発言者(32名)
現在、事業計画の策定を令和9年度に予定しておりまして、そのタイミングで総事業費というのは出てくるものと思っておりまして、現段階では、特にちょっとお答えできる情報は持ち合わせておりません。
2年先の話ですのでね。例えば東池袋一丁目地区と比較したら、敷地面積と延べ床面積が3倍から4倍です。それと、単純計算すると、総事業費は4,000億円強、補助金投入1,000億円強、こういうことになると思いますが、これは全然間違っていますか。
池袋駅西口地区が池袋駅の駅の部分に直結した地区になりますので、貢献の内容にもありますとおり、基盤の再編について、非常に多くの工事費用もかかるんだろうなというふうな認識はしております。 一方、東池袋一丁目地区というのは、駅の直近の開発ではございませんので、単純に4倍すればいいかということではないと思っております。
今おっしゃったように、西口ですし、地下には鉄道も走っていますし、工事も大変だろうということで、恐らく今私が試算した金額以上、これははっきりしているんじゃないかなというのを感じています。 そこで、先ほども情勢の話ししましたが、私は、高さも延べ床面積もやはり大幅に縮小すべきだと思っています。そうすることによって事業費も削減できるし、将来の少子高齢化、人口減少を見込んだ実効性のある計画に今のうちから大転換すべきと考えています。こういう見直しについて、区の意見をディベロッパーにしっかり伝えるべきですが、いかがでしょうか。
池袋駅西口地区につきましては、池袋駅の拠点性に見合うような形で建物の高さも設定しております。また、都市機能を高度に、都市機能の更新も上位計画に即した内容で提案していただいております。また、都市計画手続において法律に基づいた、16条、17条、意見を伺いながら決定してきた経緯がございますので、そこはオーソライズされながら決まってきたというふうに認識をしております。
次に、南池袋二丁目C地区について伺います。今のは、購入者はパワーカップルの共働き世帯というものでしたが、私はそういう世帯は少数だと思います。多くは企業経営者であるとか投資家という見方が一般的ですが、いかがでしょうか。
南池袋二丁目C地区のマンション購入されている方たちなんですけれども、実際にパワーカップルの方が購入されているということは事業者からも聞いておりますし、一方で、今おっしゃられたような、そういう形の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは市街地再開発事業とはまたちょっと切り離して、保留床の再販の関わる部分ですので、全てを区としてはちょっと今現状を把握している段階ではないというところでございます。
また、近隣の住宅価格、賃料の高騰への影響については大きく影響しているという答弁でした。この点について確認したいのですが、いかがでしょうか。
区内の近隣のマンション価格への影響というところでは、今回の開発がどう影響しているかという実態は、いまだに分かりませんということで考えてございます。
やはりちょっとまどろっこしい答弁でしたので、再確認をさせていただきました。 昨年の秋頃から、再開発組合に関係資料を提出させ、都と国との協議をしているとあり、収入面から収支バランスに乖離が見えるとしています。この乖離とは何か、また、どのくらいの乖離があるのかお答えください。
今御質問いただいた内容は、保留床の処分価格と実際にマンションとして販売される再販価格の乖離のことをおっしゃられていると思うんですけれども、実際に今、市街地再開発事業で販売されている住宅は、まだ一部になりますので、全部が販売が終わったわけではございません。そのため、参加組合員、不動産事業者が実際に利益として獲得している部分というのは、まだ確定しているわけではございませんし、保留床の処分価格、再開発事業上の処分価格につきましても、組合のほうで適正に見直しを行われている最中ですので、実際に乖離が国の通知に基づいた真の乖離になるのかどうかというのは、まだ判断ができない状態です。
それと、もう一つは、資金計画の見直しを行うよう指示しているとありました。北街区は竣工間近であり、なぜその必要性があるのか。提出書類については法で定められているはずです。資金計画の見直しとは何なのか、明確にお答えください。
南池袋二丁目C地区は法定再開発になりますので、事業計画の中で資金計画を定めて事業を実施しております。その中において、実際にかかる収入と支出を計上しておりますけれども、収入に関しましては、保留床処分価格の部分、支出につきましては、工事費の部分という形になります。本来であれば、事業当初に定めた内容が変更なければ、そのまま最後、精算というタイミングで改めて確定した金額でやり取りすれば済むところなんですけれども、国の通知にもあるとおり、現状、再販価格の価格が上がっている状況だとか、工事費が高騰している状況もありますので、収入と支出を適切に計上した資金計画を定める必要があるというふうに認識をしております。
1戸の販売価格が何億円もするマンション、ディベロッパーに巨額の収入があることは明白です。幾ら工費が高騰しているとはいえ、それを上回る巨額の利益を得ることは分かり切っていますが、どのように考えているのでしょうか。
現状で不動産市場等も確認させていただいておりますので、南池袋二丁目C地区の保留床の再販について、住宅を販売するときに高い金額で購入されるんであろうということは確認しておりますけれども、実際に最終的な精算のタイミングだとか、利益が確定しているわけではございませんので、区として巨額な利益という評価を行っている事実はございません。
国と都と区が防災力向上だの、にぎわいの創出だの、公共性が高いだの、理由を並べて規制緩和し、巨大なマンション建設。 昨日は風が強い日でした。庁舎に来る途中、超高層マンションがこの庁舎周り囲んでいますけれども、強風で、私などはどこがウォーカブルなのかと改めて感じましたが、いかがでしょうか。
風環境に関しましては、今回のような大きな建物の場合は、基本的には設計の段階で十分風環境を調査しながらさせていただいておりますし、まだ建設当時には、C地区のほうが建設工事中でございまして、植栽等の関係でまだまだちょっと風が要は散っていないというような形になってございますので、出来上がって何年かたてば、落ち着くのかなというふうに思ってございます。 また、環状5の1号線が今整備中でございまして、あそこにもまだ植栽が全くない状態ですので、環状5の1号線が異様に風の通り道に今なっている状況ですので、ここが建つ前からすごい風があった状態でございますので、その辺はやっぱりまちが徐々に整備されてくれば落ち着くのかなというふうに思ってございます。
