令和 7年 決算特別委員会 （10月17日）

まとめます。御答弁ありがとうございました。 フードバンクは行政、企業、地域、個人が一体となって支え合いの環境、循環をつくる象徴的な取組だというふうに思います。しかし、その根底にあるべきは食の支援が必要なほどの困窮を生み出さない社会構造をつくるという、そういう自治体としての使命が大前提にあるということを忘れないでいただきたいというふうに思います。 備蓄米の配布から始まるこの小さな一歩ですけれども、確かな一歩に変えるために、しっかりとこの事業を進めていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございます。

よろしくお願いします。私からは、豊島区の文化施設ですとか公園の、豊島区の情報発信について確認したいと思います。 先日も申し上げましたけども、池袋西口公園の野外劇場が、目標が２１０の稼働を目標にしてまして、実質１５９日だったりとか、実際にそのほかで見ると、あうるすぽっとですと入場者の目標が７万人ということだったんですけど、実質５万人で、また、芸術文化劇場、Ｈａｒｅｚａですと、目標数値が３１万人に対して実績値が２１万人となってますけども、実際これ自身、これ自体は正直、今オーバーツーリズムや来街者の問題とか、様々な部分で、日本に非常にいろんな人たちがにぎわいを創出してるエリアというのはたくさんある中で、この現状を見ると、今、豊島区自体に来てる人が減ってるんじゃないかと思うんですけど、実際それはどのように考えてますでしょうか。

まず、あうるとＢｒｉｌｌｉａの御指摘ありましたので、そちらのほうにお答えしたいんですけれども、まず、Ｂｒｉｌｌｉａは令和６年度は床の張り替え工事が１か月ございました。また、当初入っていた予定が急遽キャンセルになりまして、そういった分が空いた部分というのが当初見込んでた来場者が確保できなかったというところでございます。 また、あうるすぽっとにつきましても、相当舞台設備等老朽化してますので、その都度その都度メンテナンスを入れたり、また、必要な改修は入れてますので、そういったところは当然管理ができませんので、そういったものが重なって、当初見込んでた来場者が確保できなかったというところでございます。

今の部分というのは当然突発的に、例えば修繕をするとかも言われましたけど、キャンセルのＨａｒｅｚａに関してはやむを得ないとしても、例えばあうるに関してとか、修繕を予定してたのに、なぜじゃあこの目標を立てたのかというのは、何ででしょうか。

計画は数年単位で立てますので、その都度、その都度出てくる毎年の修繕、点検してここが直すべきというのはその都度、その都度出てまいりますので、それを基に計画自体を変更していないというところでございます。

ありがとうございます。 僕が、今の話だと、決して豊島区が人気がなくなったんじゃないというのをまず改めて確認したかったというのが一つと、あとはやっぱり前回も申し上げたんですけど、西口公園のグローバルリングのイベント情報が見にくいということで、とにかくまず基本的には、区長も言いましたけど、インバウンドに寄り添うより区民に寄り添うという、もう本当そのとおりで、とにかく豊島区の公共施設や公園を使ったイベントというのは、やっぱりまず区民に知ってもらわないと意味がないと、僕はそう思ってる一人なんですね。やっぱり常に流動性の高い、当てにならない来街者ばっかを意識してるんじゃなくて、区民が、ああ、楽しみにしたいなと、行ってみようかなみたいな、そういうような情報を常に発信してほしいというのを常々考えてます。 そういう中で、豊島区イベントカレンダーというのがあるんですね。あるんですけど、確かにタブレットで見ると、若干まだ見れるという、まだね。ただ、基本的にスマホで見ると、もう全然見れない。もう見にくいんですね、とにかく。 それで、あと問題なのは、トキワ荘もＨａｒｅｚａも、例えばあうるすぽっとも、みんなそれぞれがイベントページ立ててるんですよ。それで、中池袋公園もやってるんですが、中池袋公園は結構見やすいです。それで、ただ、それがなぜか分からないですけど、豊島区のイベントカレンダーにどこもリンクされてなくて、それぞれ個々で見なきゃいけないという、本当に区民にとって、何ていうのかな、その企業とか主催者がＰＲしない限り、本当に区民にその情報がたどり着かないなって常々思ってるんですけど、この今の現状の豊島区のイベントカレンダーというのはこのままでいいんですか。まず、それについて確認します。

本年６月のホームページリニューアル、以前までのイベントカレンダーは非常に使い勝手が悪いという委員からも以前、御指摘いただきましたけれども、今回リニューアルに当たっては、現状のように改善をさせていただいております。 確かにスマホで見ると、月単位での表示をするという形だと、確かに見づらいところもありますけれども、中身については広報課のほうからも様々な、区が関与してるイベントですね、後援名義から、区の主催だけじゃなくて、そういった後援名義を含む、幅広くそういったイベントを周知できるように、そこに入力するように日々依頼をしているところです。もしかするとそういった課が一部あれば、そういった全ての事業が載ってない部分もあろうかと思いますけれども、改めてこの機能を充実させるように、しっかりと周知をして、充実させるものにしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 見ていただければ分かると思うんですけど、それに対して今申し上げたとおり、例えば、中池袋公園のイベントページというのがあるんですけど、これというのは実際にイベントノートという掲載形式になってて、それぞれ各社イベントページ自体が何かみんな施設が違うんですけど、それもどうなのって正直は思うんですけど、中池袋公園のイベントページ自体はどこが運営して、どこが主導してつくってるのか、ちょっと分かりますか。

中池袋公園につきましては、指定管理者制度を導入してございまして、指定管理者の受託者でございます一般社団法人のＨａｒｅｚａのほうでやっているところでございます。

この豊島区のイベントカレンダーに、この中池袋公園だとか、Ｈａｒｅｚａだとか、西口のグローバルリングだとか、そういうようなイベントページというのをリンクを貼るということは、指定管理者ではあると思うんですけど、そういうのって可能なんですか。できるんですか。

我々、特に夏にやったんですけれども、東京都の子ども向けのイベントなども積極的にそのイベントカレンダーに反映させておりますので、区のそういった区立の公園とか、そういった公的な場所でやるイベントについては、ちょっと中身が直前になってなかなかつかめないと難しいですけれども、計画的にできるだけ載るように、今後も所管課と一緒に詰めていきたいと考えております。

いや、違います、中池袋公園とか、Ｈａｒｅｚａ、トキワ荘のイベントページというよりも、そのリンクページを区のホームページのイベントカレンダーに貼ることはできるんですかということです。

基本的にはちょっとどういう形で貼ったら分かりやすいかというところはありますけれども、基本的にはリンクはできるというふうに考えております。

とにかく早急に貼ってほしいんです。やっぱり豊島区の施設ですし、区民がもしイベントページを見に来てるか見に来てないかというと、僕的には、本当は数字とかいろいろと聞こうと思ったんですけど、あまり見に来てないなと思ってるんで、多分見づらいんで見に行かないと思うんですよ。だから、そう考えると、正直、何ていうのかな、もう早急にそういうような施設のを貼っていただきたいと。それをまた強く要望します。 あと、せっかく区長も手を挙げていただいたので、何かそこを含めて、区民が参加できるイベントにどんどんしていってほしいんですよ。いろんなことをせっかくやってるし、Ｈａｒｅｚａも区民割とかの申込用紙と、申込ページたくさんあるんですよ。区民割引ができたりとかしてもらってるのに、区民知らないんですよ。だから、そういうのももったいないなというのがあって、なかなかやっぱり意識が高い人とか、いつも一回行って楽しかったなと思う人がＨａｒｅｚａの会員になってて、いつも見てる、ＬＩＮＥを登録して見てる人もいますけど、うちの家内とかもそうなんですけど、そういう人以外は多分見てないと思うんですよ。やっぱりせっかく割引が、区民割があるのに、そういうのも生かせてないなとかというのがあったとき、非常にもったいないなと思うので、ぜひそこの部分に関して、区長から一言いただいて、終わりにします。

すみません、ちょっと答弁が遅かったので、手を挙げちゃいましたけれども、おっしゃったとおりだと思いますね。情報発信は私たち、命と思ってやってますので、ホームページも１年かけて全面リニューアルをして、御指摘のイベントカレンダーのところはその中でも特に力を入れたところだったので、無事にスタートをしてよかったなと思ってましたけど、御指摘をいただいて、まだまだ不十分なところがあるんだなということを再認識をしたところであります。 豊島区、今本当に子ども向けなり、高齢者向けなり、官民連携でいいイベントたくさんやってまして、昨日もこの下で介護予防のイベントやってましたけど、すごいよかったですね。ああいうものがやっぱり届かせたい、来ていただきたい方にちゃんと届いてないというのは非常にもったいない話でありまして、なので、区の公式ＬＩＮＥもちょっと見直しをして、登録してもらうと間違いなくプッシュ型で情報が行くというようなことで、いろんな取組をしていますけれども、一方で、昨日、中山委員からもあったように、情報が行ってなくて、子どものイベントも行き損なっちゃったというような実例もありますから、そこはもっともっときちんと届かせるべく努力はやっていきたいと思ってます。 申し上げたように、イベント自体は役所だけじゃない横串で、大学なり、若い子なり、民間なりで本当にいいイベントがどんどん出てきてる。あとはやっぱり必要な方に来ていただける取組というのに汗をかいていきたい。本当、私も広報課長、観光課長、シティプロモーション課長兼務のつもりでやってますので、より一層力を入れてやっていきたいと思ってます。

よろしくお願いします。私からは、住宅宿泊事業法の条例改正について伺います。 今、パブコメの期限が今日までですね。現在どのくらい来て、どんな御意見が多いでしょうか、お聞かせください。

パブリックコメントが９月１８日から本日までとなっております。現在のところ、およそ２００件を超えている状況でございます。 主な意見としましては、まだまだ意見募集中でございますので、この場で言うのもあれなんですけど、事業者さんからのどちらかというと規制をかけることについてのネガティブな意見がかなり多いというのと、いろいろ問題になってる、国のほうでも問題になってるような、若干テンプレートのようなものが数多く、同じような意見が、テンプレートのような意見が送られているというような状況になってございます。

そうですか、ネガティブな意見、まあそれはそうでしょうね。事業ができるエリアを限定し、それよりも７、８月と年末年始の８４日に制限するという条例で、この中の条例改正案の第１条、目的から住宅宿泊事業法の中の、もともとの住宅宿泊事業法の中の国内外の観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応とか、業務の適正な運営を確保という文言が、これ見当たらないんですけども、その理由はどういうことなんでしょうか。

こちらの条例ができましたのが平成３０年のところでございます。その間いろんな上位計画等が変更されておりますというところと、もともと住宅事業法のほうにも書かれているということから、重複しているということでございます。この国内外の旅行の宿泊に対する需要等も、観光振興プランの中ではホテル、旅館というところで宿泊施設は受入れ体制が整っているという形になっておりますので、こういったところはこの間、今７年間たっておりますが、そういった上位計画、基本構想とか基本計画というのを受けまして、こういった形で整理をするということと、改めまして、この条例というのが、この事業に起因する生活環境悪化を防止するためという形で、しっかり区民の皆様に生活環境を守っていくんだという強いメッセージ性を込めて、このような形で１条のほうを整理したという形でございます。

今、気になることをおっしゃったんですけども、この今現在、豊島区に来られるお客様のためのホテル、宿泊、これが整っているというふうにおっしゃったんですけども、今すごい値上がりしてます。ほかの委員さんからもおっしゃってましたけれども、例えば受験で来られる、受験の場合は複数受験しますから、受験料だけでも大変、その上に宿泊費、地方の保護者の方にとっては大変。そういうところで豊島区に大学が幾つかありますけども、そういったところを受けようとしたときに、高くてなかなか民間宿泊事業を頼るしかないという、このホテルが整ってると、ビジネスホテルまで高い状況で言えるのでしょうか。

宿泊費について、区のほうでコメントすることはないんですけれども、そのホテルが高いから民泊のほうが安いかというと、そうではないというふうに考えております。

いや、でも圧倒的にやっぱりホテルから比べると、大人数で友達同士で泊まったりする場合は安上がりなんですよ。区のほうから値段については言えることはないとおっしゃったんですけど、ちょっとそれは置いといて、先ほどの２つの文言ですね、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応と、業務の適切な運営を確保というこの２つのキーワードをちょっと念頭に置いて質問を続けます。 海外の旅行客の休暇と日本の休暇は、必ずしも一致しませんね。にもかかわらず、この夏休みと冬休みというような絞り方をした理由をお聞かせください。

２つの側面があると考えておりまして、まず、生活環境の悪化を防止するためというところで、お住まいの方の何ていうんですかね、季節というか、リズムというか、そういったものの考え方と、もう一つはその一方で、住宅宿泊事業の需要の面というところでございます。いろいろ制限、期間制限かける方法はあると思いますけれども、土日だけに制限をするという区もございます。そうすると、毎週のように民泊施設に来られて、そういった年間の生活でいいのかというところの側面で考えてございます。 基本的には住んでいる方をメインに考えておりまして、海外の長期の休みに合わせるというところと、だからここにほかの、いろんな国ありますので、そういったところに１個１個フィットしていくことは不可能と考えておりますので、あくまで生活環境の悪化を防止するためであるならば、日本の生活リズムに合わせていただくというのが考え方でございます。

地域の生活環境の悪化、安寧に暮らしていただくって、これは私も同感なんです。もう同じようにひどいところを抱えて、本当に数年にわたり苦労してる状況を私も立ち会っていますので、ですので、ここポイントなんですけれども、そうすると、本来の国の法律に上乗せして規制をかける場合に、これ合理的な理由が必要なんですね。ごみと騒音の問題と、だからといって夏休みと年末年始に絞るということと、この合理性がないということなんですけども、そうなりますと、これ集団訴訟なんか受けた場合に耐えられるでしょうか。

当然訴訟リスクはゼロではないと考えておりますけれども、騒音とかごみというのは、今の現行でいくと３６５日のうち１８０日間できますよという状態になっております。今回の規制、日数を制限されるということですので、明確にできる期間とできない期間が分かれていきますので、できない期間におきましては住宅宿泊事業は実施されませんので、そういった問題が起きないというふうに考えております。

この条例改正によって、どのくらい安寧に暮らせると、改善できるとお思いですか。

少なくとも規制かかってる期間におきましては、住宅宿泊事業は実施できませんので、その日数分、問題は起きないというふうに考えています。当然、実施できる期間におきましても、騒音やごみをはじめとした様々な問題は起こるだろうとは思っております。しかしながら、その起こった後に、我々、生活衛生課のほうで事業者なり管理業者なりをしっかり指導をしていくという考えでございます。

あまり時間がないので、残った議論はまた引き続きとして、おしまいに伺いたいのは、私もさっき申し上げた駒込二丁目の賃貸マンションと民泊が混在するマンションのごみ出し、２年間、年末、私、立ち会いました。もう大変です。ごみの処理を池袋保健所の有名人に、ごみじゃない、ネズミの処理までお願いしてやってもらいました。 それで、つまり、条例改正の前に、そういったところを立入検査するとか、ごみの業者の契約書の提出とか、そういうやるべき努力をしていたんでしょうか。

当該物件につきましては、今も苦情を受けているところでございまして、事業者さんが複数入っているところでございます。そういった中で、ごみの契約書の提示だとか、あらゆるところの指導を行っているところでございます。委員おっしゃるとおり、改善に向けて、なかなか難しいというところもございますが、引き続き指導のほうを徹底してまいります。

つまり、やるべきことというか、やれなかったんです、今までね。やれなかって、いきなりこういう厳しい条例が来るわけです。ということを残して、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

民泊の条例改正については今、全国から注目をされております。申し上げたように、パブコメは事業者の方が、私も途中経過ですけれども、同じ文面を違う方がたくさん寄せているというような状況と認識をしておりますし、急に何をやるんだという御批判もたくさん受けている、それは想定しているところであります。 また、今、さくま委員から御心配いただいたような訴訟のリスクというのはありますよ。それからまた、来街者、受験生を含めて来街者への対策どうするんだというのも確かにある。観光振興、インバウンドもやってきたのとそごがあるんじゃないかという御指摘も恐らくあると思いますけれども、私たちはやっぱりまずもって、生活環境の悪化を食い止めるという思いでやっております。今までの対策が不十分であったと言われれば、それはそういう面もあったかもしれませんけれども、だからといって今の状態での改善を進めて、１年、２年たってから民泊に手をつけるという思いは私はなくて、やっぱりやるべき手だてはすぐに打つということで思っております。 町会からは、間もなく来年度の要望についてもお受けをすることになってますけれども、担当から伺いますと、まずもって１発目の要望は、民泊何とかしてくれ、生活環境の悪化を食い止めてくれというような要望がいの一番に上がっているというような報告も受けている。基礎自治体としてはまずは、いろんな課題ありますけれども、住民の声に応えるべく、生活環境の悪化を食い止める策に全力でやっていきたいと思っております。 最終的にどういう形での条例改正案を４定で上程できるかというのは、来週、検討会２回がありますので、そこでの議論も踏まえて十分検討して、条例案を御提案したいと思っております。

