令和 7年 決算特別委員会 （10月16日）

丁寧に対応というのは、具体的に教えてください。

例えば通学の負担を減らすために、通学する際の持参する荷物を減らしたりですとか、混雑した電車を避けるために登校時間を早めたりするなど、柔軟な対応が取れるよう学校と連携をしてまいりたいと考えております。

保護者の方が幾つかの学校を選んで、そこを選んだんだからしようがないでしょうと。先ほどの増級についても人数がと、人数が余裕があるからと。皆さん、もう本当によく、教育長も御存じだと思いますけども、特別な配慮のお子さんというのは、数じゃないんですよね。それぞれ特徴がありますから、特性がありますから、それによってしっかりとどうしたらいいかということを判断しなきゃいけないんですけども、そこのところがすっぽり抜けているような気がするんですけど、教育長、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、特別の支援を要するお子さん、特に知的の固定級に通うお子さんについては、やっぱり様々な配慮が必要であるというふうに認識をしております。それぞれについて、しっかり話を聞いた上で、やっぱり繰り返しになりますが、丁寧に個別にしっかり対応していくということが必要かと考えております。 ────────────────────────────────────────

それでは、次に、公明党にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 まず初めに、小１の壁対策について質問いたします。 私ども公明党豊島総支部及び区議団は、共働き家庭を支えたいという思いで、昨年の９月１６日に、小１の壁対策として小学校での早朝預かり等に関する要望書を高際区長に提出をさせていただきました。その後、区長の御英断で、本年１月の３学期から、清和小学校と駒込小学校でモデル事業が開始をされたということでございます。この事業は、実は４月からのニーズが一番多いという中で、３学期から開始をしたということもあり、既に慣れてしまったという児童もいらっしゃるという現場の声も伺っておりましたけれども、このモデル事業のまず評価についてお聞かせください。

今年度の４月から全校実施するということで、それの前段階として、どういったスキームといいますか、どのようなお子さんが来て、我々もどのように対応していくべきかと、そういった意味合いもありまして、実施したところでございますが、実際に利用された御家庭からは、本当に助かっているというようなお話は聞いているところでございます。

今、課長がおっしゃったように、今年度からは全校実施というようなことでございます。また、実際に児童の、登録児童の保護者にアンケートを実施されたということで伺っておりますけども、どのような調査結果であったのか、お聞かせください。

４月から全校実施しておりまして、おはようクラスにつきましては、事前登録制となってございます。登録児童数が１８１名おりましたけれども、実際に全く利用されてない方もいらっしゃいましたので、その辺りがどういう理由があって利用されていないのかと、そういったこともお聞きしたく、アンケート調査を実施したところでございます。

調査結果を伺ったんですが。

大変失礼いたしました。 そういった意味合いでアンケートを実施したところでございますが、登録はしたけれども、実際に利用していないという御家庭につきましては、やはり何かあったときのためにであったりとか、平日でなくて、夏休みだけ利用するとか、そういったお声が多く聞かれました。それでも、自由意見欄の中では、それでも何かあったときに頼れるものがあるだけで安心して仕事に集中できるというようなお話もありまして、肯定的な意見も多くありまして、数字には表れませんけれども、確実に働く保護者への支援につながっているものというふうに考えております。

そういう意味では、保護者にとっては、安心ですね、一つはね。何かあった場合の、また、職場が替わったりとか、いろんなそういう働く状況も変わってきますので、こういう事業があるだけで、やはり安心というようなことがアンケート結果に表れたのかなというふうに思っております。 おかえりサポートについては、非常に多くの子どもを連れたシルバーさんが一生懸命歩いてらっしゃる姿を私どもも拝見をしてまいりましたが、４月に実施をして、様々課題があって、検討されて、またさらに１０月から開所をされているというふうに伺っておりますけども、これらのことについて、ちょっと詳しくお聞かせください。

おかえりサポートについては、４時半から６時の間に帰るお子さんにシルバー人材センターの会員の方がついて帰っているところでございますが、４月にやったときには、４時半、５時とか、その回に、時間によってもそうですし、ルートによっても一緒に帰る子どもがいないとか、そういったケースもありましたので、今回、１０月からまた再開するに当たって、ルートの見直し、児童の数とか、そういったものを含めて、ルートの見直しを行ったところでございます。

私のところにもルートの見直しをしてほしいという保護者からの御要望あって、お伝えをして、いろんなところから上がっているというふうに４月の段階ではおっしゃっていたので、それが一つ、地域の要望を受けて、ルートの解消、修正をされたということであると思います。 また、実は保護者から、実際にモデル事業で実施を、利用されていた１年生が２年生上がったときとか、せめて低学年ぐらいは何とかならないかというような御要望も実際にはあるところでございますけれど、教育委員会の御見解をお聞かせください。

まだ今年４月に始めたばかりということもありまして、実際の利用者数も４月は３０人超えの利用はあったわけですが、だんだん慣れてきて、減ってきているというようなこともありまして、この１年、どういった利用者数の推移があるのかとか、あるいはまた、どういう声があるのかというのも聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

そういう意味で、豊島区が非常に全国でも先行して取り組んでいただいた事業でございますので、しっかりニーズに合った形、また、そういう意味では保護者の安心という事業をしっかり守っていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、発達支援事業経費、決算参考書２０７ページの質問をしたいと思います。 成果報告書を見ると、通所、親子通所グループについては、５年度と６年度で２００人以上の減少が見られているんですけども、この理由について、まずお聞かせください。

親子通所につきましては、就学前のお子さんで、親子一緒に通ってきていただく事業になっているんですけれども、やはり保護者の方が就労されている方が増えているということもありまして、親子通所の数が減ってきております。

そうすると、親子では通所はできないけれども、就学前に集団での、そういうグループでの通所が必要な子に対しては何かほかのフォローがされているということでよろしいですか。

既に保育園など、集団生活をされているお子さんということですので、保育園のほうで、気になるお子さんにつきましては、子ども家庭支援センターのほうから心理の巡回事業がございまして、集団生活のフォローをしております。また、受給者証を発行されていて、個別の支援が必要なお子さんに関しましては、言語指導や作業療法といった個別の指導を実施しております。

承知しました。 発達相談の中でも言語指導、今おっしゃった作業療法などの専門相談というか、指導というか、このニーズが非常に高いということでございます。予約に待機者が出ていることが、これ、以前から大きな課題であって、何回も何回も取り上げてまいりました。４年度の途中から、千早とさくら第二のそれぞれの区民ひろばをサテライトとして相談が行われ、初回相談の長期化は改善をされているというふうにお聞きしているんですけれども、実際に現在の待機状況についてお聞かせください。

現在は、おっしゃるとおり、令和４年度からサテライトを実施したことございまして、三、四か月待ちの待機期間が発生したところ、現在は１か月から２か月弱の待機期間となっております。

初回の相談、専門相談とはいえ、初回相談ですよね。これが一、二か月待ちというのが適切なのかどうかという、これ、区の判断だと思いますけど、いかがですか。

失礼いたしました。今御説明したのは継続の相談数でございまして、初回につきましては、待機なく御相談いただける状況になっております。

だから、初回相談で継続的に必要だというような流れの中で、次は１か月から２か月弱かかるというようなことですよね。これって、それぞれのお子さんにとって違うんでしょうけども、この頻度が今現在、十分に充足しているというふうにお考えですか。

御指摘のとおり、お子さんの状況にもよりますけれども、目安としましては、１か月に１回程度の訓練が必要であるという認識しておりますが、現在の児童、児童発達支援センターの状況においては、キャパシティー上、大変厳しいものとなっておりまして、職員の確保と相談室の確保については、重要な課題というふうに受け止めております。

子どもの１か月、２か月って、私たち大人の１か月、２か月と全然違って、目まぐるしく成長していくんですね。こういった本当に発達支援というのは、いかに早期に必要性を見いだして、早期に支援を、支援というか、療育というか、そういうことが適切に行われるかによって、その子の生きづらさというか、グループの中での、集団の中でなじむというか、友達との関わり方とか、そういうことを学んでいくということが非常に重要なわけでございます。そうした中で、やっぱりこの一、二か月、それに対してかかっているというのは、私はこれ、改善しているとは言い難いというふうに、きついですけど、ちょっと思います。そういう意味では、民間にも確かにこういう専門の対応して、言語指導、作業療法やってくださるところありますけれども、民間もそれほど数がないんです。見ると、やはりもういっぱい。そうした方々が最後のとりでとして、区を頼って来るわけですね。それで、児童発達支援センターと名のっているわけですから、そこはしっかり区民のニーズに私は応えるべきであるというふうに思っておりますが、いかがですか。

御指摘のとおりだと所管としても考えております。待機期間が長くなった場合は、個別のもう、専門の相談ではないんですけれども、心理の職員が個別でフォローに入っている体制は組んでおりまして、そういった中で、長期間の待機期間もフォローしながら進めていきたいということを継続してまいりたいと思っております。

区民ひろばを活用されているというふうに先ほど伺いましたけども、区民ひろばは、もともといろんな事業が入っていて、多分そんなに十分に、回数見ても、こまの拡大の数見ても、１週間プラスアルファぐらいだというふうに思っておりますけども、この体制で、千川複合施設ができるまでいかれるということなんだと思いますが、千川中ができたら、これは解消されるんですか。

現状の相談数の推移から見ますと、改善される見込みとなっております。

改善される見込みですね。すごい動揺しちゃって、ボタン押すのも忘れちゃいました。 一方で、国は５歳児健診を打ち出しています。これは、やっぱり非常に普及するということで、これまでは自治体判断であるというふうに言っておりましたけども、１０年度までに全国で実施率１００％目指すという目標が掲げられております。私も２００７年、１８年も前に一般質問で５歳児健診やるべきだって、鳥取県の例を挙げて取り上げているんですけど、時代が早過ぎて、非常に塩答弁をいただいた記憶がございましたけど、やはりもう全国で取り組むようになってきたと。就学時健診と３歳児健診の間が非常に空いていて、就学時健診でいろんなことを一気に保護者の方が聞かれると、動揺して、その進学の進路先も非常に困るというようなこともあるし、そういう意味では、３歳児健診、また、５歳で重ねることによって、そういう発達に対して支援が必要な子どもたちに早期に対応していくという、そういう意味があるんだというふうに思います。今日は保健所の方はいらっしゃらないですけども、この５歳児健診について、今現在どのような検討が行われているか、答えられる人おりますか。

５歳児健診につきましては、保健所を中心に、現在、健康部、子ども家庭部、教育部の関係課で検討を開始しておりますが、本格実施の見通しについては、まだ未定というふうになっております。

ただ、国は一定程度、こういうふうな方針は出していますから、多分５歳児健診、徐々に導入をされて、フォローアップの体制も含めてなんですけども、組まれるというふうに思っております。そうなると、ここ、もっと機能を拡充しなきゃいけない必要性が出てくると、私、思っていますので、ただ、千川中学、複合施設ができるまでは、この状態が続くとなると、本当にそれでいいのかなというふうな思いがいたします。 今、地図を昨日からずっとこうやって見ていまして、徒歩３０分圏内ならサテライトでいいんだというふうにおっしゃっていたので、例えば千早三丁目の仮園舎、これは今後どういう計画になっているのか、長澤課長がいらっしゃるんで、伺いたいと思います。

千早図書館の改築に伴いまして、令和８年度からそこで予約図書の貸出しを行う予定となっております。

これは、仮園舎全体を使うという計画なのか、ちょっとそこら辺について詳しくお聞かせください。

今の予定では、一応全部を使う予定で計画を進めていたのですが、ただ、そういう御要望もあるということを今知りましたので、すみません、これから慎重に討議をしたいと思います。

全部使う、ちょっとよく分からないんですけど、何か私は、貸出機能というふうに伺っていたので、例えば１階は図書館で、２階とか、何か使えるところがあるんじゃないかというふうにちょっと考えました。それが現実的かどうかはあれです、検討していただかなきゃいけないんですけども、区民ひろばが週１回しか使えないんだったら、数部屋でも毎日使える、多分、保護者の働いている就労の時間と、なかなか面談の時間が、ミスマッチが起こっていて、実際に待ちが結構出ちゃうということも伺っているので、それであるならば、常設でどっか、サテライトも常設で毎日時間が取れるところをしっかり確保するほうが、件数がこなせる、こなせるというか、しっかりと子どもたちに枠の確保ができるんだというふうに思いますけども、これは誰に聞いたらいいんだ、いかがでしょうか。

まず、やはり子ども家庭支援センターのほうでどれだけサテライトの実施体制ですとか、必要性というものをしっかり検討していただいた上で、やはり図書館につきましても、図書館で千早の仮保育所は使っていきますので、例えばスペースをどのように確保していくかですとか、動線をどのように工夫できるかということは、図書館課と子ども家庭支援センターとも、ちょっと調整をしていきたいというふうに考えております。実現できるかどうかというのを含めて、検討させていただければと思います。

すみません、いきなり言ったんで、大変申し訳なかったんですけど、そういうなるべく千川の複合施設ができるまでは待たずして、しっかり拡充する方向性を、あの手、この手でしっかり御検討いただきたい。また、専門家の確保というのも一つ、人材確保も大きな課題であるというふうに思いますけども、ただ、本当に大切な子どもたちに一番力を注がなきゃいけない時期にしっかり支援が行き渡るように、責任を持って取り組んでいただきたいなということを申し上げますが、最後、部長、いかがでしょうか。

ニーズがあるのに対応できていない現状については、私も痛感しております。常設についても、まず、場所があるのかどうかということと、人ですね、専門職が確保できるのかというところのバランスもあると思います。ただ、今日、御意見もいただきましたし、図書館も空いているという可能性も示唆されましたので、ちょっと内部のほうで検討して、どういうことができるかというのはまたお答えさせていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 続きまして、南池袋二丁目Ｃ地区の関連について伺いたいと思います。 Ｃ地区が明年３月ですね、８７８戸の北街区が竣工、その翌年、９年１月に６２０戸の南街区というふうに予定を聞いておりますけども、特に子どもたちの受入れについて質問いたします。 再開発組合等と教育委員会等も一緒に話をされているかとは思うんですけれども、小学校についての受入れ想定数というんですかね、それはどのように今なっているのか、お聞かせください。

こちら、南池袋小学校、特にですけど、影響が出ますけれども、過去の入学率等々、平均も、そういうところも加味いたしまして、今現在、令和７年５月１日現在で５８４名、１９学級ございます。これが、マンションが竣工することで、おおむね、その後、２１から２３学級、可能性によっては２４学級まで増えていくという可能性がございますので、この学級数に応じて、今、教室数の確保等を進めているところでございます。

この教室の改修については、以前どっかでも伺ったんですが、基本的に竣工までには間に合うということでよろしいんですか。

今、学務課長が申し上げたとおり、現状は１９学級ございまして、教室としては２１教室ございます。今年度中に２教室増やす予定でございますので、２３までの確保は見通しが立ってございます。今、学務課長が申し上げたとおり、少し入学率がかなり上振れした場合とか、そういった状況ですと、２４まで視野に入ってきてございますので、残る１教室をどう確保していくかというところを、今、学校側と協議しながら進めているところでございます。

高田のブリリアのときは大変で、想定の何倍もの子どもたちが、価格帯が違うので、どのぐらいのファミリー世帯が来られるかというのは想定、私はちょっと想像があんまりつかないんですけど、区の皆さんはちゃんと計算をしながら、近隣のマンションのファミリー世帯の入居率とかも見ながら判断をされているんだというふうに思いますけれども、もう高南のときは教室が足らなくて大騒ぎになったので、ぜひ後手後手にならないように取組をお願いしたいというふうに思います。 学校もそうなんですけども、保育園ですね。何か保育園は南街区には造られるようなお話がありますけども、北街区が初めに完成してしまいますし、保育園の開園も少し遅れるようなことも聞いておりますけども、この近隣の保育園の保育需要を満たすことがしっかりできるのかどうなのか、その点について伺います。

やはりこれほどの大規模のマンションが建ちますと、この近郊の既存の保育資源だけで全部受け入れるということは、特に１歳児、２歳児については、無理ということでございます。なおかつ、南街区に新しい保育園ができたとしても、今聞いておりますのは７０名程度の保育園というふうに聞いておりますが、それをもってしても、受入れが十分にはできない可能性があるということを試算しております。

それに対して、何か手だてというか、だから、区立園なんかも結構何か柔軟にできるような枠があったりとか、いろいろあるでしょうけど、それに対して、区として何か考えている方策はございますか。

待機児童対策が必要だということでございまして、それにつきましては、一つは、新規の保育園を誘致するという方法、それから、もう一つは、今ある認可外の施設等を認可に転用するような形で受皿を確保しようということも検討しております。

認可外というと、例えばゼロ、１、２ぐらいを預かっているような園を認可、就学前までの歳児で広げるような園、認可園にするとかということでしょうか、すみません。

この周辺には、認可外の保育園がございます。そこが、規模が定員を増やすことの可能性もあるというふうな施設側のほうの話も聞いておりますので、その辺も考慮しながら、今検討しているところでございます。

来年、これ、できるわけで、もう入園の申込みもそろそろあれですよね、始まっているかな。そこに関しては、じゃあ、来年度は反映できないということなんでしょうか。

今、２通り方法があるというふうに申し上げましたけれども、新規園を誘致となると、やはり時間がかかります。今、委員御指摘のとおり、北街区につきましては、８年度の９月以降に入居者が入居してくるというような話も聞いておりますので、そうしますと、８年の、８年度中には規模を増やさなきゃいけないということになりますので、そうしますと、一番有効なのが、既存の保育園、認可外の保育園を認可に転用して、規模を増やしていくということが望ましいかなというふうに考えているところでございます。