税金を337億円投入したあげくの果て、購入できるのは庶民ではなく、資産家、投資家など。その高額なマンション価格が近隣の住宅価格、賃料にも影響する。こうした開発のひずみ、ゆがみをつくり出した行政に計り知れない重大な責任があると考えます。所見を伺います。明確にお答えください。
共同化によりまして面的な広がりをつくって、要は敷地を大きくして、高度利用を図りつつ、足元の充実を図っていくというのは、再開発の手法としては十分に有効な形だと思ってございますし、防災性の向上というふうに先ほどお話ありましたけども、十分行き止まりの道路ですとか、例えば建て替えが不可能な土地もありますので、そういったことも踏まえて進んでいくものだと思ってございますし、そういった手法を活用しながら、一つ一つ都市の更新が進むべきものだというふうに認識してございます。
次に、池袋駅東西デッキです。北デッキ基本設計1億2,650万円がJR東日本に委託費として計上されています。 そこで伺います。デッキの長さ、いわゆる全長、そして幅、どういう規模なのか、ある程度イメージはあると考えますが、いかがでしょうか。
延長及び幅員でございますけれども、位置につきましては、おおよそ北地下通路、池袋駅、北と中央と南で3本の地下通路がございますけれども、その北地下通路の直上付近ということで予定してございます。また、幅であったりとか延長につきましては、今後、こちら令和8年度に概略基本設計を予定してございますので、そこの中で精査をしてまいりたいと考えております。
じゃあ、総事業費は幾らを予定しているのでしょうか。
総事業費におきましても、こちらの来年度の概略基本設計の中で内容を踏まえて、その後、算出をしていきたいというふうに考えてございます。
平成の時代から続いている計画です。平成のときは、規模感や事業費については概算で都市整備部はきちんと答えていました。残念なことです。 費用負担について伺います。JRと協議する、国とも調整とありましたが、進展についてお聞かせください。
JRであったり、また、国のほうの補助金を活用して、できるだけ区の費用を抑える形で計画をしてございます。進展と申し上げられましても、今現状としては国のほうに積極的に金額の要望をしていくというところと、あとJRさんの敷地になりますので、その敷地の内容も踏まえて、できる限りJRさんにも負担していただけるように協議を進めてまいりたいと考えております。
災害時の退避経路という目的以上に回遊性という、鉄道事業者、商業施設にとってのメリットがある事業と考えます。民間事業者の費用負担について、考えを改めてお聞かせください。
繰り返しの答弁で申し訳ないんですけれども、今後、継続的に民間事業者さんとは話をさせていただきたいと思っています。というのも、JRさんであったりとか、鉄道事業者さんですね、こちらさんの負担がどれぐらいになってくるかというところを継続的に話をさせていただきたいのと、あとは、国への要望も引き続き行ってまいりたいと考えております。
工事期間について伺います。どれくらいかかると見込んでいるのでしょうか。
工事期間につきましても、詳細は令和8年度、来年度の概略基本設計で予定しておるところなんですが、2040年代の工事完了というところを目指してございますので、2030年内には少なくとも工事に着手できなければ間に合わないかなというふうに考えてございます。
鉄道上空の工事ですから、工事は夜間に限定されるでしょう。池袋大橋の工事、西巣鴨橋の工事と長い年月がかかっていますので想定できます。 それでは、南デッキの整備についてはどうなっているのでしょうか。
南デッキの整備につきましては、現在、平成4年にメトロポリタンプラザビルのほうに受け口をつくっていただいてございます。また、平成31年の頃に西武の今のダイヤゲートビルのところですね。あちらのほうに受け口もつくっていただいております。あとは、そこを結ぶような通路の計画というものを周辺の開発の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
事業の全体像が見えません。しかし、巨額の費用がかかる事業であることは間違いありません。区財政の将来への影響が疑問であり、当初から反対の態度に変わりはありません。 次に、バイク駐輪場について伺います。年末年始にかけて行った第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画の素案のパブリックコメントにおいて、バイク駐輪場に関する要望、意見はあったのでしょうか、お答えください。
バイクに関する要望は、パブリックコメント上はございません。
今定例会一般質問で、池袋駅周辺等の自動車駐車場の余剰について質問しました。改めて確認しますが、余剰をしているのか、していないのかよく分かりませんでした。お答えください。
令和6年に改定いたしました池袋地区駐車場整備計画の中では、池袋駅の周辺においては、乗用車については余剰しているということで記載されております。
余剰している分を不足している自動二輪に変更するように働きかけることはできないのかという質問をしました。ちょっと答弁がちぐはぐで分かりにくかったんですが、改めて質問してもいいですか。お答えください。
その答弁におきましては、池袋整備地区においては、駐車場に基づきまして、地域ルールによる地域貢献として自動二輪等の駐車場の整備を促進することとしております。区は、そういった民間の建て替えに伴って、そういった自動二輪の駐車場等を整備、誘導を図っていくというところでお答えさせていただいているところでございます。
総合計画の素案では、自転車ニーズとの競合や施設の状況を勘案し、原動機付自転車及び自動二輪車の対応を図るとしています。大きく前進した記述だと感じますが、ただ、本当に進んでいくのかといった不安感もあります。そこで、担当課として、この私の、そして、求めている住民の方の不安感、これを払拭するような答弁、これを期待しますが、いかがでしょうか。
第三次総合計画、3月31日に自転車協議会で答申いただいて、策定ということになりますけども、やはり自動二輪の駐輪需要というのはしっかりあるということは区としても受け止めているところでございまして、そういった状況を踏まえて、今回踏み込んで、バイクの駐輪場の設置に向けた対応を図るということで記述させていただいたところでございます。しっかりとここに記載しましたので、まだ具体的に、いつ、どうするかというのはこれからになりますが、しっかりとバイクの需要を受け止めてしっかりと整備をしていくということは、ここでしっかりと答弁をさせていただきます。
いや、もう大いに期待しております。 それから、最後にしますが、特定小型原付も質問したんですね。モペットは原付だから免許も必要だし、私も原付扱いでいいと思っているんですが、この特定小型原付の自転車タイプの乗り物というのは、当然スーパーの駐輪場なんかでは止められるはずなんですよ。しかし、区の自転車駐輪場には止められないという、そこの問題が出てきます。そうなったときに、これからさらに需要と供給が伸びていくであろう、この新しい乗り物に対して、区としてどう考えていくのか、その点についてお聞かせください。
