときに、何をどこまでどう行うかという点においては、様々な意見があると思いますが、増大する行政需要に対応するためには、言い方にはやや語弊があるかもしれませんが、今よりもう少し稼ぐ意識というものを向上させていく必要があるのかなと、そのように感じております。 　社会情勢の変化に柔軟に対応し、いろいろな行政課題に対応していくためには、歳入確保に対する意識をしっかりと持ちつつ、引き続き積極的に取り組んでいくことが重要であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　社会状況の変化とともに、区民ニーズが多様化・複雑化する中で、様々な行政課題に適切に対応していくためには、歳入確保を積極的に進めていくことが重要であると、区としても認識しております。 　区では、広報たいとうやめぐりん等を活用した広告事業の推進や、区有施設への自動販売機の設置に係る公募入札制度の導入、適切な使用料・手数料の金額設定など、歳入確保に取り組んできました。 　また、私債権等の管理に関する条例の施行により、私債権等の適正な管理及び効率的かつ効果的な回収の推進を図り、収入未済の縮減に努めてきたところです。 　引き続きこれらの取組を進めるとともに、新たな手法も検討するなど、歳入確保に積極的に取り組んでまいります。

歳入確保にしっかりと取り組んでいただけるというご答弁、ありがとうございます。本当、財政調整基金の充実化、そして歳入の確保、これはやはり持続可能な財政運営において非常に大きな課題であると感じておりまして、また行政の稼ぐ意識、これは本当に当区だけではなくて、やはり行政の性質上、なかなか難しい部分ではあると思いますが、いま少しそういった意識を持っていただくことが非常に重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、人権啓発についてお伺いいたします。 　予算審議の中で人権啓発について質問させていただきましたが、少し私の真意が、ちょっと私の伝え下手な部分もあって、うまく伝わっていなかったのかなという部分もあったと感じたので、この総括質問で深掘りさせていただきます。 　今、「不適切にもほどがある！」というドラマがはやっており、高い視聴率を取っています。ドラマの内容は昭和61年に生きている主人公が現代にタイムスリップし、昭和と令和の価値観の違いによって、現代では不適切とされる言動や巻き起こされる騒動をコミカルに描きつつ、古いとされる価値観の中にも守るべきものがあるのではないかという問題提起をしているドラマです。このドラマだけではなく、バラエティ番組でも時代の変化による価値観の変容を特集するものが最近非常に多くなっているように感じております。そういった番組を見つつ、時代の違いによる価値観の変容を見ると、昔に比べて明らかに改善されている点も多々ありますが、どこか窮屈さ、生きづらさを感じることも多いと思っており、そう感じる人が多いからこそ、こういった番組がはやっているのではないかと認識しております。 　私はその窮屈さの要因の１つが、過剰なポリティカル・コレクトネスの考え方であり、その価値観に反することは認められないという不寛容さにあると感じております。多様性に必要なことは他者の価値観を認める寛容性であるはずなのに、それと真逆の一方的な価値観の押しつけがポリティカル・コレクトネスの名の下に行われてしまっているような気がしてならないのです。 　多様性の社会において、個々の人権の尊重ということは非常に大切であり、これはもちろん政治的正義であると思っておりますが、これが過剰になってしまうと、人権が我を通すための道具として使われ、他者を攻撃することに使われてしまうこととなり、人権の本来の意義から外れた本末転倒な事態へとつながります。まさにそういった状況が多くの場面で見られるようになってきているなというふうに感じております。 　例えば先ほどの大浦委員からの質問にあった、東京都におけるカスタマーハラスメント防止条例の制定の検討ですが、カスハラは客が自身の客としての権利を主張するあまり、相対する従業員の人権を尊重せずに過剰なクレームとなり、それがハラスメントとなるわけです。 　そういった過剰なクレームというのは随所で拡大しているように感じます。地域行事に対する騒音等のクレーム、公園での遊び方に対するクレーム、学校や教師に対するクレーム、行政や議会に対するクレーム等々、本当に多く聞くようになりました。クレームは自身の権利が侵害されているという不満の発露により行われますが、では、以前より権利が侵害されているかというと、私はそうは感じておりません。全てのクレームにおいて、その意見は環境改善に資することにつながるので、クレームを発する行為自体は非常に、実は非常に大切で有意義なものでありますが、明らかに常軌を逸したクレームというのは、過剰な権利意識を持って他者を攻撃しているにすぎません。 　ある方の人権を尊重しようとすると、時に別の方の人権を侵害することにつながるといった相反関係になることがありますが、そんなときは相互が自分の権利だけを主張するのではなく、相手の立場に立って思いやりの心を持ちつつ、相互の価値観に相反しない解決策を模索することが必要であり、その思いやりの心を育むことこそが人権啓発だと思っております。 　しかし、残念ながら、人権啓発の場においても、片方の立場から価値観の異なる相手の考えを一方的に否定して糾弾するようなことが行われている事例も多々見受けられます。だからこそ、偏りなく一方的に誘導的にならないよう、強く意識しなければならないと感じており、その過剰にならないようなことを審議の場において質問させていただいた次第です。 　答弁では、様々な立場の方にひとしく受け止めてもらえる内容であることが大切と考え、人選や内容はその点に十分に配慮するということなので、その点は安心しておりますが、偏りをなくす具体的な方法については幾つかあると思っております。 　例えば１人の方の講義形式だけではなく、多様な意見を持つ方の意見交換を行うシンポジウム形式を多用するということもできますし、講義形式であっても、後日にアンケート等で寄せられた、特に異なる意見を公表することで、講義とは違う見方もあるということを示すこともできる、そういったことも１つの方法だと考えております。 　人権啓発において、公正さを保つためには、様々な手法を検討する必要があると考えておりますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区としては、人権尊重の社会を実現するためには、誰もが相手との違いを尊重し、お互いに歩み寄る寛容・共生の精神が大切であると考えています。これまでも本区の人権啓発事業の内容や講師の人選に当たっては、最新の学説や国の調査結果などの事実に基づいていること、また、ひとしく受け止めてもらえる内容であることを重視してまいりました。さらに手法についても、講義形式だけでなく、参加者が意見を交換できるワークショップ形式を取り入れるなど、工夫しております。 　今後も人権啓発に当たっては、様々な背景や属性のある方が違いを超えて歩み寄るきっかけとなるよう、内容や手法を工夫してまいります。

内容や方法を工夫していただけること、ありがたく思います。本当に今の生きづらいと感じている人が多い中、こういった空気は報道によって結構つくられている部分もあるのかなと思いますし、ただ、これを少しでも好転させる力が行政にはあると私考えておりますので、ぜひ引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 　最後に、大河ドラマ「べらぼう」の活用推進についてお伺いいたします。 　大河ドラマは非常に注目度も高く、個人的にはこの事業は令和６年度予算の目玉事業だと思っており、非常に期待をしております。 　昨年は「どうする家康」が放映され、私も視聴いたしましたが、徳川家康の生誕地である岡崎市では、放送に関連した岡崎市への経済効果が想定を大きく上回り143億円に上ったとのニュースがありました。内訳としては、宿泊や飲食、土産の購入などによる観光客の消費額から見込まれる経済波及効果が約110億円となり、メディアによる報道量を広告費に換算したパブリシティ効果が約33億円と推計されるとのことです。また、この盛り上がりを一過性のもので終わらせないよう、もっと家康公“ど”まんなかプロジェクトとして令和６年度予算案に40事業４億4,510万円を盛り込んでいて、その中の１事業として、家康と正室の築山殿を主人公にしたオリジナル歌舞伎を制作するとも発表されております。「どうする家康」では家康公の正室である築山殿について、これまでとは違った描かれ方をしており、比較的悪女のイメージが強かった築山殿のイメージを覆しました。オリジナル歌舞伎において築山殿をクローズアップするあたり、大河ドラマで構築された新たなイメージを活用した、これまででは考えられなかった取組だなと感じており、大河ドラマの影響力の高さを改めて認識した次第です。 　岡崎市の「どうする家康」の活用推進の推移を調べると、題材が家康公に決定してからは新たな観光資源の掘り起こし調査を行いつつ、機運醸成を図り、放送が開始されてからは、ドラマの展開や描かれ方を勘案しながら、様々なイベントを催して集客に注力し、その後はドラマによるイメージの変化も含めて活用するといった具合に、ステージに応じて戦略的に活用を図っているという印象を受けます。 　「べらぼう」については、クランクインもまだ先で、出演者も、ヒロイン役の小芝風花さんをはじめ、少しずつ発表されている段階です。大河ドラマ「べらぼう」活用推進協議会が既に発足されておりますが、令和７年１月のドラマ放送開始に向けて、徐々に概要が明らかになっていく中で、速やかに、かつ効果的な対応を情報に合わせて取っていくことが大変重要であると考えておりますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　大河ドラマ「べらぼう」の放送は、江戸の歴史や文化が色濃く残る本区の魅力を全国に発信するとともに、区民のさらなる郷土愛を醸成する絶好の機会です。本年１月には台東区大河ドラマ「べらぼう」活用推進協議会を設立し、官民一体となって取組を始めたところです。 　推進協議会においては、今後、大河ドラマ館や物販施設、ドラマ舞台地での拠点施設の開設をはじめ、ドラマ出演者を招いたイベントの開催や広域的なプロモーションなどにより、地域活性化に取り組んでいきます。物語の展開次第では新たな人物の登場や功績の紹介なども想定されることから、引き続き主人公の蔦屋重三郎に関する調査・研究を進めるとともに、関係団体等との連携を密にし、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

しっかりと対応いただけるということで、本当に意気込みが感じられる答弁だと思っており、大変感謝しております。本当、この「べらぼう」について、いろいろ想像すると、夢が広がるなと思っておりまして、残念ながら、観音裏で行われているおいらん道中について、今年度は行われないということになりましたが、例えば来年度、こういったおいらん道中を活用して、このヒロインの方にそういったことをしていただくとか、本当にいろいろなことで集客が図れるなというふうに思っております。 　ただ、委員会審議の中でもちょっと１点、指摘した点として、懸念点がないわけでもなく、やはり今、「光る君へ」がやっておりますけれども、なかなか文化系の大河ドラマというのはやや苦戦する傾向にあるなというふうに思っておりまして、また、先ほど「どうする家康」について触れさせていただきましたが、家康公は誰でも知っている方なんですが、なかなかそういった主人公の知名度ということも非常に重要になってくると思っています。そういった知名度の向上、蔦屋重三郎という人物のなり等をプロモーションしていく、そういったことも重要になると思っておりますので、ぜひしっかりと、大変期待しておりますので、取り組んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

自由民主党の石川義弘でございます。自由民主党として、最後の質問に入らせていただきます。 　最初に、本区のまちづくりにおいて、主要な拠点である上野地区、特に上野駅正面地域についてお伺いいたします。 　旧下谷小学校も解体され、いよいよ上野地区の再開発が進められるようになってきました。台東区の都市計画マスタープランによると、上野地区では歴史と商業が融和した国際競争力を有する文化・芸術を創造、発信する拠点として、浅草では歴史・文化の機能を有する国際観光都市、谷中では歴史・文化の資源と特色を生かし、とあります。区内は歴史・文化の宝庫であり、歴史・文化の利用は必要不可欠であります。台東区のにぎわいを創造するには、何かが足らないように感じています。 　上野は寛永寺の門前町として発展、明治初期は公園設置、内国勧業博覧会等が開催され、東京の歴史の中心となってきました。鉄道は電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められず、北は上野駅、南は新橋駅、東は両国駅、西は万世橋駅が拠点となり、三大副都心の駅、新宿、渋谷、池袋及び上野、浅草駅は郊外へ延びる路線のターミナル駅として発達しました。 　上野駅は明治18年にれんが造りの本駅舎が竣工されましたが、関東大震災により焼失、昭和７年４月に２代目の現在の駅舎が落成しました。この駅舎は関東大震災後の復興事業の一環として建設され、洗練されたデザインとともに、利用者の安全に配慮され、乗車客は１階の車寄せから列車ホームへ、降車客は地下１階の車寄せへ、乗降客の車寄せを立体的に設置してあり、外壁は多胡石と小松石の砕石が入れられたモルタル造りで、壁は花崗岩が用いられ、当時としては画期的な建物でした。 　昭和時代は高崎線・常盤線の始発駅で、通勤者は御徒町駅で降り、アメ横で買物、上野駅から始発に乗り、帰途につきました。また、北海道・東北・上信越に帰郷する人たちもアメ横で買物をしてから帰途についたと言われています。上野駅を降りた人は周辺の旅館を利用するなど、上野駅は上野駅周辺の経済と一体化していたと思われます。 　平成に入り、上野東京ラインが始まるなど、利便性が増すとともに、通過駅の様相を呈してきました。 　2040年代の目指すべき東京の都市の姿を示している東京都の都市づくりのグランドデザインでは、国際ビジネス交流ゾーンが区部中心部に設定され、このゾーンに隣接している台東区においても、これらの機能と連携した都市機能の集積、拠点形成を図る必要があるとマスタープランには書かれています。 　東京駅は路線の集中が進み、利便性が向上、丸の内口では2003年に国の重要文化財に駅舎が指定されました。2017年に丸の内口の一連の再整備が完了しました。３階建ての駅舎を超高層ビルが取り囲むめり張りの利いた空間は、新たに導入した都市開発手法によるもので、東京駅で余った容積率を周辺の再開発ビルに移転、新丸の内ビルディングや丸の内パークビルディングの高層化を実現しました。小池邦彦東京駅長は、全体が高層化される中、大正時代にできた低層の駅舎が逆に引き立つと、感慨深げに話したと言われています。国内外の来訪者を迎える観光名所、ビジネス拠点として整備が非常に進んでいます。 　上野駅では、文化施設が集積する杜と上野駅公園口の一体化は、区長の決断ですばらしくなりました。しかし、上野駅から上野広小路駅間は地下道で結ばれているものの、上野駅、新幹線乗り場、京成線改札、大江戸線との連携は悪く、交通が集中している割には交通の結節点としての能力が発揮されていないように感じられます。地下道を動く歩道などで結ぶなどして、成田空港からの都内・東日本への入り口とすることが必要であると考えます。また、正面玄関である浅草口は、皇室専用入り口のある駅舎、正面玄関口広場は大きく残っているものの、昭和通りには首都高速道路が走り、利便性のために造られたペデストリアンデッキに覆われています。浅草通りは、台東区の都市計画マスタープランにおいて、上野と浅草を結ぶ広域総合連携軸と位置づけられており、現在、区役所が隣接するエリアにおいてはエントランス街区に位置づけられ、上野・浅草両方の玄関口となるまちづくりが進められています。上野駅正面玄関口エリアにおける都市空間の今後の整備の方向性について、区長のご所見をお伺いします。

ご質問にお答えいたします。 　上野地区には歴史的な背景を有する多様な地域資源があり、石川委員ご指摘のとおり、上野駅舎もその一つであると認識しています。上野駅舎は古くから東京の北の玄関口としての役割を担う風格、そして象徴性を備えており、当地区のまちづくりにおいて、杜とまちをつなぐ重要な拠点と位置づけています。上野地区まちづくりビジョンでは、将来像として、杜とまちをわかりやすくつなぐ上野の歴史を活かした都市空間の創出などを掲げています。その実現に向けて、駅舎の正面性を生かした人中心の駅前広場の創出や、利用しやすい交通結節機能の再編をはじめとした都市基盤整備について、３Ｄ都市モデルも活用しながら検討してまいります。 　また、上野と浅草の双方にとって玄関口となるエントランス街区のまちづくりを契機として、駅周辺エリアや浅草通り沿道における都市の更新に合わせ、にぎわいや風格のある魅力的な景観形成を進めていきます。その中でも、私は、浅草通りから眺める上野駅舎、この景観を生かした都市基盤の再編が重要であると考えています。そのため、浅草通りや上野駅周辺などのまちづくりの方向性を示すガイドラインなどを策定し、象徴的な上野駅舎を中心とした新たな都市空間を創出してまいります。

区長、どうもありがとうございました。私も上野駅には大分思い入れがあります。あの駅をぜひ残すことをしっかりやっていただくのと、やはり交通の利便性という面では、ちょっと東京駅に遅れてきているのかなというふうに思っています。今、動く歩道みたいなものもありますので、ぜひうまくつないでいただいて、使いやすい上野駅にしていただけるといいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　本年元日に能登半島地震が発生しました。被災者の多くの方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　それでは、地区防災計画についてお伺いいたします。 　関東大震災から100年がたち、東日本大震災からも10年を超えました。東京都は、都心南部直下型地震や大正関東地震等４タイプの地震を分析し、都心南部直下型地震では震度６強以上の範囲が区部の６割を占め、焼失件数を含む建物被害は19万4,431棟、死者が6,148名と試算しています。前回と被害量を比較すると、都の建物被害では約11万棟の36％減少、死者数も約3,500人の36％の減少となっています。台東区ではさらに減少、建物被害は73.3％減少の2,510棟、死者数は78％減少の106名、負傷者数も66.4％減少の1,862名となっています。ここ10年で多くの想定被害は減少しています。関係者の努力を大いに評価いたしたいと思います。しかし、閉じ込めにつながり得るエレベーター数は３倍に、帰宅困難者数は横ばいとなっています。 　今回修正される台東区の地域防災計画中間のまとめにおいてもマンション防災、そして在宅避難の推奨と被害想定が反映されています。このように古い建物が更新され、在宅避難が可能になりつつありますが、まだ地域の住民は、全て避難所に行くものと思っている方も少なくありません。避難所運営では、町会の代表が避難所に集合するようになっており、町民の安否確認、町会の災害本部設置、町会に残る80％以上の町民への物資供給、在宅避難者への支援活動など、ほとんど決まっていないような状況です。地域防災の要は町会です。しかし、町会により周辺条件が異なります。それぞれの地域特性に応じた地区防災計画を作成することは、住民の自助を自覚することにもつながると考えています。 　そこで、防災機運が高まっているこのタイミングで、区としての防災計画の見直しと、町会などの実情に合った地区防災計画の作成に取り組む必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えします。 　区ではこれまで、共助を促すため、地域防災の中心となる人材の育成や避難所訓練の実施などに取り組んでまいりました。委員ご提案のとおり、地区防災計画の作成など、地域特性を考慮した災害対策をより一層推進していく必要があると認識しています。地区防災計画は、住民自らが作成する地域主導型の計画です。今後、発災時において町会などの地域に求められる役割や計画の作成手順などを示すガイドラインを早急に策定するとともに、作成に向けた意識の醸成を図るため、啓発事業やモデル地域でのワークショップを検討してまいります。地区防災計画の作成支援を通じて、地域の実情に応じた防災行動を促し、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。