いずれにしても、何歳児が何人来るかも分からないので、なかなか想定がつきにくい部分はあるんですけれども、しっかりと受皿については、区としてできる限りの方策をもって、しっかりつくっていただきたいなというふうに思います。豊島区にせっかく、共働き家庭だと思います、ファミリー世帯であれば、必ず、マンションの価格帯見ると。そうなれば、絶対に保育園が必要だし、保育園が入れないってなると、やはりこれはこれでまた非常に大きな課題になるかというふうに思います。豊島区全体見渡すと、本当に限られたところに物すごい需要数が出てきているんです。全体で見れば、確かに保育園の需要って大分もう落ち着いてきてはいるんですけども、そこについて、なかなか見込むというのは非常に難しいんですけども、ちょっとあらゆる手を尽くして、しっかり検討していただきたいことをお願いして、私の質問、終わります。

よろしくお願いします。 私のほうから、スポーツ推進について伺いたいと思います。 参考書の１５１ページのスポーツ・レクリエーション活動推進事業経費について伺いたいと思います。 ９の４に、友好親善スポーツ・レクリエーション交流大会経費ということで、これ、恐らく各交流都市とのスポーツ交流だと思うんですが、この交流状況というのをまずお聞かせください。

特に姉妹都市であります秩父市とのスポーツ、それからレクリエーションを通じた交流を行っております。バドミントン、それからテニス、サッカー、それからグラウンドゴルフなど、１４競技、昨年は４８２名の方が参加して、秩父市と交流を行っております。

そうですね、私もバドミントン大会、向こうと、秩父市と交流会、この間、豊島体育館でやったんです。１年置きに、向こうへ行ったり、向こうからこっち来たりして、本当に何十年もやっているんで、結構知り合いになって、結構秩父の役所の人もやっている人いて、ＯＢの方とか、あと、時々、秩父市内でしか流通しないマスカットというんですか、ブドウ持ってきてくれたりして、本当に副業的な、そういういろんなことを交わしながら、交流を深めているんですが、ぜひこういった交流も引き続き支援をしていただきたいと思っています。 次に、中学校の地域スポーツクラブ育成事業経費について、４２万１，０００円が計上されていますが、例えばこれ、恐らく西巣鴨中学校でのことだと思うんです。この活動の状況についてはどうでしょうか。

こちらは、今おっしゃられたとおり、西巣鴨中学校での活動でございます。中学生や、それから近隣の高校生なんかも参加しておりまして、種目でいいますと、野球、サッカー、バレーボール、それからヨガ、こちらのほうを行っております。会員制になっておりまして、１２４人の方が会員として活動して運動されてございます。

それで、私、活動している方にもいろいろ伺ったこともあるんですけど、本来、中学生とね、中学校ですから、中学生、いっぱい来てほしいんですけど、小学生が多い団体もあるとか、あと、大人もいらっしゃるということを聞いていました。かつては、これ西巣鴨中学校以外でも複数こういう地域スポーツクラブがあったと思うんですけど、今は１校だけということなんでしょうかね。この減少してしまった原因は何なのか、また、今後のこの地域スポーツクラブへの活動の推進をどう広げていくのか、区の御見解を伺いたいと思います。

かつては明豊中でも実施をしておりまして、平成２８年に活動のほうを終了しております。終了の主な理由といたしましては、複数のスポーツの種目を実施しなければならないということで、指導者不足ということでございます。指導者不足することによりまして種目も減りますと、どうしても参加する方も少なくなっていくといったことが廃止の理由でございます。 今後ですけれども、やはり新たなスポーツクラブを設置するのはハードルが高いということでございますので、この西巣鴨中学校のスポーツクラブ、しっかりと応援をして、地域の皆さんに引き続き活動していただけますよう支援のほうを続けてまいりたいというふうに思っております。

ぜひよろしくお願いします。こういったクラブがもっと増えるんじゃないかという予測をしていたんですが、残念ながら今１校だけ頑張ってらっしゃるということで、本来ならば、ちょっと後で触れますけど、部活動の地域移行の、今行われておりますが、こういったところが受皿になってよかったのかな、ちょっと角度が違うかもしれませんが、そういう意味ではちょっと少し縮小傾向なので、しっかり支援をしていって活動がしっかり推進できるようにお願いしたいと思います。 次に、生涯スポーツ推進事業経費２７６万円、スポーツ教室、スポーツリーダー講習会の開催ってございますけど、これについて内容をお聞かせください。

こちらは、まさにその生涯スポーツを普及ということで、お子さんから高齢者まで様々なスポーツを体験してもらいまして、気軽にスポーツに関わって、健康づくりをしていただきたいということで実施しているものでございます。例えばバレーボール、それから水泳、面白いものでは、弓道ですとか、アーチェリー、そういったものの夏休みの体験教室ですとか、親子教室なども実施しております。昨年は２３事業３，１２５名の方に参加していただいております。

分かりました。ぜひこういったことも、地道ですけど、続けていただきたいと思っています。 豊島区では、スポーツ推進計画が新たに、２０３４年に向けて策定がされました。こういった今、ちょっと今お聞きした中でもスポーツは幅広くて、まだまだたくさんある、分野があるんですけども、それぞれの取組をしながらこのスポーツ推進計画もつくられたと思いますが、今回つくったスポーツ推進計画、これの特徴というものがあればちょっとお聞かせください。

昨年１年間、スポーツ推進計画策定委員会を立ち上げまして、じっくりと検討をして策定をしたものでございます。特に、国や東京都の動向を踏まえるのは当然ですけれども、昨年は豊島区の基本構想・基本計画、こちらのほうも改定がございました。ちょうど同時進行でございましたので、上位計画であります豊島区の基本構想・基本計画、そういったものに即した計画となっております。 特徴ですけれども、基本理念といたしまして「スポーツでみんながつながり、笑顔あふれるまち としま」ということで、スポーツを楽しむまち、共生社会の実現、スポーツで持続可能なまち、３つの大きな柱を立てております。特に、計画の進捗には数値目標を設定いたしました。これまでの数値目標に加えて、スポーツを見る、それから、スポーツに関わることで幸福を得る、そういった指標なども入れているところでございます。 また、特徴といたしまして、子どものスポーツ体験の充実、それから、近年注目されておりますけれども、アーバンスポーツや生涯スポーツの推進、ｅスポーツなど、これまでになかったスポーツの新たな側面を入れまして、スポーツの機会の充実を図った、そういった計画となっております。

分かりました。そういう子どもの世代から、いろんな角度で様々されているので、ぜひこの計画が、目標がですね、達成されるように推進お願いしたいと思っています。 やっぱりスポーツをする区民の割合、成人、週１回以上、これが７０％という目標があって、７０％は僕そんなに高くないと思うんですけども、現状では６０％未満。それでも少し上がってきたというふうに伺っています。部長のように毎日走っている方がたくさんいれば、またもっと上がってくるんでしょうけど、そういうスポーツを特に愛する方がもっと増えて、したいけどなかなかできない、なぜかっていえば、身近にそういうスポーツ施設がないとか、忙しいとか、お金がないとか、たくさん理由も様々アンケートされていると思うんですけど、この５９．６％のこの週１回以上スポーツをする実施の区民の割合を７０％にする。期間が少しありますけども、これにつけて、具体的にどういった取組をするのか、お考えがあればお聞かせください。

今ちょうど６割ですので、もう１０％上げていくということでございます。既に毎日スポーツされている方もいらっしゃいますけれども、なかなかスポーツをちゅうちょされている方もいらっしゃると思います。 豊島区といたしましては、昨年ホームタウン協定なども実施しておりまして、見る機会、そういったものも充実をさせていこうと思っております。今月には、東京ヴェルディとのスポーツ連携もしておりまして、ゲームの観戦など、そういった機会も充実させていきたいと思います。そういった中で、スポーツの楽しみですとか、感動ですとか、そういったことをきっかけに体を動かす、そういった動機になっていただければなというふうにも思っております。 また、子どもたちを対象としたトップアスリートとの交流事業ですとか、先ほどのスポーツ施設の無料化、そういったことから、小さい子どもの頃からスポーツに親しむ、そういった環境もつくっていけたらなというふうに思っているところでございます。

分かりました。 じゃあ、次に、学校活動について、部活動についてですね。先ほども少し述べましたけど、地域連携、地域移行ということで、国が部活動改革推進期間としてこの３年間、今年度最後の年でやっております。８年度、来年度からは部活動改革実行期間ということで、地域連携、地域移行を推進するとしておりますけども、本区の現状と課題についてお聞かせください。

部活動改革の取組でございますけれども、本区ですが、令和５年度より部活動、地域の改革の連携の協議会のほう立ち上げまして、取組についていろいろ議論してまいったところでございます。 また、地域展開の実証実験としまして、としま地域クラブのほう立ち上げまして、合唱ですとかダンス、プログラミングといった取組について外部化を進めていたという実績がございます。

もうちょっと課題とか聞きたかったんですけど、まあいいです、もう時間ないんで。 女子サッカー体験教室が今年行われ、昨日のスポーツまつりでもブースを出していた女子サッカーの、元のプロサッカーで活躍した方がいらっしゃいました。私もそこちょっと拝見させてもらって、実はこれうちの公明党のふま議員がこの方から、大島さんというね、オーストラリアのプロサッカーで優勝した方なんですけど、中学校の免許、高校の免許も持っていて、ぜひ女子サッカーをもっと好きになってもらいたいと、広げたいということで御相談があって、今様々、千登世橋中学校での教室やったり、今回もスポーツまつりに出て、イベントに出て、そういった子どもたちに体験を、教室やってくれたりした方なんですけど、これについてちょっとお伺いしたいことがあるんですが、現在、これから行おうとしているものですけども、女子サッカーってなかなか、豊島区は十文字さんがすごい強くて、全国に名をはせていますけども、地域の中ではサッカーの部活動はないのかななんてちょっと思っているんですが、この体験教室はどんなことをやろうとしているのか、もし伺っている内容があればお聞かせください。

女子サッカー体験教室でございますが、千登世橋中学校独自の取組でして、元女子プロサッカー選手がコーチとして参加しまして、女子サッカーに興味を持っている子どもたちと楽しくサッカーを行うというものでございます。教室自体は１１月から１２月の期間の土曜日に３回程度実施しまして、対象は小学校５年生から中学校まで、幅広く募集するということを聞いてございます。

これがさっきお聞きした部活動の地域移行支援につながるかどうか分かりませんけど、こういった方々が、さっき西巣鴨の聞いたときは、なかなか指導者というか、コーチというか、そういう方、人材がいないということで、なかなか広がりがないということですが、こうした有能なというか、本当に経験が深い方が教えてくれるということは大変に重要じゃないかなと思っています。そういったことに触れる子どもたちが増えるということも大変重要じゃないかと思っています。 こういった活動がぜひ続けていけるように支援をしていただきたいなと思うんですけど、区では、継続的な活動がね、この女子サッカーをする地域のクラブやスクールも存在してはいますけども、こういったものについて継続の活動ができるにはどのようにしていけばいいというふうにお考えがあるか、何かあればお聞かせください。

部活動改革を進めていくに当たっては、地域の人材ですとか、団体の方などと連携をするということは本当に必要だと感じているところでございます。 先ほど御質問のございました課題というところでございますけれども、我々の部活動の改革に当たっても、やはり担い手がいないというのが一番の課題でございます。こういった形で積極的に、例えば子どもたちにサッカーを教えていただけるとか、そういった希望があった場合には、ぜひ連携について前向きに検討してまいりたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。こういった貴重な方を活用しながら、豊島区の部活動、または地域の子どもたちの健全育成につなげていただきたいと思っています。 続きまして、スポーツ施策のうち、実際スポーツの整備、施設の整備ということに関しては、前もお聞きしましたけど、２３区中、人口比というのか、面積比というのか、については、豊島区そんなに高いほうじゃないというふうに伺っているんです。なかなかこれは新しいところ、大きな体育施設、スポーツ施設、難しいと思うんですが、令和６年、昨年には千早スポーツフィールドがオープンして、屋外施設としてはかなり大きな施設ができ、かつては池袋中学校のグラウンドも大きなグラウンドができて、そういう意味では、屋外施設はかなり充実してきた、まだまだですけども、してきたかなと思っていますが、その一方で、屋内施設、豊島体育館、あそこは平成２０年ぐらいに大規模改修したと思うんですが、それから大分たちました。また、巣鴨体育館もつい最近ですね、９月に雨漏りがするということで２週間ほどお休みをされたということで、また、雑司が谷体育館については、もう既に大規模改修がいつ行われるのかまだ見通しが立たない、または改築するのかしないかも含めて、手つかずの、手つかずとまでは言いませんけど、エアコンとか空調整備していただきましたけど、その状態があります。ほかにも、例えばＩＫＥ・Ｂｉｚの下に体育室というの、小さいのあって、そこでいろんな競技やったり、卓球やったり、バドミントンも１面だけできるんですけど、ありますけど、大小様々ありますが、やはりもう老朽化しているこの屋内施設について、豊島体育館と同程度の施設の整備というのは、スポーツ協会の皆様からもかなり強い要望をいただいております。今後のスポーツ施設の整備について、特に屋内競技場の整備についてどのようなお考えがあるのかお聞かせください。

先ほどお話のありました大きな体育館でいえば、あと南長崎スポーツセンターもございます。ちょうど総合体育場の建て替えということで、今、検討部会も開いておりまして、その中で、既存の施設のほうは改修していきたいというふうに思っております。なかなか大きな用地確保が難しいということでございますので、既存の施設の有効活用をしっかりやっていきたいというふうに思っております。

オリンピックとかあると、すごくスポーツに興味を持つ方が増えたり、やってみたい、やってみるだけでなく、見るとか、支えるというスポーツの意義がございます。そういう意味では、身近でできる施設を増やすことも、やってみたい、見てみたい、支えてみたいという気持ちをする大変大きな有意義なことではないかと思います。大きなお金もかかりますので、なかなかすぐ簡単、はい、そうですかとはいかないとは思いますが、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思っています。 その一つとして、私、前にちょっと提案したのは、学校改築が今進んでいますけど、学校の跡地の再活用の場合にも、ぜひこうした体育館、屋内施設を造っていただければなと思っております。また一方では、水泳協会さんか何かは、そういう観客が入れるような、動員できるような、そういうプールというか、造ってもらいたいという声もあれば、アーチェリーのほうからも、競技をやれば、国際的な競技とまではいかない、国内競技をやれば相当な数の参加する選手、または観客というか、動員ができるという意味では、このスポーツを推進することによって、豊島区に今多くのインバウンドもいらっしゃってますけど、内外ともにたくさんのお客さんを豊島区に動員することも可能であり、その経済効果というか、区の発展というのも進められるんじゃないかということも、観点からもぜひ屋内スポーツ施設の整備についても前向きな検討をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

お疲れさまでした。 それでは、ここで休憩とすることとし、再開は午後１時１２分といたします。それでは、休憩といたします。 午後０時１５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１２分再開

それでは、決算特別委員会を再開いたします。 初めに、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 決算参考書１４１ページ、成果報告３３８、子どものための文化体験事業経費についてお伺いいたします。 こちら、まず、どのような事業でどういった層を対象としているのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

こちらでございますが、事業名では子どものための文化体験事業と書いてありますが、イベント名としてはアート夏まつりというイベントになります。２００７年から夏休み期間の８月を中心に１か月ほど行っている子ども向けのイベント、ワークショップでございます。乳幼児から中学生ぐらいまでを主なターゲットとしておりまして、コンセプトとしては、ゼロ歳から大人まで参加できるということでしつらえをしております。参加するアーティストにとっても、こういった子どもたちとの交流というのは大変貴重な機会ということでお声いただいておりまして、プログラムとしましても、読み聞かせとお芝居を融合した読み芝居ですとか、それから夜の公園とかで行う上映会のアニメーション・トラベル！など、幅広いジャンルを取りそろえております。

成果報告内にあるプログラムを拝見すると、中学生というより、もう少し小さいお子さんに受けそうなものが多いなと感じたんですけれども、実績としてはどの年齢層のお子さんが来ているのでしょうか。

参加者の具体的な年齢まで伺っておりませんので、おおよそということになりますけれども、全体的には小学生ぐらいのお子様を中心としてプログラムを展開していますので、小学生のお子さんとその保護者の方が多かったというふうに記憶しています。また、プログラム別に、ただ、異なっておりまして、例えば子どもスキップで行いました読み芝居などは、当然参加者はほぼ小学生のお子様が多かったですし、南長崎スポーツ公園などで行ったアニメーション・トラベル！などは、これは乳幼児の方も対象にしていましたので、乳幼児くらいの小さいお子さんとその保護者という方がたくさん参加しているというような状況でした。

先ほど教えていただいたとしまアート夏まつりで検索をしてみると、８月のスケジュールがまだホームページに出てくると思います。こちら豊島区のいろんな地域でやっているように見えるのですが、転々とする形態を取っているのはどういった理由なんでしょうか。

アート夏まつりですけども、スタートは２００７年になります。当初は、にしすがも創造舎、旧朝日中学校の跡地を活用した形で展開をして、その当時もにしすがもアート夏まつりという名称でスタートしていました。２０１２年から今のとしまアート夏まつりという形なりまして、区内の複数の会場でやるような形になっています。理由としましては、時間的に、経済的な理由などで、西巣鴨地域に来られないようなお子様とかもいらっしゃいますので、そういったお子さんでも気軽に参加できたり、たくさん楽しめるように区内の各地を回りながらやるという形に変更したものでございます。

承知いたしました。１か所の拠点ではなく、こういう転々とする形態に落ち着いた理由については分かりました。 この事業では、としまアート夏まつり事業負担金として３００万円支出されています。どういった内容でどこに支出されているのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

このアート夏まつりですけれども、実行委員会方式で運営しております。メンバーは、区、それから区教育委員会、それから２つのＮＰＯ団体さんと、あと、としま未来文化財団で構成されています。２０２４年度の３００万円の支出につきましては、この負担金として、この実行委員会のほうに支出してございます。