特定小型の新たな自転車型の車両が出てきたということは、非常に我々としても驚いているところでございます。今、委員がおっしゃられたとおり、どう見ても自転車ということなので、駐輪場でその自転車区画に止めようと思えば止められるようなものになってきます。ただ、現状、区の駐輪場というのは、原付と自転車区画を明確に分けていますので、そういうちょっとミスマッチの問題というのは、また今後も引き続き続いていくというふうに考えております。 第三次総合計画でも、原付と自転車の区分の見直しは図ってくというふうに記載させていただいておりますので、この自転車型の特定小型の扱いについても含めて対応を検討していきたいというふうに考えております。
次に、立憲・れいわにお願いいたします。
本日もよろしくお願いいたします。 私からは、豊島清掃事務所についてお尋ねをしたいと思います。 令和8年度において、豊島清掃事務所の施設改修事業として令和5年度に設置した空調設備のリース料約1,192万円が計上されています。清掃事務所の施設改修について、空調設備のほうは進んでいるということだと思うんですけれども、職員の福利厚生空間、特に更衣室や浴室等の改修計画は現時点でどのように位置づけられているのでしょうか、教えてください。
清掃事務所の建物でございますけれども、2004年に建設しているんですけれども、当時、東京都から豊島区に清掃事業が移管されて間もなくで、当時は200名近い職員がいたんですけれども、全て男性の職員でございました。移管後20年近く職員の採用を行っていなかったことで、現在の清掃正規職員は再任用を含め81名となっているんですけれども、今後を踏まえて、令和5年から採用を開始したところでございます。新しい職員は現在8名ございます。その中で令和5年と7年に1名ずつ女性の清掃職員を採用しておりまして、改めまして、女性の職場環境改善のため、女性の浴室を改修することを計画しております。
ありがとうございます。 昨年、ごみの回収事業に従事をされている方から、女性職員は男性職員に気を遣いながら清掃事務所の施設を使用することがあるというお話を伺っておりました。この話を去年の10月30日の環境・清掃特別において、私がその旨を、女性の働く環境としてどうなのでしょうかというふうにお伝えをさせていただいたんですけれども、そのときに所長からは、今後は事務職職員と同様に収集作業の女性職員についても女性の比率をできるだけ上げていって、さらに女性が長く活躍できるような形で施設のほうも改修等々踏まえながら今後の計画を進めていきたいというような御答弁がありました。また、で清掃事務所のほうを視察をさせていただいたんですけれども、女性職員用の休憩室や浴室も拝見をさせていただきました。率直に申し上げて、現在の女性用の浴室のスペースは、今後女性職員を増やしていくという方向に照らして考えると、十分と言えないのではないかなというふうに感じています。 現在、区の職員の女性の清掃職員は2名というふうに伺っておりますけれども、今後どの程度まで女性職員の比率を高めていく目標をお持ちなのか、その目標人数に対して、現在の浴室、更衣室の面積や設備は物理的に対応可能と認識しているのか、御所見をお伺いします。
目標についてなんですけれども、具体的な数値、これはちょっと定めていないんですけれども、選考によって、男女を問わず、優秀な人材を確保していく考えでございますので、おのずと女性の比率は高まっていくというふうに考えております。現在の設備、委員も御覧になっていただきましたけれども、現在の女性用の休憩室は10畳の和室に一般家庭と同様の大きさの脱衣場と浴室がございまして、現在の2名であれば支障なく利用できるんですけれども、今後3名以上となりますと、収集作業が終わった後の洗身にも待機時間が生じるということがございますので、不便が出てくるため、洗身設備改修の検討を始めたところでございます。
ありがとうございます。 実際に私どもの会派が視察、見学をさせていただいて、かなりその仕事に従事をされる方々の印象というものが変わりました。ごみの収集のお仕事はかつてのイメージと異なって、シフトの工夫ですとか、作業環境の改善が進めば、子育てをしながら地元で働きたい女性にとっても十分に選択肢になり得る職場だというふうに感じました。しかし、人を増やすということには環境整備というのが大前提だと思いますので、その辺の改修のほうは、もうぜひともお願いしたいというふうに思います。 女性職員の増員を本気で進めるのであれば、浴室等の改修は将来的な検討ということではなく、具体的な整備計画と予算措置というものも必要ではないかなというふうに思っています。施設改修に係る概算費用はどの程度と見込まれているのか教えてください。
委員のおっしゃるとおり、女性が区の職員として清掃の現場で働きたいと考える上で清掃事務所の女性用の洗身用の設備があるのか、ないのか、また、その数というのは大きな判断材料になると考えております。清掃事務所の女性用設備、洗身設備の改修を行わないと、今後女性の採用が困難になると考えております。概算の費用につきましては、洗身設備の改修につきましては、規模、能力により費用が上下いたしますので、設備利用者の声も改修内容に反映させる形で全体的に検討しておりますので、費用としてはちょっと具体的に現在お示しできる状況にはないというところでございます。
令和8年度予算において、女性職員増加を見据えた施設の改修が計上されていなかったというふうなことで、何でかなと思ったんですけれども、今の御答弁をいただいて、何となく検討はされているということで受け止めさせていただきたいというふうに思います。 来年度からは、リチウムイオン電池の分別回収体制の強化が始まりますけれども、比較的少量、軽量であることから、この女性職員でも従事しやすい業務分野の一つではないかなというふうには私は思うんですけれども、このリチウムイオン電池の回収はどのような回収フローで実施をされる予定なんでしょうか。直営とか雇上会社というのがあるかと思うんですけれども、その役割分担があるのかどうか教えていただきたいのと、あと、この新たな回収分野を女性職員の配置拡大の機会として位置づける考えはあるのかお伺いします。
4月から始まるリチウムイオン電池の回収は、金属、陶器、ガラスごみ、いわゆる不燃ごみの日に集積所に出されたリチウムイオン電池を回収するというものでございます。不燃ごみにつきましては、現在全て雇上会社で収集しておりまして、直営の職員は不燃ごみの回収に関わっておりません。そのため、女性の職員を、直営の職員を配置するという考えはございません。