ありがとうございました。ぜひ下から積み上げるような防災計画をつくっていただければなというふうに思っています。ただ、今回の能登半島地震でも、実は、今までと同様に災害関連死とか広域避難、支援物資の滞りなどがやはり起こっております。熊本地震では災害関連死と認定された218名のうちの77.5％を70歳以上が占めています。それから、87.2％の人が実は持病を持っていました。災害関連死が起きやすいのは、やはり年寄りが多いということです。トイレに行きたくないといって水や食料を取るのを我慢するとか、ふだんから飲んでいた薬が手に入らないとか、避難先を変えるために長時間頻繁に移動するなど、やはり起きないようなことが起きていることが原因になっていると思います。災害が起こると必ず問題となるのは、常備薬の確保と血液透析患者だとか高齢者などの広域避難、支援物資や土のう袋など災害必需品の確保などです。台東区独自の予測を行い、災害協定を結んでいる姉妹友好都市や連携都市などと詳細に連携を取ったほうがいいと思いますので、ぜひ、物資や避難ルートの確保を独自に行っていただければなというふうに考えております。 　次の質問に移らせてもらいます。イベント事業についてお伺いします。 　令和５年はコロナ禍が落ち着き、隅田川の花火、浅草サンバ、おいらん道中などの台東区のイベントが三、四年ぶりに開催されました。 　政府は、2024年１月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を、景気は、このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れなどが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしています。 　日本政府観光局の推計によると、2023年12月の訪日外客数は273万4,000人で、コロナ前の2019年同月を超えました。年間累計でも2019年比８割程度までの回復をしております。2023年の日本人国内旅行消費額速報値では21兆8,802億円、2019年比0.2％減、前年比の27.5％増となっています。国内外の多くの観光客が戻ってきています。しかし、コロナ禍で会費減額などを行っており、各運営組織の経済状況は悪化している上、３年間の中止の間にイベント参加者や自主警備が高齢化、未経験者が増加するなど、多くの問題点も見受けられています。 　イベントをコロナ前同様に開催するに当たっては、イベントを開催するだけでなく、コロナ前と同様の会費徴収、組織の見直しなどを行い、できるだけ早い正常な組織の運営が必要となっています。しかし、急激な観光客回復や物価上昇、警備費などの人件費の増加は、赤字開催された去年のイベントとともに、本年開催のイベントに大きな負担になっています。そのため、本年、おいらん道中などのイベントは中止を決定しています。 　運営団体は、イベントの縮小、組織の改編などの回復に努力する必要がありますが、物価の急激な上昇による経費の拡大に対して、イベントを運営する団体などにも何らかの手当をする必要があると考えます。イベントに対する補助率について、引き上げるように見直してはいかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、区内の各団体によるイベント事業については、物価高騰の影響により、実施費用が上昇しているものと認識しております。区では、補助金交付等に関する基本指針に基づき、補助率を原則２分の１以内としていますが、政策目的を達成するため、特段の事由があると認められる場合は、補助率の規定によらず補助金の額を算定できることとしております。イベント事業についても、事業計画書や収支予算書等により補助対象経費を精査し、指針に基づいて補助額を算定しています。今後も、物価高騰の影響や実施体制など、各イベントの計画内容を丁寧にお伺いしながら、現行の指針に基づき、補助率について適切に判断してまいります。

どうもありがとうございました。今、いろいろな手は打たれ始めていますので、足りるところも出てくると思いますが、きついところはやはりきついのかなというふうに思いますので、ぜひよく話を聞いてあげて、埋められるところは埋めていただけるといいなというふうに思います。 　令和５年度が始まりコロナ感染症が５類に移行すると、観光事業を中心に社会経済活動が活発化、ウクライナ侵攻などの新たな国際緊張関係も始まり、日本国内でも経済安保の考えから企業の再構築が進み、さらに、企業の設備投資意欲の後押しや所得環境の改善などが影響し合い、物価・賃金は急騰しています。１月１日に能登半島地震が起こり、災害対応がなされる中、日経株価は３月３日にバブル崩壊後34年ぶりに最高値を超え、３月４日には４万円になりました。社会経済活動はコロナ以前に戻るのでなく、急激に新たなステージに入り始めているように思われます。このような中、令和６年度当初予算については、コロナ後の意識・行動の変化や、社会経済活動の活発化などに対し、地域経済の活性化に資する取組の充実が図られています。また、緊急防災対策に係る経費を計上する等、喫緊の行政課題にも積極的に対応しています。 　自由民主党は、令和６年度東京都台東区一般会計予算並びに特別会計予算に賛成する立場を表明し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

つなぐプロジェクト、都民ファーストの中村謙治郎です。 　令和６年予算特別委員会の総括として、区長に大きく３点質問させていただきます。 　まずは、子供の自殺予防対策について伺います。 　国の統計では、令和４年の全国小中高生の自殺者は計514人で、初めて500人を超え、1980年の統計開始以降最多となり、深刻な問題として顕在化しています。この状況に対応するため、国や地方自治体、教育委員会は多角的な対策を講じてきていますが、さらなる取組が求められています。子供たちが自殺を考える背景は様々で、複雑な要因があります。これに対処するためには、学校、地域、家庭で子供たちの悩みを早期に発見し、適切に対応することが必要であり、そのためには、子供たちを見守る教職員、保護者、地域の大人たちのメンタルヘルスリテラシーを向上させることが重要です。 　台東区では、自殺予防対策としてゲートキーパーの養成講座を実施し、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげる体制を強化しています。また、区民が気軽に相談できる環境づくりにも力を入れており、ＬＩＮＥを通じた相談サービスの実施など、はばたき21相談室のような支援を強化しています。さらには、子供たちが通う学校においても、他区に比べて充実しているスクールカウンセラーの配置や、ＳＯＳの出し方教育を実施しています。これらの取組は、子供たちが抱える悩みや不安を低減することにつながり、高く評価をいたします。しかし、子供の自殺が全国的に増加してきている現在、さらなる対策が必要なのではないでしょうか。 　昨年の第３回定例会一般質問でも、同じ会派の大貫議員から、全ての世代におけるメンタルヘルスリテラシーの重要性や、区内における様々な支援や啓発活動の充実で、生きづらさや心細さを感じている方に、まずは相談しやすい環境を整えることの重要性を提言させていただきました。子供たちが安心して相談できる環境をさらに整備するためには、まずは、教育現場でメンタルヘルスに関する知識や理解を子供たちにも広めていく取組が必要であり、また、悩みを持ったときにどうすればいいのか、誰に相談すればいいのかといったＳＯＳの出し方を、子供たちが発信しやすい環境を整えていく必要もあります。文部科学省では、学習用タブレットを活用した心の健康観察の全国導入を決定し、子供たちのメンタルヘルスを定期的に観察することで、自殺願望を持つ生徒の早期発見と支援を目指すとしています。この取組を実施している自治体では実際に効果を上げており、新たな自殺予防対策として注目されています。今回の予算審議の中でも、学習用タブレットを活用して子供たちの悩み相談を実施していくと所管からも答弁がありました。相談しやすい環境を整えていることが確認でき、評価をしています。 　しかし、自殺予防対策のさらなる進展につなげるためには、区が今年度、高校生を対象に実施したメンタルヘルス講演会を、中学生や小学生にも対象を広げていくなどして、積極的な取組が必要であると考えています。また、ささいな悩みを表現しやすい環境をつくるのと同時に、子供たちを見守り、相談を受ける側の大人たちが適切に対応が取れるような体制をサポートしていくことが必要だと考えます。大人たちが子供の日常生活や行動の変化に注意を払い、子供が抱える悩みやストレスに対して開かれた姿勢で接することが重要なのです。そのためには、教職員や保護者、地域の大人たちのメンタルヘルスリテラシーを向上させていかなければなりません。こうした取組が子供たちのＳＯＳを早期に発見することにつながるだけでなく、適切な対応を取るための基盤が構築され、悩みを抱える子供たちに対しての支援が可能になるのだと考えます。例えば、地域で子供たちと接することが多い児童・民生委員や青少年委員、ＰＴＡの方々にも区が進めているゲートキーパー講座などの取組に参加していただき、知識を広め、理解を深めることも重要なのだと考えています。子供たちが自ら命を絶つような事態を未然に防ぎ、安心して生きていける社会の実現を目指すためには、このように学校と地域、家庭が一体となった包括的な支援体制の構築が不可欠なのです。 　そこで伺います。教職員や保護者、地域の大人たちへの教育や研修、啓発を通じてメンタルヘルスの知識や理解を深めるといった取組と同時に、相談を受ける側の対応力強化をこれまで以上に区として推進していくべきと考えますがいかがでしょうか、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　子供が自ら命を絶つような事態を未然に防ぐためには、学校、地域、家庭で子供の悩みを早期に発見し、適切に対応することが重要であると認識しています。そのため、学校では、児童生徒に対してＳＯＳの出し方に関する教育を全ての学年で実施しています。さらに、学校の長期休業明けに自殺者が増加する傾向にあることから、日常的な指導に加え、長期休業前の指導の充実について、各種教員研修等を通じた意識の啓発を図っています。また、悩みを抱える人を早期に発見し支援につなげるため、全ての世代を対象にゲートキーパー養成講座の出前講座による実施や、区公式ホームページでの動画配信、自殺対策強化月間に合わせた自殺予防の啓発などに取り組み、メンタルヘルスリテラシーの向上に努めています。引き続き、児童生徒への教育や自殺予防に関する普及啓発活動に取り組むとともに、子供が抱える悩みや不安を教員や保護者等、周囲の大人がしっかりと受け止め、適切に支援できるよう、教育委員会と連携し取り組んでまいります。

ありがとうございます。子供たちを地域社会全体で守っていくためには、まだまだ区としてもやれることはあるのだと思っています。各所管でも連携しながら、包括的な、強力な支援体制を構築していっていただきたいと強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 　次は民泊についてです。民泊新法は、東京2020大会前に、訪日客4,000万人の目標達成と同時に宿泊施設不足の解消を狙い、一般住宅での宿泊営業を解禁する住宅宿泊事業法として、平成30年６月に施行されました。それから６年近くが経過した今、改めて、区内における民泊の現状と課題について取り上げさせていただきます。 　台東区においては、民泊新法が成立する以前から違法民泊が横行し、区民からは騒音問題や不適切なごみ処理、防犯や防災に関する懸念など、多くの問題が報告されてきました。それらの課題解決に向けて、区では独自のルールをつくるために、台東区住宅宿泊事業検討会を設置し検討を重ね、法律の趣旨に反しない範囲での規制を強化した条例を平成30年に制定しました。条例施行に当たり、区では、宿泊者と区民の安全・安心のため、独自のルールについて広報等により周知するとともに、事業者には、届出制度や事業者の責務についての手引き等を活用して周知徹底を図りました。このように、適正な運営に向けて様々な取組を行うことで、違法民泊や民泊による問題の削減につながったことは高く評価しております。 　しかし、条例施行後も騒音問題や不適切なごみ処理、防犯や防災に関する懸念などの問題は解決し切らず、区への相談は続いていきました。これらは、民泊事業がもたらす利便性の背後に潜む、解決すべき課題を浮き彫りにしています。年間を通して多くの観光客が来街する国際観光都市台東区としては、今後考えていかなければならない重要なトピックの一つだと捉えています。民泊新法は、施行から３年後に、国による見直しが予定されていましたが、令和２年に始まった新型コロナウイルスの流行により民泊業界は大打撃を受け、多くの事業者が撤退しました。これにより、民泊に関する問題はほとんど注目されなくなりました。しかし、昨年５月に新型コロナ感染症の５類移行と社会活動の再開が進む中、インバウンドと国内観光客の増加で民泊施設の需要が再び回復してきています。台東区の民泊施設届出件数は、平成30年度の519件から、令和２年度には704件に増加、その後、コロナの影響で令和３年度には減少しましたが、今年度は再び増加し、600件を超えています。実際に私のところにも民泊に関する相談が届いています。区内では、新規のホテルが多数建設され、宿泊環境は充実されてきていますが、民泊は今後も増加していくのかもしれません。民泊施設の増加は、観光業の活性化という観点からは望ましい動きではありますが、同時に、地域住民の生活環境に与える影響は小さくないと感じています。騒音やごみの不適切管理、安全対策の不備など、民泊施設の運営に関する問題は、地域コミュニティにとって大きな負担となり得ます。 　他区では、民泊の運営により厳しい上乗せ条例を設けており、例えば千代田区では、営業従事者の常駐義務や旅館業における施設の一体性の確保など、具体的な基準を設定しています。これにより、一部の住宅形態での民泊運営が制限されているのです。また、中央区や江東区では週末のみの営業を認めるなど、地域の実情に応じた規制を導入しています。これらの例からも分かるように、地域ごとに異なる状況を踏まえた民泊条例の柔軟な適用が求められているのだと感じています。 　条例の附則にも、区長は、この条例の施行後３年以内に施行の状況について検討するとともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとの記載もあります。台東区においては、これまでの経験と区民からの声を基に、現行の民泊条例の見直しの検討が必要なのではないでしょうか。宿泊者の安全・安心と、地域住民の生活環境保護の両立を目指すべきであります。具体的には、事前の通知制度の強化、営業時間や日数の見直し、事業者と地域住民とのコミュニケーション促進の仕組みなど、様々なアプローチが考えられます。また、民泊施設の運営における問題行為の対応策として、区内の関連機関との連携を強化することも重要です。警察や消防、保健所などとの情報共有や、民泊施設の適切な管理を支援するためのガイドラインなど、区としても、いま一度、整理をするべきです。さらには、民泊事業に対する区民の理解を深めるために、区からの情報提供や啓発活動も必要です。民泊施設の運営が地域社会にどのような影響を及ぼすのか、また、区がどのような取組をしているのかを明確にし、区民と事業者双方の理解と協力の下で健全な民泊事業の運営へと促すべきだと考えます。 　そこで伺います。台東区が安全で魅力的な地域として発展していくために、区における民泊事業については様々な課題への対応策を講じていく必要があります。そのためには、まず、条例の見直しも視野に入れながら、民泊制度の運用状況の検証を始めるべきと考えますがいかがでしょうか、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　住宅宿泊事業、いわゆる民泊については、平成30年の法施行に合わせて条例を制定し、事業の適正な運営の確保を図ってまいりました。条例では、安全で快適な生活環境の維持と宿泊者の安全・安心の確保を目的とし、近隣への事前周知や平日に事業を行う際の管理者常駐など、事業者の義務について規定しています。届出住宅の多くは適正に運営されている一方で、騒音やごみに関する苦情や民泊に対する不安の声などもあり、随時対応しているところです。区としては、制度の見直しに関する国の動向を注視するとともに、他自治体の事例も参考に、これまでの運用状況を踏まえて、課題を整理しながら、適切な対応に努めてまいります。

ありがとうございます。民泊に関しては、地域住民の生活環境が守られることが大前提だと思っています。区としても民泊が地域社会にもたらすメリットやデメリットをしっかりと検証して、地域社会との共存がなされるように、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後の質問は、新たなネットワークサービスの導入についてです。 　インターネットの急速な普及は、通信技術の発展を促し、私たちの日常生活やビジネス環境に大きな変化をもたらしてきました。この技術革新は、人々のコミュニケーション方法や情報の取得方法も根本から変え、より便利で効率的な社会を実現しています。今後はさらに新しい技術の登場によって私たちの生活や社会が進化し続けることは明白であります。そのため、今回はその進化に伴い、区全体として適応していく必要があるのだと感じており、新たなネットワークサービスの導入について質問をさせていただきます。 　台東区内ではこれまで、観光客などの来街者へのおもてなしとして、Ｔａｉｔｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉの環境を整備促進してきました。区有施設や災害時帰宅困難者支援施設で25か所、循環バスめぐりんで22台、観光案内板で30基と、様々な場所にＷｉ－Ｆｉを整備しています。しかし、現在の環境でも、ネットへのつながりにくさや電波の弱さが原因で、ページ読み込みの遅さといった課題が度々見受けられます。日本政府観光局によると、2024年のインバウンド数は、コロナ前の2019年を４％上回る3,310万人に達すると予測されています。これにより、我が台東区も今後さらに多くの来街者が訪れることが予想されます。この増加に対応するためには、来街者への情報提供や避難情報の伝達、魅力的な観光サービスの提供、持続可能で安心・安全なまちづくりが今後の重要なテーマになると考えています。 　そんな中、昨年、上野中央通り商店会は、多くの人が訪れる上野恩賜公園噴水広場でのイベント中に、モバイル衛星通信機器を使用した２週間の実証実験を行いました。これまで、上野公園では、多くの来園者が一斉に集まると電波が入りづらくなり、インターネットに接続できない、通話ができないといった現象が発生し、運営にも支障を来していました。しかし、実験結果では、多くの来場者がいる中でもネット接続は全く問題なく、常時快適な通信環境を確保することができたのです。また、３台の衛星通信機器を設置しただけで噴水広場周辺のネット環境が整うという電波受信範囲の広さなど、その有効性を確認しました。年間を通して観光客が多く訪れる台東区においては、このように快適なネットワーク環境の整備は不可欠であると考えています。 　先日の予算特別委員会での質疑では、観光案内板に設置されている30基のＷｉ－Ｆｉについて、令和６年度中に高速通信に対応した機器に更新すると報告がありました。これにより、ネットの回線状況は今より向上すると思われますが、懸念されるのは、災害によって通信線や送電線などの物理的なインフラが損傷を受けた場合、既存の区内Ｗｉ－Ｆｉも通信が途絶える可能性があるということです。事実、今年の元日に発生した能登半島地震では、被災地の広い範囲で長い間、ネットワークにアクセスができない事態に陥りました。国内の携帯電話会社は、過去の東日本大震災や北海道胆振東部地震などの経験に基づき、自然災害や予期せぬ事故に備えた様々な障害予防策を講じてきましたが、大地震による基地局の損壊、水没、長時間の停電による予備バッテリー切れ、発電装置の燃料切れ、さらには、伝送路の断線によって一切のモバイル通信が使用できなくなってしまったのです。 　そこで、被災地では、モバイル通信サービスを復旧するための対策として、衛星受信アンテナが活用されました。移動式衛星受信アンテナを基地局に持参し、衛星を経由してモバイルネットワークと接続するだけで伝送路の障害を克服していました。安定して十分な伝送速度を得られただけでなく、アンテナの設置と衛星回線の設定が容易であり、使い勝手がよかったとも評価されています。この事例は、東京都議会の今定例会でも取り上げられ、大規模災害発生時における通信環境や電源確保の重要性が強調されていました。その結果、都は、令和６年度中に62全市区町村に各１台ずつ衛星通信機器を配備することを決定しています。大規模災害発生時には、被災者が命をつなぐ上で情報は極めて重要であり、通信環境を維持することを目的としたこの決定は、区にとっても朗報であると感じています。災害時には切れないネットワークを維持することができ、平時には高速なインターネットが利用できる、そういった環境を整備すること、これは、台東区が目指すべき方向性であると強く感じています。モバイル衛星通信機器を活用した新たなネットワークサービスを推進することは、災害時における情報伝達能力の確保と、平時での観光客サービスの向上に寄与します。また、衛星通信機器の携帯性を生かすことで、区主催のイベントや大規模催事での利用も可能となるので、大きな役割を果たすのではないかと考えています。 　そこで伺います。今後もますます進化していくインターネット社会において、防災や観光などの様々な場面において活用が期待される、衛星通信を利用した新たなネットワークサービスの導入を検討していくべきと考えますがいかがでしょうか、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区では、国内外からの観光客及び災害時における避難者や帰宅困難者が利用できるインターネット環境の整備を目的とした公衆無線ＬＡＮを整備しています。委員ご提案の衛星通信を活用した新たなネットワークサービスについては、能登半島地震の被災地で、通信基地局等の障害時における情報通信手段として活用されています。また、平時においては、イベント時などにネットワーク環境確保のために活用されている事例もあります。一方で、アンテナを屋外に設置する必要があることから、降雨や降雪等の天候条件や障害物により、衛星との通信が途切れる場合があるなどの課題があります。 　今後は、東京都から貸与される衛星通信機器について、利用方針を受け効果を検証するとともに、通信事業者が提供するサービス内容や他自治体の活用事例など、衛星通信を含めた新たな通信サービスの有効性について情報収集を進めてまいります。