内容、承知いたしました。 区の事業である以上、区の責任が発生していると思いますが、この事業の成果の把握はどのように行っているのかという点と、実行委員会に対する監督はどのような考え方で行っているかについて教えていただいてもよろしいでしょうか。

参加していただいたお子様と親御さんにアンケートでどうだったかということは毎回伺っておりまして、毎年どの年もおおむね好評、また来たいといった声がたくさんいただいております。 それから、このアート夏まつり自体は、実行委員会の会議体の中でいろんな中身を協議しながら進めていますけれども、区としましては、としまアート夏まつりのコンセプトとか、そのターゲットがずれていなければ、そのノウハウを持ったＮＰＯさんが参加していますので、その方たちの意見なり、そのアイデアなりを尊重して進めているところでございます。 その２つのＮＰＯ自体は、アートネットワーク・ジャパンさんと芸術家と子どもたちさんですけれども、２００７年当初から携わっていただいてまして、区内に本当に幅広いネットワークをお持ちですし、いろんなノウハウをお持ちですので、信頼できるというふうに捉えております。

改めて事業を想像してみると、未就学児を育てている御家庭は興味を持ちそうだなという印象を受けました。しかしながら、私の家も未就学児育てているんですけれども、残念なことに、我が家としては参加してない状況です。としまアート夏まつり、聞いたことあるというふうに聞いたんですけれども、何となく見たような見てないようなという回答でした。 そこで伺います。現在、としまアート夏まつりは、どのような方法で周知しているんでしょうか。

この事業の周知ですけれども、広報としま、区ホームページ、エックス、旧ツイッターですね、これはもちろんのことですけども、区立の幼稚園、小学校、中学校の全児童生徒へ配れるようにパンフレットをお配りしております。また、主に乳幼児のいる御家庭が使ってらっしゃるの、母子モというアプリですね、予防接種のアプリのほうの情報のお知らせ機能というのがございますので、それを使ってイベントの告知などを行っています。また、区立の保育園に対しましては、各園に何十部かパンフレット配付して、御覧いただくような形にしていますし、地域文化創造館とか、子どもスキップとかジャンプ、図書館などですね、お子さんが立ち寄りそうな場所にはそのパンフレットを置くような形で周知をしているところでございます。

私も母子モについては予防接種の確認で利用しているんですけれども、一方で、子どもが２歳ぐらいにもなると、それ以外の機能を使ってない面もありますんで、お知らせについて見落としたのかなというふうに御答弁聞きながら振り返っていました。 また、先ほどの御答弁の中で、区内の小・中学校に全員分のチラシを配布し、一方で、保育園はそうでないという旨の御回答があったかというように思っております。これら、未就学児に対する周知に課題があるようにも感じますが、いかがでしょうか。

今の委員の御意見、お話を伺いますと、課題があるなというふうには捉えているところでございます。保育施設というのが、実は多様な形態がございまして、区立保育園にはパンフレットを配付するようなことができているんですけども、一方で、認可保育園とか、認可外保育園とか、地域型保育所など、そんな様々な種類があり、それから数も多く、変動も大きいものですから、パンフレットがなかなか配付しづらいというところがありまして、そのために、先ほど申し上げました母子モという、乳幼児がいらっしゃるような御家庭でしたら大体使っているだろう電子ソフトを使ってイベント周知をしたところでございます。 ただ、おっしゃるとおり、乳幼児のいらっしゃるような御家庭に周知がまだまだ足りないんじゃないかということはごもっともともいうふうに思いますし、至らない点もあると思いますので、コストとかマンパワーの面とか課題は幾つかあるんですけれども、来年度以降、より多く周知できるように、どのようにできるかということを考えていきたいというふうに思います。

ありがとうございます。周知の方法には改善の余地がありそうですので、ぜひ御検討をお願いいたします。 話は成果報告に戻ります。成果報告には、昨年度、保育園派遣文化体験プログラムというものがあり、内容としては好評だったと伺っております。 まず、内容を聞く前に、本決算対象年度において、成果の中に含まれていない理由と、執行額が減少しているのは、当該プログラムの減少に伴うものという理解でよろしいのでしょうか。

令和５年度までは、保育園につきましても毎年一財１９０万の費用で子どものための文化体験事業として、２０園で文化体験プログラムを実施していたところでございます。令和６年度から東京都がすくわくプログラム推進事業というものを開始いたしました。東京都の本事業は、より広く文化体験も含めた施設独自の探求活動ができるというところもありましたので、そちらに移行したものでございます。

内容は承知いたしました。 では、ここからは関連して、すくわくプログラム推進事業経費について伺います。 決算参考書２１３ページのすくわくプログラム推進事業経費ですが、先ほどの質問で後回しにしておりました事業内容について、まずは概要を教えてください。

こちらの東京都のすくわくプログラム推進事業でございますが、全ての乳幼児の伸びる・育つ、これをすくすくと言っています。好奇心・探求心、わくわく、これですくわくと言っていますが、これを応援する幼保共通のプログラムで、乳幼児の豊かな心の育ちをサポートするため、主体的・協働的な探求活動を実施、実践、促進するものとなってございます。 都の補助率が１０分の１０の補助金で、１施設の上限が１５０万円、補助開始年度から６年間が補助対象の予定となってございます。対象は、認可保育所や幼稚園、認証保育所、小規模保育事業でございます。補助の要件として、都の実施する研修会等に参加の上、実施計画書を提出し、探求活動を一定程度継続的に実施することとなってございます。すくわくプログラム推進事業の実施に必要な消耗品や備品の購入、委託料や報償費など、対象経費も広くなっておりますので、かなり自由度が高いものとなってございます。

もし聞き逃していたら教えていただきたいんですが、対象に認可外保育施設が入っていないように思えたのですが、これは対象外ということなんでしょうか。また、事前申請だと思うんですが、審査に落ちるようなことはあるんでしょうか。

令和７年度から都のほうで補助対象施設に認可外保育施設も追加してございます。ただ、認可外保育施設でございますが、認可保育施設でできない多様なプログラムというのをもう既に実施しているので、都としては、今年度は補助の対象とはしてございません。 なお、交付申請の前には、都が配信する研修動画などで探求活動の流れ等を確認することになっておりますので、審査が通らないというようなことは今のところ聞いてはございません。

補助の対象外ということで、ちょっと引っかかるは引っかかるんですけど、一旦質問を進めます。 金額の視点では、委託料２，０００万円、補助金の支出１，５００万円の合計３，５００万円ですが、不用額はこの２倍を超える７，０００万円弱もあります。こちら、なぜこのような状況なのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

令和６年度でございますが、２定の補正後の年度途中から各施設は事業を開始してございます。そのため、私立園や小規模保育所では事業を実施できなかった園があったということが要因にございます。

承知しました。 次に、成果の把握について伺います。 区立や私立のくくり、あとは園の形態など、いろんな区分けがあるかと思いますが、それぞれ何をやられているかは把握されているのでしょうか。

区立保育園では、ＮＰＯ法人に委託しまして、各園で設定したテーマに沿った文化芸術体験のワークショップ、これなんですが、例えば影絵遊びの中で光の変化を発見するですとか、ダイナミックに絵を描きながら混色、混ぜた色の面白さを発見したりするなどの探求活動に必要な物品なども購入したところでございます。また、今年度については、昨年度と同じＮＰＯ法人に委託しまして、ワークショップの回数を増やすだけでなく、保護者会などでの活動発表などの検討もしてございます。またさらに、この補助金をＩＫＥＢＵＳツアーにも活用するために、ＩＫＥＢＵＳの出発の前後に探求ワークショップを実施しながら、より事業のほうを充実させているところでございます。 なお、私立保育園については、劇やダンスなどの鑑賞や体験、自然への興味を深めるためにカメラやタブレットの備品購入、他国文化を学ぶクッキングなど、本当に各園でそれぞれ独自の活動を行っているところでございます。

御詳細ありがとうございました。 質問の中盤くらいで、昨年度の予算１９０万円ほどだったという御答弁があったかと思っています。今回のこのすくわくプログラム推進事業は、１園当たり１５０万円だと先ほど御答弁がありましたので、同じ内容を継続してやられているのであれば、事実上、内容が充実したというふうに捉えてもよろしいんでしょうか。

昨年までの、令和５年までの文化体験事業は、年間で２０園ということで、各園１回の実施でしたので、さらに、テーマを音楽と身体というふうにちょっと絞って実施をしており、その中でも文化体験により子どもに与える反応や効果については高い評価は得てございました。また、保育士にも体験を通じて新たな保育の気づきとなり、施設は事業の進め方などの蓄積はできてございましたが、園によっては、３年から４年に１回の実施というふうになってございました。今回のこのすくわく事業については、施設に直接補助をするスキームで、蓄積してきた文化体験の経験も踏まえながら各施設が特色ある保育活動、オリジナルの事業も進めることができますので、保育園のアピールにもつながるというふうに考えてございます。

大人になってから子どもの頃の落書きとか、手に絵の具塗ってべたべたするみたいな遊びみたいなものは全くやらなくはなってしまいましたが、やはり子ども見ていると、きゃっきゃきゃっきゃしながらやっています。文化芸術は子どもの成長をサポートするものだと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 委員長。 続きまして、決算参考書２０１ページ、成果報告１５４の妊娠期からの男性育児支援事業についてお伺いいたします。 ２年ほど前からこの事業があったかと思います。そして、私自身もパパとして２年経過したところですので、ちょうど同級生のような感覚でこの事業を見守っております。そして、ここに来て少し心境の変化がありましたので、その点を踏まえながら質問させていただければと思っております。 まず、最近まではパパの立場として何をやっていいのか分からず、てんやわんやという事態は、出産前も含めて、よく発生しておりました。そういった不安を取り除く一つの施策として本事業があると理解しておりますし、心構えややるべきことが記載されたリーフレット版父子手帳の出来は、見やすくかつ内容も理解しやすいものだったと感じています。ただ、少し子どもが育ってきた今となっては、何をすべきかが分かってきて、身も蓋もない表現になりますが、結局足りないのは時間とお金だなとかみしめているところでございます。 そこで質問します。本事業は、どういったお父さんを対象としているのか、改めて教えてください。

こちらの事業につきましては、全国的に男性の育休取得の向上を目指す動きとか、男性育児を推進する動きが進む中、本区においても、令和５年の１１月から庁内プロジェクトを立ち上げて、民間支援団体とも協働して開始したものでございます。妊娠期からの男性育児支援事業となっておりますが、Ｆｏｒ ＰＡＰＡ プロジェクトということで、パパに向けて、パパになるためにみたいな気持ちを込めて、Ｆｏｒ ＰＡＰＡ プロジェクトと呼んでいます。 まず、実態を調べようというところで調査から開始いたしまして、１歳までの子育てにおいて精神的な負担を感じたことがある方が７６．５％、精神的な不調を感じたことがある方が４１％という結果が得られました。こうしたことから、子育てを始めた時期に男性、そうしてパパになる男性を支援するには、情報を得やすくすること、そして、子育て支援制度を使いやすくすることが大切だというふうに改めて感じまして、プレパパですとか、出産前後の男性を特にターゲットとして力を入れて取り組んでいるものでございます。

私なんかは少し知識と経験がついてまいりましたので、対象外になりつつあるのかなと思いながら御答弁を伺っておりました。 とはいっても、不安を取り除いてくれたことには感謝しております。ありがとうございました。同じような初心者パパも多いかと思いますので、引き続き御支援していただければと思います。 先ほどリーフレットのお話が出ましたが、このたび豊島区子育て情報ハンドブックとして完全版の父子手帳が作成されたと理解しています。こちらの内容はどのような特徴があるか教えていただけますか。

豊島区版の父子手帳は、ある程度時間をかけて内容を考えて作りたいという思いありましたので、当初はＤａｄｄｙ Ｓｕｐｐｏｒｔ協会さんが発行しているリーフレットのほうを活用させていただきました。委員、そちらを御覧いただいたのかと思います。 父親向けの子育て情報ハンドブック、今般作りましたもの、ＭＡＰ ｆｏｒ ＰＡＰＡと読んでおりますが、こちらは、行政手続と利用できるサービスのサポートカレンダーですとか、子育て支援の基本、そして、時期別のパパアクションなどを掲載しております。母子手帳の副読本とか、東京都の冊子なども既存のものございましたが、内容がどうしても一般的なものになっておりましたので、豊島区独自のゆりかご面接やこんにちは赤ちゃん訪問、１歳のバースデー訪問とか、マイほいくえんの事業ですとか、特別、豊島区の子育て支援のサービスがどの時期にどこで利用できるのかというところで、独自性を持った内容を記載しております。 あと、内容としまして、パパも支援を利用していいんだという、支援を求めていいんだということを伝えたいということと、一歩ずつ父親になっていけばいいんだよというようなメッセージを考えながら、内容を考えたものでございます。

私も内容は確認させていただきましたが、この時期に豊島区から何の支援が受けられて、それが何の条件でもらえるのか、様々ある相談の窓口はそれぞれどこかなどなど、かゆいところに手が届くようなつくりになっているような印象を持ちました。 ママとパパでは欲しい情報に強弱があると思っていますので、この点で、母子手帳と父子手帳、どのようなところに大きな違いがあるのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

母子手帳は、妊娠届を出されると交付されるものですけれども、主に妊産婦と乳幼児の健康、成長に関する記録が中心的な内容となっております。育児情報も記載されていたりとか、父親や周辺の方の記録欄もできておりますけれども、名前のとおり、母子が中心、お母さん中心のものとなっております。 今回作成いたしました豊島区版の父子手帳については、パパになる方のハンドブックと位置づけておりまして、父親への道しるべになってほしいという願いも込めて、ＭＡＰ ｆｏｒ ＰＡＰＡという、そういった名称にしてございます。

ちょっと視点は変えますけれども、豊島区の外国人の推移を考えると、それなりに外国人パパがいるのではというふうに思っています。内容がかなりいいものですので、外国版などの対応があるかどうかについて教えていただいてもよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、外国籍の方が増えるにつれて外国籍のパパですね、カップル、パートナーの方も増えてきている傾向にあります。パートナーともに外国の方で子育てのまず風習が違うとか、文化が違うという面もありますので、支援情報の提供は必要だというふうに考えております。今現在、区の行政手続やサービス中心になりますが、やさしい日本語と、それから英語、中国、ネパール、ベトナムなど、６か国程度の外国語版を作成するように今準備を進めているところでございます。

ありがとうございます。承知いたしました。 以前からアンケートを実施しており、今取りまとめの段階に入っているものと思っております。今、父子手帳のお話がありましたが、既に一定の結果は出ているようにも思うんですけれども、このアンケート結果はどういったことに反映していくのか。また、既にお分かりであれば、どういった課題があるのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

先ほど御答弁したように、父親になりたての方々の精神的負担の部分ですとか、そういった結果が出ております。１年目については、既に御公表しているんですが、２年目の分につきましては、１年目と比較して、今集計は終わっているんですけれども、いろんな課題を整理している段階でございます。今年度中にまとめて、公表する予定となっております。

承知しました。 その中で課題が出てくるかと思いますんで、父子手帳ですね、父子手帳の更新も含めて、いろんなところにその課題を対応できるような施策を考えていただければと思います。 私からは以上です。

よろしくお願いいたします。 私からは、成果番号１７３番、決算報告書では２４２ページ及び２４６ページ、部活動支援事業に関してお伺いさせていただきます。 現在、豊島区の部活動に関しては、地域展開、学校や学校の先生だけではなくて、地域の皆さんと一緒に部活動をつくり上げていく、そういった方向性で進んでいると認識しております。 これに関して、まずは、外部指導員、学校の先生ではなく、地域の方などに協力してもらって部活動を運営していただく方に関してお伺いさせていただきます。 成果報告の中では、外部指導員派遣実績、これは高い一方で、決算参考書の２４２ページのほうでは、外部指導員の派遣日数、これが見込みを下回り、執行率が低くなったと記載されています。この関係性について、まず御説明ください。

まず、執行率の低さでございますけれども、令和６年度に新規拡充事業としまして、部活動の外部指導者の方も単独で休日の大会に引率できるよう予算というのを６００万円計上した状況でございます。しかしながら、そちらの執行率が１０％と低かったために、全体の影響率も出たというものでございます。 また、派遣実績の目標値についてでございますけれども、予算上の設定している想定回数よりも目標値のほうが低くなってございますので、派遣実績の達成状況が高いにもかかわらず、執行率が低くなってしまったという状況でございます。

御説明ありがとうございます。２点あったかと思います。休日の大会に関するところの原因と、もう一つがその目標設定の事務的なところの影響かなと思います。 この１つ目の休日の大会の引率に関してですが、これは部活動の事務事業評価のほうにも、外部指導者には比較的高齢者や学生が多く、単独での生徒の大会などへの引率には不安があるなどの意見もあった、このような記載がされています。この点に関して、もう少し詳細な御説明をお願いいたします。

外部指導者でございますけれども、まず、位置づけが有償ボランティアとなっておりまして、１回の派遣で大体２時間ぐらいお仕事をしてもらって、３，０００円の報酬が得られるというようなものでございます。それで、時間帯も部活の時間ということになりますので、どうしても参加者が学生さんですとか、高齢者の方になってしまうということが多かったということです。やはり一部の学校から、そういった方々に単独で休日の部活の引率まで担わせるということについては、やっぱりちょっと難しいんじゃないのかなというお声をいただいたこともございますので、そういったところが影響したのかなというふうに考えております。

承知しました。実際にやってみて、そういった課題とかもどんどん見つかってきているということですので、引き続きの御対策をお願いいたします。 ただいま決算参考書２４２ページのところに触れていますが、２４６ページにも部活動のことがございます。こちらの教育研究活動等推進経費、こちらにも部活動のものが含まれていると思うんですけれども、これはどのようなものがありますでしょうか。