私のほうからは、自転車駐車場管理運営事業経費ですね、こちらについて、参考書２２５ページ、成果報告２５９番ですね、こちらについて伺いたいと思います。 これは既に何回か出てると思うんですが、この委員会でも陳情が出ました、今回の定例会で。この陳情者の方は、仕事や買物に出かけるときに止めるところがない、バイクって言ってますけど、一応第一種原動機付自転車というふうに読み替えてはいきたいと思いますが、この第一種原動機付自転車の駐輪場が不足してる、または少ないというこの区民の声に対して、区はどのような認識があるか、まずお伺いしたいと思います。

前回の定例会でも陳情でお受けしておりますので、重く受け止めてるところでございます。

いや、だから重く受け止めてるのはいいんだけど、少ないという、この現状についてどう考えてますかということを聞きたいんです。

失礼しました。不足しているかどうかについては、今年度、予算いただいてますので、自転車と第一種原付の需給調査を行っております。現在まだ結果が出ませんので、不足している、してないというのは分かりませんけども、区としても現状をしっかり把握して対応していきたいというふうに考えているところでございます。

それで、これ全会一致で採択されたということなので、私も都市整備委員長としてその場におりましたので、何とかこの研究をしてくださいということですから、研究するという意味では、今の課長の御答弁どおり、何か先へ進んでいただきたいなと思ってます。 あわせて、今回原付がいろいろ様々な形で二種が一種として使えるような新基準原付というのができたというふうに聞いております。区立の自転車駐車場においても、この新基準原付、第一種というんですか、これも駐車できるという、このような認識でよろしいでしょうか。

区立の駐輪場、止めることができます。新原付の基準を満たしたものについては受け入れることができることになっております。

多分ちょっと課長、この次の質問は答弁があまりしたくないと思うんですが、ちょっと聞きますけども、江東区では２０２２年の４月に原付二種も駐車可となる条例改正がされたと。他区でもそのような動きがあるというふうに伺っております。本区ではこの江東区のような、同様な条例改正するのか分かりませんが、原付二種が止められるような駐輪場の整備ということについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

駐輪場条例の改正によって、原付二種の受入れというのは自転車法との整合に今課題があるというふうに考えております。駐輪場は自転車法で対象車両を自転車と第一種原付と規定しております。そしてまた、駐輪場の定義として、自転車法の中で一定の区画を限って設置される自転車、または第一種原付の駐車のための施設と規定しております。こういうちょっと法令上の規定がございますので、現状、区立の駐輪場で原付二種を受け入れるのは、私どもとしては難しいというふうに考えております。 ただ、御指摘のように、条例を改正して原付二種を対象に広げてる区もありますので、ただ、普及してるような状況ではないのかなというふうに感じるところでございます。現在、駐輪場につきましては、他の自治体の取組の状況、まちまち、いろいろありますので、研究しておりますけども、例えば民営化などをすることによって、自転車法ですとか、条例の適用を外していくというような工夫の余地はあるかと思っております。そういうことをすることで、バイクも駐輪場に止められるようにしていく、そういう事例も承知しておりますので、区としましても様々な課題はありますけども、しっかり研究を深めて、バイクも止められるような駐輪場の確保に向けて、方策の検討をさせていただきたいと思います。

ぜひそういう検討を進めていただきたいと思ってます。 本題に戻りますけども、この原付ですね、第一種を止められる駐輪場が少ないんじゃないかという声に対して、私の提案なんですけども、例えば大塚駅には北口第三駐輪場というんですかね、それと第二駐輪場というのがございます。第三は定期で９０台、第二は当日利用で２９６台で、これを時々通りますけど、見てると当日利用はかなり少ないというか、半分ぐらいかなって感じがします。定期はかなり止まってるなという感じがするんですが、これそれぞれ利用率を聞きますと、大体半分ぐらいだということをこの間、お伺いしたんですけど、例えばこの第三駐輪場を、駐車場を、第二駐車場のほうの使ってない部分、使われてない部分に移動する。そうすると、この定期利用の方も、定期利用というのはどちらかというとお得意さんですよね、常連さんというか、言い方はちょっとあれですけど、そういう方々がすごい遠いところに止めてて、当日利用の方が駅の近くに止めてるって実態なんですが、ぜひこれは近くに止めさせてあげたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、ちょっと時間がないので、それは検討していただきたいと思います。 それで、例えばこの第三駐車場の定期台の９０台分が第二駐車場のほうへ移行して空いた場合に、その空いたところを例えばこの原動機付自転車、第一種原付を止められるような整備はできないのか、この点について伺います。

まず、大塚駅北口第三駐輪場ですね、定期のほうですけども、これは現状の区道上に設置している路上の駐輪場でございます。自転車ではなくて、今は自転車のみですけども、第一種原付を置くということになりますと、区道上に第一種原付を置くということになりますので、そうなると、交通管理者である警視庁との交通規制の協議が必要になっております。自転車も結構相当苦しいとこ、厳しい協議があるんですけども、第一種原付になりますと、自転車以上にちょっと難しいところもあるのかなというふうに、ちょっと実感としてはありますが、ただ、新たな視点として、利用率向上に資する御提案だと思いますので、検討していきたいというふうに考えております。

これは土木管理課だけではなくて、全区的に見れば、この原動機付第一種の自転車、止められる場所というのはどうなってるのかというのは、この間の委員会でも出てましたけど、本庁舎には止めるとこがある。例えば東西の区民事務所なんかも自転車で来る方はいっぱいいらっしゃいます。または区民ひろばとか、こういったとこも、または地域創造館とか、区民センターとかＩＫＥ・Ｂｉｚとか、いっぱいありますよね。体育館もあれば図書館もあるし、そういったところも原動機付自転車が第一種が止められるという認識でいいのかどうか。これいっぱい聞くと大変なので、誰か１つぐらいまとめて、はい、お願いします。

私どもの調べでございますけども、地域文化創造館、スポーツ施設であれば千早のスポーツフィールド、総合体育場、池袋スポーツセンター、東部と西部の区民事務所ともにバイクが、第一種原付の駐車ができると、そういう設備があるということでございます。

分かりました。そういう意味では、全区的な部分で、この陳情者がおっしゃるように、止めるところがなかなかないというか、この方に対しても、情報提供が必要なんじゃないかなと思ってます。 さっき空蝉橋の駐車場の話がちょこっと出たかなと思うんですけど、この財団法人東京都道路整備保全公社が、もともとは普通の自転車を止める５０台の駐輪場をここにお貸しして、今２９台のバイク専用駐車場になっています。うち５台が当日利用ということで、私これも時々見るんですけども、５台のみの当日利用はほぼ満車状態で、見るとほとんど区外のナンバーですね。豊島区のナンバーは本当一、二台しかないという中で、やはりこういう整備はされてるかもしれないけど、実際にこれはちょっと出かけたい、仕事に行きたい、買物にちょっと出かけたい、ちょっと銀行に行きたい、ちょっと病院に行きたい、こういった方が止めるとこが、やっぱり圧倒的に少ないんじゃないかなという認識をしております。 区のほうとしても民間事業者がこういった整備を進めてるって言ってますけども、実際それは資料見まして調べましたけど、ほとんどが自宅の脇のスペースに１台だけ止められるとか、そういうバイクのスペース、または軽車両というのを、軽自動車と一緒のとこなので、駐車料金がすごい高いんですね。軽自動車用のところに止めてもいいですよというところもあって、そういう意味では実態としてはかなり難しいというか、バイクを止めるところ、原付を止めるところが少ないかなというふうに考えておりますので、今後、民間が整備してるからいいんじゃないかという考えも一回伺ったような気もするんですが、そうではなくて、区全体として実態をよく調べて、公として、自転車と原動機付自転車、第一種を整備するというふうに、豊島区の自転車等駐車場条例には書かれておりますので、放置対策のためとも書かれておりますけども、しっかりこれを見極めて、区施設も含めて、区全体として整備を進めていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 以上です。

よろしくお願いいたします。私からは子育て世帯への支援という観点から、今回の決算委員会でも何度か触れられていますが、就学援助事業、成果番号１４１番、決算参考書２３６ページの事業に関して、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。 まず、指標の確認をさせていただきたいと思います。執行率が低い理由として、小・中学校ともに認定者数が見込みを下回ったことが上げられています。これの解釈の仕方なんですけれども、これは経済的な困難を抱える世帯が想定よりも少なかったということなのか、あるいは制度を利用できていない対象世帯がまだ残っているということなのか、どのように評価されていますでしょうか。

こちらの評価につきましては、就学援助制度には基準がございますので、その対象者となる基準を超えている世帯が単純に多くなったという可能性もございますし、委員がおっしゃったように、対象ではあるものの申請をしていない、そういった世帯というのもございますので、様々な要素が想定される状況でございますので、一概にこうという評価は困難なものとなってございます。

ありがとうございます。様々な見方があるということで御説明いただいたと思います。 よりこの本制度の評価を実績していくという意味では、現在の例えば成果指標は児童生徒数という全体を分母にした指標になってると思うんですけれども、これを具体的に制度の対象となる世帯、それを算出した上で、そのうちの実際に利用している世帯というふうにすれば、必要な世帯がどれぐらい使えているかという、より具体的な指標になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

今、委員御指摘の成果指標の考え方というのは当然あるかと思います。一方、その分母として使う本来の対象者の数というのが潜在的な対象者というのを出すことが非常に難しい部分もございますので、今後そういった指標の設定の仕方についても検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 なかなか算出も難しいというような状況も事前に伺ってはいるんですけれども、現在のこの認定者の人数、あるいはまたこの児童生徒数に対する認定者数の割合、認定者の割合というこの指標は、指標だけ見ると少なくなっていったほうが経済的に困難を抱えてる方はどんどん少なくなっているという意味でいいかとは思うんですけれども、一方で、この本制度はそういった方々を減らしていくという制度ではなくて、残念ながらそういった状況にある方々を支援していくという趣旨だと思いますので、この指標をどんどん低くしていく、そういった類いのものではないと思っています。なので、この辺りの指標、今おっしゃっていただきましたけれども、より指標の改善、具体的にもっといいものがあればいいなと思うんですけれども、お考えを教えてください。

こちら今、委員もおっしゃられて、提案していただいたとおり、実際に今どれくらいの方が対象でいて、実際それに対してどれくらいの申請者の方がいたのか。そうすると、もし申請していない方がいれば潜在的な申請者がまだたくさんいるということになりますので、そういった意味でも状況の把握というのがよりいい形になるのかなと思いますので、そういった視点から、より実態を表すような形で考えていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 やはりこの子育て世帯への経済援助というところは最近でも特に注目度が高い政策の一種になっているのかなと思っております。そういう意味で、より効率的に実行していただくことが重要になってくると思いますので、引き続き今、御答弁いただきましたとおりの取組をお願いいたします。 それで、今回もほかの委員さんもかなり言及されていらっしゃいますけれども、品川区では所得制限なしで標準服や修学旅行費の無償化、これを実施するということが今、非常に話題になっていると思います。本区はこの制度を経済的に困難な子育て世帯の支援という趣旨で実施されていると思いますが、一方で今、言及しました品川区のほうは、そういった広く子育て世帯全体、これを支援するという趣旨での制度設計だと理解しています。私の元にもこの制度の情報を持ってきて、こういった制度が品川区では行われるそうなんだけど、豊島区ではできませんかというような御要望も実際に届いていました。やはり近隣区の動向の影響で、本区でもこういった制度への注目度が非常に高まっているところだと思っています。 過去のほかの答弁、委員さんの答弁の中で、本区では、この制度の対象を拡大していくという方向で進められると御説明がありました。それはもちろん、ぜひ進めていただきたいんですが、これと加えて、品川区ほどのこういった規模ではなかったとしても、より限定的な形だったとしても、同趣旨の子育て世帯を広く支援していくというような、そういった趣旨での学用品等への援助制度、こういったものを検討できないでしょうか。

こちらにつきまして、これまでも経済的に困難な御家庭に対しましては、先ほどまでも申し上げております就学援助制度で支援してきたほかにも、例えば移動教室においては全ての児童生徒を対象に、交通費の全額、宿泊料の原則半額を負担したり、物価高騰の影響に対しても公費負担を増額するなどして対応をして、保護者の皆さんの負担軽減に努めてまいりました。 このような状況も踏まえまして、今学用品のお話ありましたが、本区におきましては学用品に限らず、支援が必要な御家庭に対してどのような支援が必要なのか、そしてその時々においてどういった支援が一番いいのか、優先順位をしっかり考えて、保護者の負担軽減につながる施策というものを検討していきたいと、そういうふうに考えております。

承知しました。 支援が必要な方に向けて必要な支援をということですので、やはり広く全体をやるというよりは、対象もしっかりと定めてということ、そういった御認識なんだと理解させていただきました。もちろん予算にも限りがありますので、そういった線引きは必要だとは思うんですけれども、その中ででも、やはり引き続き、限られた部分だけでも広くやっていく、広くこういった子育て世帯を支援していく、そういった姿勢も示していくことが、近隣区もいろいろな動きをしているところもありますので、本区の魅力をどんどん高めていく上でも重要なんじゃないかとは思っています。 そこで、今金銭的な支援という視点では、ちょっと今は難しそうな感じかとは見受けたんですけれども、そういった直接的な金銭面の援助でなかったとしても、様々な工夫で事実上そういった子育て世帯の方々の家計の支援につながるような施策というのも考えられるんじゃないかなと、私個人的に考えております。例えば卒業する生徒とか児童が使用していて不要となった学用品とか、部活動で使用する道具であるとか、こういったものを回収して、後輩たちに提供するリユースの制度とか、例えばこういうのは一案ですけれども、こういった形で予算はあまりかけずに事実上支援につながるような、そういった施策も考えられるのではないかと思うんですけども、御見解はいかがでしょうか。

今御提案いただいたリユースの仕組みにつきまして、例えば今現在、学校のほうにおきましては、ＰＴＡの皆さんの協力の下、体操着や、例えば標準服といったものをリユースしているという事例ですとか、あと学校とＰＴＡが一緒に、またはＰＴＡの方の協力で学用品のほうも卒業する生徒から回してといったような取組、よい事例も聞いておりますので、そういった事例を各学校に共有しながら、ＳＤＧｓの観点からしっかりとそういった取組、負担軽減につながるような取組も一緒に考えていきたいというふうに思っております。

非常に有益な情報の提供をありがとうございます。このＰＴＡの方々との取組で、そういったことも行われているということで、ぜひそこをまた区としては、そういった活動があるということをほかの場所にも広めていくという形で、区全体でそういった子育て世帯の方々を支援する、いろんな方に協力していただきながらやっていくという、そういった施策をいろいろ模索していっていただければと思います。 以上です。

本日もよろしくお願いをいたします。私は、アーバンスポーツの施策について伺ってまいります。 先日、としまスポーツまつりが開催されました。子どもたちから高齢者まで、多くの区民が参加し、様々なスポーツ体験や、あるいは柔道整復師の先生によるスポーツコンディショニングなどのメンテナンスのブースもあり、楽しい時間を過ごさせていただきました。特に今回、お声をかけていただいたスケートボードなどのアーバンスポーツのコーナーも新たに設置されまして、お声をかけていただいて、ありがとうございますという声がございました。また、気軽に体験できるような、こういう企画を多く御準備していただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。 初めに、豊島区スポーツ推進計画２０２５が改定されたと思いますけれども、昨日はこの特徴についての質問が根岸委員からございました。今日は重点的な取組について、簡潔に教えていただきたいと思います。

この４月に新たなスポーツ推進計画を策定して、現在その計画に基づいて事業のほうを進めているところでございます。 特に若者のスポーツ、アーバンスポーツですとかｅスポーツ、そういったものの取組ですとか、年齢や性別、国籍を問わず、多様な人々が交流できるようなスポーツ、あるいは障害者スポーツ、こういったものに力を入れていくといった内容になってございます。

ありがとうございます。スポーツ推進計画の中で、今御答弁がありましたように、アーバンスポーツの推進が新たに取組として掲げられました。スケートボードなどは場所や安全面の課題があると認識していますが、どのような環境整備を進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