災害に関して言えば、備えるということにやり過ぎだとか、これで十分ということはないと思っているんですね。来年度から、東京都から配備されるであろう１台の衛星通信機器が有事でも正常に機能し情報発信ができたとしても、それを受ける側の整備が整っていなかったら情報は届きません。また、平時でも様々な活用が期待されるので、観光客や来街者に対するサービスとしても有用であると考えています。今、この衛星電波を使った通信機器に関しては、全国でも既に導入しているところや、また、導入に向けての実験をしている自治体が増えてきました。区としてもぜひ前向きに検討していっていただきたいと強く要望させていただきます。 　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

つなぐプロジェクト、本目さよです。 　まず、台東区のこれからの女性支援の方向性について、区長に伺います。 　国が、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を制定したことを受け、地方自治体としての役割について、改めて見直しを行うべきときが来ていると考えます。以前の婦人保護事業は売春防止法に基づいていましたが、今、女性が直面する課題は多様化しています。新法では、性差による社会的な問題や困難に直面する女性たちに対して、より包括的な支援を提供することにより、性暴力や性犯罪被害、家庭関係の破綻、生活困窮など、様々な問題を抱える女性への支援が強化されます。 　審議の中で、３年前に台東区で無戸籍の生後３か月の子供が亡くなるという事件について伺いました。この事件についてどのように取り組んできたのか、なぜ妊娠中につながれなかったのかの検証について伺いましたが、十分なものであるとは思えません。この事件は、台東区における女性や子供への支援体制の不備を浮き彫りにしました。台東区では、初回の産科受診料の助成を令和５年から始めていて、多少はつながれない妊婦に対してハードルが下がったかもしれません。しかし、まだまだ十分ではありません。また、先月、４歳の子供が亡くなるという痛ましい事件も報道されました。区内の子育て支援やメンタルヘルスに課題を抱える母親に対するサポートという観点からも、まだまだ台東区でできることはあるはずです。さらに、毎年、保健福祉委員会で路上生活者の数の報告がありますが、その中には、ネットカフェなどにいるかもしれない若年女性の数は含まれていません。 　最近、ある展示会がＳＮＳで炎上しました。台東区の吉原エリアを題材とした、「大吉原展」です。炎上した主な理由は、展示内容が江戸時代の遊郭、吉原の歴史を美化し、性的搾取や女性の人身売買の実態を軽視していると批判されたことにあります。その後、ホームページの色遣いは、ピンク色から灰色に変更され、トップページに、遊郭吉原は人権侵害・女性虐待にほかならず、許されない制度というコメントが発表されています。来年度の大河ドラマが吉原を舞台にした「べらぼう」というテーマで制作されます。どのようなドラマになるかは分かりませんし、これから台東区がどのように「べらぼう」について取り組んでいくかも、現時点で詳細はまだ分かりませんが、炎上してしまった展示会のように、台東区でも同じ轍を踏まないような意識が必要です。 　国の新法の特徴は、ＮＰＯなどの民間団体と連携を密にするということです。ＮＰＯ法人の風テラスという組織が、非常に重要な役割を果たしています。風テラスは、風俗業界で働く人々、特に女性が直面する様々な問題、借金、離婚、障害、病気、介護、育児、ＤＶなどに対して、風俗で働いているという事実を隠さずに安心して相談できる無料の生活・法律相談サービスを提供しています。全国どこからでも相談可能で、ＬＩＮＥ、メールでの予約も受け付けており、弁護士やソーシャルワーカーが解決のお手伝いをしてくれるそうです。 　このような民間の取組を踏まえ、台東区としても、セックスワーカーを含めた女性への支援についてどのように取り組んでいくのか、検討していく時期に来ていると考えます。特に、セックスワーカーとなると、困難女性というのが見えづらくなり、偏見と自己責任論に行き着いてしまいがちです。自分でやりたくてやっているんだから、自分で何とかするべきという自己責任論です。当事者でさえ、自分が悪いんですけれどと前置きをして、でも困っているんですと相談に来るといいます。セックスワーカーの方がすなわち困難女性というわけではありませんが、福祉が風俗に負けたとよく使われる言葉にもあるように、ある種のセーフティーネットとなっていることは否定できません。 　審議の中で、はばたき21のＬＩＮＥ相談について、まずは始めたことを評価しました。相談に関しては、すぐに結果が出るものではないといいます。実際に若年女性向けにＳＮＳ相談を実施しているＮＰＯ団体によると、ＳＮＳを通じた相談は単に窓口を開設するだけでは不十分、信頼を築き、当事者に有益な情報を提供するための工夫が必要だといいます。相談者につながるための広告なども必要で、ＬＩＮＥ相談を実施するというだけでは十分ではないかもしれません。また、傾聴、共感をして課題を引き出し担当につなげていくということを、ＬＩＮＥという文字が主体のツールで実施していくことから、ただ単に委託をするだけではなく、行政全体での連携が重要になります。 　委員会審議の中では、新法について複数の関係部署に伺いましたが、新法に関わる様々な部署とどのように連携をして、困難な女性に対する課題にどのように対応していくつもりか、あまり見えてきませんでした。この質問を通じて、区長が台東区の女性支援の方向性について、具体的なビジョンと取組を示してくださることを期待しています。これらの対策を推進していくためには、ＮＰＯなどの民間団体を育て、しっかりと連携を進める必要もあります。区長の見解をお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　区では、はばたきプラン21をはじめ、各種計画に女性支援に関する施策を位置づけ、生活困窮やパートナーからの暴力など、女性が抱える様々な問題に対して相談に応じ、庁内及び関係機関と連携して、必要な支援に取り組んでまいりました。近年、性暴力、性犯罪被害、あるいは家庭関係の破綻など、女性をめぐる課題が複雑化、多様化、あるいは複合化してきており、来月１日には困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されます。区としては、法の趣旨を踏まえ、様々な課題の解決を図るため、関係部署の連携をより一層強化する必要があると考えています。 　また、法では、民間団体との協働の視点を取り入れた新たな枠組みについても規定をしており、団体の育成も課題であると認識しているところです。そのため、来年度策定予定のはばたきプラン21において、女性支援に関し、改めて法に基づく基本計画として位置づけてまいります。計画の策定に当たっては、国の基本方針や都の基本計画を踏まえるとともに、女性支援の強化のための取組や、民間団体との連携、そして支援調整会議の設置などについて検討してまいります。

ありがとうございます。ＮＰＯとの連携がまだまだだと感じています。来年度から、区長もおっしゃるように、特にその点にも力を入れていただきたいと思います。 　また、重要な点は、新法に大きく関わる人権が単なる思いやりや善意に基づくものではなく、個人の尊厳と平等を保障する法的・倫理的権利であるという認識です。区としては構造的な問題を把握し、それに基づいて社会を変革することが重要です。この視点からの女性支援の取組を期待して、次の質問に移ります。 　次に、こどもまんなか応援サポーター宣言に基づく公園運用について３点伺います。 　国は、受動喫煙防止に関する規定を盛り込んだ健康増進法の改正を2018年に行いました。東京都は国の方針に沿いながら、都民の健康を守るために規制を強化した、東京都受動喫煙防止条例を制定しています。この条例は、子供や妊婦など、受動喫煙のリスクが高い人々を保護するためのものであり、屋内はもちろん、一部の屋外空間でも喫煙制限を設けています。 　台東区でも、改正法や都条例に沿って受動喫煙対策は進められています。区独自のルールとしては、歩きたばこ禁止、ポイ捨て禁止、喫煙禁止時間、受動喫煙防止の配慮義務などが明記されています。これらのルールは、台東区における喫煙のマナー向上と公共の場所の清潔さの保持を目的としています。ただ、台東区で子育てをする保護者の方からよくご意見をいただくのが、遊具の周りでたばこを吸っている人が多くいる、公園が小さいため、遊具から離れてたばこを吸っていても煙が子供に届く、公園で遊具の周りにたばこの吸い殻が落ちている、子供が拾って食べそうだという、公園でのたばこに関することです。受動喫煙が心配で子供を公園で遊ばせたくないという声もいただいていて、結果的に、昼間の公園では子供を公園から追い出すためのツールとしてたばこが機能してしまっています。果たして、これがこどもまんなかの区でしょうか。 　台東区もこどもまんなか応援サポーター宣言を行い、子供たちの健全な成長をサポートする姿勢を示しています。公園は、子供たちが遊び、学び、成長するための貴重な場所であり、その安全性と健康を保障するためには、禁煙化が不可欠です。もちろんたばこは合法ですので、たばこを吸う人が吸える環境を整えることも必要です。区では、箱形の喫煙所を公園などに整備してきており、その公園においては喫煙所でのみたばこが吸える状況になってきています。また、民間の喫煙所にも補助を出すことで、たばこを吸いたい人と煙を吸いたくない人のすみ分けが進んできています。児童遊園については、平成29年に全面禁煙となりました。そろそろ区として、この宣言に基づく公園の禁煙化に向けて舵を切るべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 　また、こどもまんなかのためには、子供が主体的に遊び方を決めて自由に遊べる場が必要です。今は目的別、例えばボール遊びや水遊び、遊具で遊ぶなどは少しずつ充実をしてきました。けれども、自分で考えて自分で決めて遊びができる場所ではありません。プレーパークは冒険遊び場とも呼ばれていて、子供たちが自由な発想で遊び、つくり上げていく遊び場です。通常、常駐のプレーリーダーがいて、子供の遊びを支援するとともに、プレーパークの安全管理を行っています。火を使ったり、木登りをしたり、刃物を使ったりもします。ケガと弁当は自分持ち、をキーワードに、子供の自主性を尊重しながら遊べる場として、23区でも増えてきているところです。そういった、まさにこどもまんなかの遊び場を台東区として整備していくべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 　さらに、委員会の中でも触れました、花火ができる公園について伺います。 　港区では令和５年の夏に、指定の公園で花火ができるように実証実験を行いました。その結果を基に、今年の夏以降の本格実施に向けて検討を進めているそうです。また、お隣の中央区でも、原則として公園内では火の使用は禁止されていますが、線香花火など、手持ち花火を家族などで行うことについては可能となっています。都心の区でも何とか子供たちに身近で花火を楽しめる環境整備を進めてきています。台東区内には、花火を製造・販売する企業も幾つかある中で、現在は町会や社会教育団体などが占用許可を得て花火ができるようになっているとのことですが、一般の区民にとって、それらはまだまだハードルが高い状態です。もう少しハードルを下げて、少人数で、手持ち花火であれば占用許可なく花火ができるよう、試行からでも始めていくべきではないでしょうか、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、公園の禁煙化についてです。 　現在、区では、全ての児童遊園と一部の公園を禁煙としています。それ以外の公園では、子供の受動喫煙を防止するため、子供たちが集まる場所や遊具周りは禁煙としているほか、公衆喫煙所を設置している公園においては、喫煙所以外の部分を禁煙としています。今後は、公園をはじめ、周辺の公衆喫煙所の設置状況を踏まえ、環境が整った公園から順次禁煙とするとともに、引き続き、公園での喫煙ルールが守られるよう、掲示物や巡回警備員によるマナー啓発に努めてまいります。 　次に、プレーパークの整備についてです。 　他区では、様々な形態でプレーパークが実施されており、多用な公園ニーズの一つと認識しています。しかし、運営方法や自由に遊べる空間を確保するなどの課題があることから、地域の皆様のご意見をよくお聞きしながら、今後、検討してまいります。 　次に、花火のできる公園についてです。 　公園での花火を含めた火気の取扱いについては、消防署への事前の届出や占用許可を得た上でのご利用をお願いしています。本区の公園は、多くが周辺の住宅と隣接していることから、手持ち花火の利用であっても、臭気や火気の後始末など、周辺住民への影響が考えられます。このため、花火の利用については他区の取組状況を参考に、運用や候補地等を研究してまいります。

順次禁煙化していく準備が整ってから禁煙化していくとの方針、安心しました。台東区はこどもまんなかだなというふうに改めて実感をしているところです。まだまだ準備が整っていない部分もあるかもしれませんが、将来的には、いろいろな面でこどもまんなかの公園を目指して取組を進めていっていただきたいと思います。 　次に、希望する母親が安心して母乳育児をするための支援について伺います。 　まず初めに、母乳についての話題は非常にデリケートで、あげたかったのに母乳が出なかったというケースや、逆に出過ぎて乳腺炎になってしまってつらかったというケース、当事者以外が母乳に触れる難しさについては十分に承知しているつもりです。その上で、母乳をあげるのは母親の義務ではなく権利であり、希望する母親が母乳をあげられるようにするための支援という立場で質問を進めていきます。 　赤ちゃんにとって理想の栄養源である母乳は、感染症から赤ちゃんを守り、母子の間の絆を育むと同時に、母親の健康回復を支えます。今回、災害時の乳児向け備蓄についても伺いましたが、１人に１つのみの哺乳瓶を都度消毒して使うのは困難です。しかし、母乳であれば、ライフラインが途絶えた際にも安全な栄養源を提供し、感染症のリスクを下げ、不安定な環境下での安心感を提供することが可能です。災害時の母乳育児の価値は、平常時にも増して高くなります。厚生労働省の授乳・離乳の支援ガイドによれば、母乳育児を望む母親の割合は９割以上いるにもかかわらず、実際に母乳育児を行っているのは67.6％にとどまります。この差は、頻回授乳の必要性、ＷＨＯの母乳代替品のマーケティングコードに反したミルクの販促、授乳の痛み、産んだら簡単に出ると思っていたという誤解など、様々な原因によるものです。父親の育児参加の増加により、ミルク育児が分担しやすいという見解もありますが、母乳育児の決定は、最終的に母親の希望に委ねられるべきです。そのためには、妊娠中の女性にも男性に対しても、商業的な影響のない根拠に基づいた情報をまず提供することが、選択する前の大前提となります。その上でパートナーとの役割分担、仕事復帰しても母乳育児を継続する方法、ミルクへの切り替えによる母乳の減少リスクなどについても知識を提供し、適切な選択ができるようにすることが重要です。 　民間の調査によると、授乳時期に母乳の悩みを経験しましたかという質問に対して、91.4％の方が母乳の悩みを経験したと回答し、ほぼ９割の女性が授乳時に母乳について悩んでいることが推察されます。悩んだときにどうするのか、多くの母親は子育ての間に手元のスマホで検索をします。インターネットでは、乳児栄養に関する不正確な情報があふれています。ここでも正しい母乳に関する知識が重要になります。どうやって母乳がつくられるのか、赤ちゃんが母乳を十分に摂取しているかをどう判断するのか、粉ミルクは70度以上で調乳する必要があることとそのリスク、そして、哺乳瓶や乳首の適切な洗浄方法についての正確な情報が必要です。江戸川区では、いつもの授乳を災害時にもというハンドブックを作成し、新生児訪問のときに配付しているといいます。出産前から授乳についての啓発を実施しており、それが災害時にも活用できることを知らせることは重要です。過去に提案した、母子避難所が今回の新規事業として実施されたことは高く評価をしますが、授乳アセスメントを災害時にできる人材を増やすことにも取り組んでいただきたいと思います。 　母乳育児の支援について、産後ケアにおける乳房ケアは産後１年までに６回と大分充実してきましたが、ＷＨＯが推奨する２歳までの授乳期間をカバーするには不十分です。１歳を超えても受けられる乳房ケアと母乳育児相談の提供、また、ハローベビー学級でのプログラムへの組み込み、４月から保育園に入園するご家庭向けの卒乳講座など、これらの施策を実施していくべきではないでしょうか。災害時に備えての啓発を含めた妊娠中からの情報提供や、産後においても授乳で困ったときに相談できる体制、母乳育児を希望する母親がどの段階でも支援を受けられる体制整備など、母乳育児推進に向けた取組を充実すべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 　次に、母乳バンクについて伺います。 　審議の中でも述べましたが、母乳バンクとは、母乳が足りない赤ちゃんに提供するために、健康な母親から寄附された母乳を集め、適切に処理、保存していく仕組みです。特に1,500グラム未満の超早産児にとって、母乳は、粉ミルクだと起こる可能性のある壊死性腸炎のリスクを減少させるなど、命を守る力を持っているため、母乳バンクで集められたドナーミルクは、母乳が足りない赤ちゃんにとってはとてもありがたい選択肢となり得ます。ドナーミルクについて、厚生労働省の科学研究において、安全性や有効性等の検証を続けていますが、国際的には標準的な施策ですし、国内では既に都立病院を含めＮＩＣＵで活用が始まっています。ただ、母乳がたくさん出る方がドナー登録をしたいと思った場合に、最初に母乳バンクと連携している医療機関で検査をする必要があります。しかし、台東区においては、連携している医療機関がありません。今後、区立病院や中核病院などでドナー登録ができるような体制を整えていただきたいと思います。 　未熟児を出産したときに、都立病院のＮＩＣＵでは、医師が必要と判断したらドナーミルクを利用することが可能ですが、最終的にドナーミルクを使うかどうかは家族の判断によります。ドナーミルクの存在をあらかじめ知っておくと、利用する確率が上がるそうです。リトルベビーの命を救うためにも、妊娠中の方や一般の方々への周知啓発を進めるべきではないでしょうか。また、乳房ケアの実施主体、例えば助産院などでも、母乳過多でお困りのお母さんにドナー登録のお知らせなどをすることもドナーを増やすことに有効です。実際に、区民の方で母乳が出過ぎて困っていた方に伺ったところ、睡眠不足かつ、母乳は血液からできているため、貧血ぎみの中、毎日30分以上かけて搾乳をし、それをそのまま排水溝に流すのが精神的にとてもつらかったといいます。その方は、母乳バンクを知ってからも、近隣にドナー登録施設がなかったため、１か月間ほど搾乳しては廃棄を繰り返していて、その量は何と4.5リットルにも上ったそうです。ドナーミルクを送るようになってから、苦痛だった搾乳の作業が、社会貢献をしているといううれしさに変わったといいます。 　つい先日の都議会における一般質問では、母乳バンクの認知度向上やドナーのさらなる確保に向け、国の研究の動向を注視しつつ、周産期医療施設への一層の周知や市区町村と連携した周知を進めるとの東京都の答弁もありました。産前産後の母体保護の支援もぜひやっていただきたいと思いますが、全ての希望する母親が安心して母乳育児を行える環境を整え、母乳バンクの周知啓発及び推進を行うべきであると考えますが、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、希望する人が母乳育児をできるようにするための支援についてです。 　区では、災害時における授乳方法等について、区独自に母子健康手帳に掲載しているほか、育児相談で講座を実施するなど、平時から周知啓発を行っています。また、妊娠期から産後までの母乳育児の支援としては、ハローベビー学級や卒乳講座を開催するほか、産後ケア事業で助産師等からの助言を受けられる体制を整えるなど、継続して啓発や相談を行っているところです。今後も、母乳育児を希望する方に対し、それぞれの時期に応じた適切な支援を行ってまいります。 　次に、母乳バンクの周知啓発及び推進についてです。 　現在、国において、1,500グラム未満の低出生体重児等の疾病予防や健康状態の改善に関して、ドナーミルクの有効性や安全性などの課題について研究が行われており、区としては、引き続き、その動向を注視してまいります。