こちらの使途でございますけれども、主に中学校体育連盟が運営する夏の大会ですとか、秋の大会に支出しているものとなっておりまして、合わせまして２００万程度支出を行っております。

大会関係のところということで、承知しました。 今回のこの事業に関しては、拡充がされています。この拡充の内容が、部活動の地域移行実証事業というふうにされています。決算参考書のほうでは、としま地域クラブ実施委託料、これがその経費の項目かと思われます。この内容と委託の詳細に関して教えてください。

内容につきましては、としま地域クラブということで、ダンス部をＪＲ東日本スポーツのほうに委託したものとなっております。委託料につきましては大体５０万円でございまして、豊島区内でダンスを行いたい中学生を集めて、年間２２回程度活動したというところでございます。

承知しました。ＪＲ東日本さんなど、様々なところに委託して、いろいろな形というのを模索していただいているところだと思います。 現状ダンス、あるいはまたプログラミングとか、合唱、マルチスポーツなど、いろいろなことをやっていらっしゃるというふうに伺っています。 その中で、私、前の一般質問の中で、武道部、剣道部や柔道部といった、こういった武道に関する部活動に関して伺わせていただきまして、これに関しても様々な課題を検討しながら、地域クラブのほうでやっていくというような、そういった御答弁を伺っております。この武道部を私は特に念頭に置いているんですけれども、このとしま地域クラブ、これがどのようなスケジュール感で今後実現されていくのか、この辺りの見通しを教えてください。

部活動の地域展開でございますけれども、部活動の地域連携推進協議会の中で現在検討のほうを進めているところでございます。当面の目標としましては、国のほうが令和１３年度までに休日の部活動を地域クラブ化するというものを掲げておりますので、そちらが一つのターゲットになるのではというところを考えてございます。 地域クラブ化を進めるに当たりましては、やはり種目ごとに様々な課題があるというふうに考えております。特に武道におきましては、指導の水準ですとか、安全面、用具、それから活動場所、子どもへの関わり方など、課題があるというふうに思っております。地域クラブ化につきましては、スピード感を持ちつつも、一つ一つの課題を丁寧に整理しながら、子どもたちがやりたいことに安心して取り組める、そういった環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

承知しました。目安としては、令和１３年度まで、これを確認させていただきました。様々な課題もあるということですので、ぜひそこはしっかりと検討していただきたいと思う一方で、今まさに学校に通っていらっしゃる児童生徒さんたちがやりたい活動を伸び伸びとやれるように、可能な限りスピード感を持って取り組んでいっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 委員長。 続きまして、ちょっとジャンルを替えまして、産業振興のほうに移らせていただきたいと思います。 成果番号２９４番、決算参考書では１４６ページ、としまスタートアップオフィス運営事業に関してお伺いさせていただきます。 豊島区では、新たに会社をつくったり、事業、ビジネスを始めていく方々を応援する施策、様々取られていると思います。その中の一つにこのとしまスタートアップオフィスの運営が含まれているかと思います。このスタートアップオフィスの事業を実施している目的をまず御説明ください。

これは以前、勤労福祉会館、今はＩＫＥ・Ｂｉｚですけども、そちらが平成２８年度に大規模改修をすることになりまして、そのときに、今でこそあまり言わないんですけれども、ノマドワーキングという、固定的なオフィスではなくて、カフェだとかシェアオフィスみたいなところでするような働き方、様々な働き方というのが始まった頃かなと思っておりますけれども、そういったビジネスも新たなビジネス展開として支援していこうということで、以前の、前の基本計画に位置づけたということから始めたビジネスでございます。

目的についてよく理解できました。 続きまして、このオフィスの入居者の要件、また、入居可能な上限数、この辺りを教えてください。

起業後の３年以内の方、それから、これから区内で起業するという予定の方を対象としておりまして、定員は１５名となっております。利用期間としては、３年間ということで募集をしておりますけれども、利用期間の延長ということも可能でございまして、最大２年間延長可能となっております。

まさに創業初期の方々に対する支援だということがよく分かりました。人数は１５名程度でしたっけ、そこまで大きな規模ではなく、比較的コンパクトにやっているのかなという印象を受けました。 このオフィスに関しての事業に関してですが、交流会というものも記載がされています。これはどういったものを行っているのでしょうか。

このオフィスの中での交流というよりは、区で行っている様々な交流会がございます。起業家向けの講習会として、女性のための交流会もあれば、門戸をもっと開いた形の交流会もありまして、このオフィスの方々には必ず出てくださいねということで御案内をしているところでございます。

このオフィスでやっているわけではなくて、入ってらっしゃる方々に案内をしてやっているということで、内容、分かりました。 では、このとしまスタートアップオフィスに関しての現状の課題意識など、何かありましたら御説明ください。

こちらのオフィスなんですけれども、やはり場所が非常に物理的に狭いということもありまして、規模もほかの自治体のインキュベーション施設などと比べると、圧倒的に少ない、やれる事業も限られているというところが非常に悩ましい課題だなと思っております。やはり単に登記を置いたりだとか、郵便物の受渡しというような目的で使われているような、あまりここに出てこない方というのも一定数いるというところが非常に残念なところでございます。

課題がよく分かりました。確かに登記をさせてもらえる、比較的リーズナブルに使える、そういったところでも事業者の方々にとってはありがたいんかなと思うんですけれども、やはり場所的な制約があって、なかなか魅力的な新たな取組にはつなげづらいのかなという状況が確認できました。 こういった類似のスタートアップオフィスのような他区の事例では、私、大田区のほうとかも視察させていただいたんですけども、かなりあそこは場所が大きく取れているからというのもあるんですが、入居だけではなくて、そこに入ってはいないけれども、交流のために来て、いろんな起業家が集まってきて、そこで意見交換をしたり、新たなビジネスチャンスの創出に向けて議論をしていく、そういった場も用意されていて、２段階の仕組みになっているとか、いろいろな取組があるんだなというのを学ばせていただきました。こういった様々な可能性がありますし、豊島区ではなかなかそういった場所の部分の確保ができないというところあるかもしれないんですけれども、ほかの交流の場の機会とかもたくさんありますし、いろいろな相談員の方もたくさんいらっしゃるというのも、特徴もあると思います。こうしたものを生かして、豊島区ならではの魅力的な、特に自治体だからできるというようなビジネス交流の場を創出していっていただきたいなと思うんですが、その辺りの御見解を教えてください。

まさしく、場所はここに限らずということで考えております。区の施設をほかにも使ったりして、あるいはこちらの団体、入居している方だけではなく、様々な産業団体にもお声がけして、団体、それから学生ですね、大学で起業を目指している方などにもお声がけして、幅広く様々な目的の交流事業をやっていきたいなと思います。その上で、豊島区の中小企業なども知ったりとか、あるいは豊島区で起業したいというような起業家が増えてくるといいなというふうに考えております。

ありがとうございます。様々な仕組みを活用して、この豊島区でどんどん新しい魅力的なビジネス、あるいは産業、こういったものが生まれてくることを切に願っております。そういったものが最終的にはこのまちの魅力を高めて、皆さんもこれが生まれた豊島区だよって自信を持てるようになってくと思いますので、ぜひ産業振興に引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。 以上です。

それでは、現在、ここで、高松小学校の６年生児童が傍聴のため委員会室に入室しております。総勢９５名が順番に傍聴をいたします。 ここでお諮りいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

ありがとうございます。それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとして、フラッシュの使用はなさらないようにお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

それでは、最後に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

自民党の芳賀竜朗です。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、産業振興、文化商工費のうち産業振興についてお伺いをさせていただきます。 本日、高松小学校の生徒さんが傍聴にいらしているということでございますので、産業振興の分野でも子どもを対象とした事業をたくさん行われておりますので、子ども向けの事業という観点から幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、伝統工芸についてお尋ねをいたします。 現在、伝統工芸保存会は、今年度設立３３年目を迎えられました。上原会長から高橋会長に世代交代がなされ、また、会員の方は様々な名誉ある賞を受賞されて、大変御活躍でいらっしゃいます。さらには、おととしから始まりましたふるさと納税の返礼品についても好調であるということをお聞きしておりますが、一方で、会員数や高齢化、また後継者の問題など、様々な課題も抱えてらっしゃるとも聞いております。 そこで、区が現在確認している伝統工芸についての現状についてお聞かせいただきたいと思います。

伝統工芸保存会なんですけれども、今、工芸士さんは１８名おりまして、準会員の１名と合わせて１９名で活動されております。様々な１３業種ありまして、来週ちょうどセンタースクエアで伝統工芸展をやりますので、ぜひ参加していただきたいんですけれども、そちらのほうは皆さん、保存会の皆様が力を合わせてやる事業ですので、様々な事業やっていますが、確かに高齢化は否めないかなというふうに思っております。ただ、接している限りでは、皆さんお元気だなというふうに考えています。

本当、皆さんお元気で、御活躍でいらっしゃいますし、後ほど伝統工芸展についても触れさせていただきますが、今御紹介にあったとおり、私も今日、伝統工芸士さんの銀細工のななまるのバッジをつけておりますけど、様々に工芸士の皆さんも若い人であったり、裾野を広げるために工夫をしていただいていることも十分理解はしているところでございます。 そこで、先ほどお伺いしましたが、一昨年からスタートしたふるさと納税の返礼品として伝統工芸品が提供されているかと思いますが、その実績についてお聞かせいただきたいと思います。

昨年、一昨年のスタート時には９事業者４６品でスタートしたんですけれども、６年度は、３月末時点で２８点で１０９万２，０００円の寄附をいただいております。なかなか工芸士さん、高齢の方も多くて大量生産というのはできないんですけれども、区内の伝統工芸品を全国にＰＲできているというふうに考えております。

さらにＰＲという点でいえば、先ほどもお話出ましたけど、伝統工芸保存会が、伝統工芸展ですね、一時期ＩＫＥ・Ｂｉｚでやっていましたが、センタースクエアに戻ってきて、多くの来場者の中で工芸士さんの作品に触れていただいているかと思います。昨年の実績と、さらには社会科見学の受入れをしているかと思いますが、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。

昨年の来場者は１，８３７名ということで、過去最大だったんですけれども、社会科見学自体の受入れは、昨年は６校で５４６名でございました。今年度も６校の申込みがあるところでございます。

１，８３７名ですね。その前のＩＫＥ・Ｂｉｚの開催のときから比べると、大変大きく、人もたくさん来ていただいているんじゃないかなと思います。 保存会さんとしては、長年、夏休み伝統工芸教室、これも開催していただいているかと思います。非常に人気の事業だと思いますが、その状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

今年は７月と８月に小学生２日間、それから、中学生も始めまして、合計３日間、ＩＫＥ・Ｂｉｚで開催をいたしました。小学校は５業種で１０３組１９３名が参加をいたしました。中学生も４業種で１３名、合計２０６名が参加しております。昨年は小学生だけ４日間だったんですけれども、今年から中学生を参加可能としました。小学生は抽せんとなるくらいの人気になりましたけれども、中学生はやや余裕があったという状況でございます。

状況についても確認をさせていただきました。 夏休みの伝統工芸教室であったり、先ほども触れました伝統工芸展、日本の歴史、伝統文化に触れるすばらしい機会だと思います。伝統工芸士さんはもちろんですけど、例えばお茶とか、お花、茶道、華道とか、邦楽、伝統工芸士さん、三味線だったり作ってらっしゃるので、邦楽なんかとも一緒になって、もっとにぎやかに伝統工芸展とか、そういうのも広がりができるといいなと私個人的には思っております。 次に参ります。夏休みのつながりでいきますと、豊島産業協会と東京商工会議所豊島支部さんで親子工場見学バスツアーを行っていらっしゃるかと思います。こちらも非常に人気の事業だと聞いていますが、どのようなものか、概要をお聞かせいただきたいと思います。

こちら、産業協会と一緒にやっているＭＯＮＯづくりメッセというものがあるんですけれども、そちらのスピンオフ企画ということでやっておりまして、次世代を担う子どもたちに区内事業者の物づくりの現場を学んでもらう事業として始めております。 今年は、株式会社関越物産、それからスーパーバッグさんを見学するコースと西武造園さんと株式会社ウエマツさんの工場を見学するコースの２種類を行っておりました。関越物産さんではコンニャク工場だとか、冷蔵室を見たり、コンニャクイモの製品になるまでの過程を見学します。最後には試食会も行っております。例えばウエマツさんでは、あとは、印刷会社さんですので、こちらの印刷の仕組みをですね、今、産業協会の新たな会長になった福田会長自ら印刷の仕組みを説明して、工場内では、すごい大きな印刷機の音とか、インクの匂いとか、そういったものを肌で感じることができるような、非常に貴重な体験となっております。 今年度は１５８組３４９名から申込みがありまして、抽せんの結果、３９組８０名が参加しております。

なかなかの倍率で、非常に人気があるということも分かりました。 一方で、参加した方は結構な移動距離を移動されるんじゃないかなと思うんですけど、その辺りについて御意見お聞きしていればお聞かせいただきたいと思います。

参加者にアンケートを実施しておりまして、両コースとも、参加者全員が非常に満足、それから、それか満足というふうに回答しております。移動時間中も見学先の事前学習というような形で動画を見たり、クイズをしたり、子どもが飽きないような工夫をしております。アンケートの回答を見ても、やはり同世代との子どもたちの接触もあったりとか、あるいは日頃、個人では行けないような場所の見学場所ということで、今後も続けてほしいというような感想もあり、特に長距離ということがネックにはなっていないというところでございます。

なかなか得難い体験ができる、非常にすばらしい事業だということが確認できました。 先ほど御答弁にもありましたが、親子工場見学バスツアー、としまＭＯＮＯづくりメッセのスピンオフ企画で行われているということです。本体のとしまＭＯＮＯづくりメッセでは、子ども向けの企画として、社会科見学や伝統工芸体験教室を開催して、こちらも盛況だったとお聞きしておりますが、実績についてお聞かせいただきたいと思います。

今年の３月、２月に行ったものですけれども、前回、７校４１８名の小学生に来場していただきまして、友禅の色つけや貴金属の制作、金工、つまみ細工などの体験を行っていただきました。工芸士さんにも休憩時間を割いて指導していただくなど、区も連携しながら進めております。また、東京都印刷工業組合城北支部のブースでは、小学生に台紙を配付して、大人になったらどんな仕事をしたいかというような、書いてもらうような企画もやっております。

ありがとうございます。 それでは、まとめます。伝統工芸や地場産業である印刷業、製造業など、産業全般について言えることですが、物価の高騰であったり、技術者の高齢化、また後継者問題など、様々な課題があろうかと思いますが、すばらしい技術を次の世代に引き継いでいかなくてはいけないというのも大事な事実だと思います。子ども向けの事業を通じて、将来の豊島区の産業を担う人材を育成するとともに、新たな産業振興につながるように、また、先ほども申し上げたとおり、産業振興のみならず、歴史、伝統文化の側面からもしっかりとサポートをしていただきたいと思います。 最後に、今後、子ども向けの事業を通じて、どのように産業振興に結びつけていくのか、そして、そのためにどのような御支援をされてくのか、区の方向性をお伺いして、質問を終わらせていただきます。

今御質問いただきましたいろいろな工芸展ですとか、親子工場バス見学ツアー、ＭＯＮＯづくりメッセ等々、こういうものにつきましては、非常に参加された方からは満足度の高い評価をいただいているところでございます。豊島区は今、製造業等々、非常に少なくなってきて、本社だけ構えて外に工場を出しているというところがありまして、区内の皆様方にどういう業種の会社があるのかとか、そういうことはあまり御存じない中で、今回このような子ども向けの事業を行うことによって、未来を担う子どもたちに区の産業に興味を持ってもらうとか、または、長い目で見ますと、技術の継承とか、雇用創出につながる可能性もございます。今後もこのような事業を行っていく、いきたいと思っておりますし、これを行うには、伝統工芸保存会、また区内の産業団体の皆様方のお力を借りて、一緒になって取り組んでいく必要があると思いますので、各団体との連携を強化しながら、今後もこのような事業に力を入れたいと、入れていきたいと考えております。

本日もよろしくお願いをいたします。 私からは、朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校と総合体育場の整備について伺ってまいりたいと思います。 今回の新学校改築の御提案、大変に、仮校舎を設けないということで、これまでにない手法であり、高く評価をしているところであります。一般質問でも取り上げさせていただきましたので、その後、既に考える会が１回開催されているというふうに思っておりますので、新しい情報などありましたらお聞かせいただきたいと思いまして、あえてここで触れさせていただきたいというふうに思っています。 朋有小と西巣鴨中学校の校舎一体型の小中連携校については、一番の課題というか、私がそう思っているのかもしれませんけれども、同一中学校ブロックの巣鴨小学校への対応、これは大きな課題であるというふうに思っております。 今、考える会では、様々な意見が出されていると理解していますし、今回の整備を契機として、３校の連携をより強化していくためにも、ソフト面、ハード面、両方から巣鴨小には連携校としてのそれぞれに資する整備、投資をしていただきたいということをお願いもしているところであります。改めて、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

現在、考える会のほう開催しておりまして、学校施設検討部会をこの間、３回行いまして、今月末には第４回という形で開催を予定しております。 やはり学校施設検討部会については、朋有、西巣の関係者だけではなくて、巣鴨の関係者もおりますので、やはりその小中連携の部分ですね、殊さら御意見が出ております。やはり片方が２中、２小１中のブロックの中で、片方が連携校になるというところで、巣鴨小に対する懸念というのが示されておりますので、私たちといたしましては、その３校連携、今回の改築計画を契機として、さらに深められるような、ハード面、それからソフト面の整備、こうしたものを努めていきたいというふうに考えております。