アーバンスポーツは今、御案内のスケートボードのほかにヒップホップダンスですとか、様々新たなスポーツということで始まっております。そういう中には、騒音の問題だとか、安全面、そういったものに気をつけなければならない種目もございます。スケートボードにつきましては、大橋下にスケートボードパークを昨年設置いたしまして、安全でほかの方に騒音などの迷惑がかからない、そんな場所を確保しております。今後もそのような安全性、防音性なども確保した上で、若者が地域の皆さんと一緒に活動できる、そんな場所を確保していきたいというふうに思っております。特に新しいスポーツですので、これまでの区民の皆さん、マナーの啓発ですとか、地域の皆さんとの交流、そんなものも取り入れながら、区民の皆さんにも理解をしていただきたいというふうに思っております。

池袋大橋の下に、仮ではありますけれども、スケートボード場、開設をさせていただいたこと、ずっと私もこれに取り組んでおりますけれども、感謝を申し上げたいというふうにと思っています。夏休み中は結構利用者も多いというふうに聞いていますので、スポーツの裾野を広げるという意味でも、いろいろなところに様々なスポーツ場が、できる場所が増えるといいなというふうに思っています。 推進計画の中では、施策の８として、新たなスポーツの普及啓発として、国際大会などの大舞台で正式種目として採用され、アーバンスポーツが広く普及してきていることなど、時代とともにスポーツの姿も多様化が進んでいます。従来の形にとらわれず、多様化するスポーツの姿や実施形態、ニーズを的確に把握し、新たなスポーツに関する普及啓発を行っていくとあります。まさにそのとおりでありまして、私は子どもたちに体験してもらうスポーツの裾野を広げるといった意味でも、また、子どもたちの居場所、今回の質疑でも様々に区のほうでは御配慮をいただいて、子どもたちの居場所をつくっていただいているというふうに高く評価いたしますけれども、体験型というんでしょうか、スポーツの裾野を広げる意味でも、体験する場所を、居場所をもっと増やしていただきたいというふうに思っています。 都市型のスポーツはスケートボードやボルダリング、パルクール、ストリートダンス、３人バスケなどいろいろありますけれども、先ほどのお話もありましたように、騒音や安全面でなかなか周りの理解を得るのが大変というようなスポーツでもあります。場所を問わないスポーツではあるんですけれども、なかなかその場所を理解を得て借りることや、できる場所を探すというのも難しい面もあるのではないかというふうに認識はしています。本区では、そういう意味でも、場所がないというところでストップしてしまうことが多いんですけれども、暫定でもいいので、スケートボードなどアーバンスポーツのスペースとして場所を確保できないかなというふうに私は考えました。 その中で、池袋保健所移転後の跡地活用など、視野に入れて検討していただきたいというふうに思っています。たしか令和８年の１２月まで、この場所は暫定活用できるというふうに認識していますが、先般の都市整備部の款別審査でも、ＵＲさんとの連携や事業者さんからの地域貢献などの質問をさせていただきました。期限限定ではありますけれども、あまりお金をかけずに、民間の力もお借りして、子どもたちの夢や希望をかなえる体験型施設の充実を検討していただきたいと思いますが、その辺の御認識、御見解を伺いたいと思います。

御指摘のとおり、今の仮保健所の土地につきましては、南側の木密地域、造幣南地区と一体となったまちづくりが計画されておりますので、そのＵＲによるまちづくりの進捗に応じて、やっぱり使える期間が限られてくるというふうに思っています。 今時点で令和８年１２月以降のスケジュールについては、ＵＲからの示されてはおりませんけれども、もし活用ができるというような場合には、限られた期間での利用ということを前提となりますので、今の保健所に大規模な改修とか加えずに、暫定活用終了後も代替施設が必要とならないような活用案を検討していくことが望ましいのではないかというふうに思っています。そういった場合、もし使える場合には、例えば中高生ですとか、若者の居場所づくりなどが想定されるのかなというふうに思っておりますが、今時点では具体的な内容というところまではお答えできないというか、そのような状況です。

無理やりにお願いをするので、今やりますとか、できますというお返事は、求めたいところではありますけれども、そこはもう担当課に私の思いを全てお任せしますので、できましたらＵＲさんとの今までの連携も合わせて、できましたらそこで裾野を広げるという意味で、子どもたちの居場所づくりをつくっていっていただければありがたいというふうに思っています。 スポーツ施策は健康増進や地域の交流、子どもの健全育成など多くの意味を持つと思います。そして、今はアーバンスポーツやｅスポーツの導入、地域の連携の強化の中で、新たな視点が盛り込まれてきているというふうに思っていますので、区民の多様なスポーツ参加を促進する重要な取組だというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き、誰もが身近にスポーツを楽しめる環境整備の充実を図っていただきたいというふうに思っています。 最後に、今年４月から文化スポーツ部となりまして、スポーツ施策に一層力を入れているように思ってるのは私だけではないというふうに思っています。今後のこの取組に対する意気込みを井上部長にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。

今年４月から文化商工部が文化スポーツ部と、あと産業観光部に分かれたということで、それぞれの分掌を専門的に進められるようになったと考えております。 うちのほうは文化ですけど、文化とスポーツですけど、文化は当然としま未来文化財団と両輪になって進めてまいりますし、あと、スポーツについては当然ながら、スポーツ協会と、あと先日、東京ヴェルディさんとも協定結びましたが、そういった民間のスポーツ団体等とも連携しながら、アーバンスポーツも含めて、みんながスポーツに楽しめる環境づくりに邁進していきたいと考えているところでございます。

よろしくお願いいたします。区政振興及び渉外的経費、新年の集いに関してお伺いをいたします。決算参考書１１８ページ、今回は資料は令和６年度行政評価の実施結果、事業番号２０１を用いて質問したいと思います。 最初に、開催状況の安全性に関してお伺いをいたします。 行政評価の資料に令和７年度以降の課題は、招待者数が多いため、会場が満員状態となり、安全性の確保が難しい、人件費及び物価高騰により今後同規模でも経費の増加が見込まれていると記載がございます。近年の新年の集いは、会場がかなり混雑状態となっておりまして、満員状態となっていると感じました。消防法の観点から、この状況は問題とならなかったのでしょうか。

もう一度、林委員、質問をお願いいたします。

それでは、危機管理監に質問をお伺いしたいと思います。

それでは、すし詰め状態になってる状態は、危機管理の観点から見てどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

新年の集いの会場でございますけれども、最初、少し人数が多い状態ではありますけれども、ほかの部屋、廊下だとか、ほかの部屋だとかも活用することで、できるだけ分散をして、危機管理上問題のないように心がけております。

そうですね、治安対策という観点からはちょっと私も抜けておりましたが、明石の事例は、あれは一定方向に皆様が移動されていたので起きたのではないかと私は思っておりますけれども、１か所の場所に密集するという観点で、お伺いをいたしました。今後も対策をお願いしたいと思っております。 そして、問合せ件数に関してお伺いいたします。 行政評価の令和６年度取組効果のところに、招待者数を減らしたところ、多数のお問合せがありという項目がございました。こちら問合せは実際、何件ほどあったのでしょうか。

そうですね、あまりすごく多かったというほどではないんですけれども、数件程度でございます。

ありがとうございます。数件程度ということで、ちょっと評価の記載の仕方に問題が若干あるのかなと感じました。 そして、こちらの資料ですね、令和８年度増額した理由が書いております。評価としては、区が実施する必要性はＣのやや低い、業務改善の取組効果、Ｃ、やや低い、令和８年度予算増額、総合評価、改善見直しとなっております。こちらは令和８年度増額した理由をお答えいただけますでしょうか。

令和８年度につきましては、令和７年度の新年の集いも予算としては少し拡大ということでしておりますけれども、内容につきましては何が適切なのかというところをきちんと判断をした上で、今年度、来年度以降の執行を適切に執行してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 私は以前より公平性の観点から、開催する場合は区民どなたでも御参加できる形にするのがよいかということで御提案しております。区としてこの観点におきましては、この点におきましては、どのようにお考えでしょうか。

新年において、様々な区政に御関係いただいた方が顔を合わせて、新たな新年の、その年に向けての意気込みを共有するということでは非常に重要な事業であるというふうに考えております。 一方で、様々なお声もいただいている中で、どのような方法が適切なのかというのは常に考えて開催をしております。

ありがとうございます。 今後の開催に関してお伺いいたします。 行政評価のサービスに係るコスト削減の余地があるという項目に、招待人数を減らし、飲食なしとして会場をメトロポリタンホテルからとしまセンタースクエアへ変更する等と記載がございます。今後の具体的な開催予定や規模、参加方法の方針について、どのように御検討なされていらっしゃいますでしょうか。

今年の１月の開催においても、お酒、アルコールを今年からなくしたということで、開催方法については都度、必要に応じて考えております。 開催場所につきましても、開催人数等も含めて、どのようなところで、どのような規模で、どこでやるのかというところも含めて、今後も検討してまいりたいと考えております。

様々な検討余地があると思いますので、今後も御検討なり、開催方法の御検討をよろしくお願いいたします。 以上です。

一言だけ。私、区長と議長の名で開催をして、御案内をしているんですけれども、悩んでおります。また、議会の皆様とも意見交換したいと思うんですけど、ずっと悩んでます。当初、前区長のときは物すごい数をお呼びになっていたんですけれども、やっぱりちょっと危ないんじゃないかと私も思ったことと、それから、いろんな皆様、もちろん皆さん来ていただいて、御挨拶もしたいんですけれども、私になってからは、例えば商店街の会長、町会の会長も、元のような方は申し訳ありませんが、御招待を出さず、現職で行こうとか、あとは企業でも、もう１０人ぐらい呼んでるんじゃなくて、トップあるいは部長に限定をさせていただくなど、そうした絞り方をしておりました。 ただ、それが明らかにするのがいいのか分からないんですけれども、明確じゃなかったこともあって、多分議員の皆様のところにも、何で今年呼ばれないんだというお話もあったと思います。私もつい先々週、ある商店街の懇親会に行ったらば、私は初めてお会いしました女性の方に、多分、元何か役員だと思いますけども、区長になって、私、切られたわって言われました。だから、一旦呼ばれてた方は、私、切られたわという、だからそういうお声が議員の皆様、地元の方からはたくさん来ていらっしゃって、多分相当御迷惑もおかけしたんだと思います。 一方で、減らすことが目的じゃないんですけれども、やっぱりその現職で日頃からお付き合いされているトップのそれぞれの会長さんなりに、私たちの来年度これを頑張るぞ、今年これを頑張るぞというメッセージは直接お伝えしたいなとは思ってやってるんですけども、決してお金を下げるとか、ちっちゃくしなきゃいけないということじゃなくて、そういうのを悩んでるんですよ。どうしたもんか。 それで、やめちゃうというのもあるかなとも思ってて、結局いろんな団体に、私もそうですし、皆さんも呼ばれて会うから、かえって役所が絞ると、何か切った切られたみたいな何かなっちゃうから、やめちゃうというのもあるのかなとも思ったり、本当に悩んでます。まだ悩み中。また御相談させてください。

それでは、ここで運営についてお諮りさせていただきます。 １２時も過ぎてまいりました。あと３名の方がいらっしゃいますので、ここで一旦お昼の休憩とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、ここで休憩とすることとし、再開を１時２０分、午後１時２０分といたします。それでは、休憩といたします。 午後０時６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時２０分再開

それでは、決算特別委員会を再開いたします。 なお、小澤生活福祉課長は公務のため欠席いたしますので、御了承を願います。 それでは、午前中に引き続き、議会費から教育費までの歳出の補足質疑を行います。

それでは、物価高騰対策をやります。 物価高騰といいますけど、水光熱費、食料品だけでなく様々な材料、家賃、そして人件費も上がっています。総括でやりましたが、区としては国も含め５０億、区独自は１０億の物価高騰策をやり、そのうち６億円が一般財源だということでした。資料によりますと、１０億円のうち８億円が給食費というようなことであることなども分かりました。 それで、医療や介護、保育などでは勝手に値上げができないものが多く、経営が悪化しております。また、値上げをすれば、それは区民の負担が増えることになります。公定価格や診療報酬、介護報酬の引上げが物価高騰に見合っていないからです。介護保険では、介護報酬を上げると利用料や保険料に跳ね返る仕組みであり、本当にひどい話であります。そういうことから、私どもは自治体独自の支援を求めてきたところがあります。 昨年８月から介護保険施設等において居住費の負担が増えましたが、これについていかがでしょうか。

この自己負担額が引き上げられた理由でございますけれども、これは年金額が引上げに伴ったものでございます。

区民の負担が増えたということでよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。

それで、いわゆる食費とか、いわゆるあれですね、これ補足給付の限度額というか、これが変わってきて、いろいろ負担が増えたということになります。昨年、今年も、一応区として独自に介護施設への補助をしていますが、内容を教えてください。

介護サービス事業所に対する物価高騰支援でございますが、東京都が令和６年１０月から令和７年３月分まで、また、令和７年４月から令和７年９月分までを実施しておりますが、本区は東京都の対象から外れる地域密着型サービス介護事業所等に対して区独自の支援金を支給してございます。令和６年度につきましては、この物価高騰のうちの食材費の部分について支給してございます。

そうですね、令和６年度はいわゆる食材費だけして、７年は水光熱費等もやったというふうに聞いております。これは大事なことだと思っております。 それで、同時にこの年は施設系・居住系介護サービス事業者支援事業というのもやりましたが、その内容と実績を教えてください。

こちらの事業につきましては、施設系サービスと居住系サービスに対しての支援といたしまして、主に内容といたしましては、介護従事者の確保事業ということで、ＩＣＴの導入とか、介護ロボットの導入、あるいは人材確保に当たっての人材採用の活用、いわゆる人を探すための経費であったりとか、あとは施設系については、安全性を確保するための改修といったものがございます。

居住系のほうはグループホーム等でしょうか。これの利用はどうだったんでしょうか。

施設系は特養で、居住系はグループホームとなりまして、今回の事業について申請がございましたのが、認知症グループホームということで１件ございました。こちらについては施設の安全管理というところで、附帯設備としての見守りシステムを導入したといった経費がございます。

で、やっぱりこういう支援ってすごく大事だし、特に施設系の、特養のほうでは私たちもヒアリングをいたしましたけれども、採用時の仲介業者、紹介業者への手数料使用、手数料の支払い、これが大変重くて大変だったんだけども、そういうことにも使わせていただきましたと、本当によかったというふうに話しておられました。はっきり言って新自由主義がどんどん進められる中で、派遣とか職業紹介が民間に開放される中で、ハローワークが役に立たなくなっちゃって、こういう事業所が中に入ってきて、リーマンショックのときは派遣切りで労働者は首を切られ、そして今、人手不足のときには本当に人の足元を見るような手数料を取ってる。こういうやり方自体は本当にこれを何とか規制しなきゃいけないんだけど、現実問題として必要なこの資金、これがなければ人を雇えないので、本当に大事な施策だと思います。 今年はやらなくなっちゃったんですけど、一体どうしてですか。

そもそもこの事業につきましては、コロナ禍の利用者の減とか、様々な、物価高騰対策のお話もございましたが、とりわけ介護人材の確保に当たって急務があるということで、今回の単独で事業を単年度事業として構築したところでございます。補助スキームとしましても事業者の補助を取らない、いわゆる１０分の１０で行うということで、限定で今回行ったという経緯がございます。 ただ、施設長会とのお話の中でも、介護人材については様々な区としての取組がございますけども、様々な支援についても御要望もいただいてございますので、そういったものは聞きながら考えていく必要があるかなと思ってございます。

本当に大事なことだろうと思うんです。この介護報酬が、医療もそうですし、保育の公定価格も人件費がすごく安く見られていたり、それから、実際には維持管理費が結構かかってきていることとかあるんですけど、そういうことがなかなか見られていないんですね。同時に、私なるほどと思ったんですけれども、ヘルパーとか、介護職員の不足だけでなく、いわゆる委託をしている給食業者への支払いも物価高騰と人件費、人材不足の中で、この高騰も考えられているということで、本当にどうしてもこれ出さないと、給食というか、食事を出せなくなってしまうので、やっぱりそういうところも見てほしいということがあったんですけど、これについてはいかがでしょうか。

施設によって給食提供において委託業務のそういった高騰もあるということも聞いてございます。 先ほどの答弁させていただきましたが、今回の補助についてはある一定の目的を持った限定の補助だったということでございますけども、引き続き、施設の運営に当たって必要な経費であったりとか、今後高騰する様々なものに対して、区としてできることについては当然のことながら行いますが、まずは施設の状況とか、施設長会も定期的に行っておりますので、現場の意見もしっかり聞きながら、そういったものについても考えていく必要があるかと思ってございます。