この質問をするに当たって、区内の子育て中の母親にヒアリングをしました。その方は出過ぎて困っていた立場で、何度も乳腺炎になったし、乳首が切れるとも聞いていないし、泣きながら授乳したと、やめたいのにすごく出るからやめられないし、吸ってもらわなければ乳腺炎になるけれども、切れていて痛いのに、もう嫌だと。初産だと特に、そもそも助産院が相談に乗ってくれるということ自体を知らなかった、これは本当に直近で産んだ方ですね、なのに知らなかったというところで、母乳は勝手に出るものではないよとか、あとは、トラブルもあるよとか、生まれる前から事前に知識があったら本当によかったと言っていました。母乳育児は思いがけないトラブルに見舞われることもあり、本当に事前に正しい知識や相談できる場所が明確にされていることが多くの母親にとって安心につながります。せっかく充実した乳房ケアもあることですので、こういうときに相談できるんだ、どうやったら相談できるんだみたいなところも含めて周知啓発を進めていただきたいと思います。 　最後に、令和６年度予算案について申し上げます。 　子育てや福祉関係などの新規・充実事業がしっかりと計上され、教育分野においてもタブレットを活用した悩み相談や、不登校児に対するＩＣＴを活用した先進的な取組に参画することなど、審議を通して確認することができました。また、我が会派が政策要望などで提案してきた高齢者向けのスマホの個別相談会や、障害福祉サービスにおける人材確保やデジタル化推進、公道におけるグリーンスローモビリティーの実証実験、ネズミ対策の強化、障害児保育時間の延長、ＩＣＴ支援員の拡充など、しっかりと予算に反映されていること、さらに、区の財政は今後厳しい局面に立たされる可能性があるという認識の下、財政規律に配慮しつつも、これまで積み立ててきた基金を積極的に活用し、コロナ禍の影響や物価高騰による社会状況の変化などに対応していることなども評価したいと思います。 　つなぐプロジェクト、我が会派といたしましては、令和４年度予算原案に賛成、修正案には必然的に反対ということで会派の質問を終わります。ありがとうございました。

維新・無所属の会たいとうの高橋えりかです。 　まず、ペットの相談窓口について伺います。 　ペットを飼うことは、多くの人にとって大きな喜びです。子供への情操教育や心の癒やしなど、人の生活に潤いを与えてくれるものです。一般社団法人ペットフード協会が毎年行っている、全国犬猫飼育実態調査によりますと、2023年は全国で犬の推定飼育頭数が約684万4,000頭、猫の推定飼育頭数は約906万9,000頭という結果が出ています。前年からすると犬は約20万頭減りましたが、猫は前年から約23万頭増えました。年によって浮き沈みはありますが、平均的に見て、これは少なくない数だと認識しております。現代社会において、ペットは単なる動物ではなく、家族の一員として位置づけられています。ペットと一緒に入れる納骨堂もあるほどです。この深い絆は、ペットと人間の間に豊かな関係を築きますが、それに伴う悩みや心配事も増えています。例えばですが、新しくペットを迎え入れた際に直面するしつけの問題、日常の健康管理や急な病気、けがへの対処方法など、ペットオーナーが必要とする支援は多岐にわたります。さらに、ペットロスという重大な問題もあります。ロスという言葉からも分かるとおり、ペットとの死別は、そのペットを深く愛していた人にとって非常に大きな精神的打撃となります。私自身も、以前、愛猫を亡くした際にはとても悲しく苦しい思いをしました。時にはペットロスが原因で、深刻な精神的健康問題に陥ることもあります。最悪の場合では、自死を選択してしまう方もいらっしゃいます。このような背景からも、ペットの飼育に関する悩みや心配事に対応できる専門の相談窓口の設置は非常に重要です。中央区や神奈川県川崎市の例を見てみると、地域によっては動物愛護を推進するためのボランティア団体や、夜間も対応可能な動物健康電話相談窓口など、様々な支援体制が整っています。これらの取組は、ペットとそのオーナーが直面する問題に対して実質的な助けを提供することができます。現在、本区では、動物に関する様々な相談に対応していることは重々承知しておりますが、区民の方々にとって分かりやすい窓口とは言えず、保健所に相談するということに対して抵抗を感じる方も多くいらっしゃいます。 　そこで、ペットとその飼い主が直面する様々な課題に包括的に答えるための相談窓口を設置すべきと考えますがいかがでしょうか、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　近年、ペットを家族の一員として飼う方が増えていますが、ペットを飼育する上では、しつけや健康管理などの様々な課題があります。飼い主のこうした不安や悩みを解消することは、動物の適正飼養と最後まで責任を持って飼う終生飼養の推進にもつながります。区では、保健所が窓口となって、ペットに関する相談を受けており、区公式ホームページや各種パンフレット等に必要な情報を掲載しています。また、相談内容に応じて動物愛護相談センターや動物病院、動物愛護推進員や地域猫ボランティアなどと協力して対応しています。今後とも、保健所が動物飼養の包括的な窓口であることをより分かりやすく周知し、丁寧な相談対応に努めるとともに、関係機関と連携して飼い主の支援に取り組んでまいります。

答弁ありがとうございます。専門の相談窓口を設置することによって、台東区命のバトンプロジェクトにて以前から問題視されている多頭飼育崩壊の未然防止につながるなど、行政と区民や民間団体の連携、動物愛護の新しい窓口として円滑な運びを生むことと思います。そして、ペットの別れは飼い主にとって大きな心の傷となり、日常生活にも支障を来す場合があります。専門の相談窓口はそうした区民の心のよりどころとなり、回復への一助となるはずなので、ぜひとも前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。次に、公衆喫煙所のさらなる設置について伺います。 　公共の場での喫煙問題への対策は、公衆衛生を守り住民間のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。東京都全体として、長年にわたり様々な対策が打ち出されてきたこと、そして、台東区がこれまで取り組んできた努力には敬意を表します。台東区は、上野や浅草といった観光地だけではなく、最近では蔵前や谷中、かっぱ橋のある松が谷も区外から多くの来場者が訪れる場所となっております。これらの場所の美観や清潔さを保つことは、地域の魅力を維持する上で特に重要です。 　令和５年度第１回台東区区制サポーターアンケートでは、今後、区の環境施策に期待することは何ですかという問いに対し、たばこなどのポイ捨て防止対策という意見が多くありました。189人中111人が選択しています。アンケートからは、歩きたばこの副流煙が気になる、路上喫煙を厳しく取締り喫煙スペースを設ければ、たばこを吸わない人が副流煙を吸うことが少なくなるという意見や、公園等を含む路上喫煙を全面禁止とし、違反者には過料を科してもらいたいといった声が寄せられています。この結果は、区民の方々が公共の場での喫煙問題に深い関心を寄せており、具体的な対策を強く望んでいることを示しています。しかしながら、現状としまして、会社や商業施設内に十分な喫煙所が設けられていないことから、従業員や利用客が代わりに路上や公園などの屋外スペースで喫煙することが近隣住民との間でトラブルの原因となっているという事例もあります。実際に喫煙等マナー指導員さんからは、加熱式たばこを含む吸い殻のポイ捨てが減少していないというお話を伺っています。特にオフィスビルが密集している上野や御徒町地区では、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが目立つという現場からの声も上がっており、これらの行為が区民間のトラブルに発展する可能性もあるのではないかと考えます。私自身も大江戸清掃隊に登録しており、地域のごみ拾い活動を行っておりますが、やはりたばこの吸い殻が多く見られます。私の元に届くご相談の中でも喫煙問題に関するご相談は非常に多いです。区の喫煙問題に対する取組や公衆喫煙所の設置を進めているということについては承知しておりますし、評価させていただきますが、まだまだ区内の公衆喫煙所は不足していると感じています。民間事業者主体での設置も重要ですが、区としても公衆喫煙所の設置をさらに進めるべきと考えますがいかがでしょうか、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　区では、健康増進法の改正や、東京都受動喫煙防止条例の制定後、分煙対策に配慮した密閉型の公衆喫煙所の設置を進めてまいりました。また、公衆喫煙環境の整備指針を策定し、区による設置に加え、民間事業者の公衆喫煙所設置に係る経費や維持管理経費の助成を行い、分煙環境の整備を推進しています。現在、区による公衆喫煙所が17か所、民間事業者によるものが12か所、合計で29か所整備しており、今年度は、区設として、松葉公園内に設置しました。今後も、地域住民のご理解の下、喫煙する人もしない人も共存できる環境の整備を図るため、民間の協力も得ながら、区として公衆喫煙所の整備をより一層、推進してまいります。

ありがとうございます。今のご答弁で、区では、法改正後、密閉型の公衆喫煙所の設置を進めてきましたとありましたが、私の把握では、上野公園入り口や上野駅前のデッキにある喫煙所は開放型です。開放型よりも密閉型の喫煙所を増やすこと、加えて、マナー指導を強化することが大事だと思いますので、そちらを強く希望させていただきたいと思います。 　私自身、議員となり２年目になろうとしています。区民の方々から認識していただけるようにもなり、ご相談やご意見をいただく機会も増えております。これからも引き続き、区民の方々の声、台東区のまちの声を届けさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。

維新・無所属の会たいとうの冨永でございます。 　今回の総括質問に当たり、区長に２点質問させていただきます。 　まず初めに、多様化する観光客に対応するための組織強化について伺います。 　本区の調査によると、訪れた観光客数は、新型コロナ前の平成30年がピークとなり、内外合わせて約5,500万人が訪れ、そのうち国外から約950万人が訪れたとされております。その10年前の平成20年では約3,900万人で、国外は約190万人となっておりましたので、総数で1.4倍、国外で５倍となり、大変なにぎわいを見せており、特に昭和40年、50年代に斜陽化が叫ばれていた浅草にて暮らしてきた私にとっては想像もできない状況です。このにぎわいが長く続くように願い活動してまいりましたが、コロナの感染拡大により、その願いは消え去りました。コロナ禍は特殊な状況とはいえ、観光客が減少してしまえば、区内の観光関連産業やそこで働く区民にとっても甚大な影響が及ぶことになることがはっきりと証明されました。現在は、コロナが５類に移行し約10か月がたち、ようやくコロナ前のにぎわいを取り戻しました。このにぎわいを持続させていくためには、官民がしっかりと連携し、観光客が継続して訪れていただける台東区であり続けなければなりません。 　振り返れば、私たち日本人の観光スタイルも大きく変化しました。昔の旅行といえば、観光事業者が決めたパッケージツアーが主でした。そうした中、海外旅行がブームとなったバブル期では、団体で世界中の観光地で爆買いする日本人が話題となり、文化の違いによるマナー問題も指摘されました。しかし現在では、インターネットの普及や、旅慣れた方も増え、異文化への理解も進み、自身のスタイルに合わせて行う個人旅行が主流となっております。そのことから考えれば、訪日する外国人で主に他国への旅行に慣れていない国の方たちも、当初はパッケージツアーが主流で、目的もいわゆる爆買いと言われたモノ消費が主でしたし、マナーの違いなどによるトラブルも多かったのですが、日本人と同じなのではないでしょうか。しかし、当時の日本人との違いは、ＳＮＳの浸透です。これにより情報が多く、そして早く伝達されるため、日本人に変化を及ぼした月日の数倍の速さで変化しておりますので、今後の観光産業発展のためには、素早く観光のトレンドをつかみ、さらにニーズを把握し、発信や対応をしていく必要がありますが、簡単ではありません。 　さらに、今後の観光のトレンドとして持続可能な観光、いわゆるサステナブルツーリズムを外すわけにはいきません。今までの観光戦略は、漠然と観光客数や消費の増加を進めるものでしたが、様々な観光関連産業もその成長に合わせて無秩序に乱立し、観光エリアと居住エリアの境がなくなり、さらにハード・ソフト面の不足など、オーバーツーリズムという新たな課題も生まれました。オーバーツーリズムは、産業の成長と住民生活の確保という相反する難しい課題であり、サステナブルツーリズムを進めていくために一番解決していかなければならない課題です。 　このように複雑化する観光対策ですが、本区において観光課が対応しておりますが、国内外へのプロモーション、食の多様性の対応、関連事業者への様々な講習、多言語によるＳＮＳの発信など、多岐にわたる事業が増え、対応している状況で、さらに多様化する観光客への対応は大変厳しいと考えます。 　そこで、区長に改めて伺います。本区において、観光は幅広い関連産業を抱える主要産業の一つとなっており、今後も観光客数を維持し、消費額を増加する取組が必要であります。社会状況やトレンドの変化がＳＮＳにより瞬時に拡散される中、多様化する観光ニーズに迅速に対応するためには、民間の力をより活用した新たなる組織体制を整える必要があると考えますが、区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　本区にとって観光は、地域のにぎわい創出や、あるいは地域経済の活性化に大きな役割を果たしています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光関連事業者は甚大な影響を受けました。そのため、区では台東区の観光復活に向けた方針を策定し、事業者間の連携の強化、あるいは文化資源の高付加価値化やサステナブルツーリズムの推進など、事業者支援の取組を進めてきました。 　まちのにぎわいが回復した現在においては、観光客の受入れ環境の整備や大河ドラマを契機とした文化・産業と連携した取組等を強化しています。 　本区が魅力的な観光都市であり続けるためには、観光客の意識や行動の変化、多様化する観光ニーズ等に的確に対応していくことが重要です。そのため、民間事業者や関係団体との連携をより一層深めるとともに、観光を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる機動力のある推進体制について検討してまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。 　私もサラリーマン時代、イベント会社に就職しておりまして、やはりイベントというソフトはなかなか難しいものであります。特に、やはり公務員の方々がなかなか対応するのは難しいのかなと思いますが、やはり区内の関連産業、大変広くなっておりますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。 　次に、切れ目のない子育て支援のための新たな奨学金創設について伺います。 　まず、少子化問題について触れさせていただきます。 　日本の少子化問題は、1989年の合計特殊出生率がそれまでの最低だったひのえうまの1966年を下回り1.57となり、1.57ショックとして大きく報じられたところからとされております。その後の2000年前後に第２次ベビーブーマーがその頃の平均出産年齢となることから、第３次ベビーブームが期待されましたが、バブル後の不良債権問題などで景気が低迷し、倒産が増加、失業者が増え、求人も低下するなど経済的不安が増加し、ベビーブームが起こらなかったとされております。 　その後の2006年に1.26となりましたが、緩やかに増加したものの、2015年をピークにまた下がり始め、2022年に1.26と過去最低に並び、そして2023年の出生率は75万8,631人となり、出生率は過去最低となることが想定され、さらに死者数が過去最高の159万503人で、人口の自然減が83万1,872人となり、この数字は山梨県の人口とほぼ同じとなります。 　この時代の出生率の低下の原因として、非正規労働者の増加が上げられております。社会問題となった雇い止めによる雇用の不安感や低賃金により結婚をためらうのですから、子育てをするにはさらにハードルが高いのではないでしょうか。 　これらのことにより、出生率の低下は経済の不安と密接な関係にあることが分かります。では、子供を育てるにはどのぐらいのお金がかかるとされているのでしょうか。 　様々な調査を調べたところ、おおよそ子供を一般的な大学卒業の22歳まで育てる養育費は約2,000万円とされ、これに教育費が全て国公立で約750万円、大学が私立文系で900万円、私立理系で約1,000万円とされておりますので、大学まで育てるのに約3,000万円近いお金がかかることになります。 　その中で、やはり大学の学費が一番大きな負担とされます。大学の学費の平均は、国公立で250万円、私立文系で400万円、私立理系で550万円とされております。ですから、多くの学生は奨学金で進学しております。 　日本学生支援機構の令和２年度学生生活調査結果によると、大学昼間部に通う者の49.6％が奨学金を使用しており、不採用になった2.2％を合わせると半数を超えております。そのうち貸付型が約70％で、給付型が約30％となっておりますので、給付型だけでは足りなく、貸付型を併用されている方もおります。この借入額の平均は324万3,000円となっており、返済期間の平均は14.7年となるとのことです。大学生の約35％は借金を抱えながら社会人となり、さらに結婚して子育てをすることは容易ではありません。 　このような中、国では、こども未来戦略の加速化プラン等に基づく高等教育費の負担軽減策についてとして、多子世帯の授業料、入学料の無償化を打ち出しましたが、対象に様々な条件が設定されておりますし、授業料減免等の中間層への拡大も所得制限の上、多子や理系のみです。貸付けに関しても、減額返済制度の見直しや授業料の後払い制度の創設などもありますが、結果、返済の先延ばしですし、特に諸外国から見れば、有利子の貸付けは奨学金と呼べるものではなく、低金利の学生ローンであるとされています。 　私は、本来の大学生への支援は国が行うべきと考えておりますが、岸田内閣が2030年に入るまでの６から７年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとまで言っている中、政府として出生率が1.0に近づいている現状で、低所得者や多子世帯中心の対策ではあまりにも不十分であると考えます。 　そこで、改めて区長に伺います。区は出産費用の一部助成など様々な子育て支援を行っていますが、子育てをする上で大学進学の費用が大きな負担となっております。国は新たに支援策を示しましたが、国民の不安解消には程遠い内容であると考えます。 　地方自治体が先行して実施した事業が国の新たな施策につながる例もあることから、大学進学に対する支援の必要性を国に対して示すためにも、本区において新たな奨学金を創設するべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　現在区では、大学進学に対する支援として、経済的な理由で子供が進学を諦めることがないよう、ひとり親世帯の子供に対する資金の無利子貸付けを行っています。 　委員ご提案の新たな奨学金の創設については、来年度より国において大学等への進学に対する支援制度をさらに拡充する予定であることから、今後も国の動向や他自治体の状況等を注視しながら研究してまいります。