現在区の清掃職員、女性が2名というふうに聞いている一方で、雇上会社は女性比率が1割から2割あるというふうに伺っています。この女性比率の差は何に起因すると分析をされているのでしょうか。採用の条件、勤務形態、業務内容、賃金体系など、どの要素が大きいと考えているか、御見解をお伺いします。
やはり業務内容、こちらが大きいと考えております。やはり収集作業は常に運ぶ、走る、これを短時間で繰り返す作業になりますので、一定程度の体力が必要になります。女性は若いうちは大丈夫だとしても、継続して勤務するにおいて、自身のライフステージの変化、これに応じて毎日続く収集作業に対して必要な体力を維持できるのかなどについて、なかなか将来的なイメージがしにくいのではないかと推測しております。
では、直営において女性比率が低い現状を改善するための具体策は検討されているのかどうか伺いたいです。先ほど雇上のほうで業務内容の要素が大きいというふうに考えているということだったんですけれども、業務設計そのものの見直しも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
採用については、先ほどもお答えしましたとおり、優秀な人材を採用していく中で、おのずと女性比率は上がっていくものと思っております。その職員募集の際に募集要項の中に洗身用設備をはじめとした清掃事務所の設備状況、これを今後お伝えしていくことで、女性も不便なく働ける職場であることを暗にPRできるのではないかというふうに考えております。
回収種別とか担当エリア、シフトの柔軟化など、業務設計の見直しの検討も必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう検討をされているのかどうか、また、女性職員の意見の聴取ですとか、女性が働く環境としてのニーズの把握というのはどのように行っているのかお伺いします。
豊島清掃事務所では、女性職員の配慮ももちろんなんですけれども、男性職員の高齢化、これも進んでおりまして、持病がある職員ですとか、介護の事情のある職員が多くいる一方で、ここ数年に採用した男性職員、若手の職員も事務職員と同様、配偶者の出生時に育児休業が取れるようにというふうに計画しております。こうした中で、職員相互の理解とシフトの調整を図りながら、特定の職員に過度な負担が生じないように配慮して、組織全体が支えられるような業務体制を検討して、常に見直しを行っているところでございます。 ニーズの把握方法ですけれども、事務職員同様に年に2回、課長ヒアリングを行っておりまして、また、清掃職員は清掃労組という清掃特有の労働組合がございまして、職員の意見吸い上げを行っておりまして、労働組合との意見交換の中で対応している状況でございます。
ありがとうございます。 これからの清掃の行政に必要なのは、先ほどの答弁にもいただいたように、職員が高齢化で人材確保が難しいというふうになっていく中、人材確保のための戦略的な投資というものも必要じゃないかなというふうに思っています。作業員の高齢化が進む中、人を増やしたいというふうに言っているのであれば、環境の整備、ぜひお願いしたいというふうに思います。 最後に、区長にお伺いします。夏に見学をされたということですけれども、女性の働く環境として御見解がありましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
まず、環境については、清掃事務所のみならず、子どもスキップだとか、うちのこの3階の総合窓口など、各職場の職員、働きやすいようにということは全庁の中で優先順位をつけて計画的にやっていきます。女性の声については、直接職員とも話しました。まだ2人ですけども、今後も話は続けていきたいと思います。
次に、無所属元気の会にお願いいたします。
小林弘明です。よろしくお願いします。私からは、でも取り上げさせていただきましたが、自転車対策ですね。いよいよ本格的に4月1日から青切符制度が始まるということで、様々な啓発活動を区民の安全・安心を守るためやっていただけると思っております。この中で、最初に確認したいんですけれども、豊島区自体が交通安全都市宣言をしております。さらに池袋を中心としたウォーカブルなまちづくりということで、非常に豊島区自体、例えば、よりこういうものに対して力を入れていくんであろうということで、区民の方から、逆に厳しくなるのということもよく聞かれます。 ただ、先ほどもそうですけども、前回の決算のときも言いましたけど、やっぱり内容が非常に分かりにくかったりする面もあるんですけど、通常こういうものって、本来だと、免許証とかもそうですけど、ちゃんと講習したり、教習所へ行ったりとかで基礎的に習ってから、こういうルールに従って、また罰金があったり、そういうそれなりの刑法があったりするんですけど、こういうものに対する、例えばビデオとか、何かそういうものというのはあるんですか。
交通安全の啓発に関わるDVDというのは持っておりまして、私どものほうから区の子どもスキップだとか、あと、民間企業ですとか、警察さんのほうにお貸しして、有効にお使いいただいているような状況でございます。
ありがとうございます。 今回特にこの法改正になったときに僕が一番心配しているのは、まず、14歳以上の人たちがターゲットで、青切符に関しては16歳以上ということで、14歳というと中学生じゃないですか。基本的には中学生の方々にそういうような、学校でちゃんと見せてあげてほしいなというのがまずあって、本来小学生も全員基本的に今から教えておいていただけたらいいなというのをしっかりとやっていただきたいというのが一つと。保育園とか幼稚園に通っているお母さんとかいると思うんですけど、今ちょうど実際の資料を見ていたんですけども、ママチャリで歩道を走っていいんですかというと、原則駄目ですって書いてあるんですよ。そうすると、車道を走ってくださいってなるんですね。お子さん連れで車道を走るというのは、非常に私も車運転しますから、横すごく怖いときがあるんですよ。そういうのを踏まえて、本当により区民に近い、区民の方々のそういう若い人とかお母さんたちを守る意味で、そういうようなレクチャーというか、啓発をしていかなきゃいけないと思うんですけど、それについてはどうでしょうか。
まず、小学生、中学生については、学校の学習指導要領の中で交通安全教育ということはすることになっておりますので、どこまでちょっと踏み込んでやっているかは承知しておりませんけども、一定程度の水準の教育はさせていただいているというふうに考えております。 子育て世代については、私どものほうで年間44回、子育て世代の交通安全研修会というのを行っております。警察官と一緒になって、今年であれば、青切符制度の大改正が4月に控えているというところもありますので、昨年の9月から積極的に青切符制度の御説明をして、やっぱり説明が情報が行き届いてないというところで結構御不満の声が多かったものですから、しっかりと警察官のほうから御説明いただいて、過度に御心配いただく必要がないということは、普及啓発の中で御理解いただいているというふうに考えております。