まとめますけど、私はやっぱりこういう国がこの間、介護報酬を上げてこなかった、そういうところの中で、あるいは加算主義みたいなことをやってる中で、本当に現場が逼迫してきているんだと思います。こういうヘルパー、事業所への具体的な支援もしろということも儀武議員から何度も指摘をさせていただきましたけども、これもなかなか進まない。本当に深刻になってるこういう介護の基盤整備、まさに大事なところだと思うんですよ。ここに優先的に区が先に手を回すぐらいの気持ちでやっていかないと、これからの高齢化社会、成り立っていかない。そういう点で、これせっかくいい制度だったのにやめてしまったということでは、本当に残念だということを言って、終わりにいたします。

次に質疑を行います。

よろしくお願いいたします。私は、図書館全般について伺いたいと思います。 まず、中央図書館を含め、地域館での蔵書、図書総数というんですかね、どのぐらいあるのか。また、２３区でこの数がどのぐらいの位置にあるのかお聞かせください。

令和７年度の全豊島区の中での蔵書数は、総数が７２万７，７１０冊となっておりまして、これ２３区の順位で見ますと、ちょっと２０位になってるんですが、ただ、これはちょうど上池袋図書館の除籍後の数字となっているので、今上池袋図書館は休館中でございますが、この影響があると考えられます。

そうすると、上池袋を含めると、どのぐらいになりますか。

含めると、その前が、これは令和５年度の数字なんですが、８２万３，６４５冊になっております。

そうすると、２０位から何位に上がるんですか。

そうしますと、１７位に上がります。

また、区民１人当たりの蔵書数というのも数字として出てるかというふうに思うんですけども、これについてもどのぐらいなのか、また、２３区でどのぐらいの位置にあるのか含め、お答えください。

区民１人当たりに割り返しますと、令和７年度の数でいいますと、１人２．５冊ということになっております。これは順位的には１８位でございます。

低いんです、平均よりも。それで、かなり後ろから数えたほうが早いというようなところなんですけれども、図書館の改築等も行っておりますけども、蔵書は増やせる方向なのか、どうなのか、そこを確認したいと思います。

基本的には増やしていく方向で考えておりますし、努力もしておるのですが、何せキャパシティーが決まっているもので、限界がございますので、そこら辺はちょっといろいろ検討しながら、最大限努力はするというつもりです。 ただ、これ今後、新しい図書館像ということで、居場所づくりというのが大きな一つのポイントになってきますので、そことの兼ね合いも考えつつ、検討していきたいと思っております。

まさにおっしゃるとおり、居場所というキーワードが区の中からも示されているということを考えると、蔵書、これ以上なかなか難しいと、同じ館数だと、私は難しいんだと思います。そうなると、本当に区民のサービス向上のためにカフェ入れたり、居場所としての機能をつくったりということを考えると、公共施設の計画の中で増やせるかどうかはちょっと検討する余地もあるのかなというふうに思っております。答えは求めませんので、一応問題提示だけさせていただきたいと思っております。 学校図書館、一方で見ますと、過去は学校図書館の図書購入費というのは２３区で最低でありました。そのことを課題として私も決算予算で取り上げて、当時４倍から５倍ぐらいの予算つけていただいて、今もそれが存続をしているというふうに認識をしておりまして、２３区でもかなり上位のほうであるというふうな数字でございますが、一方、図書標準もございまして、児童数とかクラスとか、それに対してどのぐらい図書が充実してるかということなんですが、昨日もクラスを増やさなきゃいけないような学校もあるという御答弁をいただいたところでありますが、この図書標準は達成しているのか、また今後の見込みについてもお聞かせください。

今おっしゃられた学校図書館の図書標準につきましては、令和６年度もですが、１００％達成しているという状況でございまして、予算のほうもしっかりと確保しておりますので、この図書標準のほうも引き続き１００％となるよう、今後も推移していくように努めてまいります。

クラスが増えても大丈夫な体制でいくということですよね、というふうに認識しました。 教育委員会は教育ビジョンの中でも、学校図書館の学習情報センター化、これを一つの柱として掲げられております。まず、その意義についてお聞かせください。

学校図書館の学習情報センター化ということですけれども、学校図書館システムを有効活用し、児童生徒の知的好奇心を伸ばして、豊かな人間性、それから知力を育む読書活動を推進する、そのようなことを通してまた基礎学力の向上を図るということ、それから、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援をする、情報の収集、選択、活用能力を育成する場となるということになっております。

それだけの意義を込めて、柱の一つとして掲げられているということであると思います。 学校図書館司書、これが配置をされて久しいですが、現在調べてみると、区立小・中学校３０校には配置はされている、原則として３週間に４日の配置というこの中途半端な数がすごいんですけど、しかし、週４日配置が２校、週２日が１０校、週１日が１８校、ここに差があるんですね。これについて、ちょっと詳細をお答えください。

例えば週４日の学校ですけれども、ここはモデル校として学習情報センターの活用ということで、校内での研究や先行的な実践等を示す場となっております。そのほか、学校の中が学習情報センターとして整備をされている学校等もございますので、若干配置の日数が異なるような状況になっております。

もう結構これ何年もやってるので、以前もこの差はずっとあったんですね。伺うと、モデル校です。モデル校だけは手厚くされているということなんですが、このモデル校ってずっとモデル校なんですかね。それとも毎年２校ずつ、何か変えられてるのか、ちょっと差、その辺をお聞かせください。

具体的に近いとこのモデル校としては、令和４年、５年度が豊島区教育委員会研究開発指定校として清和小学校がモデル校となって、研究をしております。

ちょっと教育委員会の皆さんもお替わりになったので、あまり強く申し上げるのは非常に申し訳ないですけど、実はずっと何回も取り上げてまいりまして、何回も拡充するというふうに、御答弁も検討しますですね、検討しますという御答弁もいただいてきました。兒玉部長からもさんざんもらいました。私ども公明党の予算要望でも毎年書かせていただいておりますが、一向にこれ拡充されていないというふうな認識でございます。なぜなのかなと。教育的効果が、この読書活動の大切さというのを教育委員会は御認識されていて、ましてや学習情報センターにするんだという、そこに図書館に司書がいるということの大切さというか、学習を進めるに当たっても、また子どもたちが行っても週に１日しかいないのと、複数日いてちゃんと図書館に手がしっかり入っていて、誰かがいて、本を貸したり、相談できたりみたいなところと、やはり全然違うというふうに思うんですけども、なぜこれ一向に拡充をされないのか、ちょっと皆さんが替わってて大変申し訳ないんですが、それはどこの点に課題があるのかお聞かせいただけますか。

委員御指摘の点、非常に私も重く受け止めております。今般、司書の人数、増員等については監査委員、監査からも指摘を受けておりまして、今後はきちんとこの点も含めて、今度、図書館の文化商工部から教育委員会のほうに移管されたということもございますので、しっかり強化をしていきたいという思いは持ってございます。 これまでも教育委員会のほうでも様々検討を行い、進めてきたところですけども、なかなか実現に至らなかったという状況はございますので、そういうことを踏まえて、今後はしっかり学校への図書館の様々な位置づけ、教育的な効果なども含めて、しっかり対応していきたいというふうに思っております。

それでは次に質疑を行います。

自民党の芳賀でございます。本日はよろしくお願いいたします。私からは決算参考書１４８ページ、成果報告の３１６ページのマンガ・アニメ等を活用した観光事業経費についてお伺いをさせていただきます。 私、漫画とアニメが大好きでございまして、特にアニメが好きなんですけど、それこそ当選する前から漫画、アニメを活用した豊島区の地域振興なんていうのを、自分の政治活動するチラシにも書きながら活動もさせていただく中で、こうして漫画、アニメの質問を、今までも委員会で取り上げさせていただきましたけど、正面から漫画、アニメを使った政策の質問ができる豊島区というのは改めてすばらしいなと、今回の質問を考えるに当たって感じながら、今日は質問に臨ませていただきたいと思います。 まず初めに、この事業の目的と主な経費について、御説明いただきたいと思います。

マンガ・アニメ等を活用した観光事業経費におきましては、トキワ荘のあったまち、漫画の聖地・南長崎及びアニメ、コスプレ文化の聖地・池袋、こちらの認知度向上を目的としてございます。それぞれのまちに観光客が訪れることを目的としておりまして、主な経費としましては、各イベントの分担金と、またマンホールカードの購入経費等々になってございます。

漫画、アニメ、またコスプレの聖地として、この池袋は有名になってきております。 私も昨年、池ハロに参加をさせていただいて、「進撃の巨人」の調査兵団のエルヴィン・スミスという団長のコスプレをさせていただいて、参加をさせていただきました。今、御答弁いただいた宇野課長も「ＮＡＲＵＴＯ」のカカシ先生やっていらして、一番前にいる渡邉部長がエヴァの碇ゲンドウですね、区長は「ガンダムＳＥＥＤ」でマリュー・ラミアスという女性の艦長のコスプレで参加をさせていただいて、大変楽しく私も過ごさせていただきました。池ハロは１０年もたちまして、やっぱりほかの地域のハロウィンイベントとは一線を画した豊島区、池袋ならではのイベントに育っているかなと思いますので、ぜひこれからも大切に、区としても育ていただきたいと思います。 先ほど経費の内訳の中で、マンホールカードの購入経費というお話もいただきました。ちなみに、マンホールカード、今どちらで配付しているのかお聞かせいただきたいと思います。また、配付枚数についても併せてお答えください。

本区のマンホールカードは現在、東口観光案内所、こちらで配付をしております。 配付枚数の推移としましては、令和４年が５，４５６枚、令和５年が６，８２０枚、令和６年が１万４４７枚となっておりまして、昨年度末の累計で３万２５８枚となっているところでございます。

年々増加しているということが確認ができました。 デザインマンホールについては、日本全国各地でその場所ならではの絵柄が作成をされております。昨日のうちの松下幹事長からもその漫画、アニメのゆかりのある作品の話もありました。特に人気漫画やアニメのコンテンツの絵柄のマンホールというのはマンホール巡りであったり、マンホールカードのコレクションをする方も多くいて、有力な観光資源になることが考えられます。豊島区にはデザインマンホールが１基、既にもう設置されておりますが、このデザインマンホールの設置内容について御説明をいただきたいと思います。

現在、本区に設置されているデザインマンホールは、東京都が観光客の誘致促進などを目的としましたデザインマンホール蓋設置等支援事業を活用しまして、令和２年２月に池袋のサンシャイン通りに池袋ＰＲアニメのデザインマンホールを１基設置したところでございます。

そうなんです、池袋ＰＲアニメのデザインマンホールなんです。私は好きなんですけど、オリジナルアニメのマンホールが設置されております。 デザインマンホールについては、令和３年の第２回定例会で我が会派の藤澤愛子副議長が一般質問で、トキワ荘周辺への設置、またはマンホールカードの活用についての質問をさせていただいておりますが、その際の御答弁で、デザインマンホールの設置場所の条件は大変に厳しく、トキワ荘周辺においては適した場所がなく、設置を断念したという御答弁をいただいております。このときの、そういう御答弁でしたが、設置場所の条件というのはどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。

設置場所の条件としましては、区道でかつ車道とは独立したガードレールが設置されているなど、安全性が確保されている歩道上にありまして、東京都下水道局が管理するマンホール、こちらが対象となっております。

確かにファンの方が安全に見るには、そういう条件が必要になるのかなと思います。トキワ荘周辺の道路状況を考えますと、それをクリアするのが難しいということも理解をいたします。 でも、しかし、これだけ様々な自治体で設置をされている中、漫画、アニメのまちを標榜する豊島区に設置されてるのが１か所だけというのも大変寂しいなという思いがあります。２３区においての設置状況について、お分かりになれば教えてください。

昨年度末におきまして、２３区内ではデザインマンホールを設置しているのは１７区となっております。また、設置している区においては、設置数は平均して５．９基、約６基となってございます。

１７区で設置されて、平均５．９基、大体６基ということで、うちは１基ですから、もう少し設置を検討していただきたいなと感じます。 本区においてトキワ荘周辺以外の地域であれば、先ほどの設置条件に照らして設置ができるところもあるんじゃないかと思うんですが、設置場所以外に何か懸念事項というか、クリアしなければいけない課題があれば、お教えいただきたいと思います。

今年度に入りまして、設置が可能なマンホールがないかということで、実地踏査を行いましたところ、条件を満たすマンホールが池袋駅周辺には数か所あることが確認されました。設置に当たりましては、デザインの権利を持つ企業との調整ですとか、また設置場所、デザイン、工事時期について東京都との協議が必要になったり、もちろん設置に係るコスト、こちらも必要になってまいります。

限られた条件で、場所も限られてくるんだと思いますが、設置できるマンホールがあるということでございます。また、漫画、アニメのマンホールの蓋を設置するに当たっては、コンテンツの権利元との調整や、工事に係る調整及びコストが必要だということも理解をいたします。 様々な課題がありますが、豊島区が漫画、アニメのまちとして認識されつつあることも踏まえれば、ぜひ前向きに設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今の御質問いただきました内容につきましては課長が答弁したとおりでございますが、設置に当たっては東京都との協議ですとか、様々な調整もありますので、区単独で行うということは、まずは難しいというところがございます。 しかしながら、デザインマンホールを設置をしますと、来街者の方がそのマンホールを見に来る、そして、それがいろいろなところにあれば、区内を回遊するということで観光的な要素が非常に高まってきますし、また、マンホールカードもそれを集める方も非常に多くいらっしゃるということも聞いておりますので、そういう形でいろいろな効果が出てくると思いますので、協議を、東京都との協議もいろいろと含めながら、積極的にこれから考えていきたいと思ってございます。

まとめます。区単独ではなかなか難しいということですが、積極的にということですので、前向きな御答弁をいただいたと受け止めて、設置に向けて様々な制約や課題もあるかと思いますが、今後区内のデザインマンホールの設置を進めていただいて、ぜひ区内のさらなる回遊性の促進や、マンホールカードを使っての誘客促進につながって、地域が活性化することを期待して、質問を終わらせていただきます。

補足質疑のほうを終了します。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に、公債費以降の歳出の質疑を行います。御質問のある方、挙手をお願いいたします。 「なし」

いらっしゃいません。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次に、一般会計歳入の質疑を行います。御質問のある方、挙手をお願いいたします。はい、ありがとうございます。 それでは、一般会計歳入の質疑を行います。

よろしくお願いいたします。歳入について、決算参考資料８６ページ、基金の運用について質問いたします。 近年の日本経済を取り巻く環境は、物価上昇、いわゆるインフレが進行しており、日常生活における物価高騰が続く中で、日銀による金融政策も大きな転換点を迎え、金利の上昇や為替の変動など、また、報道でもあります昨今の政治についても、経済の環境も、金融市場も、全体的に先行きの不透明な局面にあると考えます。こうした経済金融環境の中で、区民の貴重な財産である基金を将来世代にわたり持続的に活用していくためにも、経済動向を的確に見極めた運用が重要だと考えます。また、そういった観点から、またそのような運用がされているのか質問させていただきます。 豊島区会計白書２０２５によると、令和６年度の基金残高は前年度から約５３億の増で、約６５０億であり、基金の運用益が約２億５，０００万と示されておりました。 初めにお聞きいたします。直近３年間の基金の運用益及び利回りについて、教えてください。利回りについて、他区と比較して、分かれば教えていただきたいと思います。

基金についてでございます。特別会計含んだ全ての基金でお答えさせていただきます。 まず、令和４年度、基金残高が５１５億円、運用益が１．８億、利回りについては０．３４５％で２３区では１位という結果でございました。令和５年度、基金残高が５９７億円、運用益が２億、利回りとしては０．３４４％、こちらも１位。そして、６年度につきましては、基金残高が６５０億、運用益が２．５億、利回りが０．３８６％、こちらも１位という結果でございます。

高い運用利回りで実績を上げているということが確認できました。そのところについては高く評価をしたいと思います。 これは他区と比較して利回りが高いということについて、どのように分析をされていますでしょうか。

まず、１つ目が、積極的に債券投資を行ってきたことがあるかなと思います。過去に利回りの高い長期の債券などを購入してきた時期がございまして、これも現在保有しておりますので、こういったところと、あとは定期預金を効果的に、普通預金に置きっ放しにせずに、定期なども効果的に使っていること、こういったことが要因かと分析してございます。