なかなか難しい問題だということは分かっております。私個人ですが、ちょうど子供が３人おりまして、３人とも大学生という時期がありました。私の家計にとっても大きな負担となり、私と妻、両親の援助もしながら何とか学校に通わせたということも覚えておりますので、ぜひとも前向きに今後も検討ください。 　最後になりますが、今回の予算に関しては賛成とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党台東区議団、鈴木昇です。 　まず最初に、物価高騰から区民生活を守る予算について伺います。 　区長は、今回の予算で、令和４年度から続けてきた物価高騰に伴う緊急経済対策を打ち切ります。理事者は、その理由について、公衆浴場燃料費助成では入浴料値上げと客数の増加、介護・福祉事業者支援では介護報酬の改定、保育などの物価高騰緊急対策では公定価格の引上げを根拠にしました。しかし、公衆浴場経営者の聞き取りでは、燃料費助成はごく一部だが、助かっていた、打切りは厳しいとの声ばかりです。介護報酬改定は1.59％増、障害福祉等報酬改定は1.12％増ではありますが、物価上昇率を大きく下回っています。 　厚生労働省が訪問介護事業所の36％が赤字であるのに報酬を引き下げたことに対し、社会的な批判が広がっています。ケア事業所最大の悩みでもある人材確保では、介護従事者の処遇改善が令和６年度2.5％、令和７年度は２％の賃金アップにすぎません。保育の公定価格引上げは、基準と実際の保育士配置の乖離が1.5倍あり、ほとんど処遇改善につながりません。報酬や公定価格改定に根拠し、介護、福祉、保育事業所への緊急経済対策を打ち切るのは問題です。 　区長、物価高騰が区民や区民の生活を支えている事業者に与えている影響について、区はどのように認識し、どう対応しようとしているのかお答えください。

ご質問にお答えいたします。 　経済状況は緩やかに回復しているものの、物価の高騰などは依然として区民生活や事業活動に影響を及ぼしていると私としても認識しています。 　令和６年度は、報酬改定や公定価格の改定等の状況を踏まえて、物価高騰対策として実施してきた一律的な緊急経済対策は終了いたします。その一方、子ども・子育て施策や福祉施策、地域活性化に資する取組など、様々な課題を抱えた区民や事業者の皆様のニーズに沿うよう、施策を充実します。 　具体的には、区独自の取組として出産費用助成を新設するほか、福祉人材の確保に係る支援の充実や高齢者ふれあい入浴券の拡充、台東区経営安定化借換特別資金などの受付期間を延長するなど、様々な取組を実施してまいります。 　今後も、物価高騰などの影響や国や東京都の施策を注視しながら、臨機応変に必要に応じた対策を講じてまいります。

区長、今、ベースアップなどがニュースでも報道はされていますが、すぐにベースアップされるものではありません。コンビニなどでは、400円台のお弁当を中心的に販売していくんだと、そういうかじ切りをしているコンビニもあります。今の物価状況、区民の生活の状況を鑑みたことではない今の答弁であります。ぜひとも、今後よい区政になるように改めていただければと思います。 　２つ目に、高齢者施設の引継ぎの具体的方法について伺います。 　私は、社会福祉事業団の元職員として、高齢者福祉の一翼を担ってまいりました。長きにわたり区民福祉の向上に寄与してきた運営法人が、令和６年度４月、浅草と台東、２つの高齢者施設の運営が新法人に替わります。 　私はこの間、特別養護老人ホーム浅草の引継ぎに関して調査をしてきました。予算特別委員会で理事者に問えば、スムーズな引継ぎのためと答弁していますが、本当にスムーズな引継ぎができるのでしょうか。町会とのつながりも長きにわたり、信頼を受けてきた２つの法人です。利用者だけではなく、町会や民生委員さんたちからも不安の声が聞こえています。 　過去のケアハウス松が谷や蔵前の高齢者施設が社会福祉事業団から民間法人に運営が替わったときは、一定数の職員が新法人に残りました。しかし、そのときも一時的に混乱はありました。この４月の引継ぎとは大きく状況が違います。 　特別養護老人ホーム浅草の新法人は、入居者通院を家族にお願いすることもあると説明したと聞いています。このことを先日の予算特別委員会で問えば、理事者は指定管理者の柔軟な運用という答弁をしています。とんでもありません。家族に対しての負担増加が始まるではありませんか。新旧法人が行った説明会の後にも、不安はさらに広がっています。私は、台東区がつくった社会福祉事業団が運営し続けるべきだという考えでもあります。 　そこで区長に伺います。区の責任において利用者、区民、家族、事業者関係者の不安の声を聞き取り調査すべきではありませんか。２つ目に、在宅や入所サービスの質をどのように維持していくというお考えですか。４月からの新法人に対しても、３月中の人員配置も含めどのような引継ぎを行うのか、具体的にお答えください。大切なことですのでもう１回言います。３月中の人員配置も含めどのように引継ぎを行うのか、具体的にお答えください。

ご質問にお答えいたします。 　今般の特別養護老人ホーム浅草及び台東等の運営事業者の変更に当たり、入所者、利用者が引き続き安全安心にご利用いただくことは大変重要であり、そのためには確実な引継ぎが必要であると認識しています。 　そこで、いずれの施設でも利用者お一人お一人の特性に応じた介護の継続に向け、事業者と協議を行いながら、利用者の状態やケアの仕方などについて引継ぎを進めてきたところです。 　また、利用者のご家族に対し説明会を実施してまいりました。区立施設として事業を継続するための引継ぎが確実にできるよう、開設後も含めて、引き続き区が責任を持ち取り組んでまいります。その中で、ご利用者を含めた関係者の皆様のご意見を適宜伺うとともに、在宅や入所サービスの質の維持向上や適切な人員配置などについて指導、助言を引き続き行ってまいります。

再質問します。 　４月からの新法人に対して、３月中の人員配置も含めどのように引継ぎを行うのか、具体的にお答えください。

ただいまの再質問にお答えいたします。 　引継ぎに際しては、特に人材確保の面で厳しい状況であることは認識しております。区が責任を持ち、確実に事業を継続するため、関係事業者等のご意見を十分によく聞きながら、引継ぎに関して必要な取組を進めてまいります。

今の答弁でどこが具体的だったのか、全く理解できません。 　特別養護老人ホーム浅草は大規模修繕も終わって、次の指定管理のときまでは頑張ろうと現場の職員は言っていました。しかし、台東区にはしごを外されました。 　特別養護老人ホーム台東がなぜ、指定管理の途中でやめざるを得なかったのか、区長、自ら胸に手を当て考えて、そして足を運び、法人の本音を聞かなければ、ほかの指定管理の法人にも、これから撤退の心配というのが出てくるのではないか、非常に私は危惧しています。区長、ぜひ決断して、継続的な支援、区民への福祉向上をやってください。 　次は、住宅支援協議会と居住支援の活性化について伺います。 　予算審議で居住支援協議会は年１回、居住支援の取組状況などの区側からの情報共有化を行っていることは分かりました。年間たった１回の会議では、議論の継続をすることはできません。 　居住支援協議会は、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織です。協議会委員がどのような住宅支援をするべきなのかを議論できる土台づくりが必要です。そこから住宅施策や空き家対策と、考えるべきです。 　ただ、早急に取り組まなくてはならないものの一つに、空き家対策があります。空き家の数は、資料の中から区が把握している件数は減少しました。しかし、今後空き家が増えていく地域があれば、治安の問題や景観、衛生問題などの諸問題が増えていくことは目に見えて明らかです。 　市場原理に任せるのではなく、協議会から発信し、協議会が空き家情報を非営利団体や社会福祉法人などと共有し、障害者グループホーム、子ども食堂、女性支援の場所などに情報提供することで、地域活性化や地域課題解決へスタートするべきではありませんか。 　あわせて、シルバーピアだけではなく、住宅セーフティネット法の趣旨にもあるように、既存の民間賃貸住宅を区が借り上げ、住宅困窮者に対して世帯収入に合わせた低家賃で提供するべきと考えますが、区長のお考えをお示しください。

ご質問にお答えいたします。 　まず、居住支援協議会についてです。 　本協議会では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定に向けた方策について議論しています。その議論を踏まえ、区ではこれまで、入居相談窓口の開設をはじめ協力不動産店の拡充に取り組んでまいりました。 　空き家情報の共有については、再利用が可能な空き家は不動産市場で円滑に流通しており、また高経年の空き家は耐震性確保などの課題があるため、支援団体による空き家の活用は難しい傾向にあり、現時点では予定はしていません。 　引き続き他自治体の取組状況を注視しながら、支援団体との緊密な連携の下、住宅確保要配慮者の居住支援に努めてまいります。 　次に、住宅提供についてです。 　区では、住宅に困窮する方の住宅確保に向け、シルバーピアの供給をはじめ、転居費用や家賃等債務保証料の助成を行っています。 　委員のご提案については現時点では考えていませんが、引き続き他自治体の状況などについて情報収集を行ってまいります。

もう今ほかの自治体では、協議会がそういう地域の課題解決のためのグループへの情報提供も行っています。 　また、後者の民間賃貸住宅については、今までと同じ答弁であります。 　区長は、住まいは人権であるという立場に立っていないことが残念であります。ぜひ考え直していただきたいと思います。 　次に、保育園運営について伺います。 　公立保育園の安定した保育は、区が責任を持っているからこそです。区立保育園を利用した保護者から、その運営の安定と保育士などの質の高さを聞いています。ところが、今回求めた資料では、正規保育士が不足し、恒常的に派遣職員に頼っている状況が明確になりました。いつでも辞められてしまう派遣保育士では、安定的な保育はできるのでしょうか。現場保育士からも、あの派遣職員にこれだけの経費がかかっているのかという声も漏れ聞こえます。 　資料と理事者答弁から、保育士などの正規職員の募集枠が毎年10人から20人程度の少ない数であることも明らかになりました。そのような数の募集枠では、応募者も合格する確率も低くなり、正規保育士の確保が難しくなるのは明白でもあります。 　私は、正規職員を確保し、保育の質を向上させ、そして産休などの休暇を取得しやすい状況をつくることが必要だと考えています。 　そこで伺います。派遣保育士が多い今の状況のままでよいとお考えですか。２つ目に、保育園で働く職種の採用募集人数及び採用予定数を増やすべきではありませんか。３つ目は、このままでは公立保育園が維持できなくなると思いませんか。区長のお考えをお示しください。

私から、ご質問のうち、派遣保育士が多い今の状況の認識及び公立保育園の維持についてのご質問にお答えさせていただきます。 　保育園に勤務する保育士につきましては、国により配置基準が定められており、また子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいという考え方が示されております。 　本区におきましては、これまで延長保育や障害児保育など多様化する区民のニーズに対応するため、配置基準を超える人材の確保に努めてきたところではございますが、全国的な保育士不足により、大変厳しい状況が続いているところでございます。 　教育委員会といたしましては、引き続き常勤の保育士を確保するという考え方を基本としつつ、人材確保が厳しい当面の間は人材派遣を併せて活用することで保育の質の確保に努めてまいります。 　次に、公立保育園の維持についてでございます。 　公立保育園には、区全体の保育の質を向上させるために模範となる保育を実践することやセーフティーネットとしての機能など、地域の中で担うべき役割があると考えておりますので、引き続き人材確保に努め、適切に運営を行ってまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち、保育園で働く職種の採用募集人数及び採用予定数を増やすことについてお答えいたします。 　職員の採用予定数等については、職員の退職の状況や業務の実施状況等を踏まえ決定しています。近年、職員の確保が厳しい状況でありますが、引き続き保育園運営が適切に図られるよう、教育委員会と協議しながら所要の人員配置に努めてまいります。

区内にある企業型の保育園は、保育ニーズがなければ撤退してしまいます。公立保育園の持つ意義を、しっかりと持ち続けていただきたいというふうに思います。 　次に、井戸について伺います。 　今年１月１日、能登半島が大きな地震に見舞われました。先日のニュースで、やっと水道がつながり、蛇口から水が出たという報道もありましたが、まだまだ水が出ない地域もあると報道されていました。大変なご苦労をされているんだと思います。 　そこで、井戸の活用について伺います。 　谷中、上野桜木、池之端には、私有地内に井戸が今も数か所残り、使われています。まち歩きをされる方からも、東京のこの地域に、こんな場所に井戸が残っているなんて珍しいという声も聞きます。谷中らしさの一つでもあると思います。 　現在、区が把握しているものは、銭湯や事業所など年間一定量水揚げをしている井戸と公有地にある井戸だけです。私の提案は、個人所有の井戸についてです。個人所有の井戸の場所を把握し、その水を災害時に使えるように協定を結ぶことが必要だと思いますが、いかがですか。 　個人所有の井戸の多くは、手押し井戸です。日常使いであれば、手動でも問題はありません。しかし、災害時のことを考えるとどうでしょう。その場所に電動ポンプ、非常用電源と浄水器などを、全ての井戸に設置すべきだと考えますが、区長のお考えをお示しください。

ご質問にお答えします。 　区では、災害時における飲料水や生活用水を確保するため、深井戸や浅井戸、耐震性貯水槽を既に整備しているほか、都と連携し、避難所への応急給水栓の設置に取り組んでまいりました。 　事業者等が所有する井戸については、現在、台東区浴場組合連合会と、災害時に井戸の水を区民に提供する協定を締結しています。 　今後、個人所有も含むその他の井戸については、把握の方法や活用の仕方など、他自治体の取組を参考に考えてまいります。

井戸についての質問の中でぜひやっていただきたいのは、災害時のことは、日常のときに最大限どういう準備をしておけばよいのか、全職員が想像を膨らませて計画を立てていただきたい。ぜひお願いいたします。 　次に、保健所検査体制強化について伺います。 　私は、区民生活の安全の大前提でもある水の提供の安全性について質問してきました。有機フッ素化合物、通称ＰＦＡＳについては前回の決算特別委員会でも区長に対し質問していますが、区として検査をしないと区長は答えました。今回の予算特別委員会で水質検査の質問をしたところ、現在は銭湯や施設などの水質検査を行い、肺炎の原因菌でもあるレジオネラを含む一般的な検査と答弁し、ＰＦＡＳについては現状、検査機能としては検査できないとの答弁もありました。 　逆を言えば、機器の購入をすれば検査ができるはずです。水質検査強化は、平常時だけではなく、災害時も飲み水や生活用水の確保では重要なことは、区長も認識しているはずです。 　そこで伺います。台東保健所の検査強化のため、ＰＦＡＳをも含み、より広い検査ができるように機器の更新をすべきと考えますが、区長はどのようにお考えですか、お答えください。

ご質問にお答えいたします。 　検査センターは、食品衛生法に基づき区が設置する検査施設として、食品や食品添加物等の検査のために必要な設備や機器を整備しています。これらの検査に加えて、福島原発事故後の学校給食等の放射性物質検査やデング熱発生を受けての蚊のウイルス検査等、保有している機器を活用して、区民の安全安心のため、様々な検査に対応してきたところです。 　引き続き、必要な検査が実施できるよう、適切に設備等の維持更新を図ってまいります。

適切な方法、もちろんそれは当然であります。今後機器の入替えをするときには、より広い検査体制ができるようなことが大事だと思います。検査は外部委託ということも考えがあるのでしょうが、やはり区として技術を持ち、その技術の継承というところも大事だと思いますので、ぜひその視点も持つべきだということを指摘しておきます。 　次に、子育て世帯への支援強化について伺います。 　子供を産み育てられる環境づくりが今求められています。根本は、不安定な雇用の問題、長時間労働となり仕事と家庭の両立の難しさ、教育に係る費用負担などが上げられます。また、年老いたときの生活の不安を考えれば、子供を持たず老後のために貯金をしなくてはと考える人が多いなど、不安要素を並べたら切りがありません。 　昨今、現場教員らから、給食費が公費負担になったことで仕事量も少し変わった、滞納している保護者への手紙を子供に渡すことが心苦しかった、生徒児童も何で私だけなんだろうかと思っていた子供もいるはずだと語っていました。 　私は、決して画一的、みんな同じロボット教育をしろという考えではありません。現場教諭が10円、20円の値上げ教材に悩むことなく、その子らに合った教材を使うことは大切なことだと考えています。 　本来であれば国が全国一律に補助をすれば、地域間格差や収入による分断もなくなります。しかし、その動きは非常に鈍い状況であります。政府が、国が行うのを待っていたら、今子育てをしている人たちの子育て期間は終わってしまいます。だからこそ、財源ある地方自治体、台東区から、地方自治法の考えのとおり、住民福祉の向上の立場に立って支援をするべきです。 　そこで伺います。現在の学校教材費などの私費負担について、教育委員会はどのように考えていますか。２つ目に、学校園別私費調査をもっと細やかに行うべきではありませんか。３つ目に、私費負担軽減が子育て世帯への支援になると考えています。本来、日本国憲法にのっとり義務教育は無償であることと学校園に通う保護者の負担軽減のため、私費負担を補助すべきと考えますが、教育長　のお考えはいかがでしょうか。

ご質問にお答えさせていただきます。 　まず、学校教材費等の私費負担の認識についてでございます。 　教材に要する経費につきましては、区が負担することが原則であり、本区におきましても消耗品や備品に係る経費は公費で負担をしております。 　一方で、笛や絵の具など本人が自分自身のために消費、使用する物品につきましては、過重な負担とならないよう留意し、保護者等にご負担していただいているところでございます。 　次に、私費調査についてでございます。 　区立小中学校、幼稚園、こども園における私費の現状につきましては、東京都教育委員会が実施する教育費調査のほか、各学校園からの学校徴収金会計管理での報告などにより確認しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、引き続き適切な実態把握に努めてまいります。 　次に、私費負担の補助についてでございます。 　本区におきましては、区立小中学校の給食食材調達の全面支援を継続するとともに、幼稚園における給食費の支援を恒久化するなど、次年度も子育て世帯の負担軽減に向けた支援に取り組んでまいります。 　さらなる負担軽減につきましては、今後の社会経済状況や他自治体の動向を注視してまいります。

今の答弁の中で、国や都の動き、それを待っている、ほかの自治体の状況を確認する、そういう姿勢ではなくて、台東区から子供たちの支援、家庭への支援をしていく、何でそういう姿勢にならないんでしょうか。台東区は、全く財源がないわけではありません。財源をしっかり使い、子育て世帯の支援をしていくべき、その立場をずっとこれからも私は貫いていきたいと思っています。 　学校の教職員が、話の中でも言いましたが、本当に10円、20円の教材費の値上げがあるけれどもどうだろうかという業者とのやり取り、それが実態であります。そういうことをなくすこと、そして学校は学校で学年ごとに、監査も含めて、どの教材に幾ら使ったというのが一覧で出ています。そういうものも併せてやれば、私費調査は、十分できると思います。ぜひ私費調査、しっかりと対応していただきたいと思います。 　この予算案については、緊急経済対策の打切り、区民の暮らしの大変さ、物価高騰の大変さが理解できていない予算編成であり、よって反対であります。かつ、福祉部門では２つの法人の引継ぎ、本当に不安しか生まれません。現状どのようになっているのか、現場を見てください。 　共産党区議団として、一般会計予算は修正案を提出いたしました。区民生活を守る予算修正を提出いたしましたので、ぜひご賛同ください。 　国民健康保険事業会計は値上げを前提としています。後期高齢者医療会計、介護保険会計３会計は、トリプルで負担が増えます。よって、反対の立場です。 　区民生活を温かいものにする、そういう補正も含めお願いをし、私の総括質問を終わります。