先ほど言ったようなビデオあるじゃないですか。そういうのを例えば警察から子どもたちに見せるという場合、警察の事故とかああいうのって、ある意味、子どもたちに見せられるものになっているか、なってないかというと、結構なってない衝撃的なものとかもあったりするじゃないですか。スマホでこうやって運転していたら、こんなことになっちゃうよみたいな、結構衝撃的なので、見せられないビデオに作られている可能性もあると思うんですけど、そういうのというのは、実際その今、啓発のビデオみたいなというのは、課長は見たことあるんですか。
私も見たことがありまして、時間は大体10分から15分のものになっています。ただ、内容的には今おっしゃられたとおり、結構ショッキングな場面は出てきますけど、あまり生々しいようなものはなくて、よくある事故のパターンが出てくるような形でございます。
ぜひ、子どもたちも本当に将来的にはそれがスタンダードなので、口で言ってもまず分からないなって。で、私たちも免許停止になったときに講習を受けて、本当に何か厳しい、寝たら駄目だぞとか言われながら、一生懸命見ていると、だんだんだんだん、ああ、こういうふうに変わったんだな、ルールもとか、いろいろ分かるように、子どもたちも楽しみながら本当は見られるのが一番いいんですけど、そういうわけにはいかないなというので、ぜひそういうのを徹底して啓発してもらいたいなというのがあります。 あと、今回の、ついせんだって、3月4日にもニュースで出ていましたけど、モビットですか、普通の。あれで、講習を受けなかったことで書類送検されたというのがあるんですけど、ただ、講習を受けなかったって書いてあるんですけど、ちょっと見ていたら、今度の4月1日からは、3年以内に2回以上、2回以上ってことは、実質2回目から講習を受けなきゃいけないというふうなルールになるって、かなり厳しいなと思っていて、実際そこの部分で、この講習というのは、どういう講習なんですか。
これは警視庁の行政処分課のほうで行っておりますので、ちょっと私も受けたことがないのでよく分かりませんけど、交通安全の一般的な講習と、あと、違反の事案に特化したような内容ではないかというふうに思います。
講習を受けるための16項目というのが出ているんですけど、非常に私も不安になるぐらい、この16項目を見ていて、何か気づいたらこれぐらいはしているなというのが3つぐらいは常にあるんですね、自転車で。だから、一時停止とか、歩行者と一緒に並列しての場合、止まらなきゃいけないとか、結構これ2回目って、1日に普通に区役所まで来るのに2回ぐらいしちゃっているかなみたいな。本当それぐらいの中で、それで、2回目で講習ってなると、もうすごい何かハードルが高いなって感じているんですけど、やっぱりここら辺の、せっかくですから、やっぱり交通安全都市宣言で警察と密に豊島区は、まさにウォーカブルなまちをつくり上げていくためにやっているわけですから、ここら辺の警察との、どこまででどういう感じで‥‥。甘くするとかではないんですよ。あくまでもどういう講習ですよとか、そういう情報とかは聞けないんですかね。
はい、ちょっと警察のほうに聞いてみます。
ありがとうございます。 本当に本格的にこういうようなルールが変わってくということは、ある意味、先ほども言いましたけど、同じように今は小学生や中学生、そして、子育て世代のお母さんたちの安全・安心を守るために重点的にやってほしいって言いましたけど、もちろん先ほどほかの委員からも出ましたけど、外国人やデリバリー系の仕事をしている人たちというのが非常に豊島区はいる中で、今後、前の決算特別委員会でも言いましたけど、本当に自転車に乗る時代は来ないのかなという、乗りにくい時代になってくるのかなというのを感じるぐらい、結構今回厳しいルールになってるなと思うんですね。ただ、今、自動車保険も義務化されましたけど、過去に子どもが普通に走って、高齢者とぶつかって、その人が障害を持っちゃったり、大学生がながらスマホしながら運転して亡くなったことによって、保護者の方にすごいその負担が来たとかという報道もあって、本当に予期せぬこと、悪気もない、ルールもない、そういうときでも常に安全と危険とのリスクというのが軽車両である以上あると思うんですね。そういう部分で本当に、ジャンルごとにとか、子どもたちだったり、お母さんたちだったり、外国人であったり、それぞれにやっぱり啓発の仕方が個々で変わってくことで、土木課がそれ担当するってなると、非常に大変だとは思うんですけど、ぜひ本当にそこら辺をしっかりと啓発していただいて、ぜひ区民の安全と命を守っていただけたらと思います。最後にそれについてお答えいただいて終わりにします。
今委員が御指摘いただいたとおり、第三次総合計画の中で実は交通安全の啓発もちょっと改めまして、ライフステージ別の交通安全教育というのを今回掲げております。やはり幼児から高齢者、世代によっていろいろ異なるところがありますので、適切に対応してまいります。
ここで休憩とすることとし、再開を午後1時といたします。 それでは休憩といたします。 午後0時01分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後1時00分再開
予算特別委員会を再開いたします。 立憲民主にお願いいたします。
お願いします。予算書159ページのまちづくり施設維持管理経費の中で、駒込六丁目にある染井第二コミュニティ広場について伺います。 現在、拡張整備に向け設計作業が進んでいると聞いていますが、今後の進め方と開設予定について確認させてください。
今後の進め方につきましては、現在設計が終わりまして、今月の下旬に開催する駒込地区防災まちづくりの会の中で拡張整備のイメージパースを会員の皆様と染井銀座商店街の役員の方並びに地元の町会の皆様にお示しする予定でございます。また、コミュニティ広場の開設予定につきましては、令和9年度の開設の方向でお話を進めさせていただいてございます。
ありがとうございます。 課長もごみ出しの徹底されてないところとか、本当にきめ細かく地域を歩いてくださって御対応いただきまして、本当にありがとうございます。なかなかあそこまではできないと思いますよ。 地域の方から、再整備を機にトイレを設置してほしいという要望があるんですけども、どういうふうにすれば設置が可能なのか教えてください。