御説明ありがとうございます。そういった結果が出ているというのは過去の取組の、今御説明もあったとおり、長期の債券の結果だということもありますし、過去の取組の結果が今の結果によるものだということが分かりました。 さらに未来にあっては、これからのことの、今の判断が重要であるというふうに考えます。この高い利回りというのを今後もしっかりと確保し続けていただきたいということで、職員の専門知識の習得ですとか、研修体制が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺の人材育成についての取組は、現状どのようになってますでしょうか。

本人の希望も尊重しながら、人事課の協力も得て、職員の在籍期間を長めに取ることで、実践によりましてＯＪＴを中心に専門性を確保しているところでございます。 そのほか、専門書やマニュアルの整備ですとか、セミナーの受講なども大切ではあると認識しておりますが、ただ、資金がいつどの程度必要になるか、こちらは各部署の施策や区民ニーズに大きく関わることでございますので、日頃から区政全般、また、経済に関わる報道、国の動向など幅広くアンテナを張るように育成を図っているところでございます。

本当に先が読めない経済状況、金融状況であるからこそ、この運用もどこを目指してどのように運用していくかということが本当に非常に難しい局面だと思いますので、今御答弁にもあったとおり、多岐にわたる知識をしっかりと身につけられる、そういった体制づくりを強化をしていただければというふうに御要望いたします。 また、基金の運用先の内訳として、３月末時点での構成比が、６割が預金であるというふうに白書のほうに書かれておりました。現在はこのインフレの局面で、一般的に預貯金というのは物価上昇によると実質的な価格、価値が目減りするという傾向がございます。しかしながら、債券についても金利上昇の局面であって、価格変動リスクを伴うということで、慎重な判断が求められるということを考えられます。このような物価も上昇しており、金利も上昇している局面ということで、この債券と預金の構成比について、評価をどのようにされていますでしょうか。

物価ですとか金利の影響については、まさにお見込みのとおりだと認識してございます。基金、年度末の基金６５０億円の運用につきましては、債券がおおむね４割、２７２億円、預金がおおむね６割、３７８億円ということでございます。 この預金の３７８億円なんですが、例えば今後５年間で投資事業のために基金の繰入金で３７６億円を見込んでるというような、額としてはそういったこと。あと、率としては他自治体の状況、２３区はかなりばらばらなんですけれども、例えば東京都などは令和７年度預金が６５％というふうに聞いておりますので、本区の６割、６０％というのはあまり突出した率ではないというようなこと、これらを踏まえると、現在のバランスはおおむね適正という認識を持っております。 あとは、今後の物価や金利の動向や、区独自の施策に対応するために今、どの程度バッファーが必要かということについては、政策経営部門とも連携してさらに今後検証、検討を深めてまいりたいと考えております。

今現在は適正だという認識を伺うことができました。 債券を今持っているものは、以前に買った長期的なものということなんですけれども、この金利の上昇局面であれば、長期債券の保有は価格変動を考えたときのリスクが大きいと考えるんですけれども、調べたところ、ＳＧＩＥ債というものを本区でも購入をしているということなんですが、ＳＤＧｓ債もですね、失礼いたしました。ＳＤＧｓ債も購入をしているということなんですが、購入に至った経緯と、あと、最近購入しているものが、短いものが好ましいというふうに私は考えるんですけれども、そういった償還までの年数なども教えてください。

まず、経緯なんですが、本区がＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されたことを受けまして、基金運用においてもＳＤＧｓの推進に貢献すべく、令和２年度からＳＤＧｓ債を継続的に購入をしていると、これが経緯でございます。 あとは、償還までの年数につきましては、ここ数年は２年債など短期の債券を購入するようにしておりまして、そういう意味では資金で後で困ることがないように配慮をしてるというようなことでございます。

確認させていただきました。 関連して、投資的経費についてもお聞きしたいんですけれども、今後の見通しについて教えてください。

令和７年度当初予算においては、今後５年間の投資的経費１，４０２億円というふうに見込んでおります。その財源のうち基金繰入れは３７６億円ということでございます。公共施設更新計画では、その後の経費の見通しも示させていただいておりまして、多額の投資的経費がかかるというようなところでございます。また、近年の工事費の高騰を踏まえますと、さらに投資的経費がかさむ可能性というものもあるというふうな認識でございます。

最後になりますけれども、基金の繰入金についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、現在の割合が適正かという観点と、あと今後の基金の運用、またこの歳入確保という観点から、このような不安定な先行きの見えない経済ですとか金融の状況の中で、どのように進めていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。

まず、基金繰入金の割合でございますが、投資的経費、長期的に管理しております。その財源配分ということで、やはり複数年度、事業は続きますので、財源の平準化という意味で、基金と特別区債をどのように活用するかというところが大事だと思っています。投資的経費の財源を試算するに当たっては、国庫補助や都補助などの特定財源をまずは試算すると。で、残った区負担分をどのように配分していくかというところが必要なんだろうと思います。 まずは金額や借入条件などを前提として、借り入れた場合の公債費比率を試算しながら、特別区債の活用というものを考えます。それを基に、特定目的基金ごとに定められた目的がございますので、それに合致する事業の一般財源額がなくなるような形で基金を繰り入れていくと。その計画を基に、基金の積立額というものを決定していくというような流れになります。 基金繰入金と特別区債の活用というのは、これまでの世代と将来世代の負担をどのように配分するかというようなことでございますので、今後の金利上昇や工事費の高騰を見込むのがなかなか難しいというところはございますけれど、過度に義務的経費である公債費が増加することで財政の硬直化を招かないように、各種財政指標を見ながら、基金と特別区債の活用割合を検討し続けていきたいと思っております。

私からは、特別区民税の収納対策についてお伺いしたいと思います。 まず、令和６年度決算における特別区民税の滞納額の現状をお聞かせください。

令和６年度は全体の課税額が約３３５億５，２００万円、そのうち滞納繰越額は約６億３，４００万円です。

額として今お伺いをしたんですけれども、おおむねというか、かなり高い水準で収納してできているというところだと思います。 これ、件数で見ると、どのようになっているでしょうか。令和６年度の住民税の滞納者数と、課税人口における滞納者の割合というのをお聞かせください。

令和６年度は決算ベースで、課税人口が１７万６，０００人、滞納者数が８，７９６人で、約５％となっております。

この滞納者数、今１万人弱という、９，０００人弱というところだったかと思うんですけれども、この属性についてもお伺いをしたいと思います。滞納額別の滞納者数の割合等が分かればお聞かせください。

６年度の滞納額別の割合ですけれども、１０万円以下の方が６３．４％、１０万円から２０万円が２１．６％、２０から３０万円が７．２％で、この今お話ししたとおり、少額の滞納者が多数を占めてます。 ちょっと理由ですけども、やはり収入減少、失業、倒産、それから、就労困難、納付忘れ、これが意外と多いんですけども、それから、制度の複雑さ、外国人の方の転出による出国等となります。

誰しもお金払うの嫌なので、後回しにした結果、忘れたとか、何となく分かる気がいたします。 この収納対策についてお伺いをしたいと思うんですが、かねてより本区の外国人住民については区民税や国保料等の収納率の低さが課題となっていたかと思います。現在もこの区民税の収納上の課題があれば、お聞かせください。

外国人の方がやっぱり増えてますので、外国人がやはり給料から天引きされる特別徴収よりも、納付書で支払う普通徴収の比率が高いと。やはり日本人の方と比べて、そういったことで収納率が低いという傾向がございます。また、国によっては住民税という、そういう制度がないというような、そういった概念がないというようなこともあって、やはりそれから言語、文化の違いも影響しているというふうに考えられております。

何というか、払わなくてもいいものであれば、当然払わないでしょうし、そういったものがなければ何となく認識ができないと、何で住んでるだけでお金払わなきゃいけないんだというような気持ちになるのも分からないではないと。 ただ、そうはいってもここ豊島区に住んでいるからには払っていただかなくてはなりませんので、この収納率向上に向けて取り組んでくれというのはこれまでもお伝えしておりましたけれども、今現在どのように取り組み、どういった効果があったかと、分かっているものをお聞かせください。

外国人の相談員を配置しております。中国、ベトナムの会計年度職員を配置しております。それから、外国語の翻訳サービス１６か国語を対応のタブレット設置、それから、立教大学の留学生と、立教大学と連携して、デザインを依頼して、その納付のチラシを配付していると。 それから、今年の３月からは動画配信、以前も御報告させていただきましたけど、ベトナム人を支援してるＮＰＯに委託しまして、動画を作成して、住民税、国民年金免除、住民登録の流れ、豊島区の紹介など６本の動画を作成し、配信をしてございます。こちらのほうは６月末現在ですけど、税、国保動画で約１２万回、住民登録動画で約３２万回の再生となっておりまして、非常に多くの外国人の方に見ていただいてるというふうに思っております。

非常に多くの方が見てくださって、区の、この豊島区内のベトナム人の人口からすると、大変に、何回も見てるということはちょっと考えづらいですけれども、いろんな方が御覧になってるんだなと思います。 それに関して、例えばどれぐらいの方がそれで収納率がこれぐらい向上しただとか、どれぐらい滞納が減ったとか、そういったことは数字で判明してるものがあれば、お聞かせください。

外国人の相談員をつけたというようなことで、中国人相談員を配置した平成２７年度と令和６年度と比較いたしますと、中国人の滞納者数が８９７人、７８％減、滞納額でいいますと８，５００万円、８３％減少しております。また、ベトナム人の相談員を配置した平成３０年度と令和６年度を比較いたしますと、ベトナム人の滞納者数が１，４２８人、７３％減、滞納額でいいますと１億４，４００万円、８０％減少していると。 それから、先ほどの立教大学との連携においては、そのチラシを配付した令和５年度と６年度の比較では、この外国人全体の収納率が８３．９１ポイントから８５．１ポイント、１．１９ポイント上がったというふうに出ております。動画に関しましては、今年の３月の配信ですので、これからその効果が出てくるというふうに考えております。

いろんなことをやっていただいて、その分いろんなところ、その都度効果がてきめんに出ているということで、どんどんどんどん１００に近づいていくことを期待しております。 以前お伺いをいたしました国民健康保険課で先行しております東京出入国在留管理局と連携した税の収納対策について、こちらの進捗はどうなっているでしょうか。

国民健康保険課が２３区で先行して取り組んだものを区民税のほうでも同様に、区民税の滞納者の方にも仕組みを構築したいと考えておりまして、令和８年度の運用開始を目指し、せんだっても私、東京出入国在留管理局へ行ってまいりましたけれども、お願いをしてまいりました。現在、覚書を締結するための協議を進めておるところです。

国保のほうで大変効果があったと伺っておりますので、ぜひともこちらも順調に進めていただければと思います。 これも外国人に限らないことなんだと思うんですけども、こちらの業務、大変な業務で、非常に文句を言われやすいというか、クレームを受けやすいセクションであると思っております。職員の方のストレスも大変なものであるかと思うんですけれども、カスハラ対策等、職員の方へのフォローはどうなっているかお聞かせください。

税務課職員は、もう徴税吏員証というのを携行して、納税の公平性を確保し、区の財政基盤を支えるという、公務員としての矜持を持って、日々業務に当たっております。 一方で、今、委員がおっしゃったように、厳しい御意見をいただくことも本当に多くあります。精神的な負担は決して小さくないというふうに思ってます。こうした中で、区としても職員を守る体制を整えております。昨年１２月には豊島区カスタマーハラスメント対応マニュアルを整備し、その方針の下、やはり一人で抱え込まず、チームで対応することを徹底しています。 また、区民部では、区民への啓発を目的に、国保課の２年目の若手職員がデザインしたポスターを作成して啓発しております。ほかにも産業医やカウンセラーによる相談体制を設け、心身両面のケアにも努めております。今後も職員が安心して職務に当たり、その力を十分に発揮できるよう、組織全体で支えてまいります。

今まで、ここまでいろいろ伺いましたけれども、既に高い収納率を誇るところでありますけれども、納税の公平性に鑑みて、より一層効果的な収納対策をしていただきたいと思います。また、最後にお伺いいたしましたカスハラ対策、ハラスメントの対象となりやすいところであるかと思いますので、適切に対応していただき、職員の方が傷つけられることのないような対策をお願いし、質問を終わります。

ありがとうございます。 次に質疑を行います。

それでは、私ども最近、手数料、使用料に焦点を当てて、歳入について質問しております。 民泊は手数料収入ってあるんでしょうか。

住宅宿泊事業に関する手数料はございません。

旅館業についてはあると思うんですが、いかがでしょうか。

旅館業につきましては、許可申請時として、申請手数料を頂いております。単価としては２万３，９００円を申請手数料として徴収しております。

それで、民泊と旅館を比較しつつ、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、その違いというのは、一つは届出と許可の違いということについてお伺いします。

まず、旅館業のほうは許可という形になっております。基本的にはやってはいけませんよといったところを例外的に許可申請という形で申請受けまして、それを許可して、やっていいですよという形が許可制になります。もう一つは、届出制というのがこちらの、先ほどからありますとおり、民泊のほうが届出制ということで、形式的に書類を整えれば受理をするという形になっております。

この手数料の決め方というのは結構、職員の対応時間とか、いろいろ計算をしてやっているというところでは、届出の場合はただ働きでやってるってことですかね。

おっしゃるとおり、ただ働きというか、手数料のほうは頂いておりませんので、その分、我々区のところのコストが非常にかかっているという状況でございます。

それで、私ども、法律ができ、条例ができるときに森議員が一般質問して、やっぱりこれ、大変だから国や東京都に財政支援を求めたらどうだと言ったら、当時、答弁は、これは区の仕事なので国に対し求める考えはありませんが、今後考えますみたいなことは言ってはおりました。 歳入ですから、じゃあ、ほかに何か補助みたいのはあるんでしょうか、歳入面で。

住宅宿泊事業法に基づく届出は各特別区でやっているというようなところでございますので、標準的な事務というような形でございますので、財政調整交付金の基準財政需要額のほうに、ほかの住民記録とか、そういったものと同じように基準財政需要額に算定されております。

財調では来ているというような話になるんですけれども、届出だけでなく、この間の様々な対応を見ますと本当に大変だと思うんですよ。 それで、同時に、許可と届出の違いというのはその後の対応についても違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。許可だと取り消しできると思うんですけれども、届出って取消しってちょっと考えられないような気もするんです。

まず、民泊、住宅宿泊事業のほうはそれぞれ登場人物がおります、事業者、管理業者、仲介業者というところで。基本的に我々が対応してるのは事業者と管理業者になります。事業者のほうには業務改善命令、停止命令、廃止命令という形までに、廃止をするということはいわゆる許可の取消しとか、そういうなかったことにというところにはなるんですけれども、そういった法律上の立てつけはございます。ただ、管理業者に関しては、改善命令までは出せるんですけれども、停止命令等をする場合には国のほうに要請をして、国からやっていただくといったような形になっております。旅館業のほうは、許可ですので、取消しなり、同じく停止命令なりということがございます。

それで、旅館業では、そもそも禁止をされてるけども、ここはいいですよということで、逆に言うと、住宅専用地域とかは駄目ですよと、文教地域も駄目ですよみたいな、もともと駄目なんだから、こういうふうになってるんだと思うんですね。一方で、民泊については、そういう制限、条例上はできるとはされていつつも、どこでもできると、こういうふうになっているというふうに思うんですね。そういうことでよろしいですか。

旅館業のほうにつきましては、都市計画のほうで住居専用地域、ないし文教地区のところではできませんよという形になっております。民泊のほうは、住宅を活用するということでございますので、そういった用途地域等の制限というのはないという形です。

この条例をつくったときに、共産党区議団は反対をしたわけです。そういう中で、その当時、区は３年の見直しがあるのでと言っておりましたが、実は２０１９年には儀武議員が質問して、１年前倒しで検討しようと、既にもうこのときに苦情が増えておりまして、何かしなきゃいけないと区が思っていた時期がありました。残念ながら、その後、コロナになってしまったので、生活衛生課も含めてそちらのほうに仕事もあって、できなかったというふうには思っております。 それで、もともと、だけど、ちょっと元に戻すと、何でこれ、許可じゃなく、届出になったんでしょうか。

住宅を活用するというところで、そのまま、住宅のまま届出をしてもらって、そういった人を宿泊させるという意味合いで、こういった、国のほうでも在り方検討ということがございまして、住宅を活用するという面からそのまま届出でやりましょうという形になったというふうに認識しております。

そういう意味ではやはりもともとの立てつけというか、住宅地につくられることが想定をされているということがあったと。同時に、だからこそ、住民の生活環境を悪化させないためにやるべきことはやってもいいよというのが法の立てつけだったんですよね。いかがですか。