ぜひ積極的に区も、教育委員会がそこに入っていただきまして、まとめていっていただければというように思っています。 また、今回の連携校は、総合体育場とも一体的に整備されるということで、今回この考える会にスポーツ部会があるというふうに認識をしております。話合いが進んでいると思いますけれども、例えば校庭については、小中の小学校、中学校が使用するに当たっては十分な広さが確保できるのか、あるいは施設の共有化などのお話も出ているように伺っておりますけれども、現在の考える会での進捗を教えていただければと思います。

では、まず、校庭の部分は学校施設検討部会でお話出ていますので、私のほうから回答させていただきますけれども、現在の総合体育場の敷地と朋有小の敷地に、総合体育場を含めて、西巣中も入ってくるという形の整備ですので、やはり大きな懸念として、それぞれの校庭ですね、中学校、小学校、それから野球場がある中で、維持できるのか、確保できるのかという課題が多く意見が寄せられております。やはり他自治体の事例とかも見ながら、例えば屋上校庭を整備して、地上のほうは中学校、上のほうは小学校とか、あと、委員さんから意見が出たのは、ちょっとなかなかサーフェスといいますか、仕様の関係で難しいかもしれないんですが、１面で広く取って、共用の校庭にできないかとか、それから、昨今夏があまりに暑いという状況の中で、校庭の面積を確保するのも大事だが、例えば広い室内運動場ですね、確保するとか、そういった工夫が必要じゃないかとか、そういった意見が出ているところでございます。

スポーツ部会のほうも、今回は小学校、中学校と一緒に連携できるということがございます。施設の点でいいますと、例えばプールなどは夏の期間しか使わないのではないかということで、スポーツ施設にしたらどうかというような御意見も伺ってるところでございます。これはあくまでスポーツ部会の御意見でございますので、今度、全体会のほうに諮りまして、施設の有効利用ですとか、学校の先生の負担軽減、そういった中で、全体の中で議論されるものかなというふうに認識しております。

今回の改築に当たっては、本区では初めてのスポーツ施設との総合的な合築というふうになりますので、考える会の意見や、それからウェブでも区民アンケートも起こっているようでございますので、しっかりそれも参考にしながら、限られた敷地での改築、よろしくお願いをしたいと思います。 委員長。 そういった中で、やはり財源の問題も大きな課題だというふうに思っています。事あるごとにこれも基金の積立てや起債の活用など、区の考え方も方針も伺っているところでありますが、改築の財源とはならないかもしれないんですけれども、私は今回の改築について、グラウンドも別に整備されるということでありますので、昨今、昨日もテレビで大きく報じられておりましたけれども、民間企業が命名権を活用して、今回は５年間で１００億円というような報道もございました。それを見てというわけではありませんけれども、私は今回の新しくなるグラウンド、あるいは豊島区内にはほかの、千早フィールドなど、スポーツ施設もありますので、ぜひこのネーミングライツなどの、何ていうんでしょう、そういうものも活用して、ぜひ財源の確保策の一つとして検討してはどうかと思いますけれども、その辺のお考えお聞かせいただければと思います。

これまで様々ネーミングライツだったり、返礼品を活用したふるさと納税だったり、トキワ荘マンガミュージアムでは寄附の募集なんかもやりました。新たな手法として、クラウドファンディングも区の制度としての一般化というのも今後試みていきたいというふうに考えております。 昨日も１００億という、なかなかそれだけの規模というわけにもいきませんけれど、行政が地域や民間、また事業を応援してくれる人と一緒にこのような事業をして、まちづくりを推進するというのも大事なことだろうと考えておりますし、御指摘のとおり、財源をどう確保していくかというところは今後の財政運営にとても重要なことだと考えておりますので、総合体育場の改築に当たっては、施設の性格、地域特性を踏まえて、ネーミングライツも含めてですね、あらゆる角度から歳入確保策を検討してまいりたいと考えております。

小野課長もいらっしゃいますので、別なスポーツ施設でのネーミングライツなど、御検討もいただきたいと思いますが、その辺の御感想というか、お考えをお聞かせください。

昨年、千早スポーツフィールドもできまして、すごい人気でございます。もう土日はもう利用のほうはもういっぱいいっぱいで、取れないような状況でございますので、かなり利用者の方からの人気もございますし、またそれを応援する方の人気もあるのではないかなというふうに考えております。 ただいまは総合体育場のお話がございましたけれども、運営についてもしっかりと財源が確保できればいいなと思っております。財政課とも協議しながら、導入の可否について検討していきたいと思っております。

よろしくお願いをいたします。区民や区民以外の人たちの協力、あるいはこのネーミングライツによって、いろいろ区内外に大きく豊島区を発信するきっかけになるというふうにも思っています。みんなの協力が、例えばネーミングライツという形になって、豊島区を応援してくださる。そういう形になることを私は希望しております。 様々に今議論を、質問させていただきましたが、朋有小や駒込中学校地区での改築だけではなく、残り１４校の改築も私はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。中長期的な視線で、区長部局と連携しながら、全庁挙げた取組を今後、残った１４校に対しても支援をしていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

未改築校１４校につきましては、確かに改築の計画がなかなか現在見通しが立ってない状況でございますけれども、やはり安全対策ですね、老朽化対策というところをしっかり、これまで以上に引き続きやっていくというところと、昨年度、学習環境整備計画を立ち上げましたけれども、そうした学習環境の充実、そういったところも含めて、未改築校１４校の子どもたちがしっかり改築校と遜色ないような環境に近づけて学習、学びが継続できるように、教育委員会としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。

私からは、本日はナイトライフ観光、夜間の観光についてお伺いをいたします。 成果報告書の３１５番に記載がございました、このナイトライフ観光事業について、具体的にどのようなことを行っているのか、まずお聞かせください。

ナイトライフ観光事業としましては、池袋西口公園の野外劇場を会場としまして、原則水曜日の夜間にクラシックコンサートを開催していますＴｏｋｙｏ Ｍｕｓｉｃ Ｅｖｅｎｉｎｇ Ｙｕｂｅと駅ピアノを中心としました街なかクラシックプロジェクトの２つを実施しております。 Ｔｏｋｙｏ Ｍｕｓｉｃ Ｅｖｅｎｉｎｇ Ｙｕｂｅでは、令和６年度に試験的に実施しました飲食つきの公演が大変好評だったということを受けまして、令和７年度からは、全１７公演のうち１０公演を飲食つきで実施をしております。また、開始時間を１時間早めまして、１８時からとしまして、Ｙｕｂｅが終わった後に池袋のまちに繰り出していただいて、経済効果を高めていただくような、そんな取組を行ってございます。街なかクラシックプロジェクトでは、ピアノの活用や区内各所でのミニコンサートなどを実施しているものでございます。

もう略称でＹｕｂｅと言わせていただきますけれども、Ｙｕｂｅのほうで飲食のできるコンサートを実施したということでした。このナイトライフ観光に関しては飲食というものが付き物であろうかと思いますけれども、こちらに関しては期待した効果を得ることができたのでしょうか。

気軽に立ち寄っていただくということでは一定の効果があったものと考えておりますけれども、もう一工夫必要ではないかなというふうにも思ってございます。具体的には、Ｙｕｂｅの後、周辺の飲食店に行こう、行ってみようと思っていただけるような働きかけが必要ではないかというふうに考えておりまして、現在検討しているところでございます。

私、今でも何度かこのナイトライフ観光だったり、観光事業についてお伺いをしたんですけれども、もちろんまちの魅力を増大させることも一つの狙いでありまして、豊島区に来ていただいて、豊島区のことを知っていただいて、あるいは魅力を感じて住む広報として捉えてもらう、あるいは東京に引っ越しを考える人が豊島区に観光来たときのいい思い出を持って豊島区を選んでいただくと、こういった狙いもあろうかと思いますけども、まさに先ほど課長おっしゃったように、観光を振興する大きな目的というのが、まず、豊島区にお金を落としてもらうということが一番大きいと私は思っております。以前このまちにお金を落とす観光について伺った令和６年の予算委員会におきましては、ショッピング、宿泊、飲食してもらうことが重要だというような御答弁もいただいたかと思います。 ナイトライフエコノミーという言葉もあります。宿泊はもちろん夜間の活動ですし、飲食も、恐らく多くの方が昼食よりも夕食のほうに消費金額が多くなる方が多いでしょうから、観光においてお金を落とすとなると、昼よりも夜というのが、夜のほうが財布のひもが緩くなるというのは何となく想像に難くないのではないかと思っております。エコノミーというのは、当然経済活動ですので、区が関われる部分は小さいのかも分かりませんけれども、今後の展望等あればお聞かせください。

２０２３年の民間調べではあるんですけれども、魅力的な観光地としてトップファイブに東京が入っているという状況にもかかわらず、日本のナイトライフ充実度は世界３０位と後れを取っているということからも、国や東京都も力を入れている分野というふうに認識をしております。加えて、ナイトライフ観光には、委員がおっしゃっているように、夜間経済の活性化という側面、そして、観光時間分散化といった側面、こうしたことを持つことからも、本区としても、豊島区らしい、豊島区ならではのナイトライフ観光、ナイトライフエコノミー事業を民間の力もお借りしながら、積極的に考えていきたいというふうに考えております。 一方で、夜間の活動を増やしていくに当たりましては、区民の方の生活環境とのバランスといったことも念頭に置く必要があるかなというふうに考えております。区民の方、来街者の方、いずれもが安全に安心してナイトライフ観光を楽しんでいただけるよう検討を進めていきたいというふうに思ってございます。

決算委員会の３日目で民泊のことも多く取り扱われました。本当に区民の皆様方の生活に支障を来すことなく観光をやっていただきたいなと思うのは我々も同じくで、同じところでございます。 先ほど課長から御答弁いただきました豊島区の独自性というようなお話がございました。この豊島区の独自性に関しては、２日目のほかの委員さんからもございました、代表的なものがアニメや漫画といったコンテンツであろうかと思います。午前中には池ハロの質疑もございましたし、世の中において、アニメ、漫画のまちといえば豊島区いうようなイメージも定着しつつあるのではないかと感じています。 その２日目の質疑の中で、放送や連載から時間のあまり経過してないアニメや漫画のコンテンツを活用してほしいというような質疑があり、私も同じく、そういうふうにそのときも思っていたんですけども、令和４年の予算委員会でもそのようなことを言っていたことを思い出しました。要はお金を落としてくれる、あるいはお金を落としてくれやすい層を狙い打ちをしたければ、そういった方針が必要なのではないかというの、いうところでございますので、私、今もそれは同じように考えております。 その質疑の中で、アニメ、漫画の活用については、豊島区にゆかりのあるコンテンツの利用を模索するというような御答弁があったかと思いますけれども、豊島区の風景が使われている漫画というのは少なからずあると、私もそんなにたくさん読むわけではないんですけれども、よく目にしていて、例えば「３月のライオン」というアニメ化した長期連載されている将棋の漫画ですね。この漫画の扉絵で、都電荒川線沿いの風景が描かれているところがあって、私も拝見して、うれしい気持ちで見ておりましたけれども、こうした豊島区とのゆかりのある漫画であったり、アニメという作品、どの程度把握できているのか、あるいは把握する手だてというのがあれば、実施していることがあればお聞かせください。

ゆかりの作品につきましては、人気のアニメ作品を観光資源として活用するように、一般社団法人アニメツーリズム協会さんのほうで、訪れてみたい日本のアニメ聖地８８というものを２０１８年から毎年発表しているところでございます。その中で、豊島区では、去年お世話になった「バンドリ！」シリーズですとか、「デュラララ！！」など、４作品が認定をされているところでございます。また、これとあわせまして、アニメ関連産業の方々との情報共有、また意見交換を通して、様々な作品についてアンテナを張っているところでございます。 今後もゆかりのアニメとする余地を広げるために、アニメ産業の誘致といったところも含め、積極的に渉外活動を行ってまいりたいと考えております。

ぜひともアンテナ高く広げていただいて、また、何ていうか、庁内の中でいろんな情報だったりとか、そういったものも捉えながら、ゆかりがあるものについてはぜひとも飛びついていただければと思っております。 一方、令和４年、先ほどお話を申し上げた、この予算委員会でアニメコンテンツに質問した当時、連載真っただ中で当時大人気、今も人気あろうかと思いますけど、「東京リベンジャーズ」という作品のラッピングをやっていたりだとか、今も映画まだ公開中ですかね、当時アニメ放送されていた「鬼滅の刃」のポストのラッピングをやっていて、豊島区にゆかりがないとまでは言いませんけれども、何となく、物すごく直接的に関係があるわけではないアニメや漫画を数多く利用されていて、当時すごいお客さんがいっぱいやってきた記憶がございます。もちろんこの両者とも非常にレアケースで、いろんなきっかけがあってやっていただいていて、そうそうあるチャンスじゃないということを認識をしておりますけれども、そもそもアニメ・漫画の聖地というふうに言っているわけですから、相手さえよければ、どんなコンテンツでも使っていいんじゃないかというふうに思っているんですけども、この考え方について、区はどのように、どういうふうに考えられますでしょうか。

委員御指摘のように、話題性のある人気のコンテンツにつきましては、にぎわいの創出ですとか、誘客促進については大変有効であると考えております。 一方で、２日目の答弁にもありましたとおり、そういった話題性のあるコンテンツにつきましては、権利料ですとか、使用料の面でかなり高額になる傾向もございます。周年ですとか、映画化といったタイミングを狙う手段等もありますけれども、またそういった部分においても、どこのまちで展開しても同じようなプロモーションになってしまうという可能性もはらんでおります。これに対して、ゆかりのあるコンテンツ、こちらを活用することにつきましては、他の地域で行うプロモーションとの差別化を図ることもできますし、地元の住んでいる方々のシビックプライドの醸成といったところにもつながると思いますので、私ども公共が活用していく意味や意義、こういったものは高いのかなというふうに考えております。今後も連携しているコンテンツにつきましては、今申し上げたような視点を大事にしながら、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。

そうですね。独自性というのは非常に重要なことだと思います。なので、チャンスがあればというところではあるんですけれども、なるべくゆかりがある、あるいはそういうふうに選んでいただけるような豊島区である、あり続けたい、あり続けていただきたいなと思っております。 こうしたアニメ、漫画について、それぞれの好きな、個人として好きな作品であったり、作品を見たり読んだりするだけではなくて、グッズを買ったりだとか、イベントに出かけたり、作品ゆかりの地を訪れるなど、消費活動を伴う、いわゆる推し活については大変な経済効果があると言われております。 私もあるかいわいに身を置いて、その効果について、身をもって感じてまいりました。対象はもちろんアニメ、漫画にとどまらず、アイドルやスポーツ選手など、非常に多岐にわたるかと思いますけれども、今多くの人が推している２．５次元アイドルという分野がございます。こうしたものもナイトライフエコノミーの担い手となり得るし、豊島区での商品のきっかけともなり得るため、有効活用していただきたいと思っております。豊島区が、前にも上げていただいたのかな、豊島区が物語の舞台として登場する「バンドリ！」という作品もあって、様々な２．５次元系のコンテンツの消費地として豊島区でも頑張っていただきたいと考えておりますけれども、この２．５次元アイドルの活用について、豊島区ではどのような状況にあるかお聞かせください。

２．５次元アイドルといいますと、基本的には漫画やアニメ、ひいてはゲームの二次元のキャラクターに三次元の我々人間が扮してパフォーマンスを行うものと理解しておりまして、性格としては、コスプレにも近いものというところで捉えているところでございます。興行としましても、「テニスの王子様」ですとか、「ハイキュー！！」ですとか、ゲームですと、「刀剣乱舞」ですとか、そういったところではキャラに扮した２．５次元アイドルというか、俳優さんの方々がミュージカルや舞台のほうの興行を打っておりまして、チケットだけでなく、物販のほうでも大きなプロモーションを行っているものと承知はしております。 基本的には、商業ベースでの興行やプロモーションになるものと区では受け止めておりますけれども、まちとのコラボですとか、そういった形での引き合い、お話があった際には、垣根等は設けずに、広く連携の可能性は模索してまいりたいと考えております。

ぜひともマンガ・アニメ担当課で引き受けられるようにお願いしたいと思います。 恥ずかしながら、私もこの２．５次元アイドルについてはまだ勉強中で、なかなか勉強が進まなくて苦戦をしているところなんですけども、区として生かせるコンテンツなのでないかと感じておりますので、お願いいたします。 こうしたコンテンツとしてのｅスポーツについてもお伺いをしたいと思います。 ｅスポーツの区の捉え方等については、これまで様々質問を行ってまいりましたが、現在、豊島区ではｅスポーツの捉え方についてどのように考えておられるでしょうか。

この４月に改定いたしました豊島区スポーツ推進計画の中では、まず、スポーツについての定義ですけれども、自発的に体を動かす、そういった運動をスポーツとして取り扱っております。そういう流れをくみまして、ｅスポーツも様々な種類がございまして、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をする、椅子に座ってですね、コントローラーを使ってゲームをするといったようなものもございますけれども、豊島区のｅスポーツの捉え方ですけれども、スポーツの要素が高くて、誰でも気軽に体を動かしながらビデオゲーム、コンピューターゲームも使った運動のことをｅスポーツとして捉えております。 具体的に言いますと、先日、スポーツまつりでｅスポーツができる体験会場を用意いたしました。ＨＡＤＯという種目なんですけれども、１日で１００人以上の方が体験していただきました。終了後に体験者にアンケートを実施しておりまして、ｅスポーツの取組、今後の豊島区の方針などについて参考にしたいというふうに考えております。