染井第二コミュニティ広場は、木造住宅密集地域の改善のために区が用地を取得しまして、近隣の住民など、地域の方で維持管理をしていただくことを前提に整備した広場でございます。駒込地区には6つのコミュニティ広場がございますけど、いずれの広場も地域の方で管理するという同様の考え方で整備してございます。もしトイレを設置するということになれば、これまで広場にトイレを設置した事例はございませんが、広場開設の前提条件であります地元管理ということが必要になってくるかなと考えてございます。また、近隣の方で公衆トイレは設置してほしくないという方もいらっしゃいますので、設置については慎重に検討する必要があると考えてございます。
そうですか。私が聞いている範囲では設置してほしいという声があるんです。 そもそもその、これ設置してほしいという要望をお聞きして今私質問しているんで、ちょっとここでそごが出ているんですが、拡張工事において設置する場所は確保できるんでしょうか。
今回の工事でということでございますと、先ほど説明させていただいたとおり、既に設計が終わってございますので、また、国の補助金の要望とかも終わってございますので、今回というのは正直ちょっと厳しい状況かなというふうに感じているところでございますけども、あと、設置する場所につきましては、スペースはございますけども、先ほど地域まちづくり課長が説明したとおり、近隣の方で公衆トイレは設置してほしくないという方がいらっしゃるのが実情でございますので、設置については慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
設置してほしくないというのは、トイレって迷惑施設と思われがちで、やっぱり自分の御自宅のすぐ横にはということだと思うんですけども、そうじゃない場所だとして、スペースはどうなんですか。
繰り返しますけども、設置するスペースはございます。
分かりました、ありがとうございます。 先ほどの地域まちづくり課長からも御答弁がありましたように、設置可能だとしても、地元の管理のトイレというのはなかなかハードルが高いんですね。やっぱりああいったコミュニティ広場の場合に、誰かに任せて、もうその方が何年かするとできなくなったり、そんなことも出てくると思うんですね。私の地元のすぐ‥‥。上野副区長にも来ていただきましたが、みんなの庭のようにしっかりとした団体ができて、ああやってしっかりと維持管理をするようなところがあればいいんですけども、ほとんどのところが、どうなんですかね、何年かすると、もうできなくなっちゃうみたいな、そんなことも発生しているんでしょうか。
御指摘のとおり、私の庭みんなの庭は、大変地元の任意の団体ですけど、本当に熱心に維持管理していただいており、区としても大変助かっているところでございます。一方で、御指摘のとおり、7つのコミュニティ広場のうち、当初、管理の担い手がいらっしゃったんですけど、高齢化等を理由に管理できていない広場も実はございます。そういったところを今後どうしていくかというのは課題だと感じてございます。
そうなんですよね。そういう問題があるので、今のまま、もし設置したとしても、地元管理だとちょっとなかなか難しいと。 ここからは公園緑地課さんにちょっとお聞きしたいんですけども、染井銀座商店街です。大変人通りも多くて、利用される方が増えると思います。この場所を条例施設として児童遊園化によって、区の管理と、管理も大変お金がかかると思いますけども、トイレを設置することは可能じゃないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
公衆トイレを設置する際、必ずしも児童遊園である必要はないというところで考えてございます。児童遊園は、条例にも記載されてございますけれども、児童の健康を増進し、その情操を豊かにすることを目的とした条例施設でございます。染井銀座通り周辺では、駒込六丁目児童遊園でございますとか、駒込七丁目児童遊園、駒込七丁目第2児童遊園と3つの児童遊園が既にある状況でございます。地域内で目的に沿った施設はある程度足りているというふうなところで考えているところでございます。
地域内に足りているということなんですね。 私、毎年、お散歩マップの「桜物語」というのを編集しているんですけども、今回から染井銀座商店街のサービスセンターのトイレの表示を外してほしいというような御要望をいただきまして、外しました。したがって、近隣に幾つか児童遊園があって、そこのトイレが使えますよということをおっしゃっていただいたんですけども、認識としては、あそこを利用して、じゃあ、トイレに行こうというときに、その今おっしゃっていただいたようなところにたどり着くのかどうかちょっと不安なんですね。だから、御不便をかけているという私は認識なんですけども、今、そういった、いや、実際こう、いろいろと周りにあるんですよと、だけど、それを認識していただいていないというような状況だと思うんです。それを解消するのはどうしたらいいと思われますか。
先ほど申し上げた、染井銀座通りのそばには3つの児童遊園がございまして、そのうち2つの児童遊園でトイレがあるところでございます。駒込六丁目児童遊園や駒込七丁目第2児童遊園は、染井銀座から歩いて2分程度と、3分程度といった距離でございます。これらのトイレについては、情報発信が足りていない面もあるとございますので、例えばホームページ上に公衆トイレマップを掲載する等、利便性を高める周知の方法については検討してまいりたいと思ってございます。
通常時については、今の公園緑地課長の答弁のとおりでございますけど、染井第二コミュニティ広場でイベントを行う際は、広場から約1分程度のところに染井まちづくりセンターというものがございますので、そちらのトイレの利用というのは、事前に団体登録をしていただいた町会さん等にはお貸しできますので、町会さんのイベント等でしたら、染井まちづくりセンターの御利用は可能かなと考えてございます。
イベントのときはそうかもしれませんね。何かやっぱりまちを歩いていて、まちで活動をしている実感とそちらが感じている実感とがちょっとそごがあるような気がしているんですね。そもそも1人当たりの公園面積が23区で一番少ない豊島区で、こういう立地のいいところこそ児童遊園化してもいいんじゃないかなと思うんですが、これは重ねて聞きますが、いかがですか。
区では、地域住民の方々の公園設置の要望というところは認識してございまして、例えば高松三丁目の事業用地を昨年10月に取得するなど、公園の整備面積の増加に努めているところでございます。一方で、既存の広場を公園や児童遊園といった条例施設に位置づける際は、広場利用に一定の制限が生じることというところを地元の方々に御理解いただくことも必要だと思ってございます。 こちらの駒込地域でございますけれども、今、都市計画道路の補助81号線の整備などによって、今後まちが大きく変わるエリアというところと認識してございます。そのため、公園や児童遊園を含む公共施設につきましては、地域の方々の声を伺いながら、関連部署とも連携しながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 維持管理が大変だというのも分かりますね。ですから、例えば、そめいよしの児童遊園のような、使われてないような児童遊園を・・・で、はい、終わってしまいました。