住宅宿泊事業法の１８条のところでは生活環境の悪化を防止するために区域と期間を制限することができると、それは条例で定めてくださいよといったような規定がございますので、委員おっしゃるとおりでございます。

私どもに言わせれば、本当にこの民泊制度、当時も結局、規制緩和とか国のインバウンド方針の中でやられてきたものであり、はっきり言って、国の中で今、自治体が後始末をさせられているんだなと私、本当に思っているんです。タイミング的には本当は２０１９年にやれれば一番よかったとは思うんですが、あの当時の区長だったらやんなかったかもしんないななんて思いながら、やっぱりある意味、新しい区長になって、今回改めて区民の声を聞き、生活環境を悪化させないということの方針を出していただいてるのは、私たち区議団としても本当に引き続きというか、これに関しては本当に応援したい気持ちでございます。 それで、最終的に頑張ってもいただきたいんですが、１つ、私のほうとして考えているのは、だったら、もうこれも許可制にしてくれと国に申入れをしてもいいんじゃないかと思うんですが、その点について伺い、また、もしよかったら区長も決意をお願いしたいと思います。

現在、法の立てつけが届出制になっていて、法律のほうも３年をめどに見直すというような規定が入ってございますが、法のほうもなかなかそこまでの見直しがされていないという状況でございます。許可なりというところはほかの自治体も含めてという形にもなろうかと思いますけれども、そこの届出、許可というところの判断というのはなかなか難しいのかなとは思っております。ただ、今、実態が当初の平成３０年から始まった民泊の制度の、いわゆる区のほうも条例を制定をして、そのときに想定していたところとは全く別のことが今起こっているという状況もありますので、ほかの自治体の動向も含めながら情報収集をしたいと考えております。

もう簡潔に。

それで、先ほど区が何もやってこなかったかのように言った委員がいますが、私は本当に腹が立ちました。やっぱり頑張ってやってきたんだけれども、区にはそういう権限がなかったり、取り消しする、本当は旅館業だったら取り消しちゃえばいいわけですよ、指導に従わないというので。でも、なかなかそれができてこなかった、この立てつけ、この制度の立てつけに大問題があると指摘をして、終わりにいたします。

ありがとうございます。 私からは法定外税についてお伺いしたいんですけど、まず初めに、豊島区のワンルームマンション税というのがあると思うんですけども、それの今現在の状況と、及び近年の推移について改めて教えてください。

狭小住戸集合住宅税でございます。近年の収入で申し上げますと、最近、令和２年度から５年間で申し上げますと、令和２年度が５億６，６００万円余、３年度４億８，６００万円余、４年度２億６，２００万円余、５年度２億８，６００万円余、６年度２億８，１００万円余と減少傾向にございます。

ありがとうございます。 本当に抑制税として、また、スタートしたということで、本来、増え過ぎていくと抑制されてないってことになるので、結果として見れば、非常にこの部分に関しては法定外税としては非常にいい傾向にあるのかと思います。 そんな中で、２１年のときに初めて、当時は佐藤住宅課長が答弁していただいたんですけど、非常に豊島区が空き家が多いということで報道等とかにもされてしまいまして、非常に空き家率が高いということで、そういうのに対して、空き家に対しての抑制税のような、同じような抑制税みたいなものをつくるべきなんじゃないかというような提案をさせていただきました。それが２１年です。そのときに、当時、住宅課長のほうから、まだ法定外税としてワンルームマンション税を構築するときにも非常に時間もかかったし、非常に難しい部分もあったので、なかなかそういうのにすぐに、また、ほかの自治体とか、そういうのの事例もなかったという経緯もあって、そういうような答弁もいただいて、非常に難しい部分もあるんだなと。ぜひともやっぱりそういうものを我々、私としては歳入につなげていっていただきたいなと。それによって空き家、空き室がなくなっていけばいいなと思ってたんですね。なぜならば、当時、小池課長がリノベーションまちづくり担当何とかというのをやってて、旧庁舎のときに、非常に答弁で空き家オーナーが全然いませんみたいな答弁で、かわいそうな部署にいるなみたいに思いながら質疑してた記憶があるんですね。だんだん、やっぱりなかなか、北九州とかはすごいまちとして盛り上がってるのに、なぜか豊島区は空き家は日本一に近いぐらいあるのに、なぜか全然オーナーは貸してくれないみたいな、非常に残念だなというような部分から、本当に今、それでもまだやっぱり空き家というのがすごい増えてるということで、ちょうど消滅可能性都市だとか、豊島区って常に話題で、いい意味でも悪い意味でもそれ、話題になりやすいんですけど、そういう中でたまたまその話をしたら、実は２３年に京都市が非居住住宅利活用促進税という、まさに本当に新たな空き家、別荘などに新たな税金がかかりますと、こういうのを実は発表しました。僕が発表してから２年後なので、もしかしたら僕のをパクったのかなと思ったぐらい、実際、京都にも問い合わせしたんですけど、いや、違いますということを正式に言われました。僕のを何か見ましたかと言ったら違いますと言われましたけど、ただ、その後にもその経緯をちょっと見てたんですけど、正式に２９年から開始するということをもうリリースしまして、実はこの部分に関して、当時、その発表された時点でも同じように答弁、質疑したんですけど、そのときは京都の動向を見る、調査しますということで言われたんですけど、その部分に関してはどのような感じで確認してますでしょうか。理解してますでしょうか。

その当時の研究というのはちょっと今、実際は進んでないところがあります。 京都のバックボーンといたしましては、マンションの空き家が多いと、管理不全にならないというところで、そういった条例でその抑制をしてるのかなというふうに考えております。

一応、その後も京都のほうにいろいろ確認しながら、ちょっと僕のほうも行って、実際、もうこういう議員という立場を使って、実際、ここでどれぐらい税金を徴収するんですかと、どれぐらいの歳入に見込んでるんですかと一応聞いたら、９．５億円見込んでると言っておりました。実際に若干、徴収手数料は２割ぐらいを予定してると。だから、実際には約８億円ぐらい。それを何か区民サービスやいわゆる、何ていうのかな、結局、インバウンドとか、なかなかやっぱり京都というのは高層マンションを建てさせないというような、そういういろんな条例もあるそうで、そういう中でどうしても居住場所が少ないということで、何とかそういう新しいそういう居住者を増やしたいということで、そういうのに関してもそういうのに使っていきたいということ言ってました。豊島区の現状とか、そういう部分も、これが理解できるんですけど、豊島区も同じようにやっぱり常に空き家が多いと。今、いろんな意味で非常に若い人たちから手を、も含めて手を挙げていただいて、いろんな部分で空き家対策やっていただいてると思うんですけど、まだまだ防災面、防犯面、また、衛生面、そういう治安面においてもこの空き家というのは本当に、何ていうのかな、これからちゃんとしていかないと、非常に木密地域もそうですし、その地域の中で非常に衛生的にもやっぱり利活用していってほしいなという思いがあります。そういう部分を含めて、今後、ぜひ京都の、もう実際に最終的な数字まで試算で出てるそうなので、ぜひそういうのも参考にしていただいて、一歩でもやっぱり２３区で初めてこういうような部分を進めていただいて、歳入につなげていただければと思うんですけど、それについてお答えいただいて、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

京都のお話をいただきました。改めて私たち、空き家利活用進めてますけれども、そういった京都の実態を聞きまして、調査いたしまして、税務課等含めて今後検討を進めていきたいかなというふうに思います。

次に質疑をお願いします。

私からは、決算参考書１００ページの雑入の中でも私債権について伺います。 今まで手をつけてこなかった私債権について腰を据えて取り組んでいると聞いてます。まず、区の扱う私債権とはどのようなものなのか、具体的に教えてください。

私債権とは、契約等の私法上、民法などの原因に基づき発生する債権のことを指します。具体的には各種貸付金、女性自立援助支援金だとか土地、住宅等の賃貸料、住宅使用料などが上げられます。 なお、債権等管理条例においては、区の債権のうち公債権以外のものと規定されております。

ありがとうございます。決算参考書を見ても、各所管にまたがってるんだなということが確認できました。 これ、令和３年度からですか、収納推進担当課で新規事業として私債権等管理支援事業に取り組んでると、これ、聞いています。私債権管理支援事業の決算額、中身についてお聞かせいただけますでしょうか。

これ、令和元年度の監査で、私債権等については債権管理に関する各課マニュアルの整備だとか、未整備だった、債権所管課のノウハウ不足などが指摘されました。そこで、債権管理のノウハウがある税務課が窓口となって、令和３年の１２月から、私債権等管理支援事業として、弁護士法人と業務委託契約を締結しまして、全庁的に私債権等の管理支援を行うことといたしました。 令和６年度決算額は７０４万円、内容といたしましては大きく分けると３つ大きな業務がございます。第１に弁護士による催告、令和６年度新規の委託であり、区職員の対応では回収困難な案件について、弁護士が債務者へ催告を実施しております。それから、第２に法律相談、それから第３には研修の実施です。研修としては「事例から考える債権管理の基本と実務」をテーマに、債権所管管理担当者向けに２回実施し、加えて、生活保護費返還金に特化した研修を生活福祉課、西部生活福祉課担当者向けに２回ほど実施しております。また、債権管理の初歩的な内容のテキストを弁護士の監修の下に収納推進担当課で作成いたしまして、ｅラーニングとして全庁に配信しております。

監査から御指摘を受けて、そして始まったということが確認できました。 じゃあ、その取り組んだ効果について伺いたいんですが、これは数字だけで表れないものも含めて教えてください。

債権管理支援事業が開始される前の令和２年度決算時点では収入未済額が約７．２億円ございました。それが令和５年度の決算では６．９億円と、３，０００万円圧縮をいたしました。ただ、令和６年度決算においては７．６億円と、ちょっと増加してます。ただ、これはこのうち７，５００万円は債務者の方が死亡したということで、その相続の関係で一時的に未済となったものでありまして、その影響を除けば収入未済額は減少傾向が続いております。また、弁護士に委託して、全庁向けに研修を実施したり、所管課における債権管理マニュアルの整備への支援などを行うことで債権管理のノウハウの蓄積を図っているところでございます。

ありがとうございます。ノウハウを蓄積してるということですね。後でそれについて伺います。 先ほどの話で、生活保護費返還金という言葉が出ましたが、これなんですが、当然なんですけれども、生活保護を受けてる方、先方に寄り添った、御対応をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

生活保護費の返還金につきましては、やはり区民の皆様との公平性の観点から返還可能な方には適正にお支払いいただくことが重要だと考えております。一方で、やはり経済的、そういった事情、いろいろな御事情が生活状況、あると思います。そういったところを丁寧にお伺いして、無理のない方法での対応を心がけております。今後とも一人一人の状況に寄り添いながら、公平かつ温かみのある対応に努めてまいります。

その「公平かつ」という後の「温かみ」というのはとても大事だと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 それで、先ほどノウハウが蓄積されたというお話を聞きました。今後なんですけれども、例えば弁護士法人なんかに委託してるということも聞きましたけども、費用対効果を考えると、もう可能であれば内製化というんですか、これ、インハウスという言葉も使いますけども、そういったことで、法務の課長さん、弁護士さんでいらっしゃいますね。弁護士さんもドクターも専門がありますので、これについてどうなのかという点もありますけれども、そういうインハウス、内製化についていかがでしょうか。法務の課長さんでも結構です。

そうですね、今、そういう意味で区が委託して、弁護士法人のところにお願いして、お金払ってやっていただいておりますけども、やはり今年から法務担当の課長さんが区でも就きましたので、ちょっとそこについてはまだ何も話してませんのでちょっとあれですけど、ただ、やっぱり本当、もうそういうところも今後は少し考えていきたいというふうには思ってます。

私のほうも半年、業務に当たらせていただいていて、１つずつこの辺り、勉強会、研修で私のほうでお役に立てそうだなというところを見つけているところです。実際、１０月も勉強会を開催しまして、１つずつ手をつけていければなと思っております。

ぜひお願いします。ぜひ、費用対効果もありますので、しっかりとそのノウハウを内製化して、私債権回収、もう区民負担の公平性という点においても、これ、僅かですけどね、重要なものですから、取り組んでいただきたいという要望を添えて、私の質問終わります。

ありがとうございました。 それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後２時５５分といたします。 なお、この後の３特別会計の質疑は、運営でお伝えしたとおり、関係理事者のみの出席で行います。 それでは、休憩といたします。 午後２時４０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５５分再開

それでは、決算特別委員会を再開いたします。 これより国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計の３特別会計について、一括して質問を、質疑を行います。 御質問のある方、挙手をお願いいたします。 どうぞ手を下ろしてください。 それでは、本日は、審査、１６時まででございます。どうぞ運営に御協力いただきながら進めてまいりたいと思います。 それでは、まず初めに、質疑を行います。

よろしくお願いいたします。 私は国民健康保険についてお伺いしたいというふうに思います。 国保の医療費全体のまず、推移はどのようにあるのか、また、１人当たりの医療費についてはどのような状況にあるのか、お聞かせください。

まず、国の医療費の動向でございます。８月２９日に厚生労働省が発表しました令和６年度の医療費の動向によりますと、６年度の医療費は約４８兆円ということで、前年度比１．５％の増になっております。これは高齢化ですとか医療費の高度化を背景に昨年度比７，０００億円増加している、そして過去最高の医療額を更新してるということになっております。 本区の医療費ですけれども、本区につきましては、６年度の医療費は１９２億円、昨年度より１．０％減となっております。本区におきましては、若い世代の、比較的医療にかかることの少ない若い世代の外国人が増えてるということで、医療費の減というような状況になってるということでございます。１人当たりの医療費でございますけれども、本区は令和５年度１人当たりの医療費は２８万９，７４５円で、２３区中一番低いという結果になっております。

今、医療費については特に１人当たりに換算すると非常に平均値も下回るような低い状況であるというふうに伺っておりますが、ただ、全体的に非常に高額になりつつある、医療費そのものも高度化してくるというようなことであるというふうに思っております。本区は今まで様々な取組をされて、医療費削減のために、医療費の適正化でした、失礼いたしました、適正化のために取組をされてきたということでございますけれども、レセプト点検、また、ジェネリック医薬品の活用など、この財政効果についてはどのように分析されているか、お聞かせください。

レセプト点検の財政効果でございますけれども、これまで６年度の財政効果は１億７，６００万円と試算してございます。ジェネリック差額の通知をやってることに対する財政効果は、１２年間、平成２４年に第１回の通知を送ってるんですけれども、そのときからの数量シェアのままだった場合は１２年間で約４０億円の財政効果と試算しております。

蓄積されていくとそれだけの効果の金額になるということであるというふうに思っております。 先ほども課長がおっしゃいましたけれども、非常に国保に関しては社会保険の加入の適用が拡大したりとか、また、高齢化に伴う被保険者の減とか、様々影響があるわけですね。どうしても、保険料が上がっていくというようなことで、もともと国保の構造的な問題もあって、一般会計からの繰入れ、法定外繰入れが、見ると、少しずつ増えてきてしまうというような現状にあるかと思いますけれども、これについては区はどのようにお考えでしょうか。

委員おっしゃりましたとおり、やはり国民健康保険の制度の構造的な問題が大きいと考えております。高齢化ですとかそれに伴う医療費の増ですとか保険料を払う、それを支える若い世代が社会保険に移っていってしまうというような構造的な課題がございますので、私どもはやはり医療費の適正化をきちんと行いまして、保険料の抑制、抑えていくというようなことに取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、収納率の向上についても力を入れていきたいと考えております。

ありがとうございます。 ６年の３月に第四期特定健康診査・特定保健指導実施計画及び第三期データヘルス計画が策定をされているかというふうに思いますが、特にこの計画の中で豊島区として力を入れていくべき、課題というか、計画というか、そういうものがありましたらお示しいただきたいと思います。

マイクを近づけてお願いします。

データヘルス計画を分析して分かりました点といたしましては、豊島区の特徴として、糖尿病の有病率が７０歳から７４歳で都の平均よりも高いということが分かりました。そういったことから、特定健診を受診していただける方を増やして、その結果から特定保健指導につなげる、それから糖尿病の重症化予防についても、こちらは保健所のほうに協力して、やっていただいてるんですけれども、そちらのほうの取組も適切に行ってまいりたいと考えております。

特に糖尿病とか、あと、いわゆる透析、腎臓病とか、非常に一旦なるとなかなか、ずっとその病気と付き合わなければならない、一定の医療費がずっとかかってきてしまうという病気は早めにやはり保健指導等を使いながら適切に事前に予防していくということが非常に重要だというふうに思いますので、そこの予備軍をいかに見つけ出しながら、手当というか、かからないようにという、予防していくかということが非常に重要かなというふうに思っておりますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。 また、豊島区も全体的にＤＸ推進計画ということで示されておりまして、国保のデジタル化の推進についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