まず、私からかねてより訴えておりましたｅスポーツ、スポーツ推進計画にｅスポーツに対する向き合い方の御掲載をいただいたこと、お礼を申し上げます。 ｅスポーツについては、先ほど課長おっしゃったように、御自身が体を動かして楽しむスポーツとしての位置づけも重要でありますけれども、一方で、先ほどの御提示いただいたビデオゲーム、これを競技として観戦を楽しみ、応援するコンテンツとしての側面もあろうかと思います。スポーツ推進計画においては、当然このビデオゲームについてはあまり言及ができない、されなかったということなんですけれども、ｅスポーツの大会においても多くの観客を集め、それには当然飲食の消費も伴いますし、チームで出場している場合には応援するお客さんのユニホームの購入もあると伺っております。そのためにもちろん場を用意することも必要なんですが、そういったイベント等の開催があれば、ぜひとも豊島区として協力をする、できるような体制を取っていただきたいと存じます。 常々お伝えしていることではありますけれども、観光にはその経済化、効果を期待し、区民、ここでは区内事業者という意味合いが強くなりますけれども、そういった方が潤うことが重要であると思っております。今、民泊事業が問題として取り上げられ、ただ人に来てもらえればいいというわけではなくて、そこにはまちの負担も存在し得るということも多くの方が強く意識してし始めているのではないかと思っております。そんな中で、豊島区の持つ様々なコンテンツ力、これは今取り上げた漫画、アニメだけじゃなくて、東京芸術劇場もあれば、多くの飲食店もある、買物するところもたくさんあるし、そういった民間活力をフル稼働できるように、行政の仕組みづくりに期待したいと思います。 以上です。

それでは、子どもと接する施設における危機管理体制についてお伺いしたいと思います。 近年、子どもと接する立場の者による性犯罪が相次いでおり、社会に大きな影響を与えました。従来の法制度や対策ではこうした被害を十分に妨げないという認識が高まり、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、通称、日本版ＤＢＳ法が令和８年１２月に施行されます。 近年、保育園での不適切保育や性暴力を疑う事案も報道されており、保育施設では、法令基準への適合と子どもの安全確保が義務づけられています。また、東京都の指導監督要綱により、区は、設置者に対して定期的な一般指導の検査や必要な特別措置を実施できる立場にあります。 区では、このような不適切保育や性暴力を疑われる事案の防止、早期発見のため、どのような体制で検査を行ってますでしょうか。

区では、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づきまして、全ての保育施設に対して定期的に一般指導検査を実施しているところでございます。指導検査では、運営管理や職員配置に加えまして、子どもの人権尊重や安全確保に関する点検を行いまして、必要に応じて特別指導検査も実施しております。また、虐待など重大な疑義がある場合には、事前通告なしで臨時検査を行う体制を整えているところでございます。

実際に性暴力や不適切保育に関して、区が特別指導検査を実施した事例はありますでしょうか。また、本区における特別指導検査の発動基準、実施件数、改善命令、勧告等のプロセス及びフォローアップについて、具体的な事例を含めてお伺いできますでしょうか。

これまで区としましては、３件の特別指導検査を実施しており、このうち２件につきましては、虐待や不適切保育に関する情報を受けて対応したところでございます。この２つの法人につきましては、子どもの人権を尊重しない保育や管理上の不備を確認しまして、法人及び施設長に対して改善を指導したところでございます。その後も再発防止策・実施状況を現地確認するなど、継続的なモニタリング等も行ってるところでございます。

３件のうち２件が、恐らく私の地域である東長崎の園で起きたことだと記憶しておりますが、こうした身近なエリアにある保育園でも不適切保育があったということで、正直、皆さん衝撃を受けておりました。 再発防止に向けた取組を行っていただき、継続的なチェックもしていただくというようなことでございますが、このような体制をつくられている一方で、保育の現場では深刻な人手不足もあると思います。そのような中、隙間バイトの活用が進んでいるというような報道もございました。令和７年２月の国の通知では、隙間バイトを最低基準の定数充足に充てることは望ましくないというふうに示されておりますが、区内施設における短期雇用の実態、やむを得ない場合の運用ルール及び区の周知、点検の現状と課題についてどのように認識していますでしょうか。

令和７年２月の通知につきましては、今、委員がおっしゃったとおりでございます。これにつきましては、通知が出た時点で各施設には周知を行ってございます。 なお、現状、病気等のやむを得ない事情により利用している園が一部存在、あるということは区としても認識をしているところでございます。

やむを得ない事情で利用している保育園があるということは認識されているとのことでございますが、現在、こども家庭庁の保育士特定登録取消者管理システムが運用中でございます。令和８年１２月施行のこども性暴力防止法、日本版ＤＢＳによって、子どもと継続的に接する従事者の適格性確認、配置制限が一層厳格化されます。非正規、派遣、アルバイトを含めた雇用時の確認、就業前の制約、行動規範の明示、また、疑義発生時の一時的就業停止や配置転換などについて、区が事業者に求める最低ラインと監督の方法はどのようになってますでしょうか。

こども家庭庁のほうで令和６年の４月から保育士特定登録取消者管理システムというようなものを運用しておりまして、採用権者は、保育士を雇用する際に当該データベースを確認することが義務づけられております。各施設では、現在でも面接時に経歴や保育所保育指針の理解度、そして、人物像等を確認し、性暴力等の行為歴がある者を採用しないように努めているところではございます。 なお、日本版ＤＢＳ、令和８年１２月以降については、これに加えまして、子どもと継続的に接する従業、事業従事者に対しまして、性犯罪前科の確認や配置転換など、事業者には、勤務形態にかかわらず、より厳格な雇用管理が義務化されるということで、今後ガイドラインも国から示させる予定でございます。それにのっとった対応を行ってまいります。

今後、保育士の雇用の際には犯罪歴の確認などを進めていただけるようになると思いますが、過去には保育園でも性被害や保育士の逮捕といった事案が発生しています。こうした場合、区はどの時点でどの機関へ連絡、通報し、保護者説明、初動体制をどう運用しているのか、手順の具体例について教えていただけますでしょうか。

東京都のほうから、令和６年の１月に都内の保育所等における保育士による児童生徒性暴力等発生時の対応についてというような通知が発出されておりまして、性被害が発生した場合は、施設は区へ、こちらでいうと保育課ですが、報告し、区は都に報告するというふうになってございます。保育施設は、保護者等へ今後の対応を説明するとともに、被害届の提出の有無を確認し、犯罪に該当する場合は速やかに警察へ通報、そして、相談することが求められております。あわせて、区といたしましても、必要に応じて、指導検査等を実施しているところでございます。

しっかりとした対応が検討されているということでございますが、再発防止の観点から、区として統一マニュアルの整備、周知、そして、巡回指導や改善勧告等の監督、また、令和７年改正ガイドライン等の最新基準の落とし込みなどをどのような枠組み、タイムラインで実施しているのでしょうか。

区では、区立保育園園長経験者等による巡回指導をこれまでも実施しておりまして、今後も園児のプライバシーや人権に十分した保育が行われているのかということは確認をしているところでございます。配慮が不十分な施設につきましては、改善策の提案や助言、指導も行っております。 また、毎年実施している不適切保育防止研修の中で、性的虐待への注意喚起も行っております。さらに、今年度１０月からの児童福祉法改正に伴いまして、虐待等に関するガイドラインも新しくなっておりますので、こちらについてももう既に各園長会で改めて周知のほうは図っているところでございます。

最新のガイドラインに関しても周知されているということでございました。 性暴力防止のためには、再発防止策の徹底が不可欠だと思います。区として、職員研修や保護者支援など、どのような取組を行っているのか教えていただけますでしょうか。

特別指導検査などを行った施設に対しましては、改善報告の確認後も巡回訪問を実施し、保育内容や職員体制の改善を継続的に支援しているところでございます。また、心理相談員による保護者の相談ですとか、外部講師による研修も実施し、子どもの人権尊重と性暴力防止に関する理解を深めているところでございます。今後も全ての保育施設におきまして、安全で安心な保育環境の確保には努めていく所存でございます。

こういった形で保育園のしっかりとした安心・安全の環境整えていただいていることにまずは安心したところでございます。 今度は、学校や保育園以外でも、子どもに関わる施設の職員への意識啓発が必要であると思いますが、性暴力の未然防止や早期発見の観点から、どのような対策を講じているのか、また、今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。

子どもと関わる施設の職員を対象といたしました豊島区子ども研修におきまして、令和７年度から性暴力防止分野を新設いたしまして、外部専門講師による専門職向けの研修を園長、施設長研修として導入をいたしました。今年度は「性的虐待について考える ～未然に防ぐためにできること～」というテーマで実施をいたしました。対象は、民間の認可・認可外保育事業所及び公・私立幼稚園、子どもスキップ、学童クラブ、中高生センタージャンプ、子ども家庭支援センター、児童相談所、区民ひろば、教育センターとなっております。令和８年度からは、施設で希望する全職員を対象に拡大化しまして、またこの研修も定例化していきたいと考えております。

それでは、皆さん、お疲れさまでした。 ここで休憩とすることとし、再開を午後２時５６分といたします。それでは、休憩といたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

それでは、決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

よろしくお願いいたします。 私からは、決算参考書２３８ページ、１９、移動教室等実施経費について伺います。 学校教育における体験学習の中でも移動教室は、児童生徒が日常の学校生活を離れ、自然や社会と直接触れ合う中で学びを深める大切な機会であると考えます。 令和６年の予算特別委員会で、小学４年生の移動教室について質問いたしました。それに対し、４年生の移動教室について、令和元年度に山中湖で一回止まってしまっているところですが、令和７年度には実施ができるように計画していきたいと考えて、学校と調整をしていると御答弁をいただきました。 そこで伺います。小学４年生の移動教室実施について、検討、調整状況を教えてください。

４年生の移動教室につきましては、その後、学校現場含め、様々な検討を行い、考えてまいりました。その結果といたしましては、４年生では実施はしないということといたした次第でございます。

実施をしないということで、はい、確認をさせていただきました。 この小学４年生の移動教室が実施をされていた頃、４年生は近場で１泊、そして、５年生、６年生は遠方で２泊と、学年ごとに段階的な体験学習を行うことで、子どもたちが無理なく宿泊を経験し、宿泊に慣れるよい機会になっておりました。 しかし、近年では、いつの間にか５年生の移動教室が１泊になっております。５年生の宿泊日数が短縮された経緯と決定の背景について教えてください。

こちら、令和２年度のこととなりますけれども、コロナ禍において、当時、小学校、中学校の最終学年である小学校６年生と中学校３年生について、子どもたちがそれぞれ学んできたことの集大成というところで、コロナ禍においても何とか宿泊の、修学旅行等、行かせてあげたいというところがありまして、まず、令和２年度、小学校６年生は日帰り、中学校３年生は１泊２日で実施したという経緯がまずございます。その際、５年生、また中学校１年生、２年生の移動教室は実施しておりません。そして、令和３年度になりまして、令和２年度のときの状況を踏まえて、やはり５年生、中学校１年生、２年生でも何とか宿泊行事をしてあげたいという現場の様々な思いがございまして、令和３年度に５年生、また中学校１年生、２年生についても、１泊２日で移動教室を実施いたしました。このときに、もともとコロナ前まで２泊だったものが１泊になって、その後、小学校６年生については２泊で日光に今行っておりますが、小学校５年生、また中学校１年生については、その後も検討を続けて、１泊で今実施を続けていると、そういう状況でございます。

今までの経緯は承知をさせていただきました。 小学４年生のこの移動教室に戻ります。 小学４年生の移動教室は、昭和３８年から長きにわたり続けられてきたものであり、児童が豊かな自然環境の中で集団生活を送りながら学ぶ、豊島区のよき教育的伝統であったのではないかと考えます。実施に当たっては、区所有の高麗清流園に宿泊をし、よき思い出だと先輩区議からも体験談を伺っております。 改めて、移動教室についての教育的効果について、教育委員会としてどう考えておりますでしょうか、教えてください。

移動教室は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事に位置づけられていて、児童生徒たちにとってかけがえのない貴重な体験となる教育活動です。児童生徒たちが学校生活では味わうことができない自然や文化などになれ親しむとともに、共同生活を通して、人間関係などの集団生活の在り方や公衆道徳などについても、などについての望ましい体験を積むことができる絶好の機会となっております。一生に一度の楽しい思い出をつくることにもつながる、大変意義のあるものだというふうに考えております。

教育的に意義があるというふうに御認識を‥‥（発言する者あり）ええ、というふうな御答弁だったかと思います。 子どもの頃のこうした体験は、人間形成の基礎をつくるかけがえのないものであると考えます。ぜひ本区のこのよき伝統として築かれてきた小学４年生の移動教室実施について、体験を通した豊かな学びの場を取り戻すよう強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

先ほど答弁で４年生の移動教室を実施しないというふうに申し上げました。この宿泊を伴う移動教室につきましては、子どもたちの成長や発達の段階に応じたものとする必要があることなど、そういったものを総合的に考えた結果、本区におきましては、特別支援学級を含めて、全ての学級で５年生から移動教室を実施するという考えとさせていただいております。 一方、移動教室は、小学校卒業時に小学校生活の思い出に残る楽しい経験の一つとして大切なものでありますので、５年生、６年生で実施している移動教室の内容が充実したものとなるよう、今後も学校としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

４年生の児童の発達段階を考えますと、特に初めての宿泊行事では分離不安を感じやすく、学校、家庭から離れることに苦痛を感じる子も一定数いると。それから、ふだんの生活から大きく環境が変わることで就寝時間や食事のリズムが崩れ、体調に影響が与えられる可能性があることなどから、学校との協議の中でこのようなことが分かっております。４年生という発達段階における心配な面もございますので、遠足や校外学習がより充実するものとなるよう、学校に働きかけてまいります。

るる承知した次第なんですけれども、ぜひ‥‥（発言する者あり）承知したというか、理解をしたわけなんですけれども、ぜひ子どもたちのことを第一に考えた体制づくりということで、今後も推進のほうを、お訴えをさせていただきたいと思います。 委員長。 次に、修学旅行についてお聞きします。 修学旅行は、子どもたちにとって貴重な学びと体験の機会であり、子どもたちの社会性や協調性を育む重要な機会と言えます。しかしながら、近年の物価高騰や交通費、宿泊費の上昇により、保護者負担が増加していくことが考えられます。 まず、お聞きします。本区における区立中学校の修学旅行費の平均額を教えてください。

令和６年度の実績で申し上げますと、大体６万円台後半というふうになってございます。

生活保護世帯や就学援助対象世帯への修学旅行費に関してどのような支援が行われていますでしょうか、教えてください。

生活保護世帯及び就学援助対象世帯に対しましては、両方とも就学援助制度の中で、実費相当を現在補助しているという状況でございます。

就学援助を受けていないけれども、経済的に困っている方々への配慮について、検討状況を教えてください。

こちらにつきましては、就学援助制度の拡充ということを今検討している中で、支援が必要な方に必要な支援ができるよう、その対象となる所得の認定基準額ですとか、そういったものの引上げについて今検討を進めているところでございます。

品川区、荒川区、足立区では、２０２５年度予算で修学旅行費の無償化を盛り込み、保護者負担の軽減を図っております。そして、文京区では、区が中学３年生の在籍生徒１人当たり３万円を補助することで、保護者の負担軽減を行っております。 本区においても、修学旅行費に対する補助を検討すべきではないかと考えますが、お考えをお聞きし、質問を終わります。

現在、本区では、移動教室につきましては交通費の全額、宿泊代の原則半額の公費負担を実施しております。これは、移動教室というのが連合行事ということもございまして、学校長を含めた校外学習検討委員会の中で、行き先等を検討しておりまして、行き先も目的も全て同じ、全校同じですので、各校に対して公平な観点から補助を実施しております。 一方、修学旅行につきましては、連合行事ではございませんので、義務教育最後の集大成として、基本的には各校の校長先生が最終的な権限を持って実施をしております。そのため、各校の目的や行き先、また、実施に要する経費等の様々な状況がございます。こういった状況を踏まえまして、修学旅行費に限らず、ほかの保護者負担も含めて、どのような支援が必要なのか、その時々において優先順位等を総合的に判断して、保護者の負担軽減策についてはしっかり考えてまいります。

それでは、続いて、質疑お願いいたします。

では、私からは、決算参考書１４６ページ、としまビジネスサポート経費についてお伺いいたします。 ビジサポについては、先日の一般質問でも質問させていただきましたが、ここでは、そこでは触れなかった観点でやらせていただければと思います。 まず、経費のうち、販路拡大・売上拡大サポート支援について伺います。 販路拡大のイベントの一環として、としまＭＯＮＯづくりメッセがあります。私が物を持たないコンサルの立場の仕事ばかりですので、このようなイベントでどのようにして販路を拡大していくのかあまり想像が及んでおりません。 そこで、始まった経緯、その成果及びどのような事業者が主に参加しているのか教えていただけますか。

この事業は今年度で１９回目となります。もともと豊島区の地場産業である印刷業ですとか、製造業などの振興を目的に、商品のＰＲですとか、商談などを行うようなブースを設けるなどしておりました。その後、物販を認めたり、ＢｔоＢだけでなく、一般来場者が楽しめるようなＢｔоＣ要素も加えたりしまして、区内の物づくりを周知、特に将来の物づくりの担い手である子どもたちに物づくりの魅力を発信していくというような内容に変わってきております。 残念ながら、区内の工場は立地に適さないということで、工場が区外に転出することがあって、物づくり産業としては縮小というような傾向にはございます。 出展状況ですけれども、近年では、物づくり産業のほかに、医療、福祉、健康、それから、金融だとか、企業支援、それから、食物販、それぞれ約１５％くらいの割合で、物づくり産業以外の割合が増えているところでございます。

承知いたしました。時世の変化に伴って事業も変化してきたことを今伺えたと感じました。 とはいっても販路拡大の要素の、要素も期待している事業者さんもいるような気もするのですが、その点への御対応はいかがなんでしょうか。