次に、公明党にお願いいたします。
よろしくお願いいたします。私からは、最初に橋梁の整備事業ということで西巣鴨橋についてお話を伺いたいと思います。 いよいよ3月28日に開通式があるということで、約8年間の工事がありました。当初は始まったときは、暗くなって防犯上危険じゃないかということで街灯を設置していただいたり、また、小学校や保育園もありましたので、そういう通学路の安全についても様々な地域の方からの御意見があったり、また、何かごみの不法投棄があったり、何かネズミが出るんじゃないかとか、それから、間違って入ってくる車が物すごく多くて、警備員の人がその都度Uターンさせていたと。そのUターンしたときに近くにあるマンションの壁を壊しちゃった、屋根を壊したのかな、何かそんなことがあったりしてポールを立ててもらったりと、様々あったなということが今よみがえってくるんですが、本当にいよいよ開通ということで喜びが今、皆、地域の中であふれているところでございます。 この8年度の予算を見ますと、JRの協定工事、また、アプローチ工事というのが入っていますが、これについて簡単に概要をお聞かせください。
8年度の予算につきましては、これまで実施してきました協定金額の残工事分が残っておりますので、JRと契約しております工事費の残工事費分の予算を計上させていただくということと、それとは別に、また、区が直接発注しておりますアプローチ工事というのもございます。こちらのほうの最後の精算の予算を計上しているといったところでございます。
ありがとうございます。 本当にこの工事、長くかかったなという感じはするんですが、やっぱり下にJRが通っていて、夜中の数時間しかできない、また、貨物列車が週に何回か走るという。そのときにできないみたいなことを聞いていたもんですから、本当に大変な工事もいよいよ完成だということで間近になってきました。 それで、100年もつ橋ということで、そういうことを標榜して皆さんにも御納得いただいたわけですが、旧西巣鴨橋と比べて高さが少し低くなったり、利便性が向上するというふうに聞いておりましたけど、その特徴についてお聞かせください。
新しい橋の特徴についてですけれども、今委員御指摘ございましたけれども、橋の高さが、以前は太鼓橋のように湾曲していたものを約1.5メーター低く設計してございます。これによりまして、坂道のスロープ状のところが以前は8%勾配だったものが5%勾配というふうな形で、バリアフリーへの対応についても検討していったといったところでございます。このほかは、大きく変わるところは、以前は歩道が列車の真上の橋の上だけしかなかったといったところでございますけれども、今回新しく架ける橋につきましては、坂道の始まりから終わりのところに至るまで両側に歩道を整備して、ベビーカーを押しながらでも渡って歩けるというふうな構造になっているといったところでございます。
この自転車も今までは通れて、今度もさらに低くなるので通りやすくなると。また、歩行者にとって、ベビーカーを押す方にとっても、今まで階段を上がるところを、前よく見かけたのは、危険な車道をベビーカーを押しながら行くお母さんたちもいらっしゃいましたけど、これがスムーズに歩道ができて上がれるということで、よく階段のところにも点字ブロックがあったんですよね。よくその点字ブロックが剥がれて飛んで、直してほしいなんていう声も幾つかありましてやったこともあるんですが、本当にそういう意味では、利用しやすい、車の方、自転車の方、歩行者にとっても利用しやすい、そして、すばらしい橋が架けられたなと思っています。 また、このとき、工事によって、多分地元の町会さんが持っている防災倉庫の移動とか様々あったと思う。また、トンネルも通行ができなくなっていましたが、こういったものについては全て復旧されるということでよろしいでしょうか。
トンネルについては、北側、南側、以前2か所ありまして、新しく造る橋についても、桁下の通路というのは確保してございます。現在も通れるようにはなっているところでございます。 それから、町会の倉庫につきましても、古い橋があったときには町会の倉庫がございましたので、新しく橋を架けた後には、桁下に空間が生まれますので、そういったところを地域の町会の方ときちんと協議をさせていただいて、防災倉庫という形で設置を進めるふうにこれからきちんと場所を決めて協議していきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それと、あと、もう一つ大きな課題としてありました無電柱化工事ということで、これがこれから進むんだと思うんですけど、この期間とか、工事費というのもあれでしょうけど、概要について簡単にお聞かせください。
今回、橋の工事と無電柱化工事は一緒にはできませんので、まずは橋の工事が終わってから、来年度から設計を始めていきたいなというふうに考えているところでございます。都市計画事業としては、橋の架け替えと同時に無電柱化も同じ都市計画事業ということで事業認可をもらってございますので、そういった事業認可を、現在のところは認可期間が12年度までというふうになっておりますので、それを目指してやっていくんですけれども、なかなか工事やっていくには時間とお金もかかりますので、工事が延伸する場合には延伸をしながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。 それで、最後ですけど、開通式というんですか、式典も私たちも御案内いただいていますけど、地元の方も多く楽しみにされると思うんですね。どういう方をお呼びして、またどういう式典にされるのか、それについて概要をお聞かせください。