まず、国が進めている医療のＤＸ化、進めてるわけなんですけれども、マイナ保険証の取組なんですけれども、こちらが国の進めている医療のＤＸ化の根幹になるものだと考えておりますので、マイナ保険証、まだ登録者、低い状況ですけれども、使っていただくメリットがたくさんございますので、そういったことを区民の皆様に分かりやすくお伝えして、取得率ですとか使用率を高めてまいりたいと考えております。

時間なんで、まとめます。様々、特に国保運営上も非常に厳しい状況であるというふうに認識をしておりますけれども、そういう意味では医療費の適正化についても御取組をずっと引き続きしていただいてるところでございます。もうそういう意味では非常にこのバランスを取りながら、一定程度繰入れもしながらの運営になってくるかと思いますけれども、今後も引き続きお取組をよろしくお願いいたします。 以上です。

次に質疑。

よろしくお願いいたします。 私からは介護保険事業会計のうち成果番号４７、決算参考書３０８ページの介護人材対策事業経費に関してお伺いさせていただきたいと思います。 介護人材の確保、またはその支援に関する事業だと思います。この拡充分として介護に関する入門的研修、ハローワーク共催就職相談会、これが上げられています。新たな介護人材の確保に向けた拡充の取組だと思っていますが、この入門研修の修了者の数の達成率が低かったとされています。この点、どのように評価されていますでしょうか。

達成率が低かった状況でございますけれども、６年度実施の入門的研修には６８人が受講されましたけれども、この研修４日間がございますけれども、１日も遅刻ですとか欠席がない方に修了書をお渡しをしてるような状況でございます。６年度につきましては、例年以上に遅刻、欠席者が多かったことから、達成率が低くなった状況でございます。欠席等をされた方につきましては、次年度以後受講するよう呼びかけるなどして、達成率の向上を図ってまいります。

遅刻、欠席などが原因というふうに伺いました。ですが、やはりこれをきっかけに介護に興味を持って、参加していっていただける方というのはやはりしっかり修了されていく方だと思いますので、この修了者数の引き続きの向上をぜひお願いします。 介護人材の不足というのは喫緊の課題であると考えております。これから社会に出ていく若者はもちろんですけれども、中堅層や、果てはシニア層まで幅広く新たな介護人材というのを募っていくことが重要だと思います。また、興味をまず、持っていただいた方がそのまま意欲を持って、円滑にその職に就けるような支援というのも重要になっていくと思っていまして、今取り上げた研修などもその一環だと思っています。今後、区として新たな介護人材確保に向けた現状認識と今後の方向性について教えてください。

介護に関する入門的研修でございますけれども、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶ研修でございます。研修最終日には就職相談会を実施していることもありまして、幅広い年齢層の方に受講いただいております。６年度につきましては就職相談会のみの参加者を含めて１２名の方が区内の介護事業所に就職されてることから、区の介護人材対策として重要な事業であると考えてございます。 介護事業所からは、入門的研修とは別に就職相談、面接会の開催回数を増やしてほしいとの要望も上がってございます。開催時期等については検討する必要はございますけれども、入門的研修、就職相談会につきましては充実に努めていきたいと考えてございます。

１２名の方が実際に職に就かれている、また、事業所の方からもいろいろな御意見もいただいているということで、効果もしっかりある事業だと思いますので、引き続きさらなるブラッシュアップをお願いいたします。 続いて、同じ指標に書かれています各種資格取得費用助成金、こちらに関して伺いたいと思います。 こちらは、先ほどの話とはまた趣旨が変わって、既に介護の分野で働いていらっしゃる方向けの制度だと認識しております。こちらの助成金も申請件数が少なかったと書かれています。この原因分析はどのようにされていますでしょうか。

助成金の件数でございますけれども、６年度については５年度よりも件数自体は増加してございます。ただし、４つの資格助成がございますけれども、その中の一つで生活援助従事者研修受講費用、こちらの助成実績がございませんでした。受講なんですけれども、訪問介護事業所で必要となる資格の一つでございますけれども、掃除、洗濯等日常生活において必要となる支援に限られて、身体介護は行えないものとなっております。生活援助、身体介護の両方の業務を行うことができる初任者研修受講を選択される方が多いのではないかと分析しております。

承知しました。様々な事業が可能なところに人気が集中していて、使われてないところもある、そういったように認識しました。この辺りの制度の偏りとかも分析して、本当に必要な業務を携わる方々に適切に届くように引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、介護人材の中でも特にケアマネジャーに関してお伺いしておきたいと思います。 私どもの会派にもケアマネジャーさんの働き方に関して要望がございました。介護の分野で中核を担っていく重要なお仕事であると思うんですけれども、現状、処遇であるとか、あるいはシャドーワークという本来想定されていなかったお仕事、こういったものを事実上、抱えて、負担となっているという問題、あるいは更新研修、これが負担が非常に重い、そういった様々な問題が指摘されておりまして、本区のみならず、社会全体で大きな問題になってると伺っています。さらに、ケアマネさんたちの高齢化も進んでいて、世代交代も難しいというような、こういった指摘もあります。ぜひ区としてこのケアマネジャーの方々を取り巻く問題に関して独自の施策などを御検討していただきたいなと思っているんですけれども、現状と、また、今後の考え方について教えてください。

今、委員おっしゃるとおり、ケアマネジャーのシャドーワーク、法外支援と呼んでおりますけれども、こちらの対応については国も検討を始めており、重要な課題であると認識しているところでございます。介護人材対策の一つ、一環としてケアマネジャーの確保、定着に向けて法定研修費用助成、先ほど更新費用負担が大きいというお話ありましたけれども、こちらについてはそれぞれ自治体においても費用助成を行ってるところがございます。本区におきましても、同様に支援が充実してる自治体への流出を防ぐ意味でもございますので、こちらについて今、検討を始めてるところでございます。

費用助成に関して具体的な検討を進めていただいてるということで、ありがとうございます。 今回の質問で、これから介護の分野に携わる人、既に携わっていらっしゃる方、また、ケアマネジャーと、いろいろな層の介護人材に関して取り上げさせていただきました。いずれを、どの層を取ってもやはり介護人材不足という問題が絡んでくると思いますので、ぜひ区として多角的な人材確保に向けたお取組をよろしくお願いいたします。 以上です。

私からは介護保険事業会計の決算参考書３１５ページ、在宅医療・介護連携事業についてお伺いします。 介護保険会計の在宅医療・介護連携推進事業なんですが、一般会計にも予算がついております。これはなぜなのか、教えていただけますでしょうか。

介護保険の地域支援事業の一つなんですけれども、こちらのほうは事業額に上限が定められております。自治体ごとに基本分と、あと地域包括支援センターの数などで上限が定められておりまして、そこからあふれた部分を一般会計で負担をしております。具体的には介護保険事業会計で負担してる主なものは相談窓口の体制として３人分の人件費、残り１人分の非常勤の人件費を一般会計で対応しております。

相談体制も手厚く行っていただいてると思いますが、その中でも、やはり２３区の中で豊島区は在宅医療・介護連携が進んでいると言われております。今までの取組がほかの自治体と比べてなぜこういった高い評価を得てるかというその理由の一つにやはり看護師会を含めた四師会の連携が強いこともあるのではないかなと思っております。在宅医療と介護連携が進んでいる理由はどんな点があるのか、どういうところが進んでいるというふうに評価されているのか、その点についてお聞かせください。

豊島区自体がコンパクトで、程よいサイズの地域であるということと、あと、委員おっしゃったとおり、四師会と区を中心に多職種の連携を進めてまいりまして、連携が深まっているということで、今は各地域包括支援センターの圏域ごとに多職種連携の会を定期的に開催するなどしております。そういう形で、多職種で患者を支えるという意識の共有ができているところが強みだと思っております。

確かに看護師の訪問看護ステーションと地域のお医者様との連携もそうですし、大きな病院から地元に移って、在宅になったときにもこのような看護師、看護ステーションの方と病院間の受入れも非常に心強くて、また、介護の事業所ともうまく連携していただいて、取り組んでいただいてるなというのは父の在宅に戻ったときに非常に実感いたしました。ただ、私自体も知らなかったのは、この在宅医療の２４時間体制があるんだということをちょっと知らなくて、困ったときに救急車呼んでしまったりとかもして、かえって御迷惑をおかけするようなことになったなと思って、ちょっと反省してるところです。このような在宅医療と介護連携の体制があるということは自宅療養を希望する人に非常に大きな力になると思いますが、周知はどのように進んでますでしょうか。

そうですね、御本人とか御家族はもちろんですけれども、この間、当初からなんですけれども、在宅医療コーディネーター研修というのをケアマネジャーさん等を対象に実施をしてまいりました。なので、ケアマネさんとか、あと医療ソーシャルワーカーの方には十分浸透してきてると思ってまして、そういう意味では必要になった方には御案内はできてるとは思ってます。ただ、一般の方となると、なかなかそこは知らない方が多いかなと思っておりまして、今年、健康に関する区民意識調査というのをやったんですけれども、自宅で療養を希望してる人の３２％ぐらいしか在宅で、自宅療養ができるというふうに思ってないという、そういう結果でございました。

ただ、こういった情報というのはいざ自分がその身に降りかかってこないと実感を持って認識しようともしないですし、また、頭にも入ってこないのかなというふうに思います、私自身も自分が介護をする立場になって初めて今まで議会でいろいろ審議してきた内容のことが頭に入ってきた、実感として湧いてきたというところです。ただ、様々な豊島の広報などを通じてこういった医療連携が進んでるところの情報発信はしっかりと行っていただきたいと思います。 豊島区は、先ほど来もちょっとお話ししたように、２４時間の診療体制が構築されてるのは、他区に先駆けてこちらも行ってるということで、ほかの区からも高く評価をされてると思います。具体的な体制とその内容についてまず、お聞かせください。

２４時間体制というの、まず、主治医が対象の患者の方の情報をクラウド型の電子カルテに入力をいたします。それが済みますと、医師会の窓口から夜間対応の電話番号を教えて、なおかつ最初のアセスメントの訪問をします。実際に夜間、必要になったときには御家族の方や御本人から電話をしてもらうと、ファーストコールを看護師会の当番看護師が受けることになっております。そこで済む場合もありますし、看護師の判断でこれは医師につなげたほうがいいということでありますと、医師のほうに、在宅の当番医に連絡をして、看護師への指示だったり、御本人への指示だったり、もしくはオンラインの診療か、場合により往診を行うということになっております。この一連の流れをクラウド型の電子カルテにまた入力をしまして、翌日以後、主治医の方も確認をして、情報共有をすると、そういう仕組みになっております。

非常にしっかりとした体制が構築されているんだなと思いました。 今回、この２４時間診療体制はたしか東京都の予算によって実施されているのかなと思っておりますが、たしか３年間の予算措置であったと思います。これが終了した後、この体制を維持するために区としてはどのような対応をされていくお考えでしょうか。

現在、東京都の補助金については動向注視をしているところでございますけれども、区としてもこの体制を、スタートしたのがまず、今年が初めてなので、そこでもうすぐできなくなってしまうということだとまずいので、この体制維持するための対応は図っていきたいと思っております。

せっかくこのように東京都の中でも高く評価されているこの体制ができたところですので、ぜひ維持できるようなサポートをお願いしたいと思います。 今後、２４時間の診療体制の拡充のためにはサービスを提供するための医師や看護師の確保、また、協力体制の確立も必要ですし、場合によっては利用者の費用負担も考えていかなければならないと思います。区は、今後、この体制維持の、また拡充に向けてどのような方策をお考えでしょうか。

そうですね、始まったばっかりというところではあるんですけれども、現在、登録料とか、そういったことは患者さんに負担は求めてなくって、実際にお医者さんが訪問したりとかオンラインで診療したりしたときに普通の診療と同じように保険に基づく、何ですかね、料金が発生すると、そういう形になってます。なので、数がもしかして増えてきたときには利用者の負担ですとかも考えなくちゃいけないですし、あとはもう今、やっていただいてる医師、看護師の方が限られてるので、そちらをどういうふうに増やしていくかというところが課題だと思っております。

今後の体制維持、拡充に向けてぜひ東京都とも意見交換をして、財政的な支援を含めて対応できるような準備を進めていただきたいと思います。 また、先日の区民厚生委員会での陳情の審査をしたときに、地域の医療提供体制について、高齢化や人口減を見据えた適正化ということが国の方向性であるということでありました。今後、ますます区民の在宅での療養生活を支えることは重要になるかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

将来的に病床数を適正化していくというのは全体的な方向性としてありますので、そうなってきますと、一方で在宅や外来医療の需要が増えることが考えられます。必要な在宅医療等を途切れなく提供できる医療体制というのを地域のインフラとして構築をしていくことは必須というふうに考えております。

その点では、本当に豊島区は既にもう在宅医療の２４時間体制ができてるということは区民の安心につながると思います。 また、最初質問しました在宅医療と介護の連携が都内でも非常に強く、看護師会も含めて、四師会との強固な連携によって築き上げてるということも強みだと思っております。今後、２４時間の在宅医療体制の充実によって、先ほど私が失敗してしまったかなと思ったような救急への負担軽減であったりとか、また、在宅の家族、在宅を見守る家族の看護体制の支援にもつながってくると思います。ぜひ今後も体制整備に力を入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私からは国民健康保険事業会計の国民健康保険料の収納向上に関してお伺いをいたします。 まず、収入の現状についてお伺いをいたします。 令和６年度の現年分収納率は８８．１％で、前年度を０．９％下回りましたが、滞納繰越分は４８．３％と１．５ポイント上昇し、全体では８２．８％と過去最高を維持しておりますと資料にあります。 そこで質問いたします。令和６年度滞納額、金額ベースでどの程度になるのか、教えていただけますでしょうか。

滞納額ですね、すみません。ごめんなさい。

質問を替えます。よろしいですか。

すみません。ちょっと資料あるんですけども、ごめんなさい、後ほどでもよろしいでしょうか。申し訳ありません。

それでは、後ほど金額ベースのお知らせいただきますようお願いいたします。 それでは、日本人と外国人それぞれの被保険者数と収納率についてお伺いをいたします。

まず、被保険者数です。日本人、ごめんなさい、収納率からお答えします。日本人の現年度の収納率が９０．２６％、それに対して外国人が７２．６％、滞納繰越分が日本人が４３．３３％、外国人が５６．１２％でございます。 外国人数でございますけれども、外国人の加入者なんですけれども、２，１００、ごめんなさい、２万１，２２５人で、全体の３２．０％を占めております。 すみません、以上です。

ありがとうございます。外国人の加入者は３０％強ということで。 それでは、外国人被保険者の収納率の推移についてお伺いをいたします。 外国人被保険者の収納率に関しましては令和４年から５年度にかけて９．７８ポイント上昇したと今年度の第２回定例会で御答弁をいただきました。 それでは、令和６年度の収納率はどのように推移しておりますでしょうか。また、その要因をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。

外国人の収納率でございますけれども、令和４年度が、現年分でございますけれども、令和４年度が６４．０％、令和５年度が７３．８％に対しまして、６年度は７２．６０％となっております。年々上がってる、ごめんなさい、現年は下がってるんですけれども、滞納繰越分は令和５年度が４７．６％、６年度が５６．１２％と大幅に上昇しております。この要因はなんですけれども、外国人の収納率の改善に課題がございましたので、先ほど収納対策推進課長のほうからも答弁ありましたけれども、東京出入国在留管理局との連携により、これまで連絡が取れなかった外国人の滞納者の方との接触機会が増えたことによって収納率が大幅に向上したという状況でございます。

ありがとうございます。令和５年３月に東京出入国管理、失礼いたしました、東京出入国在留管理局との連携により、連携したことにより向上したということで、それでは、令和５年及び６年度の運用実績についてお伺いいたします。 具体的に対象となった件数やその結果として滞納、失礼いたしました、納付につながった件数はどの程度ありましたでしょうか。また、納付が確認できなかった場合に実際にビザ更新が認められなかった事例などありますでしょうか、区が把握している範囲で構いませんので、お示しいただけますでしょうか。

実際にどれくらい更新につながらなかったということはちょっと出入国管理局から聞いておりませんので、公開されてませんので把握してないんですけれども、財政効果としましては、すみません、ちょっとどこに書いたのか、スキームの効果としましては約２億６，２００万円というふうに試算しております。