こちら、サンシャインシティの会場を使っております。これだけの会場ですので、自社のＰＲできるいい機会ということで、商談目的で出展される事業者ももちろんたくさんおりますし、近年は、特に商談ブースというのも特別は設けていないんですけれども、各自のブースの中で商談を行っているケースもございます。 出展者に特に好評なのが、初日の終了後にですね、皆さんもうお帰りになった後に、出展者交流会というのをその場でやっておりまして、そこでの交流をきっかけに、翌日以降、商談につながっているというようなケースもございます。

内容確認させていただきました。 先ほどお話がありましたＢｔｏＣへの変化ですが、その場合、御来場いただいたお客様への満足度などが重要になってくるかと思います。 成果指標を見ると、指標が出展者側の満足になっていますけれども、この点はどのように捉えればよろしいでしょうか。また、御来場いただいた方の評価、感想については把握されているのでしょうか。

もともと販路拡大のための事業ということですので、出展者の側の満足度というもの成果指標としております。 また、来場者の満足度も、おっしゃるとおり重要でございますので、これは来場者の皆様にアンケートを実施しているところでございます。来場者の満足度は高くて、昨年のアンケートでも満足とやや満足を合わせて９６％の来場者の方が満足というふうにお答えをしていただいています。これはＢｔｏＣ向けの出展を増やしたことが功を奏しているというふうに考えております。

今の結果を聞くと、非常に御好評なのかなというふうに理解いたしました。商売がどうやったら成功するかというのは非常に難しいものですので、それを支援する事業の設計は相当御苦労されているかと思っています。 もし、今後さらにこのように変えていこうと考えていらっしゃることがあれば教えていただいてもよろしいでしょうか。

物づくり産業は、区内の産業としては縮小傾向にあるんですけれども、物づくりの魅力を子どもたちに伝えていきたいという気持ちは、区だけではなく、産業界と共通の思いでございます。今後もＢｔｏＢの要素も残しつつ、ＢｔｏＣ向けも強化しまして、幅広く区民の方に区内の物づくりの魅力を伝えていきたいというふうに考えております。

承知いたしました。様々な取組を通じて、さらに発展していくことを期待しております。 次に、同じビジサポ経費のうち、女性起業家への支援事業、サクラーヌｂｉｚ応援プロジェクトについて伺います。 私も周りの起業家を見ても男性が多いので、女性のチャンスになればよいなという観点で事業を見ておりました。ただ、せっかくの決算なので、立ち止まって考えてみると、一体どういうことをしているんだろうという疑問が湧きました。というのも、先日の一般質問でも触れた内容ですが、起業時時点での悩み、もしくは起業後に起業時に何が悩みがあったかについては、起業、事業運営に関する各種手続、販路開拓、マーケティング、経理、会計、労務知識の不足など、代表的なものはどれも性別に依拠しない悩みのようにも思います。もしかすると、その調査が男性ばかりに聞いていて、結果として偏った可能性というのは否定できませんが、こういった点を踏まえて、特にどういった観点で女性起業家を支援しているのか。それ以外のスタートアップ支援と比較しながら教えていただいてもよろしいでしょうか。

サクラーヌｂｉｚの事業なんですけれども、こちらは平成２６年に豊島区が消滅可能性都市の指摘を受け、その後、としまＦ１会議の提言ですとか、議会での御意見などもあり、女性向けの起業支援事業のパッケージとしてスタートしたものでございます。 女性の起業家の中にも様々な方がいらっしゃいまして、過去の経済産業省のアンケート調査であったんですけれども、男女別に起業時の課題を聞いたという調査がありまして、確かに男女であまり差がないという課題もございますけれども、中で、家事、育児、介護との両立という課題に関しては、男性と比較して、女性が課題だと考えている割合が４倍と、圧倒的に高くなっております。やはりほかの１００％事業に注力できる方を想定した支援事業とは異なりまして、女性向けの起業の支援という場合には、その背景にある様々な事情を留意しなければいけないなというふうに考えております。

ありがとうございます。しっかりと意図や特徴があるものだと理解いたしました。 実際の起業までつながった直近の実績について教えていただいてもよろしいでしょうか。

女性のための起業塾の実績に限らせていただきますけれども、こちらの塾は、既に起業している方も受講しておりますので、未起業家、未起業者にちょっと限らせていただきますけれども、直近調べたところですと、令和４年度の卒業生ですね、申し込み時に未起業だった２０人の方、新規開業としては５件。令和５年度は、申し込み時に未起業だった１９人のうちが、今は新規開業７件。令和６年度に申し込み時未起業だった２２人のうち、新規開業は３件となっております。

ありがとうございます。ちょっとこちらで分析が難しいので、その数について、区としてはどのように捉えているのでしょうか。

区は過去に産業振興支援をつくったときにアンケートをしているんですけれども、豊島区の企業支援のパッケージを利用した方にアンケートしたんですが、男性と女性で起業の準備レベルに差があったというような結果が出ております。男性は、ある程度起業準備を進めて、あとは手続や融資などのことを具体的に聞きたいというような方が多かったんですけれども、女性は男性と比べると起業準備がまだ浅い段階でまず相談に来たり、まず起業塾に申し込んだりセミナーに参加したりというような方が多いというような結果がありました。この起業塾も、受講後、受講が終わってすぐ開業に結びついていないというケースもありますけれども、やはり時間がたてば開業に結びついている割合も増えているというふうに評価しております。

今まで御答弁あった内容も踏まえて考えますと、まだ改善する余地があるのかなというふうに感じました。今後、どのような方針を考えているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

まさしく今、女性活躍の時代ですし、様々な働き方の一つとして起業を選ばれる女性も増えております。そういった中で女性のための起業塾というものは一定程度成果があるというふうに考えておりますけれども、ただ、今までやってきた中で思いますのは、起業準備のレベルに応じた習熟度別のコースなどを設けるということも効果が高いのではないかというふうに考えております。また、交流会、様々な異業種の交流も含めて、交流会の効果が高いということも分かっておりますので、先輩起業家との交流会ですとか起業家同士の交流会など様々な事業を実施していきたいと考えております。

まとめます。ありがとうございます。チャンスは誰にでもあってほしいので、その間口を広げるということはいいことかと思っております。どの段階に、どの対象に、どんな内容をということはまだブラッシュアップできる余地があると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

私からは、先ほどは子どもに関連する施設での取組についてお伺いしましたが、今度は小学校について、小学校だけじゃなくて学校についてお伺いしていきたいと思っております。 本区においても９月３０日に小学校の教員が逮捕される事案が発生いたしました。令和４年４月から教員職員等による児童生徒暴力等の防止等に関する法律が施行され、本区の教育委員会、各学校で対応方針などが定められていたと思います。例えば大阪府の島本町やお隣の練馬区でも様々な対策が取られております。先ほど質問した保育園では、巡回指導などを通じて職員体制の改善を継続的に行っているようでございましたが、豊島区の小・中学校における危機管理体制はどのようになっておりますでしょうか。マニュアルの整備などが進められているかお聞かせください。

各校では危機管理マニュアルの作成、避難訓練の実施、関係機関との連携等、日頃から危機管理体制を構成しております。危機管理マニュアルについては全校で作成をしております。このたびの件を受けまして、各校の生活指導主任が集まる生活指導主任会において、改めて各校の危機管理マニュアルについては見直す機会を持ってまいります。

各校のマニュアルを見直すということでございますが、やはり教育委員会でも一つこの危機管理対応マニュアルという、ひな形ではないですけれども、そういったもの作っていただきまして、例えば保育園で令和７年１０月の児童福祉法改正に伴ってガイドラインが新しくなったら周知をして、ガイドライン各校のものに入れていくなど、そういった対応をぜひお願いしたいと思います。 その中で、やはり学校長をはじめとする管理者がリーダーシップを取って危機が発生したときに対応することは重要だと思いますが、区内の学校の管理職の配備体制や研修体制についてお聞かせください。

区立小・中学校におきましては、管理職として学校長と副校長が１人ずつ配置をされております。今年度、区立小学校においては学校長が病気休職で不在になる期間がございましたが、今月中には全ての学校において管理職２人体制になる見込みでございます。また、今年度の管理職向けの研修につきましては、校園長研修を年に２回、副校長研修を年７回、昇任の校長、副校長研修を年に１回実施及び予定をしております。

不在だった校長先生、いらっしゃらなかった学校に関しては２人体制がやっとできるということで、恐らく保護者の方も安心されるのではないかと思います。各管理職研修におきましては、先ほど来、指摘をいたしましたように、新しいマニュアルですとか法令についての周知も徹底していただきたいと思います。 そこで、学校長や管理職が不在の学校への対応について、どのように行っていますでしょうか。

学校長が不在の学校につきましては、副校長を職務代理者として校長職を担うようにしております。また、副校長が不在もしくは担任として入っている学校につきましては、副校長業務を校長が担うようにしております。教育委員会としましては、管理職が不在の学校については、指導主事が定期的に学校に行くとともに、学校経営支援員を配置しまして、学校の教育活動が円滑に進むように支援をしております。

ぜひ、そのような手厚い指導体制を行っていただきたいと思います。 そして、先日私ちょっと資料を頂きまして、来月、育成委員会の主催で１１月４日に学校運営の在り方、学校の不祥事、いじめ、自殺、トラブル時のマスコミ対応として地元の笠井アナウンサーの講演をＩＫＥ・Ｂｉｚで行うというふうに伺いました。様々報道されるような事案に対して、マスコミ対応などの方針、また管理職の体制、管理職の対応方針などをどのようにしておりますでしょうか。

発生直後の対応につきましては、その時々に応じた対応を取っていると認識をしておりますが、改めて検証をしてまいります。 なお、このたびの教員逮捕につきましては、今後、再発防止策を検討してまいります。

ちょっと御質問の趣旨とは違った答弁かと思いますので、今回、マスコミに上げられた内容は様々でございますので、教育委員会の中で協議しながら、臨機応変に対応するような形を取っております。マスコミの方々の対応につきましては、窓口を今回は指導課長に一本化をして、対応等をぶれないような形で対応したところでございます。

せっかく来月、笠井アナウンサーによるそういった学校の不祥事とかに関するマスコミ対応の講演もありますし、そういった人材が豊島区内にもいらっしゃいますので、ぜひ、そういった専門家の方々にも御相談しながら、このマスコミ対応への対策というのはより一層、今日はいらっしゃらないですけど、広報課とも連携しながら進めていただきたいと思います。 また、今回事件が発生しましたが、それらの対応はマニュアルに沿って行われたのか、また、今後どういうふうに検証していくのか、その体制についてお聞かせください。

発生のした直後の対応につきましては、その時々に応じた対応を取っておりますけれども、改めて検証してまいります。このたびの逮捕につきましては、今後、再発防止策を検討してまいります。

再発防止策を検討していくということでございましたが、やはり今回の事案に対してはまだ捜査が完全に終わっているわけではございません。ただ、その一方で、保護者の方ですとかお子さんたちに対する対応も重要になってくるかと思います。弁護士やカウンセラー、医療機関などの専門家によるサポート体制や子どもたちへのサポート体制はどのようにしているんでしょうか。

今回の事案につきましては、学校所属のスクールカウンセラー以外に区の教育センターから心理士を派遣をし、児童の心のケアを行っております。また、スクールソーシャルワーカーが定期的に学校を訪問しておりまして、必要に応じて関係機関へつなぐ役割を果たしております。

今回のことに関しましては、学校所属のソーシャルワーカーもいるということでございますが、ソーシャルカウンセラー、心理士などの派遣など行っていただいていると思いますが、やはり質問がゼロになるまできちっとした対応と、後からいろんなことを知って不安になる保護者の方もいると思います。当該学校だけでなくほかの学校においても、自分の学校は大丈夫なのかといった保護者の声もあるかと思いますので、そういったことに幅広く対応できるような窓口の周知なども各学校で行っていただきたいと思います。 委員長。 先ほどの質疑の中で、補足の前の質疑の中で、豊島区子ども研修を実施されているということで、教育センターがその中には入っておりましたが、今後、学校での同様の研修の実施や、また全ての児童や教員へのアンケート実施、そして私的ツールの利用禁止、例えばＳＮＳの発信であるとかフェイスブックとかそういった様々な媒体に関して、私的に利用するに関しても、やはりちょっと趣味や嗜好で問題のあるようなものというのはやはり控えていくべきものもあるのかなと思います。また、携帯電話の持込みの禁止なども含めてルール化をしっかり行っていただきたいと思っております。また、教員のストレスチェックや管理職との面談を通じて教員に過度に精神的な負担がかかってないかなど、そういったことも含めた事件の未然防止体制というのはどのようになっておりますでしょうか。

私物の持込みの禁止、それから教員のストレスチェック、管理職との面談、具体的な事例を用いた研修、アンケートの実施等は未然防止として既に実施をしておりますけれども、今回事件が起きてしまいました。対策本部内で検討した再発防止を実施をして、未然防止に力を入れてまいります。

昨日、豊島区の教育委員会、児童等に対する性暴力根絶のための対策推進本部の設置についてというようなことが私たちのところに情報が入ってまいりましたが、こういった対策を今後どういうふうに行っていくのか、また再発防止対策についてはどうしていくのか、ぜひ、小・中学校の保護者に伝えていただきたいと思いますが、この対策推進本部の設置によって今後どういうことを行っていくのか。また、それに対しての保護者への周知徹底などについて、お考えをお聞かせください。

今回の教員の逮捕の事件を受けまして、１０月９日に教育委員会内に児童等に対する性暴力等の根絶のための対策推進本部を立ち上げました。本部長には教育長、また、副本部長には教育委員で弁護士の松宮先生にお願いをしました。それから、委員として小中の校長会長ですとかＰＴＡ会長、それから教育センターの心理士にも入っていただきました。この対策本部の中でこれまでの対応を検証したり、今後の再発防止策についてより専門的な立場から議論をしてまいります。月１回のペースで対策本部の会議のほうを開きまして、年内に再発防止策を取りまとめる予定でおります。また、再発防止策については区のホームページで公表するとともに、豊島保護者連絡ツールすぐーるを使って小中の保護者のほうに再発防止策を周知している予定でございます。

ありがとうございました。

今回の事件は大変残念な事態であります。今、委員からの質問で多分我々への対応について御不安が多々あったんだろうなと思いますけれども、今回は報道の一報が早朝５時だったということもありまして、速やかに庁内連絡を取った上で、その日のうちに、そして翌日、２日間に分けて保護者の説明会を速やかに行いました。それに先立っては教育委員会も臨時で開いておりますし、私のところで教育長以下、教育部、それから広報、関係部署横串で、当然ながら大きな事件ですので臨んでおります。メディアへの対応もそうですし、それから当該校以外の学校への周知どうするのか、校長会どうするのかといったことも私の下で全て決めてやっております。こうしたことは１００点の対応というのは取れないと思いますね。保護者にとっては幾ら説明してもやはり御不安は残るし、自分の子はどうなんだという、こちらからお答えできないことについての御不安も当然あろうと思います。また、これからどういうふうに展開していくのかも分からない。ただ、私たちとしてはお答えできることは全部お答えをしますし、保護者会、２日目の保護者会の前には、治安の担当、機械の担当で学校内全てカメラがないか臨んだ上で、ありませんという断定できる形で保護者会にも臨んでおります。そうした形で、これからも教育部だけじゃない、当然ながら豊島区役所全体の問題として、対策本部のトップは教育長ですけれども、全体として私をトップの下で御不安ないような対応をこれからもしっかり臨んでいくという、こういう思いであります。

それでは、続いて質疑をお願いいたします。

私からは、子どもの教育体験格差解消への取組、子ども向けの取組について、テーマとして取り上げたいと思います。 令和６年度決算を見ますと、としま未来塾や子どものための文化体験事業、先ほども林委員から出ました池ハロでの子ども参加無料やコンサートの招待など、子ども向けの事業を様々な所管で行って、豊島区が子どもの学習支援や伝統文化体験に触れる機会を多方面から取組を進めていることが確認できます。こうした取組によって全ての子どもに学びや体験の機会を届けようとする姿勢、すごく高く評価しております。 まず、学校や地域を超えて子どもたちが多様な学びや体験に触れられる環境がどの程度整っているのか確認したいと思います。現在区は様々な子どもの学習支援や文化体験事業を実施していると思いますが、各課に分かれていて様々ありまして、個人的に把握しにくい状態となっております。ほかの委員さんの質疑でも出ているものがあるかと思いますが、改めてどのようなものがあるのか。また関連する主な事業については、令和６年度における実施件数、参加人数、成果など、具体的な実績も併せて教えてください。

放課後対策課からは、としま地域未来塾について御報告いたします。 東京都の地域学校協働活動推進事業の一環としまして、区内の中学生対象に自学自習をサポートしている事業でございます。先ほども申し上げましたが、土曜日教室と水曜日教室がありまして、土曜日は教育センター、区民集会室、それから水曜日は学習院大学のキャンパスで学習支援や自学自習をサポートしているものでございます。土曜日教室につきましては、令和６年度１１５回開催しておりまして、延べ３０８名の生徒の皆さんが利用しております。令和７年度につきましては、８月末現在で３０回開催しております。延べ１６８名の生徒の皆さんが利用しております。水曜日教室、学習院大学で行っている水曜日教室につきましては、令和６年度は２４回、２８６名の生徒さん、令和７年度は８月末現在で１１回、１９０名の生徒さんが利用しております。学習院大学との連携を契機に、参加者のほうも少しずつ増えてきております。また、学習だけでなくて、先ほどサードプレイスの役割も果たしていると申し上げましたが、この１１月にまた学習院大学で学園祭がございますが、そういったキャンパスツアーも学生の皆さんが考えてくれて、中学校の生徒と一緒に学園祭も楽しむといったようなプログラムも用意しております。