れいわ立憲にじいろの会、風澤純子です。早速質問に入ります。 　台東区における特別養護老人ホームの入所待機者は、１月時点で321名です。新たに開設される竜泉の特別養護老人ホームは３つのホームが統合されたもので、待機者数の大幅な改善は期待できません。 　環境の変化が認知症のリスクを高めることもありますし、内閣府の調査でも、半数以上の高齢者が現在の住まいで生活を続けたいと望んでおります。 　台東区には、もし体を動かせなくなっても、窓を開けてお祭りの音を聞きたいんだ、そんな方も多くいらっしゃいます。在宅での生活を支援することは重要であるとともに、家族による介護ありきで考えるべきではありませんし、施設入所を選択せざるを得ない状況もあります。 　寝たきりにならないために、認知症にならないためにという予防は大切ですが、寝たきりになっても認知症になっても安心して暮らせる社会の実現が介護保険の本来の目的です。多くの人が、最終的に介護を必要とします。要介護状態や認知症を否定的に捉える風潮もあり、それは避けなくてはなりません。 　台東区の高齢者保健福祉計画には、認知症や重度の要介護状態でも地域で自分らしい暮らしを続けられるよう支援することが目標とあります。主に人材確保について、区長からも所信表明がありましたが、現在の介護支援は不十分であり、困難が予測されます。６年度における在宅介護の充実と施設入所待機者の改善に向けた区長の考えとご覚悟をお聞かせください。 　令和６年度の介護報酬改定では、一部の訪問系サービスの基本報酬が引き下げられることになりました。令和４年度の訪問介護事業の約36.7％が赤字であり、事業所全体としては利益率が高いとされていますが、これは効率的に訪問できるサービス付高齢者向け住宅があるためです。一方で、個々の住宅を訪問する場合は時間がかかります。頑張っている多くのヘルパーたちのモチベーションを下げました。ヘルパー、介護事業者は、不満と不安を抱えております。 　厚生労働省は、報酬の引下げ分を介護職員の処遇改善加算に充てることで収益がプラスになると説明していますが、実際にはマイナスになるとの反論もあります。加算取得は煩雑な仕組みで、取得への支援策があるとはいえ、小さな事業所にとっては大きな負担です。さらに、営利を追求する民間会社が介護市場に参入し、過度なプランをケアマネジャーに要求することで介護保険料の上昇につながる事態も発生しています。介護が崩壊していく流れを防ぐ必要があります。 　介護業界の安定を図るため、区は事業所の状況を把握し、現場の要望に応える支援を行う必要があります。区長の所見を伺います。 　2021年までの10年間に、介護疲れや将来への悲観から、親族間での殺人や無理心中事件が全国で少なくとも437件発生し、平均すると８日に１件の割合で起こっています。未遂事件を含めると、頻度はさらに高いと考えられます。ヤングケアラー、ダブルケアは珍しくなく、台東区でも親へ手をかける一歩手前の経験を持つ人の声があります。 　多くの区民は、介護に関する情報に触れるのは初めてであり、仕事を辞めて生活も立ち行かなくなり、家庭の崩壊と介護者の精神的破綻が生じた例も台東区内にあります。どうすべきか分からなかった、介護は家族の責任だと思い込んでいたとの声も聞かれます。 　区が行ったパブリックコメントやアンケートでは、相談窓口の充実や介護負担の軽減を求める声が多く寄せられており、高齢者だけでなく、若い世代にも地域包括支援センターの認知度を高める必要があることが示されています。区長の所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、在宅介護の充実と施設入所待機者数の改善についてです。 　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるように、在宅サービスと施設サービスを共に充実することが重要であると認識しています。 　そこで、これらの介護サービスの充実については、喫緊の課題である介護人材の確保を推進するため、採用活動経費の助成や台東区独自の宿舎借り上げ支援事業を実施するなど、新たな対策に取り組んでまいります。 　また、施設への入所希望者への対応については、引き続き特別養護老人ホームや地域密着型サービスの民間誘致に取り組んでまいります。 　次に、介護報酬の改定についてです。 　令和６年度の介護報酬改定において、全体としては引上げとなりましたが、基本報酬が引き下げられるサービスがあることは承知しています。 　今後は、今回の介護報酬改定が及ぼす影響について事業者連絡会を通じて状況を把握し、要望を伺いながら必要に応じた支援を行い、高齢者に必要なサービスが安定して提供されるよう取り組んでまいります。 　次に、地域包括支援センターの周知についてです。 　区ではこれまで、幅広い世代に向け、広報たいとうや区公式ホームページのほか、金融機関の店舗や区立台東病院のデジタルサイネージを活用し、広く周知に取り組んでまいりました。 　今後も、若い世代を含めた多くの方々に向けて様々な手法を検討し、さらなる周知に努めてまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　人材確保、そして民間誘致ということなんですけれども、しっかりと区が責任を持って取り組んでいただきたいと思います。介護現場への注目と取組、強化してください。 　高齢者に対する社会保障の増大を懸念する声の高まりとともに、高齢者は集団自決するのが唯一の解決策と述べた学者がおります。高齢者と若者の分断を促す発言は避けるべきであり、要介護状態や認知症で生きていかざるを得ない人が若者の足を引っ張る存在であるかのような言説は、台東区、そして行政においても生じないことを願いつつ、質問させていただきました。 　次に移ります。2023年には、全国で25万5,079件の生活保護申請があり、これは４年連続での増加となり、受給世帯数は過去最多を更新しています。 　台東区で使われている生活保護のしおりに記載されている内容は、実際には保護を受ける資格があるにもかかわらず、申請を断念させてしまう可能性があります。特に一定の資産や居住用不動産の原則保有が認められているにもかかわらず、処分が必要と誤解されるような表現が問題です。また、2021年の通達改正にもかかわらず、扶養義務と照会に関する誤解を招く記載も残っております。 　しおり改定について、予算特別委員会で東京都の資料を待つとの答弁がありましたので都に確認したところ、明確な回答は得られませんでした。保護課の窓口においては、いらした方が臆してしまうような空間とも言え、フロア環境など改善すべき点が多くあります。 　また、人々の間には生活保護に対する差別や偏見も残っており、正しい理解を得られるよう努めてほしいと思います。 　その上で、今回は早急に１点に絞り質問させていただきます。生活保護のしおりに関して、台東区が独自にできることから早急に改善していただきたいと考えます。着手していただけないでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　生活に困窮した方に必要な支援を受けていただくためには、分かりやすい情報の提供が不可欠であると認識しています。これまでも、区の相談窓口では、生活保護制度について相談者の状況に応じた丁寧な説明をしているところです。 　委員ご指摘の生活保護のしおりや区公式ホームページについては、支援を必要とする方が分かりやすく、かつ適切に申請を行えるよう、早急に掲載情報の見直しを行ってまいります。 　引き続き、相談者の視点に立った丁寧な事業説明に努めてまいります。

ありがとうございます。すぐに着手していただけるとのこと、安心しました。 　全国の調査によると、保護制度の利用者は対象者の約２割にとどまり、不正受給率は0.29％です。間違った案内により申請を断念して、苦しい生活のまま命を落とすようなことがあってはなりません。年代や経済力の差による無意味で不毛な分断が進み、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障が揺らぐことへの危機感を感じ、総括質問させていただきました。 　民間だけでは救えない生活と命を支えるのが自治体の役割です。一人一人の生き方が尊重され、軽視されない社会の構築をお願いいたします。 　私からの質問を終わりにいたします。

先ほど質疑の中で令和４年度予算原案に賛成と申し上げましたが、令和６年度予算原案に賛成の間違いでございます。よろしくお願いします。

れいわ立憲にじいろの会、青柳雅之です。早速質問に入らせていただきます。 　まず１問目は、小児インフルエンザワクチンの無償化についてです。 　この質問は、本当に何度も私、質問しているんですが、一番最初は約20年前です。私の子供がまだ小学校入学前でした。これは子ども医療費無料化が始まったときに、やはり任意の接種とはいえ、家計的には、あるいは家計簿的には医療費ですよね、そんな声がたくさんありましたので、それについて無償化もしくは補助の開始を求めたものです。そして、約17年前から、台東区では全国で初めてスタートしました。そのときは、所得の格差が医療の格差になってはならない、そのことを強く主張させていただきましたら、当時の吉住区長がたしか決算特別委員会の答弁書をその場でちょっと直して、研究だったのが検討ということで答弁が変わったということを後から担当の方から伺いまして、そんないきさつもあってこの制度が始まりました。 　直近では、令和２年の10月の決算特別委員会で質問させていただいています。あのときはコロナの真っただ中で、実は高齢者のインフルエンザのワクチン接種が無償化だったんですね、あのときに限って。それに併せて、23区の中でもたしか渋谷区と千代田区が小児のインフルエンザワクチンも併せて無償化を始めたということで、これは台東区も無償化に踏み切るべきだというような形で提案させていただきました。 　そして、今回は何かといいますと、東京都が助成制度を始めたんですね。今でも、23区の中でも８区は小児のインフルエンザワクチンの助成をやっていませんので、それを補う形といいますか、東京都は約1,000円助成するということです。台東区では現在、小児のワクチン接種の費用負担は2,300円を公費で賄っています。これが1,000円プラスになるというふうに単純に考えれば、これはある意味無償化ができるのではないか、あるいは無償化まで行かなくても、負担の割合を大幅に減らすことができるんではないか、そのように提案させていただきます。ぜひ区長の前向きの答弁を求めさせていただきたいと思います。お願いします。

ご質問にお答えいたします。 　小児のインフルエンザ予防接種の費用助成につきましては、感染予防と子育て世帯の経済的な負担軽減の観点から実施しております。 　区ではこれまでに、対象年齢の拡大やワクチン単価の改定に合わせた助成額の増額など、適宜、助成制度の拡充に取り組んでまいりました。 　助成額の見直しについては、各医療機関における接種費用の実勢価格等も勘案しながら、今後とも適切に判断してまいります。

部長の答弁になりましたが、ここはやはり区長の政治的な決断、判断をぜひいただきたいところでございますので、秋に向けての接種のときまでにぜひご検討いただきたいと思います。 　次に、交通政策について伺います。 　これは、交通対策・地区整備特別委員会で担当課長、そして都市づくり部長から答弁いただいています。また、公共交通の関係は都市づくり部に加えて土木部も関係するので、両部を所管している両部長の上席に当たる技監からの答弁を期待させていただきたいと思います。 　昨年からめぐりんの減便、終便の繰上げが続いています。人材不足に加えて2024年問題が原因との説明がありました。2024年問題は、３年の経過措置が置かれていたことから考えると、もっと前から手が打てた、何もしなければこうなることは予測できたのではというふうに考えています。 　綿密な実態調査、将来予測に基づいた公共交通の芯となる政策の再構築が必要だというふうに主張させていただいています。大きな節目に、一方で近年のモビリティーを取り巻く状況は、日進月歩で進化しています。実際にいろいろな提案もされているところでございます。本区においても時代の流れに対応できるように公共交通を再構築すべきと思いますが、区長の見解を改めて伺いたいと思います。お願いします。

ご質問にお答えいたします。 　区の交通については、高齢者や子育て世帯をはじめ、区民や来街者が暮らしの中で快適に移動できる環境を整備することが必要と考えています。そのため、利用者視点による交通手段の確保が重要であると認識しています。 　しかし、現在いわゆる2024年問題が全国的に顕在化しており、めぐりんにおいても運行便数の減便や終了時間の前倒しをせざるを得ない状況となっています。 　その一方で、区は今年度よりグリーンスローモビリティー等の新たな交通手段について社会実験を実施するとともに、デマンド運行等の運行形態などについて検証を行ってまいりました。今後、交通を地域の暮らしと一体として捉え、交通事業者等との連携、協働により、その維持活性化に取り組んでいくことが重要であると考えています。 　区としては、めぐりんを中心としつつ、新たな交通手段や運行形態の導入も視野に入れた持続可能な地域公共交通の在り方について検討してまいります。これに向け、めぐりんの実態調査を含む地域課題やニーズを捉える実証事業を行い、基礎データの収集、分析等を早期に行ってまいります。

技監から答弁いただきたかったんですけれど、いろいろ検討していただいた答弁ありがとうございます。 　それでは、３点目に入ります。ユネスコ憲章前文、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。これがユネスコ憲章の前文です。ユネスコが進める世界遺産の登録も、その大きな目的は、文化を通じて平和のとりでを築くこと。都内で唯一の世界文化遺産を有する本区においても、その活動の一翼を担うものと考えています。ウクライナ、そしてパレスチナ・ガザ地区、連日のように報道される犠牲者の人数、破壊された町並みに世界中の皆さんが心を痛めています。 　そんな中で、世界遺産の中で若き芸術家たちが声を上げました。３月12日から始まった国立西洋美術館初の現代アート展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」そんな特別展の、そのレセプションで、ガザへの攻撃に抗議のパフォーマンスが繰り広げられたのです。出品アーティストである飯山由貴さんや賛同者の皆さんの主張は、イスラエル政府のジェノサイドに強く強く反対すること、そして私たちがいるこの国立西洋美術館のオフィシャルパートナーである川崎重工が防衛省にイスラエルの武器を輸入、販売しようとしていることを踏まえ、西洋美術館は川崎重工に対し、武器輸出、販売を取りやめることを働きかけてくださいと、呼びかける内容となっており、会場に配られたビラには、第一次大戦と川崎重工の前身、川崎造船所などの歴史を踏まえ、川崎重工による武器輸出は松方さんや戦時下の日本の植民地支配などに正当性を与えることになるため、国立西洋美術館という文化・芸術における重要な施設がその正当化のために利用されることを拒否するという強いメッセージが込められていました。 　このパフォーマンスなどに対して館長からは、ほかのアーティストに迷惑をかけることにもなり遺憾と思っているとしつつ、言論の自由は保障されているので尊重したいとのコメントが報道されています。抗議全文も含め詳細に報道したウェブサイト、タイムアウトは、今回の出来事は芸術と政治が無縁ではなく、むしろ不可分な側面があることを強烈な形で教えてくれるとのコメントで締めています。 　本区選出の辻清人代議士は、外務副大臣として先月末、イスラエル、そしてパレスチナを訪問。ガザの危機的な人道状況を深刻に懸念しているとイスラエル外相に伝達。パレスチナのアッバス大統領とは２国家解決への指示を再確認し、地域の安定を促進するための綿密な協力を継続することを合意しました。誤解や批判が出ていることも承知していますが、台東区で選ばれた身近な政治家が日本を代表し停戦へ向けた強いメッセージを発したことを称賛し、エールを送りたいと思います。 　そして、台東区から選出された外交官として忘れてはならないのが、山田久就先生ですね。外務省で事務次官やソ連大使を歴任され、1967年から1979年まで衆議院議員を務められました。1973年には外務政務次官、現在の副大臣としてご活躍されました。その外交実績、ご功績は秘書としてサポートした服部区長がよくご存じのことと思いますのでここでは申し上げませんが、山田先生の恒久平和を希求するその強い理念は、服部区長を筆頭に、この地で選出された政治家に脈々と引き継がれていること、本区の特色でもあり、自慢でもありますね。山田先生の秘書から区議会議員としてご活躍した池田富保大先輩より私もその理念をみっちりお伝えいただき、台東区の平和に向けた取組、発言と提案を続けています。 　本区の長期総合計画では、全ての事業に対し連携するポリシーとして、平和と多様性の尊重が掲げられています。その一方で、予算書に可視化されている平和事業はほんのちょっぴりです。今こそユネスコ憲章前文の理念を再確認の上、今後の各分野の事業に平和への理念を展開すべきと考えます。区長のご見解をお願いします。

ご質問にお答えいたします。 　平和な社会を次世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた責務であります。都内唯一の世界文化遺産がある本区は、文化を通じて国際平和という目的を促進するとしたユネスコ憲章の趣旨も踏まえ、恒久平和に向けて努力することがより一層重要であると考えています。 　現在、平和に関する取組として、広島市への中学生派遣事業を教育委員会と連携して実施するほか、各学校において平和学習も行われています。また、８月と３月には平和に関するパネル展を開催しており、さらに東京大空襲から80年を迎える来年３月には、浅草公会堂で平和の集いの開催を予定しております。 　今後とも、教育委員会や文化施設など様々な関係機関と協力・連携し、平和都市宣言の趣旨に基づき、各分野における取組を推進してまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　先週の金曜日、生涯学習センターで呉昌碩についてのイベント、夜桜漫談が開かれました。副区長　や教育長　をはじめ多くの呉昌碩ファンの区民の皆さんや職員の方が来場されていました。そして、スクリーンに映し出された解説画像の最後に登場したのが服部区長でした。書道博物館での特別展を宣伝する様子とともに、石鼓文をご研究されているとの紹介がありました。そして、石鼓文のことなら服部区長に質問してみてくださいとアナウンスまでありました。よし、これは質問してみようという思いはぐっとこらえまして、そのときに実は書道博物館を含めた４館の取組が中国の動画サイト等でもシェアされていて、こうした台東区の文化の取組も国境を越えていろいろな国でシェアされるようになったと。これも一つの民族を越えた、国家を越えたいろいろな文化の交流につながっているのかなというふうに思っています。ぜひともそうした平和の取組を、今後とも区長がリーダーシップを取って進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 　最後になりますが、一般会計の予算については賛成をいたします。よって、修正案には反対。保険料の値上げを予定されている国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算、介護保険会計予算の３つの特別会計については、保険料の値上げではなく据置きを主張し、反対を表明させていただき、発言を終了します。ありがとうございました。

台東区議会議員、公明党の弓矢潤でございます。 　まず初めに、このたび予算特別委員会で総括質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず初めに人材育成についてお伺いいたします。 　私は、今回の予算特別委員会と昨年の決算特別委員会の機会をいただいたことをきっかけに、様々な事業内容について調べることができました。その際に感じたことがあります。それは、区の事業における委託事業数の多さとそれに伴う委託費用額の大きさです。 　事業を実施するには、その分野に特化した専門性が求められますし、マンパワーである人材の確保も必要になります。よって、委託事業をするということは当然の流れであると考えます。 　委託事業を委託するということにより、ＩＴシステムの構築など、区職員の対応では難しい専門的な業務を一定の金額で効率よく実施することが可能になります。しかし、委託事業をするということは、それ相当の予算額が必要になりますので、必要な事業にきっちりと財源を充て、確実に成果を出していきたいですし、費用対効果を高めていくということも求められます。 　そこで、今回は職員の人材育成という観点で話を進めさせていただきます。 　仮に職員の人材育成が充実し、ある特定の分野に関しての専門性を身につけることができるならば、これまで委託していた事業のうちの数％は区の事業の一環として実施することができるようになるのではないでしょうか。たとえ区の事業の一環とまではならなくとも、区職員自らが専門性を身につけ、それぞれの事業内容に精通することができれば、委託事業者との契約などの交渉事をより高いレベルで行うことや事業内容が本当に適切なのかを判断することが可能になるのではないでしょうか。よって、私は区の事業内容の質を向上させるためには、職員の人材育成が重要であると考えます。 　現在の委託方式では、観光や産業振興の分野においては、ウェブサイトの管理や運営、作成等などについて事業を滞りなく進められているという利点があります。しかし、その一方で、こちらの制作意図の伝達に時間がかかってしまうことやウェブサイト内で起きた不備や修正等を直ちに行えないことなどが上げられます。このような理由からも、私は、職員が専門的な知識を身につけることにより制作意図のずれを防ぎ、サイト内での不備の修正等を迅速に行うことが可能になると考えます。 　そこで、例えばウェブ作成等については、国家資格であるウェブデザイン技能検定を職員が取得して、直接運営等を担うことが有効であると考えます。ウェブ作成は一つの例でありますが、このように、私は専門的な知識や技術が求められる事業については、職員を育成し、区自らが実施していくということが必要であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　ウェブサイトの運営、保守のように特定の知識や技能が求められる業務については、その性質を考慮し、業務委託により民間事業者のノウハウを活用しています。 　委員ご提案の専門性の高い業務を区が自ら実施できるよう職員を育成していくことは、区の意図をより直接的に反映できる点やより迅速な対応につながる点においては有効であると区としても認識しています。 　区ではこれまで、職員の専門知識や技能の習得のために特別区職員研修所や東京都など外部機関が実施する専門分野の研修等を活用するほか、区が実施する研修では、成長意欲やモチベーション向上のための意識づけを図ってまいりました。また、来年度からは新たに職員資格取得等支援を実施し、職員の自己啓発を支援してまいります。 　今後とも、業務の内容や性質を考慮しつつ、区民サービスの向上につながるよう、職員の能力開発を推進し、人材育成に努めてまいります。