ありがとうございます。 さらに、本年６月９日付の日経新聞によりますと、政府は外国人の国民健康保険料の納付状況を把握できるよう、来年度にもシステム改修に着手し、早ければ２０２７年度から在留資格審査に反映するよう方針を示しておりますと報道がありました。こちら、外国人の税・社会保険料の未納、未納付防止や医療費不払い情報の連携による在留審査への活用が明記されました。こうした国の制度改正が進む中で、豊島区としても外国人被保険者の適正な加入と納付の徹底、そして制度理解の支援の両立が求められております。区として、今後、どのような対応や御準備をしていくお考えでしょうか。

委員おっしゃられました外国人の保険料の前納のシステム、国が導入しようという件なんですけれども、まだ国のほうから詳しい通知などは出てないんですけれども、先日、オンラインで担当者宛てに説明会が開催されたところでございます。国が構築を予定してるのは２点ありまして、１点目が、デジタル庁が運用する公共サービスメッシュを用いて、外国人の保険料の収納額の情報を入管庁が、御本人同意の下なんですけれども、確認して、外国人の在留資格審査するときに活用するというもので、こちらは令和９年６月から運用できるようにシステム改修をするというようなことが示されました。 もう１点としましては、外国人が保険料未納のまま出国することのないように、それを防ぐ目的として、入国の初めの年度に、初年度に保険料を通常の納期限を前倒して、前納させるという仕組みを考えてるということでございます。先ほど申し上げましたように、現時点でまだ詳細な通知などは出てないんですけれども、今後、国のほうから前納の仕組みを想定した参考条例などが示される予定というふうに出ております。それを導入するかどうかというのは各自治体の判断というふうに言われてるんですけれども、本区としましては、２３区で一番、外国人の移動率が高くて、転出入率も高いという状況にありますので、前納していただいたとしても、途中で転出した方には保険料を還付しなければならないという作業も発生しますので、ちょっとこういったことも勘案しまして、メリット、デメリットを出しまして、導入の可否について、国からの通知が出たらになるんですけれども、考えてまいりたいと考えております。

まとめます。国からの情報が出てからということで、よろしくお願いいたします。 豊島区は、先ほど来あります東京出入国在留管理局との連携が２３区で一番早かったということで、他の自治体からもとても注目されております。私の下にも何件もお問合せがございました。これはどのようなスキームでやっているのであるかということでお問合せがありました。毅然とした態度を取っていらっしゃって、さらに区のホームページでは督促や差押えなど厳格な収納対策を明示される一方で、外国人住民に対して英語、中国語、ベトナム語など多言語化での情報提供や相談対応など共生の視点を持った支援を丁寧に行われております。しかし、決算参考書の滞納整理事務経費にありますように、事務経費だけでも３，８９０万円、費用を要しております。主な内訳としては郵便費、郵便費用が１，７６５万円強、委託料が２，０００万円弱、失礼いたしました、２，０００万円強ということで、滞納の経費だけでも４，０００万弱税金を使っております。ぜひとも国民健康保険制度の維持と公平性の確保のため、そして収入を保つためにも、今後、どうか毅然とした対応を継続いただくとともに、理解推進の御支援にも引き続き力を注いでいただくようお願いをいたします。 以上です。

それでは次に質疑を行います。

国民健康保険事業会計について伺います。 今月から紙の保険証がなくなり、マイナ保険証に一本化されました。変化したばかりですが、問題はないでしょうか。

現時点ではまだ窓口で苦情ですとか困ってるとか、そういった声は届いておりません。

問題が出てくる前に紙の保険証を復活すべきと考えます。 全国の国保加入世帯主の職業は、かつては農林水産業が４２．１％と半数近くで、無職は６．６％でした。現在は無職の方の割合は当時の農林水産業を上回るという結果になっています。本区における令和６年度平均の国保加入世帯は５万５，５３２、加入率２９．６％、そのうち所得金額なしは４５．４％、所得金額２００万円以下では８０％に上ります。このように、被用者保険に比べて年齢構成が高いため医療費が高いこと、無職、低所得者が多いことについてどのように考えているのか、お聞かせください。

委員おっしゃられたとおりでございますけれども、去年のデータなんですけれども、令和５年度のデータなんですけれども、国民健康保険の加入者の世帯収入、無職の方が４割を超えてるような状況でございます。やはり、先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険の制度上のそういった課題がございますので、私どもは国民健康保険料を負担を増やさないように医療費適正化ですとか保険料の収納率の向上に努めてまいりたいと思います。それと同時に、こういった国民健康保険の構造上の問題は国が責任を持って考えていっていただくべきものですので、国にしっかりと要望をしてまいりたいと考えております。

保険料について伺います。 本決算年度の１人当たり保険料は医療支援金分で１５万６，５２０円、前年比で１万３，１５７円上がりました。その前の令和５年度も上げ幅が大きく、旧ただし書方式以来、２年連続の過去最大の値上げでした。 そこで１人当たり保険料についてこれまでどのように推移してきたのか、お聞かせください。

１人当たり保険料の推移でございます。豊島区のデータなんですけれども、今年が１７万６，３６３円、令和６年度が１８万２，１７７円、５年度が１７万２，４３７円、４年度が１６万７３円といったような状況でございます。

毎年のように上がっています。 そこで、加入者からは、物価高騰の中、保険料が高過ぎて、生活が苦しい、払えずに滞納している、どうしたらいいかなどたくさんの切実な声が寄せられます。区にはどのような声が届いているのか、お聞かせください。

保険料の納付相談、たくさん受けてるわけなんですけれども、やはり高過ぎて、なかなか払えないですとか収入に比べて保険料の負担が多いとか、そういったようなお声を聞いておりまして、丁寧に聞き取ってるところでございます。そういったお声をお聞きして、必要とあれば福祉部門と連携して、そちらのほうにつなぐというようなことも行っております。

均等割が全ての加入者に定額な負担がかかり、毎年のように上がっています。この仕組みを改めなければ、子どもの多い世帯ほど負担が大きくなり、子育て支援にも逆行します。日本共産党の調査では、２３区において給与年収４００万円の４人家族、例えば３０歳代の夫婦と小学生の子ども２人の場合、国保料は年間約４０万円です。一方、協会けんぽでは、事業主負担がありますので、本人負担は半分の２０万円前後です。国保と被用者保険の違いで２倍の格差が生じていますが、この問題についてどのように考えますか。

協会けんぽは国保と比較しまして、加入されてる方の平均年齢がもちろん若いということがあります。なので、１人当たりの医療費も半分以下という状況があると思います。また、国保は、他の保険と比べて１人当たりの医療費も高い状況であるんですけれども、それと保険料も高いという状況にあるんですけれども、他の保険と比べて多額の公費が投入されてるという点が、協会けんぽと異なってる点だと思いますので、ちょっと単純に比較はできないのかなというふうに考えております。

こちらも制度上の構造的な課題の一つだと考えます。 特別区独自の負担抑制策が本決算年度では縮小されています。その理由についてお聞かせください。

まず、こちらは令和６年度までは国の、平成３０年度に国保制度の改革に伴う激変緩和策の措置として都に支払う納付金を全額保険料に充てないという独自の負担軽減策を行っていましたが、それが令和６年度で終了しています。それから令和４年度から６年度までコロナの影響を保険料に転嫁しないという独自の負担政策を行っておりました。先ほどの、納付金を保険料に転嫁しないというものは令和７年度まででございます。失礼いたしました。

構造的な課題があるとしながら、また、保険料も増やさないようにという考えがありながら、負担抑制策、法定外繰入れが減らされています。矛盾しているのではないでしょうか。激変緩和措置を取っていても限界と言われている保険料が措置がなくなればさらに上がることになります。保険料を下げることについて何か手だてはないのか、考えていないのか、この点についてお聞かせください。

国民健康保険料なんですけれども、こちらは特別区で統一して取扱いをしておりますので、区独自に何か負担抑制策ということは、それをやってしまいますと国民健康保険に加入してらっしゃる方以外の方から負担を強いるということになりますので、そういったことは適切ではないと考えております。私どもは保険料を下げるために、先ほども申し上げましたけれども、保険料の収納率の向上ですとか医療費の抑制化を取り組みまして、国のほうで、区のほうでコントロールができないものにつきましては国民健康保険の運営主体である東京都ですとか国のほうにしっかりと要望をしてまいりたいと考えております。

やはり国の問題ではありますけれども、区としても被用者保険並みにしなければ、加入者の生活、命と健康、国保制度そのものが破綻することになりますので、こうした決算に同意することはできません。

それでは、後期高齢者と介護保険と両方、私がやることになりましたので、よろしくお願いいたします。 まず、後期高齢者について伺います。 資料を頂いておりますが、窓口２割負担がこの年も丸々やられたわけですが、影響はどのぐらいの人に及んだのでしょうか。

令和７年８月末時点での対象者数は６，９２８人でございます。

６，９２８人で、同時に、この間の陳情の資料で見たときに減少としては高額療養費の返還という形がありましたけども、これ、今後どんなふうになるか、説明お願いします。

９月の３０日までは配慮措置が取られてございましたので、３，０００円を超える分は後日、高額療養費として戻ってくるといった流れでございましたが、１０月１日からは配慮措置が終了となりますので、窓口で２割負担をしたら、その後、お金が戻ってくることはございません。

結局、それが負担になっていくわけです。既に去年も１年間、配慮措置はあったものの、月３，０００円までは払わざるを得なかったと。それがもっと増えると。こういう本人負担を増やして、そして、何というのかな、医療費総額を減らそうみたいな受益者負担みたいな考え方というのは大変危険だと思っています。私たち日本共産党はこういうやり方に反対であります。 それから、保険料もどんどん毎年のように上がっております。また、来年度も、今年度検討して、来年からだと思いますが、その見通しはいかがでしょうか。

８、９年度は、おっしゃるとおり、まだ決定をしておりませんので分かりませんけれども、過去の経緯を見ますと、３０年度以後は改定の前に増額をしているところでございます。

やっぱり改定ごとね。改定のごとに値上がりしているんです。これにプラス、来年度からは子育て支援金何とかというのも上がるし、本当におかしい、負担ばかり増えていくというところではこの制度そのものに反対であり、認定に反対です。 介護保険について伺います。 一般質問のときにちょっと取り上げた事例ではありますが、保険料が上がった方がいます。本来、２年、３年に１回なので、いわゆる２４年度と同額かなと思ったら上がっちゃったんですね。考え方としては所得が１２０万を超えたということで、第２段階から第３段階に上がりました。これ、しゃべっちゃいます。その結果、びっくりしたのが、８月年金の支給のときには４，８００円のいわゆる天引きだったのが１０月からは１万２，０００円以上引かれると、こういうことになってしまいまして、７，０００円も上がる。月３，５００円上がっちゃう。そういう方が要支援だったので、おむつ代がなくなって、これ、今後は自己負担になると。本当にこういう状況の中で暮らし、大変だということなんです。 ちょっとまず、じゃあ、それは置いといて、６年度決算を終えたところで、決算剰余金はどのぐらいあったのか、そして基金積立てはどうなっているか、答弁ください。

６年度末の残高で申し上げますと、約４３億８，０００万円でございます。先日の６年度決算を踏まえての金額を申し上げますと、先ほどの残高に加えて基金利子と剰余金を加えた４億９，０００万円積み立てると、約４８億７，０００万円となる見込みでございます。また、７年度の当初予算においても基金の取崩し２億５，０００万程度見込んでおりますので、それが実際に取り崩すと４６億２，０００万円ぐらいになる見込みでございます。

やっぱりかなり高額な基金がずっと積み上がっていて、取崩しも含めて基本的には保険料を下げるために使ってたと思うんですけれども、もう５０億、４５億近い基金があれば、やはりこれはもっと使って、保険料を引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

介護保険料の算定につきましては、来年度、第１０期の介護保険事業計画を策定する中で、保険料については、算定する予定でございます。考え方といたしましては、将来的な給付費の増額を見据えて、基金の取崩しには慎重に判断する必要はございますけれども、先ほど申しました基金の残高がある程度ございますので、来期の計画の中では保険料の急激な負担増につながることがないように給付費の見込みですとか基金の活用について考えていきたいと考えてございます。

でも、もともとやっぱりこの令和６、７、８の年度始まる前も相当な金額の基金が積み上がってたと思います。やっぱりもっと取り崩して、引き下げるべきだったということは指摘をさせていただきます。 次に、実はこの間、区分変更をされた方がいて、区分変更したら要支援から要介護になるので、いわゆるこれまでのヘルパーさんの分は３，３００円全額自己負担になりますと言われて、だったらしようがないからその期間使わないようにしますと、こういうふうな話がありました。かつて区分変更のときに何かいろいろあって、自己負担１０割になるから大変ですよと言われて、区分変更そのものを諦めたという事例があって、そういうことについて何度も追及する中で改善をされたと思っていたんですが、その後、いろいろ課長にも相談しましたが、何か複雑だったんで、ちょっと課長から何でこうなったのか、説明していただけますか。

委員から御相談いただきました件は、本来でしたら指定の事業のこれまで従来受けていたヘルパーの事業所の指定の区分が介護給付と、何ていうんでしょうか、読替えができない指定だったというところに自己負担が発生するといったものでございました。指定の事業所によってはそのまま継続して使えたんですけれども、たまたまといいますか、その方が利用していた事業所の指定の区分が介護給付と読替えができない指定のみしか受けていなかったといったところが原因でございます。

本当に、複雑というか、今、要支援のいわゆる地域支援事業の、間違えちゃった、総合事業ですよね、あれがもう４つぐらい種類があって、もう御本人にとってもよく分からない。私も聞いてもよく分からないぐらいいろんな状況が出てきています。本当に介護保険制度も今、複雑になってるんですが、聞くところによると、また要介護１、２、これを介護保険から外して、総合事業のほうに移すというようなことを検討してるという話を聞きましたが、いかがですか。

国の社会保障審議会の中でそういった議論、議題の一つに上がっているということは把握をしておりますが、具体的な検討が進んでいるというような情報もまだ入ってきてございません。そういったことも選択肢の一つということで今、上がって、検討の材料として上がっている段階で、具体化されておりませんので、国の動向に注視してまいりたいというふうに考えてございます。

今、ヘルパーの成り手がいない、あるいは高齢者しかなかなか、高齢者の方が今までやっていた、そのままやってて、年齢的にも７０代とか８０代、こういう方もいらっしゃる中で、総合事業のほうだと単価が安いじゃないですか。なかなかそれでは見合わないということで、事業所としても総合事業、いわゆるそういうところはなかなかやり手がないという話も聞いてるんですが、その点についてはいかがでしょうか。

総合事業におきましては、要支援の方ということで、必ずしも身体介護が必要ではない、また、簡易な生活援助でということで、資格要件を緩和して、入門的研修ですとか家事援助スタッフの育成研修といったところで基準を緩和しているサービスもございます。また、そういったところで担い手の確保というところも取り組んでいるところでございます。また、訪問だけではなくて、通所についても単価については比較的低いということは言われておりますけれども、入浴などコストがかかるものについては包括報酬を導入するなど、事業所の安定運営に向けては検討しているところでございます。

そうはいっても、本当、ヘルパーさんの成り手がいない、それからヘルパー事業所の補助が減って、この間、儀武さんが質問もしましたけれども、運営自体が成り立たないというか、困難になっているという事例も多く見られておりまして、本当にこのままだとというか、もう既に成り立たなくなっているんじゃないかと。結局、そういうふうになりますと、現実に被害を受けるのは本当に区民であり、独り暮らし高齢者が多い豊島区だと言われますけれども、実際には家族がいてもやっぱりこの介護サービス使って、ようやく介護をしながら暮らしているという事例はたくさん私も見てまいりました。そういうところが崩壊しないようにするにはやっぱり基盤整備の責任は本来、私は区に、保険者ですから、区にあると思うんですけど、そういう立場からいって、もう少しここのところの支援を強めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

介護職員の処遇改善については本来的にやっぱり国が担うものと認識してるところでございます。区としては、事業所支援としては物価高騰対策支援をはじめとした給付金をしてございますので、あとは介護人材対策の中での充実をしていきたいと考えております。

それでは、おまとめいただいて。

いつも同じ答えなんで、さっき特養関係のことやデイサービスじゃない、グループホームの話の支援をやったことは本当に評価をするというお話もさせていただきましたけど、やっぱりそういうことがある意味、場合によっては継続的に行っていかなければならない、単年度で終わりですということでは済まない時代になっているんではないかというふうに思います。そういう意味で、介護保険の事業会計にも認定にも反対です。

皆さん、御協力ありがとうございました。 それでは、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は１０月２０日月曜日、午前１０時から全部の補足質疑を行います。 それでは、以上で本日の決算特別委員会、閉会いたします。 午後４時閉会