文化事業課からは子どものための文化体験格差解消事業、いわゆるアート夏まつりについて御報告いたします。 令和６年度でいいますと、約１か月間開催いたしましたが、延べ１，６０３名の方に参加していただいております。用意しましたコンテンツとしましても１０種類、合計で３０回ほど実施いたしまして、夏休みの間の子どもたちの楽しいイベントとして開催したところでございます。場所としましては、先ほど申し上げましたとおり、区民ひろばですとか南長崎スポーツ公園ですとかスキップですとか、区内の各所で実施したところでございます。

ありがとうございます。ほかにも多分いろんなところでも実施しているかと思うんですが、次に、こういった提供されるプログラムが地域によって偏ってないかという点も伺いたいと思うんですが、例えば会場の立地や曜日、時間帯の制約によって保護者の付添いが難しい家庭の子どもさんが参加しづらいケースもあるというふうに聞いております。こうした参加ハードルを下げるために、希望があれば同行支援をするとか、開催方法を出張型、巡回型、オンライン型にするなど、区内全域の子どもたちが同じプログラムを公平に参加できるよう、アクセス性を高める展開を検討されているのか、見解を教えてください。

先ほども申し上げましたとしま地域未来塾につきましては、開催場所を、土曜日教室については教育センター、それから西巣鴨区民集会室、そして南長崎第一区民集会室と、東西と、それから真ん中に大体合わせて場所を選定しております。また、学習院大学もちょうど真ん中辺りに、交通の便のいいところにございますので、利用はできるかなと思いますが、ほかの大学に対しても今後連携を呼びかけていきたいと思っております。

アート夏まつりにつきましては、区内の各所を回りますので、イベントによっては１か所でしかやらないものもございますが、読み芝居などは区内各所を回ります。それから、いろんなお子様来ていただきたいということでやっておりますので、御相談に応じて個別に何か事情がある場合は対応しているというのが実情でございます。

様々工夫していただけているということで確認ができました。引き続きお願いしたいと思います。 また、学習支援や子どもの居場所を運営している地域団体との連携について伺いたいと思うんですが、今、とこネットや子ども食堂など、地域に多くの子どもの学習支援や居場所を行っている団体が存在しています。こうした団体との連携はより一層一体的に支援の輪を広げていくのに重要だと考えるんですが、令和６年度はこうした民間地域団体と連携を行うための情報共有の場をどのぐらい持ち、連携を図っているのか、教えてください。また、より連携を深めるために今後どう展開していく考えがあるのか、具体的なものがあれば教えてください。

豊島子ども食堂につきましては、豊島区が子ども食堂ネットワークの事務局となりまして、横の連携を強める取組を行っております。令和６年度はネットワークの会議を３回開催いたしまして、その中で、食品衛生ですとかそういった講座を実施するとともに、横の情報共有の場を持っております。今後の方向性といたしましても、現在もさらに多くの子ども食堂、豊島区内で生まれておりますので、最近は立ち上げの際のノウハウを先輩の子ども食堂の団体の方に聞く場ともなっておりますので、そういった横の連携をさらに強めてまいりたいというふうに考えております。

ぜひ、いろんなところで子ども向けの支援というか取組を行っておりますので、取りこぼしなく共有していただいて、子どもたちに届く体制、お願いしたいと思います。 また、こうした団体は、多くの団体かは分からないんですけれども、身銭を切ったりとか、ほぼ地域の方を中心としたボランティアに頼っていることもありまして、子どもたちのためにやっているけど継続していくことが負担になっているところもあるのではないかと思います。そうした団体を区としてどのような支援を行っているのか。また、その支援は十分と考えているか、それについても教えてください。

子ども食堂の例につきましては、子ども食堂の食材等の運営について補助を行っております。今年度は物価高騰の対策という形で、２定補正のほうでさらに食材費の上乗せという形で補助上限額も上げさせていただきました。そのような形で、やはり人件費というところはなかなか難しいんですけれども、活動の意欲を持ってくださる皆様の少しでも負担軽減になればというふうに考えております。

ぜひ、引き続き負担軽減お願いしたいと思います。 最後に、体験、様々な体験があると思うんですが、そういった体験も一度きりのイベントで終わらせず、子どもたちが興味を持ち続け、将来の夢へとつなげられるような支援体制も必要だと考えております。特に経済的困難を抱えている子どもたちを中心に、夢や特技があっても継続的に習い続けることが難しく、将来につなげることなく諦める子どもたちも多くいます。例えば文化、スポーツ、探求活動など、継続的に体験できる体験バウチャー制度や、関心を持った子どもを次のステップにつなげる伴走支援なども検討してはどうかと考えます。今後、こうした未来に続く体験支援の仕組みをどのように構築していくのか、見解をお聞きしたいと思います。

先ほど来、御答弁ありましたとおり、スポーツについても文化についても体験格差がすごく、経済格差がそのまま如実に出るということがあります。今後ともそのような格差を埋めるために区としてしっかりと政策を議論して、実施してまいりたいと思っております。

次に。 もうそろそろおまとめください。

すみません、ありがとうございます。 改めてまとめさせていただくんですけども、本当、豊島区、文化と創造の力を持つまちですので、東長崎で行われた夢の虹プロジェクト、子どもたちの夢、多分、多くの方、見たと思うんですが、本当様々な夢が描かれていますので、そうした夢を肯定して応援していける豊島区であってほしいと思っておりますので、より一層よろしくお願いしたいと思います。 以上です。

それでは、次に。

教育費の負担軽減策について伺います。大学等の学費補助として奨学金制度についてまず伺います。 物価高騰で大学等の学費値上げが相次いでいます。進学したいが迷っているとか、アルバイトで学費を稼がなければならないので勉強する時間がないなど、子どもや保護者にとって大変厳しい状況だと考えますが、区はどのように受け止めているのでしょうか、お答えください。

令和５年度の文部科学省の調査によりますと、国公立の大学で大体４年間で２５０万程度、また私立大学ですと４００万程度という形で、かなりやはり学費高いものとなってございますと認識しております。そういった中で様々な経営状況にある御家庭、また御本人が進学について大変苦慮されているという状況はあるというふうに認識しております。

国の奨学金制度だけでは不十分ということで、幾つかの区では独自の給付型奨学金制度を実施しています。その実施状況についてお聞かせください。

現在、２３区におきましては、大学、専門学校等を対象とした独自の給付型奨学金のある区は６区というふうに認識をしております。

昨年、私が予算委員会で取り上げたときは４区でしたので、また広がっているなと感じました。これまで区は独自に導入しないという回答でしたが、その後、方針に変化はあったのでしょうか。

豊島区では児童養護施設退所者等支援事業という中で、児童養護施設や里親さんの元を巣立った若者を対象に奨学金の制度を開始いたしました。その他広くという部分では、前回のとおり、教育の機会均等自体につきましては国の責任において行うものでございまして、給付型奨学金は国の責任において行うべきと考えております。そのため、現時点においては区として独自の給付型奨学金制度を新たに創設する考えはございません。

本区の場合は保護者の支援が受けられないであるとかそういう事情のある子どもたちへの制度ですから、まだまだ課題があるかなと思っています。 そこで、人材確保型の奨学金制度を実施している区がありますが、それは卒業後、区内中小企業で働く方には返還免除する奨学金制度であるとか、教員になる、介護事業所、障害者福祉施設で働く、福祉関連事業所で働く、また私立保育園で保育士として働くなどです。こうした各区の取組についてどのように考えているのかお聞かせください。

現在、全国的なもので見ますと、４７都府県及び８１６市区町村でこういった返還支援型の奨学金の返還支援に取り組んでいるという調査結果がございます。そういった中で豊島区といたしましても、そういった地元の企業の就職であるとかといった地域定着であるとか雇用促進など、そういった地域の活力向上に結びつける事例というところは調査をしているところでございます。今後、若者支援の充実を進める本区といたしましても、若者支援と地域の活力向上の相乗効果を生む仕組みの構築、有益だと思っております。一方、財源的な課題というのは大きくございますので、そういったところも踏まえまして、慎重に仕組みづくり等、検討をしてまいりたいと考えております。

奨学金制度と、それから中小企業対策にも連動する制度ですから、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、就学援助について伺います。 この間、足立、杉並、墨田が引き上げています。先ほどの質疑で検討中というお話がありましたが、第２回定例会でも私に対して検討中と、こういうお答えでした。それから３か月、４か月たっているわけですけれども、その検討はどのように進んでいるのか、明確にお答えください。

先ほどほかの委員からの御質問にも御答弁したところではございますが、就学援助の拡充につきまして、その認定基準額、いわゆる倍率のところの引上げ、またそれ以外の支給費目の引上げにつきまして、様々な観点から現在は検討している、どういう制度がよいのか、どういう拡充するのがよいのかということを議論をしているところでございます。

これも早急にやっていただきたいと思います。 次に、私費負担について伺います。 先ほど北岡委員さんが移動教室、修学旅行について力を込めて質疑をされていました。私も同感です。もう無償にしている区が幾つかあるわけですから、それから学用品、教材費についても負担軽減策を実施している区がありますが、その状況についてお聞かせください。

移動教室、修学旅行、また学用品につきまして、特に移動教室、修学旅行につきましては、今年度、報道等でもあったとおり、幾つかの区で無償化というのを実施しているということは承知しております。また、学用品、主に教材費についてでございますが、これ、いろいろな区で様々な形での補助、無償化というのはやっておりますが、報道にあった全てを無償化という区は一部ございますが、それ以外一部だけというような区もあるというふうに認識しております。

標準服についても、品川区が今年度から無償化しました。ほかにも塾代への助成、卒業アルバムを無償、足立区は小１、中１の新入生に対して、公立、私立ともに１０万円の入学準備金の支給を行っています。各区が独自の取組を行っていますが、この本決算年度から都から給食費無償化のホームページが来ています。こういったものを使って様々な区が支援策を実施しているんだと思いますが、本区においてはその手の補助、どのようなものに使っているんでしょうか、お答えください。

無償化に伴いまして給食費のところに都からの補助というものは確かにございます。そちらにつきましては本区の給食費の無償化のために充てている補助金でございます。

なかなか広がらないようなお答えですけれども、ほかの区がこれだけ多くの支援策、進めていると、豊島区でも実施してほしいという声が寄せられます。本区も一層の独自策が求められますが、考えについてお聞かせください。

私費負担、いわゆる保護者負担の軽減に当たりましては、支援が必要な御家庭に必要な負担軽減を行うという考えに基づきまして、どのような支援が必要なのか、その時々においてしっかり優先順位を考えまして、総合的に判断してどういったものを負担軽減していくか、そういった保護者の負担軽減策については考えてまいります。

総合的に判断、それから先ほどはその時々において考えていく。なかなか具体策が出てきません。教育費の負担軽減策は物価高騰対策としても各区が様々な取組を行っています。本区の課題として捉えていただきたいと強く要望いたします。最後にお答えください。

先ほど少し申し上げましたが、これまでも経済的に困難な御家庭に対しましては就学援助制度、支援してまいりました。それ以外にも物価高騰対策ということで様々支援をしてきましたが、今現在、就学援助制度の拡充ということで本区では今考えているというところもございますので、具体的な策についてはそちらのほうでも考えてまいりたいと思います。

最後になりますけど、よろしくお願いします。 私からは、池袋西口公園野外劇場管理運営事業についてお伺いしたいと思います。 いよいよ来年の３月にはＩＴ ｔｏｗｅｒのほうが完成するということで、西口の再開発に向けて、本当にこれからどんどんどんどん再開発が進む、その間の間は非常にやっぱりゴースト化しやすいまちというのも非常にある中で、やはり西口のグローバルリングというものの役割というのはすごい大きいなと感じております。そういう中で５年度が実際２１０件の目標、６年度もそうですけど、実績ベースで１３６日活用していただいて、６年度は１５９日活用していただいたんですけども、若干は増えたんですけども、現状としてこれについてまずどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

この１５９日の内訳なんですけれども、平日が６３日、土日祝日が９６日でございます。大体やっぱりこういったイベントは土日祝日が多いものですから、令和６年度の土日祝日といいますと１２２日でございますので、そのうち９６日というと大体７８．６％ぐらいは使っているかなというところで、十分活用されているというふうに認識しております。

恐らくですけど、やっぱり土日祝日に関しては本当に倍率ベースでいうと、多分いろんな企業が、やっぱり西口のグローバルリングってすごい魅力的なエリアだと思うので来ると思うんですね。大体、大体でいいんですけど、大まかに倍率的には結構多いという認識でよろしいですか。

倍率をどう考えるかというところ、枠としましては今申し上げたとおり日数としては１２２日ございますので、完全に埋まっているわけではないです。ただ、一方で、やっぱりこの日がいいというところで申込みがかぶるということはありますので、そういった中ではある程度競争は、やはり人気の場所というのは間違いないと思います。

今やっぱりグローバルリングを借りる中で様々なハードルがあると思うんですけど、基本的にはやっぱり小さい団体とかそういう場合、なかなかやっぱり平日でも借りにくいのかなみたいな、そういうニュアンスを感じるときがあるんですけど、今現状、団体登録をして審査して借りるという運びになっていると思うんですけど、それで間違いないでしょうか。

お申込み自体は団体登録もすぐにできますし、基本的にそこに何かしらの条件というものがあるわけではありませんので、基本的には誰でもお使いいただけます。あとは、使用料としては平日１５万円、土日祝日は２０万円というところで、あれだけの設備としては利用料金も低廉に抑えているというところもございますので、御利用いただくには非常に御利用していただきやすい場所かなというふうに考えてございます。

区が今応援しています毎週水曜日の音楽のやつとかも非常にいいなと思うんですけど、やっぱり豊島区で西口ですと立教大学とかあると思うんですけど、やっぱり空いてる平日とかに何か学生たちにとか、あとせんだっては言われたのが、１０月の頭ですかね、ファーマーズちょっと顔出したときに言われたのが、グローバルリングとかでもああいうファーマーズとかやってみたいんだけど、みたいのをリクエストされたんですけど、そういうせっかく動いてない平日とかのときを、もうちょっと有効利用するという考えもあると思うんですけど、ただその際に、先ほど言ったように、やっぱり１５万円とかっていきなり言われると、学生たちもそうですし、各ファーマーズに出店する人たちもなかなか難しいのかなというのも感じていて、本当にオープンなフリーマーケット会場みたいな、空いている日はこういうことができますよみたいなのを展開するというようなのも面白いかなと思うんですけど、そういうようないわゆる、何というのかな、１５万円というのに対するものではなくて、区が何か、空いている日に関してのそういうサポートみたいなのは考えてはいないんでしょうか。

ただいま申し上げた１５万円、２０万円というのは、舞台と舞台設備の使用料金でございます。例えばファーマーズマーケットでしたら目の前の広場だけお使いいただくのであればそれは公園使用許可というところになりますので、それだけを使うのであれば使用料金というのは当然発生しないというところになります。ただ、飲食伴いますので、当然、保健所への許可等も必要になりますので、そういったところの若干の企画力というか、そういったところは必要になってくるかと思います。

あと、今、東口のちょうど喫煙所から見える前のスクリーンとかもそうなんですけど、画面ですね、画面が非常に何かいつもいろんなＣＭが流れていたりとか、タイトーのとこもそうですけれども、例えば平日の何も使われてないときにあの画面を何か活用することだけというのも可能なんでしょうか。

グローバルリングの上のあの画面でしたら、あそこは使用料金お支払いいただければお使いいただくことはできるんですけれども、やはり土日祝日に流したいという方がたくさんいらっしゃって、イベント中は使えないものですから、先ほど申し上げたとおり土日はかなりイベントで埋まっているというところで、そうなってくるとなかなか申込みの方が今いらっしゃらないというのが現状でございます。

屋外広告になると思うんですけど、あれ、今のお話だと１５万円払うと、平日は例えばあそこの画面をずっと使えるという考えでなってしまうと非常に逆に言うと安価になっちゃうと思うんですけど、そういう理解でいいんですか。

説明が不足していて大変申し訳ございません。イベント中はお使いいただけるというところで、さらにイベント中であってもそれの関係のない広告を流していいかというとそういうことではなくて、当然、イベントに関連した、例えば観客席を映すですとかステージを映すとか、そういった形の利用というところだけはイベントに伴っての使用ということで許可できるというところでございます。

いろんなちょっと意地悪な部分も言いましたけども、非常にやっぱりせっかくのエリア、平日であっても本当にいろんな、まちが活性化するときに必要だったりとか、あとやっぱりそういうので使いたいなと思っている人もいると思うんで、逆に言うと先ほど言ったようにステージを使わなければこうなんだとかも含めて、やっぱり何かしら何か、今回の毎週水曜日やっていただいている音楽イベントじゃないですけど、立教だとか文教、学習院ですとか各種大学ありますから、やっぱりそういうとこの軽音楽部とかそういう方々に音楽を少しでも同じように空いている日は弾いてもらったりとかそういうのにして、常にまちがにぎわいを応援するようなそういうような何か雰囲気づくりをすることがすごい、そうじゃないと何か、結構たまになんですけど、どうしても、何というのかな、わいわい騒いだりとか何かそういう雰囲気が出ているエリアだと思われがちな部分ってあるんですよ、西口公園って。やっぱりそういう部分を払拭するためにも、そういうようなものも、未来文化財団とかも含めて相談していただいて、ぜひそういうアイデアも酌み取って、何か提案していっていただけたらいいなというのを要望したいと思います。それについてお答えいただいて終わりにします。

西口公園のビジョンについていろいろな有効活用のことを考えていくと、それなりのやっぱ使い道というのはあるかと思います。それなりの公園であったり劇場であったりということで制約もありますが、有効活用について、いつでも何かにぎわいが出せるような、そういったことも考えながら、そちらのビジョンについて有効活用の仕方がどのようなことがあるのかということを検討していきたいと思います。

お疲れさまでございました。 以上をもちまして本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は１０月１７日金曜日、午前１０時から、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑、一般会計歳出の公債費以降、一般会計歳入及び３特別会計の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 午後４時２分閉会