前向きなご答弁ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、専門的な知識を身につけた職員の方がいらっしゃることによってそこの部署の全体のレベルも上がっていって、それが事業のさらなるレベルアップにつながっていくというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、感震ブレーカー設置事業の対象地域拡大についてお伺いいたします。 　現在区では、木密地域に限定して感震ブレーカー設置費用の助成と簡易型感震ブレーカーの配付事業を行っております。 　感震ブレーカーとは、震度５強以上相当の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止める機器であります。こちらの機器を設置することにより、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電からの復旧時に発生する通電火災を防止することに有効的であると言われています。 　阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の実に６割以上が電気に起因する火災とされており、特に停電から復旧した際に起きる通電火災によって多くの被害が出たとされていることから、木造家屋は漏れなく感震ブレーカーの設置が必要なのではないでしょうか。よって、現在対象となっている木密地域以外の木造家屋についても、感震ブレーカー事業の対象に加えていくべきであると私は考えます。 　区が実施している感震ブレーカーの設置助成、配付事業は主に木造住宅密集地域等を対象としていますが、ここ数年、設置数が伸び悩んでいる状況です。しかし、東京都が示す新たな被害想定においても、電気を要因とする出火の低減対策を取ることが重要であるとされております。 　感震ブレーカーの設置を推進し、災害時の出火件数を減少すれば、火災被害による人的・物的被害も軽減されると考えます。 　そこで、本区における感震ブレーカー事業の対象地域をさらに拡大し、出火抑制対策を図る必要があると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　震災時に発生した火災のうち、最も多いのは通電火災です。感震ブレーカーは、大きな揺れを感知し、電気を遮断するため、通電火災の防止に有効であると認識しています。 　区ではこれまで、密集市街地等を対象に、感震ブレーカー設置費用の助成や簡易型感震ブレーカーの配付を行ってまいりました。今後は、現在の対象地域の設置率向上のため、防災訓練での周知や消防署との連携した啓発を行うなど、さらなる設置促進に取り組むとともに、対象地域の拡大について検討してまいります。

感震ブレーカー設置に関して、さらに範囲を広げていくとの前向きなご答弁ありがとうございます。本当に、現在の設置の対象である木密地域の設置数をまずやはり増やしていくということがすごく大切になるというふうに考えております。地震はいつ起こるか分からない。だからこそ、今できることをとにかく進めていくということが大切になると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。不登校児童・生徒への支援体制についてお伺いいたします。 　現在、不登校とされる小学生、中学生が全国で30万人近くに上ることが、文部科学省による調査で分かりました。子供一人一人の学びを支えるには、学校の在り方を見直し、きめ細やかな支援体制を整える必要が不可欠であります。不登校者数は10年前から過去最多を更新し続けており、コロナ禍の2020年度からさらに10万人以上増えています。 　学校側が上げる不登校理由としては、児童の無気力、不安が最多を占めています。児童の無気力、不安の要因として、以前区民文教委員会では、このような報告がありました。コロナ禍の長期化による生活環境の変化や学校生活の様々な制限による交友関係の築きにくさ等、様々な要因が複合的に影響しているものと考えられますと。確かに本区においても、全国的な傾向と同様に、不登校者数は増加しています。このことからも、児童・生徒が不登校になる前の未然防止、早期発見、早期対応を図ることが喫緊の課題であると考えます。 　区では、新年度よりスクールソーシャルワーカーを現在の４名体制から７名体制に拡充する予定であること、また、あしたば学級では新たな支援体制として、新年度５月よりバーチャルラーニングプラットフォームの設置を予定しているなど、様々な支援体制を整えていることは高く評価いたします。 　しかし、全国的な傾向と同様に、年々増加している本区での不登校児童・生徒への支援体制としては、これで本当に十分なのでしょうか。また、児童・生徒の不登校を予防することや減らすということだけが支援体制の充実になるのでしょうか。 　文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を策定。誰一人取り残されない学びの保障を実現するためには、学校に行くことが唯一の選択肢ではなく、一人一人の個性をより生かせる学びの場や居心地のよい場所を提供するということも同時進行で取り組む必要があるのではないかと私は考えます。 　また、文部科学省は、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保に関し、落ち着いた空間での学習、生活ができる環境を学校内に設置するために、校内教育支援センターの設置等に関する充実を求めています。 　私はより一層の支援の必要性を強く感じていますが、本区における支援体制はこれで本当に十分なのでしょうか。一人一人の個性をより生かせる学びの場や居心地のよい場所を提供することなど、不登校児童・生徒への支援体制をさらに充実させるべきであると考えます。 　そこで、不登校児童・生徒への支援体制について、教育長　のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　不登校児童生徒への対応につきましては、学校に登校するということのみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指せるよう、個に応じた支援が必要であると認識しております。 　これまでも、１人１台端末による授業へのオンライン参加、担任やスクールカウンセラーとの面談、あしたば学級やフリースクールにおける学習状況の確認等、個に応じた支援、学習環境等の提供に努めてまいりました。さらに、本年３月からは、１人１台端末を活用した子供の相談窓口を開設し、誰でも気軽に相談しやすい環境を整備しているところでございます。 　今後は、これらの取組の充実に加え、新たに配置するエデュケーション・アシスタントやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した相談・支援機能をさらに強化してまいります。 　教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒の学びの場や居場所づくりに向けた支援の充実に努めてまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　本当に様々な支援をしていただいているということは認識しております。本当にその上で、児童・生徒の、また学校教育の状況というのは、その都度本当に刻々と変わっているなというのも感じております。そのために、やっている事業が途中であっても方向転換する必要があることや、新たに別の角度から対策をしていくことなど、本当に様々なことが求められていると私自身痛感しております。これからもしっかりと、さらによりよくなるように努めてまいります。本日はありがとうございました。

公明党の松尾伸子でございます。 　防災・減災対策について、３点にわたり、区長と教育長　にご所見をお伺いいたします。 　本年の３月11日で、東日本大震災より13年がたちました。2021年からは、３月11日を防災教育と災害伝承の日にとの動きがあります。東北大学災害科学国際研究所では、震災の風化を防ぎ、防災力の向上を図るために、国が制定する３月11日を防災教育と災害伝承の日とする、このことを目指して、震災伝承や防災に関する支援事業を行う東北地域づくり協会との協定を結びました。 　東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長は、東日本大震災の教訓から、まず我々は備え以上のことはできないとし、次に事前防災はソフト面、ハード面含めて確実に被害を軽減するが、やはりゼロにはできない、３番目に、危機管理と対応計画は考えられる最悪のシナリオに基づいて実施しないとうまくいかないと、そして将来起こり得る大災害については、不確実な状況下でどのような判断をし、対応していくかが求められるとして、最後に、今後はレジリエント、すなわち回復力ある社会構築が必要だとおっしゃいました。 　本当にそのとおりであると思います。本年１月１日に発生した能登半島地震からは２か月がたちますが、避難所生活も長きにわたり、いまだ輪島市や珠洲市の90％の地域で断水が続いているとのことです。一日も早い復旧・復興を祈ります。 　改めて、この時節に台東区地域における防災・減災の対策を強固にすべく、一つ一つ確認を重ねていかなければならないとの私自身の決意を込めて伺います。 　まず初めに、避難行動要支援者対策の推進について伺います。 　能登半島地震でも、高齢者・障害者をはじめ災害時の要配慮者への対応が課題となり、避難時に支援が必要となる避難行動要支援者の不安を取り除く対応が大切と考えております。区では、名簿掲載の対象要件を75歳以上の単身世帯、または75歳以上のみの世帯のほか、愛の手帳１から３度の所持の方々、様々な要配慮の方を対象としていますが、対象要件の線引きだけでは難しい事例が見受けられます。例えば、対象外である愛の手帳４度の方でも、抽象的な思考が苦手で込み入ったコミュニケーションが困難な方もいて、避難の際には支援が必要です。また、高齢者で緊急通報システムを利用している方も、不安解消では対象にすべきと考えます。 　現行でも、対象者に該当しなくても、そのほか特に支援を必要とする方とあり、要配慮者が希望する場合は名簿掲載には要相談になっておりますが、なるべく分かりやすい要件を明記したほうがよいのではないでしょうか。 　先日、町会の方による避難行動要支援名簿を活用した安否確認や避難行動のモデル訓練を拝見し、歩行困難の方の避難時などの課題が把握できました。避難が困難な方々が安心して生活するためには、平常時から何かしらの形で名簿の提出先の方々と交流することでの居住状況の確認や避難時を想定した実践的な訓練を繰り返すことが必要であると考えています。例えば、名簿提出先の一つである担当地域の消防団とも、連携を密に訓練を実施してはいかがでしょうか。ふだんから顔見知りになっているということが、いざというときに避難行動の助けとなると考えます。 　そこで、要配慮者で避難行動要支援者名簿の登録要件の対象外の方も避難時に不安がある方は名簿に登録できる場合があることの周知や、また発災時に速やかに避難するため、関係機関との連携した訓練が必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、避難所運営について伺います。 　各避難所で、避難所運営キット活用訓練が活発に行われています。私も先日参加させていただきましたが、訓練の中で参加された町会関係の方々からは様々なご意見やご要望が寄せられ、実際に発災した直後には大変な混乱が予想され、不安の声も多々ありました。実際に避難所生活を経験した方に聞いた避難所で困ったことの中で、トイレの不足に次いでプライバシーの確保が上げられていました。実際に避難者がいらっしゃるスペースが基本は体育館になるかと思いますが、プライバシー確保のための更衣室や避難者同士のトラブルを防ぐための対策、特にコミュニケーションを取りやすくするための談話室、また障害がある方などの一時的な避難スペースなど、避難所生活にとって必要なスペースをどう確保できるのかは、大変に重要なことだと考えます。 　今までにも被災地でも見受けられた性犯罪、性被害、セクシュアルハラスメントなどのトラブルを未然に防ぐための対策としても、パーソナルスペースの確保は喫緊の課題です。また、万が一感染症が蔓延したときの隔離のスペースを確保するなどの対処を想定しておかなければなりません。 　区内でも実際に福祉避難所の不足の懸念がある中で、一般避難所の福祉的な機能を高めることが望まれ、あくまで学校施設としての機能も守りつつ、避難スペースとの線引き、部屋割りなど、課題があると考えます。 　東日本大震災では、2023年12月時点で災害関連死が3,802人に上り、66歳以上が88％を占めているとのことで、避難生活が長引く中、精神的にも肉体的にも疲労を蓄積した結果、もともとの持病を悪化させるなどが要因だということです。減災の視点からも、福祉的な避難スペースの確保は大変重要になります。訓練の中でそうした実際の想定をすることで、事前に準備できることがあると思います。そして、減災の観点から、やはり限りなく実際に即した訓練の必要性を強く感じました。 　また、実際に大地震が発生し、避難所を開設した際には、訓練に参加した区民が中心になって避難所運営を行うことが期待されますが、避難者全員が一丸となって運営すべきと考えます。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など過去の災害事例を見ても、そのことは明らかです。 　そこで、今後訓練に参加していない区民に対しても、避難所運営に対する理解を深める取組を広く行っていく必要があるのではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、防災教育について、教育長　にお伺いいたします。 　国では、2022年に防災教育を第３次学校安全推進計画の柱に、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実として位置づけました。内閣府防災情報のページ、みんなで減災では、防災教育は究極的には命を学ぶことであるが、そのためには災害発生の理屈を知ること、社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと、そしてそれを実践に移すことが必要になるとあります。防災教育は、すなわち減災教育でもあります。災害は必ず訪れる。そのときに備えをしておくことで被害を最小限に抑えることができるということです。 　ここでいま一度、東日本大震災発生時に釜石市の小中学生が地域に伝わる教えを守り、全員が奇跡的に避難することができたというあまりにも有名な釜石の奇跡の教訓について、確認したいと思います。 　釜石市は、2006年から５年間、専門家の指導の下、徹底した防災教育を行っていました。防災教育は、まず大人の意識改革から始まったそうです。三陸地方は必ずまた津波に襲われる。そのときどうやって子供の命を守るのか。初めはあまり関心のなかった教員たちも、やがて真剣に教材づくりに励み、子供たちに実際の津波の映像を見せ、算数・数学の授業では、実際の津波の高さを実感させたり、津波が自宅へ到達する時間も計算させたりしたそうです。また、地域の住民と一緒になって避難訓練に励みました。同市の防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田教授が教えてきたことは、想定を信じるな、自然の振る舞いを固定的に考えてはいけない、そしてベストを尽くせ、その状況下において最後までベストを尽くせ、また率先避難者たれ、君が逃げればみんなが逃げる、率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながると日頃から繰り返したたき込まれてきた子供たちは、中学生を先頭に、またその姿を見た全ての人々が自分たちの力でどこまでも上へ上へと駆け上がり、小さい子供とお年寄りの手を取って一緒に全員避難することができたのだそうです。 　東日本大震災より13年たった現在でも、日頃からの家庭と地域、そして学校での防災教育の重要性を強く実感いたします。この教訓を踏まえ、本区においては、首都直下地震などの教訓に当てはめて、例えば幼稚園などで幼児期より読み聞かせの本の中に防災の本を入れていくことや、防災カードゲームを活用した遊びの中で自然に身につけていくこと、また小中学校においても、災害の起こるメカニズムや自助の観点で、自身と身の回りの人を守るすべを学ぶ機会を持つことのできるよう、例えば防災教育推進モデル校を指定し、行く行くは全校へと広げていくなど、防災教育の充実を図っていくべきと考えます。 　幼少期に刷り込まれたことは、その後の生きる力となります。今後もスピード感を持ってさらに検討していただき、実際の避難訓練も内容の充実と想定ごとの訓練の頻度を増やし、様々な想定を子供たちに投げかけながら、その都度どう行動に移すかなどの実施方法の検討もぜひお願いいたします。 　また、地域の避難訓練の折などに、防災の担い手としての役割を持って参加し、活躍できるようにしてはどうでしょうか。 　いずれにしましても、様々な災害に見舞われる日本において、子供のときから繰り返し防災に関する知識を得て、災害は自分にも起こり得ること、すなわち自分事として捉えることが肝心であり、防災教育により自発的に考える力を育むこともできるようになると考えます。 　そこで、区の防災教育の現状と今後の方向性について、教育長　のご所見をお伺いいたします。

私から、ご質問のうち、防災教育についてお答えをさせていただきます。 　能登半島地震など近年の自然災害を踏まえ、幼児、児童・生徒に災害から自らの命を守るために必要な自助の能力を身につけさせ、防災に関する意識の高揚を図るとともに、助け合いや社会貢献など共助の精神を育む防災教育は、大変重要であると認識しております。 　小中学校における防災教育につきましては、社会科や理科、総合的な学習の時間など、災害と関連が密接な教科等において重点的に指導しており、各校園におきましては、避難訓練及び安全指導をそれぞれ月１回以上実施しているところでございます。 　また、避難訓練につきましては、年度当初は集団で避難するときの約束を改めて確認するなど事前指導を行った上で授業中に実施し、年度の後半では予告せずに休み時間に実施するなど、各校園の年間計画に基づき実施しております。 　こうした取組により、児童等が災害を自分事として捉え、危険を予測しながら進んで安全な行動を取ることができるように指導しております。 　また、委員ご指摘の防災の担い手としての役割につきましては、発達の段階を踏まえ、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力の育成を目指して指導を行っており、今月浅草寺で行われた防災訓練では、区立小学校５校の児童が外国人留学生の方に英語で避難を呼びかけ、案内する取組を行ったところでございます。 　教育委員会といたしましては、今後もまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材を育てる防災教育を推進してまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち、避難行動要支援者対策及び避難所運営についてお答えいたします。 　まず、避難行動要支援者対策についてです。 　災害時における要配慮者への支援は、能登半島地震の被災地でも課題となっており、支援体制の充実が必要であると認識しています。 　区ではこれまで、避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の作成や避難支援の手引の配布などに積極的に取り組んでまいりました。 　災害時の避難に不安を抱える方も名簿に登録できる場合があることを広く認識していただけるよう、今後、案内チラシなどをより分かりやすく工夫するとともに、福祉サービス事業所など関係機関への周知を図ってまいります。 　また、委員ご提案の消防団との連携については、より実践に即した訓練ができると考えられますので、実施について関係機関と協議してまいります。 　次に、避難所運営についてです。 　避難所は、被災して在宅避難ができない方の共同生活の場であり、運営委員のみならず、地域住民がお互いに助け合いながら運営を行うことが重要であると認識しています。 　区ではこれまで、避難所運営キットを活用した訓練や広報たいとうなどを通じて、避難所における共助の意義や大切さについて周知を図ってまいりました。また、現在、運営キットの使用方法を解説した動画の制作にも取り組んでいます。 　今後、地域住民が相互に支え合いながら避難所を運営できるよう、様々な広報媒体を用いて周知するとともに、防災フェアなど実際に防災体験ができる機会を捉え、共助の取組について一層の理解促進を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。

前向きなご答弁をありがとうございます。 　先日、安否確認訓練について、近隣町会での安否確認訓練のお話を伺う機会がありましたけれども、このときには防火防災協会の作製のドアノブにかける形の安否カードを実際に使った中で200人近くの方が協力してくださったということで、その折に、屋外に面しているお宅に関しては、外側につけているとすごい強風で飛ばされてしまって道路に散乱しているという、そういう結果になってしまったそうなので、もう少し工夫されたマグネット式やシール式などの安否確認のカードを、ぜひ区として独自の取組をしていただけるといいのにということを思いましたので、これは要望させていただきます。 　また、今教育長　から浅草の一体的な訓練のご報告ありましたけれども、本当にすばらしい取組だと評価しておりますが、本当に地域の皆さんと一体的に、小さい子から大人までみんなで力を合わせるという、そういう訓練が今後も台東区内に広がっていくといいなというふうに思っております。 　また、防災教育に関しましては、被災地の教訓からも、震災後の復興の観点から、子供たちや若者が復興の担い手になっていくわけでございます。昨年、谷中地域において都市復興模擬訓練が実施されまして、ワークショップの中でも地域のつながりを生かした多世代の交流、次世代の防災の担い手の育成や多世代が参加しやすい復興に向けた場づくりに対する様々なご意見があったわけでございます。災害後の都市の復興についても多世代間での協力が不可欠で、日頃からの交流が大切になってまいります。 　子供たちが地域の一員として誇りを持って防災の担い手としての自覚を持ち、行動できる環境を整えつつ、今後も総合学習などの機会を捉えて防災教育が進むことを要望いたします。 　以上で私からの質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

公明党の小坂義久でございます。総括質問ラストバッターとして質問させていただきます。区長、教育長　、もう少しです。よろしくお願いいたします。 　初めに、公共施設の利用状況と有効活用についてお伺いいたします。 　去る２月26日に公明党区議団で寿区民館と金杉区民館を視察し、関係者の皆さんから様々な意見や区民からの要望などをお聞きいたしました。 　主に今回は、トレーニング室を視察いたしました。トレーニング室設置の目的としては、区民の健康増進、余暇利用のため、当初はぶら下がり健康器やマッサージチェア、スタイリーなどがあり、体育の指導講師が数時間、体操教室などを指導されていましたが、業務委託の民間トレーナーに変更されたとのことで、現在は７つの区民館にトレーニング室が完備されております。 　トレーニング室は個人の利用に限られ、また利用可能な時間は、コロナ禍以降、トレーナーがいる時間となっており、それぞれ区民館ごとに週のスケジュールと時間帯が決められています。 　利用状況は、令和５年６月を例として、一月当たりの人数では寿区民館で延べ292人、１人当たりの利用回数が大体４回から５回ということなので、実数でいうと月に約67人の方が利用されているとお聞きいたしました。 　また、金杉区民館でも確認をいたしましたが、トレーナーのいる時間帯に的を絞り、各区民館のトレーニング室へ通われている方も多いとのことでした。 　令和５年度のトレーナーへの委託料は７館で1,188万2,442円となっており、マシン機器の保守点検に約70万円計上しています。 　さて、皆さんもご存じのように、最近コマーシャルでもおなじみのコンビニジムが増えている状況であります。また、区民館にトレーニング室を設置している自治体はあまり聞いたことがなく、今後懸念されることとして、マシンの老朽化の対応をどうするのか。寿区民館では機器のリース契約が終了した平成26年から無償で譲渡されていますが、当然機器には寿命があり、最近のマシン機器の購入としては、平成30年に上野区民館等で13台購入し、支出が766万円とのことでした。 　現状における利用時間や特定の方が無料で利用している現状、コンビニジムの進出など、トレーニング室を取り巻く状況は変化しています。さらに、委託料やマシンの購入費など約2,000万円かかっている現状があります。 　フローリングや鏡などが設置されているトレーニング室は、ダンスや太極拳、ストレッチ教室、またパリオリンピックの正式種目となりましたブレイキンなど、今後需要が高まるのではないかと思われます。より多くの人が利用できるよう、トレーニング室の在り方の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 　なお、審議の場で、談話室についても確認いたしました。かつて上野区民館や雷門区民館にもありましたが、利用数の減少により廃止になった経緯があります。現在馬道区民館に設置されていますが、利用状況について確認したところ、令和５年度４月から12月まで、延べ８人とのことでした。地域に対し談話室への要望があるかどうか確認していただき、通常の集会室などへの転用などを要望したいと思います。 　次に、各施設の集会室等利用状況です。期間は令和５年４月から12月までとして確認し、こちらは件数として出していただきましたが、区民館全体における和室の利用状況が和室数14室で3,278件、単純に１日当たりに換算すると、１室当たり1.2件となります。寿区民館の調理室は、何とこの期間での利用件数は６件とのことでした。そして、令和５年４月から６年の２月までの利用状況としまして、産業研修センター研修室、会議室は、利用可能件数が3,855件、うち利用件数が881件で、利用率は22.85％、今戸社会教育館の和室は利用率10％で、千束社会教育館和室は利用率14％でした。ざっと調べた施設では、このような状況となっております。 　観光費の審議で、浅草文化観光センターの展示フロアの利用状況について質問があり、今後のフロア活用についての要望がありました。これら区有施設の利用について、あまり芳しくない状況が続いていると思われます。旧態依然ではなく、今後施設について機能の転換を考える時期であると思います。区長の所見をお伺いいたします。 　さて、審議の場では、生涯学習センターで団体登録した場合、その登録カードでの利用可能な施設は、生涯学習センターと男女平等推進プラザ、台東区民会館となっておりますが、区民館では利用できないとのことでした。また、生涯学習と連携しており、講習などたくさん行っているはずの社会教育センターや社会教育館も、なぜか利用できないことになっています。一方、区民館で団体登録をすれば施設全てで利用可能になっており、また団体登録をすると団体区分が振り分けられ、団体１から団体３、そして区民館団体と振り分けられることになっています。お知らせでは団体区分によって利用可能施設が異なりますのでご注意くださいとありますが、どのような区分で振り分けられているのか、何を基準にしているのか、私には分かりません。 　そして、団体予約とは異なり、登録した施設と同じ種類の施設でしか利用できない登録として、区内少人数団体登録があります。これも複雑で、社会教育館や区民館で登録する場合、構成員が１人から９人であること、環境ふれあい館ひまわりでは構成員が１人から４人とのことで分けられています。 　さらに、施設の利用要件はもっと複雑です。例えば生涯学習センターや台東区民会館の利用要件は、区内、区外団体とも構成員が２人以上になっています。環境ふれあい館ひまわりでは構成員が５人以上となっており、社会教育館や区民館、またリバーサイドスポーツセンターの体育館や少年野球場、陸上競技場を利用する場合は、構成員が10人以上となっております。そして、野球やサッカーの団体が利用しています荒川河川敷運動公園並びに江戸川河川敷野球場などは、なぜか個人登録での利用のみ可能となっています。リバーサイドスポーツセンターの少年野球場は団体登録が必要なのに、同じく個人の利用はなく、団体のみが利用する河川敷運動公園等でなぜ団体登録ではなく個人での登録のみ利用が可能なのか、理解に苦しむところです。そのせいか、河川敷を利用する団体では、在籍する区内の方はともかく、特にある区外の団体では、在籍する方にどんどん個人での登録カードを作成させていることから、貴重なサッカー場がある河川敷運動公園を台東区の社会教育登録団体ではない他区の団体が大いに利用している状況があります。 　今までの区有施設における利用区分や要件など分かりにくいので、今後利用要件など見直しを図り、区民に分かりやすく使いやすい施設にすべきと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。

私からは、ご質問のうち、施設の機能転換及び施設の利用要件等の見直しについてお答えいたします。 　区ではこれまで、施設の設置に当たっては、行政目的に沿って機能を整備し、必要な方に適切に行政サービスが提供できるよう、運用を定めてまいりました。 　しかしながら、小坂委員ご指摘のように、行政需要の変化による諸室の利用率低下や、設置目的の相違により利用要件の設定が複雑であるなどの課題が生じていることは認識しています。 　私は、今年度策定した台東区公共施設等総合管理計画に基づき、区の施設を個別ではなく全体として捉え、有効活用していくことが肝要と考えます。 　引き続き、既存施設の利用が促進されるよう、必要な備品や設備の整備など利便性の向上に努め、今後は新たな施設整備や大規模改修に合わせ、機能の転換を図ってまいります。 　また、施設全体で統一的に利用要件等の見直しを図るとともに、公共施設予約システムの改修なども積極的に進め、区民の方が施設をより利用しやすくなるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち、区民館のトレーニング室についてお答えいたします。 　区民館のトレーニング室は、区民の基礎的な体力づくりと余暇娯楽活動の一環を担うために設置しています。トレーナーの指導の下、心肺持久力や筋力を鍛えるトレーニング機器を無料でご利用いただけますが、機器の老朽化や開設時間の限定などが課題となっています。また、24時間営業のジムが増え、機器を使った体力づくりの場の選択肢が広がっていることや、子供の体力向上やフレイル予防など幅広い世代の体力づくりの場も求められており、トレーニング室を取り巻く状況は変化しています。 　今後、社会状況の変化や多様化するニーズを踏まえ、トレーニング室の在り方を検討してまいります。

公共施設は、区民の貴重な財産です。その施設の空き状況が続き、有効活用がされていない場合、その原因等速やかに確認しながら、区民の利便性に合うような機能転換を図るべきであります。区長、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、認知症の支援の推進についてお伺いいたします。 　私は折に触れ、認知症の支援について質問してまいりました。認知症サポーター養成講座や認知症地域支援推進員について、また認知症初期集中支援チームの状況や地域における支え合いなどを確認させていただきました。 　来年2025年には、65歳以上の５人に１人に当たる約700万人の方が認知症になるのではと推定されており、超高齢化社会の我が国では決して避けて通れない課題です。 　本区の認知症支援として、頭の健康チェックや地域連携型認知症疾患医療センターとの連携、また令和８年度の開始に向けて、認知症健診検討委員会でフォローアップ体制等を検討していくなど、様々な対策を講じていることについては高く評価したいと思います。 　認知症は、介護者の負担も大きく、介護疲れや介護鬱など課題がありますが、認知症当事者と介護する家族らの信頼関係を構築する有効な技法として、フランス発祥のユマニチュードが注目されています。具体的には、見る、話す、触れる、立つ、の４つを柱に、あなたのことを大切に思っていることを表現するケア技法です。 　認知症は記憶力や判断力の低下を招くため、当事者は大きな不安や恐怖を感じて、介護者らに暴力的な言動を行う場合がありますが、好き嫌いといった感情記憶は失われにくいことから、ユマニチュードはこうした感情記憶などに働きかけ、相手に安心感を与え、受け入れてもらう信頼関係を築くことを目的としています。 　福岡市では、2016年度に家族介護者や病院、介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施した結果、介護者の負担感が20％軽減するなどの効果が見られたことから、2018年度にユマニチュードの講座などを本格的に実施しています。 　相手に対する届け方や伝え方を変えればうまくいく。ユマニチュードは、そうした課題を乗り越える方法とも言えます。一人でも多くの認知症の方と家族が、あなたを大切に、人間らしく、暮らしが送れるよう、ユマニチュードについて講演会を実施するなど、まずは周知啓発を図るべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 　福祉施設にｅスポーツを取り入れる動きが徐々に広がっております。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称です。 　高齢者の認知機能の維持や障害者の交流ツールとしての活用が期待されています。実際にｅスポーツを継続したことにより、高齢者の意欲や注意力が向上したというデータや、障害者の身体機能が改善され、就労につながった例などがあり、東京都はｅスポーツを都内の障害者施設に貸し出す事業を実施しているとお聞きいたしました。 　ここでお伺いしますが、ｅスポーツを取り入れ、認知・身体機能の維持向上など図るべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席）

福祉部長。

ご質問にお答えいたします。 　まず、ユマニチュードの周知啓発についてです。 　委員ご提案のユマニチュードは、認知症の方の尊厳を保ちながらケアを行うための有効な技法の一つと認識しています。例えば介護者が同じ目線で正面から穏やかに話しかけ、ゆっくりと身体に触れることは、認知症の方に安心感を与え、信頼関係を深める一助となり、介護負担の軽減にもつながるものです。 　区ではこれまで、認知症サポーター養成講座等を通じて、認知症に関する正しい知識の普及に努めてまいりました。 　今後は、ユマニチュードの考えも取り入れた支援方法に関する講座等を実施し、認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう取り組んでまいります。 　次に、ｅスポーツの導入についてです。 　区では、高齢者の心身の維持向上と交流の促進を目指し、かがやき長寿ひろば入谷等において、ゲームや遊びを通して脳の活性化を図るレクリエーションや音楽に合わせた脳トレ健康体操教室等を実施してきました。 　ｅスポーツは、認知機能の向上に資するだけでなく、世代を超えて様々な方が一緒に楽しむことができるものと認識しています。 　高齢者の社会参加をより一層促進し、認知・身体機能の維持向上を図るため、今後ｅスポーツの活用について検討してまいります。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席）

よろしくお願いいたします。 　最後の質問は、生涯学習環境の充実についてお伺いします。 　台東区生涯学習推進計画では、生涯学習への参加から学習の継続、そして学習成果を活用しながら地域の活性化や課題解決に取り組むことが基本理念である「学び　活かし　みんながつながる台東区」の実現とし、５年後の目標指標として生涯学習に取り組む区民の割合80％以上につながることを目的としています。 　人生100年時代が到来する中、変化の激しい社会を生き抜く力を身につけるためには、生涯にわたって学習に取り組んでいくことが必要です。まずはそのために生涯学習へ参加すること、そして何より継続できる学習環境が必要であると考えます。 　区民がより生涯学習に取り組めるよう、多様な学習ニーズを踏まえ、生涯学習センターなど社会教育施設の機能を充実しながら学びの場を提供することが大切であると思います。 　その社会教育施設である社会教育センター・社会教育館では、指定管理者による自主事業として様々な事業やセミナーなど活発に展開をしています。また、コミュニケーション通信として「あさがお」を毎月発行し、情報提供を図りながら活動を展開しています。 　そこでお伺いしますが、指定管理者とより連携を密にし、区民に一層多様な学習の機会を提供するために取り組んでいくべきと考えます。教育長　の所見をお伺いいたします。 　生涯学習推進計画では３つの基本目標がありますが、その中の基本目標２に、学び続けられる環境を充実する、そして施策の方向４では、学びを継続できる支援の充実とあります。生涯学習に取り組みたい区民が自分の目的に合った学習の機会を見つけて参加できるよう、学習に関する情報提供の充実を図るとあります。まさしく、生涯学習を始めてみたい方を対象とした相談員による生涯学習きっかけ相談を毎週行っていますが、どのような相談が行われているのか、また学習相談を含め、区民が学習機会を見つけられるようにどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 　生涯学習ボランティア「まなボ」についてお伺いします。 　自分が培ってきた経験、知識、技能を区民の生涯学習活動に役立てたいという熱意を持ったまちの方々が登録された人材バンクが「まなボ」で、「まなボ」とは学びのボランティアと学ぼうが由来の台東区生涯学習ボランティアの愛称だそうです。 　学習を深めたい地域の団体などに「まなボ」の登録者を紹介することで区民同士が教え合い、学び合える環境を提供するとあります。生涯学習活動に深い理解と熱意を持ち、かつ生涯学習ボランティアとして活動する意欲のある個人や団体の方が「まなボ」に登録しており、延べ登録件数は約50件、登録分野は語学、美術、芸能、演芸、音楽、スポーツなど多岐にわたり登録されております。 　そこでお伺いいたします。生涯学習ボランティアの登録情報提供として、台東区ホームページ等に掲載し、区民の方々に登録情報を提供する、登録者と利用団体のマッチングを含めたコーディネートを区が行うとのことですが、これまでどのような実績があったのかお聞かせください。また、区民の持つ経験などを生かしてもらい、ボランティアとして活躍してもらうことは非常に重要ですが、今後どのように取り組んでいくのか、併せて教育長　の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えさせていただきます。 　まず、多様な学習機会の提供についてでございます。 　本区におきましてはこれまで、趣味、教養、健康など幅広いジャンルの講座を台東学びのひろばとして実施してまいりました。実施に当たっては、学習の需要や傾向について指定管理者と意見交換を行い、年間を通じた講座の設定を行っているところでございます。また、指定管理者がサークルフェスタやスタンプラリーなどの自主事業を行う際には、相互に協力して活動の周知啓発に取り組んでおります。 　今後も、時宜にかなったテーマとなるよう、適宜、指定管理者と調整を行うなど密に連携を図り、区民への多様な学習機会の提供に努めてまいります。 　次に、生涯学習きっかけ相談についてでございます。 　生涯学習きっかけ相談につきましては、生涯学習センターに専用の窓口を設け、学習への一歩を踏み出していただくことを目的に実施しております。実施に当たっては、相談内容を詳細に聞き取り、サークル情報や区内外で実施される講座の案内等、ニーズに合わせた相談対応を行っているところでございます。 　教育委員会といたしましては、今後、より多くの学習情報を提供できるよう、大学をはじめとした他の教育機関の学習情報なども今まで以上に収集・把握するとともに、区民のニーズに応じてオンデマンド講座の紹介を実施することで、相談者の希望に添った学習相談を行えるよう努めてまいります。 　次に、生涯学習ボランティアについてでございます。 　本区におきましては、これまでボランティアの知識や経験を生かすため、区内の法人等からの要望を受け、マッチングを行ってまいりました。 　高齢者施設や放課後子供教室では手品やフラダンスを披露し、利用者に体験していただくなど、区民の学習活動につなげているところでございます。 　区民の持つ豊かな知識と経験を生かし、ボランティアとして活躍していただくことは、継続的な生涯学習に取り組んでいただく上で非常に重要なことであると認識しております。 　今後も、各講座等で人材を発掘するとともに、民間での活動を含め、活躍の場の裾野を広げるためのコーディネートを実施し、より一層区民が教え合い、学び合える環境を整備してまいります。 　教育委員会といたしましては、生涯学習センターの機能強化を通じてハード・ソフト両面での充実を図り、誰もが学習に取り組み、継続できるよう努めてまいります。

今回、生涯学習とそのきっかけづくり、そして生涯学習ボランティアの活動状況などを確認させていただきました。 　生涯学習を始めたい、また続けたいと思っていても、様々な事情により取り組むことができない区民も少なくないと思います。誰もが気軽に生涯学習に取り組み、継続できる学習環境が必要であり、大切であると痛感しております。 　情報提供や発信など、今後より充実を図り、時間や場所を選ばずに生涯学習に取り組めるような環境を整備していただきたいと思います。 　区民が学び続けられる環境の充実を図るため、生涯学習センターの機能強化等取り組まれるわけですから、さらなる区民のニーズへの対応を図っていただきたいと強く要望いたします。 　また、ｅスポーツと生涯学習との連携についてもちょっと申し上げたいと思います。 　高齢者の活動傾向については、改めて申すまでもなく、パソコン教室やスマホ教室、またＳＮＳ講座などデジタル系が人気になっている状況があると思われます。こうしたことから、ｅスポーツと生涯学習の相性は大変よいのではないかと考えております。 　公共施設の利用者並びに団体活動での減少者対策の一つとしても、ｅスポーツを取り入れることはそんなにハードルは高くはないのではないでしょうか。先ほど認知症予防として質問させていただきましたが、様々な行政改革につながるコンテンツになる可能性を秘めていると考えますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　区民のため、本区の生涯学習のさらなる充実を図っていただくことを期待しております。 　最後に、令和６年度一般会計並びに各特別会計の予算案について、公明党といたしまして賛成を表明し、総括質問を終了いたします。ありがとうございます。

少数意見を。

少数意見を留保いたします。

少数意見を留保いたします。