これから通知を発送しようかなというふうに考えているところでございますけれども、既に議員の先生方には皆さん御出席いただきたいということで、事前確認をさせていただいております。区議会議員の方々、国会議員、都議会議員、それからお世話になりました警察関係者、それから施工業者のJR東日本ですとか、実際にこの工事を請け負っていただいた東鉄工業といったところですね、あとは、それから町会の方々ですね、この工事やっていくに当たりまして非常に地域には御迷惑をおかけしております。工事をやる際に周辺8町会の方々にもビラも配らせていただきながら御理解賜ったところですけれども、地域の8つの町会の町会長さん方にもお声がけをして、式典をやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。 できればお子さんとか、小学校とか保育園もかなり影響がありましたんで、そういった方も入ってくるとまた未来に向かって、100年もつ、誰もここにいる方でそのときに、100年後にその姿を見ることはできないかもしれませんが、ぜひそういう未来を託すお子さんたちにも参加してもらったらいいんじゃないかなと思いますが、いずれにしましても、工事期間が終了して、改めて橋ができるということで本当に利便性が高まる、また豊島区だけでなくいろんな方にとってもやっぱり利用しやすい、またそういった区の一つの整備がかなうんじゃないかと思いますので、どうもありがとうございましたということでこの質問は終わりたいと思います。 続きまして、自転車のことですね。交通反則通告制度について幾つか御質問があります。私も一般質問、昨年させてもらったので伺いたいと思います。やっぱり最近よく言われるのは、子どもを乗せて車道を走るのが怖いんじゃないかとか、歩道は一切通れなくなるんじゃないかという、こういう声がたくさん寄せられています。私も実際そう思いながら、4月になったら一切歩道は走れないんじゃないか、走ると反則金取られるんじゃないかという、そんな気持ちでいるところなんですが、導入の経緯とか目的についてまず伺いたいと思います。簡単で結構ですのでお願いします。
青切符制度の導入の経緯と目的でございますけども、まずこの青切符制度というのは、自動車ですね、車の交通違反で広くこれまで執り行われていた違反処理の方法でございます。今までは自転車については導入されておりませんでしたけども、昨今交通事故の中で、自転車の事故というのは非常に比率が増えています。区内の令和7年の1年間の交通事故で見ましても、事故の総数が512件ありましたけど、約半数以上が自転車事故という状況になっております。これは全国的に見ても同じような傾向だというところもございまして、そういう中で国の警察庁のほうで自転車に対しても青切符を導入するというような判断をしたというふうに聞いているところでございます。 青切符は、何というんですか、これまで赤切符でやっていたんですけど、赤切符になってしまうと違反の事実があっても結局警察に送致されたときに不起訴となってしまって、責任の追及ができないというようなところもあって、手堅く責任を追及するというような意味でも、青切符制度で交通違反、反則金ということで責任を追及するというようなことでございます。
ありがとうございます。 自転車事故が減ってないというか、逆に増えているというか、危険な思いをした方たくさんいらっしゃると思いますし、そういうなりわいにしている方も、特に配達の方のルール違反というか、急ぐために歩行者を無視するような、そういったこともよく見受けられますので、きちんとルールを守っている方に対しては、こういう不安感を与えないようなきちんとした周知が必要でしょうし、そういうルールを守らない人に対しては毅然とした態度でそういったものがなくなるようにしていってもらいたいなと思うんですね。 一方で、さっき車道を走らなきゃいけない、歩道を走ってはいけないという考えの中にも、原則としてそういうことなっていますけど、除外規定というか、歩道を走ることもできるという規定もあるということで、その辺もよく区民の皆さんが周知されてないところもあるんじゃないかなと思うので、ぜひそういった周知もしていただければなと思っております。 その中で、私一つ、前も多分聞いたかもしれませんが、親子連れというか、お父さんが例えば40代、お子さんが小学生、じゃあ果たして自転車で一緒に出かけたときに、この親子は歩道を走っていいのか、車道を走るべきなのかって、こういう質問が出たときに、当然大人は歩道を走れませんので、その年齢はですね。ということは車道を走ります。じゃあ小学生のお子さんはお父さんについて一緒に車道を走るのか、それとも小学生の子どもだけは歩道を走るのかって、本当にすごい悩ましいことだと思うんですが、小澤課長、どう思います、これに。
非常に現実的ですけど難しい課題だと思っております。ちょっと今、警察のほうにも照会しているんですけど、まだ回答は来ておりません。やはり法律上は、ちょっと不合理なところもあるんですけど、大人の方は車道、子どもの方も原則車道なんですが歩道を通行することも許されるというような状況でございます。
そう、なかなかね、難しいですよね。これでいいですよと言っちゃうと小澤ルールができちゃうんでね、なかなか。小澤さんがいいって言ったということなっちゃいますのでできないと思いますが、警察のいろんな話聞くと、最初は注意、指導、そういった中で、聞かない場合には反則金という形で取り締まるということがあるというようなことも伺っておりますけども、この辺についてもぜひ区民の皆さんに、先ほどいろいろビデオがあるとかありましたけど、そういったものを通したり講習会を通したりですと、またホームページ、様々なツールで知らせていただきたいなと思っております。 あと一方、車道を通るのもすごい危険なんですよね、車が止まっていたり、または工事していたり。そういう場合は歩道を通ることができるという規定があるということで、このときに、ただ交通量が多いとかしたときに自転車の利用者本人が怖いと感じた場合には歩道を通ってもいいって、なんかこんな規定があると聞いたんで、この怖いという感じは個人差があると思うんですよね。そのときにたまたまいた警察官が怖いと思いませんよと言われて、取り締まられちゃうのか、いやいや私は怖いと思ったから歩道を通ったんですといってね、どうなのか。ここも小澤課長のほうちょっと聞きたいんですけど、どうですか、御意見。
これも今ちょっと警察のほうに確認はしているんですけど、まだちょっと回答いただけてないんです。恐らくですけども、結局警察官が現場で現認したときの対応になってきますので、警察官がその場にいて、その警察官の判断で駄目だというふうになったとしても、いきなり青切符を切られるということはないというふうに言っていますので、まずはお声がけして危ないよという口頭の指導から入るというふうに言っておりますので、そんなに深く懸念する必要は現状ないのかなというふうには思っております。
今本当いいこと言っていただいたんで、区の課長さんが大丈夫だと言っていましたってね。そんな冗談ですけども。そういうことならないように気をつけていきたいと思います。 もう一方で、やはり車道の走る自転車の自転車専用というか、自転車の専用帯という通行帯の整備がまだ進んでないんじゃないかなとも思うんですね。これがしっかりできていればこういうことはないんでしょうけど、日本の、特に豊島区でも狭い道路、国道とか都道はある程度広いんでできますでしょうけど、区道とかそれ以外のところではなかなかそういった整備をするのは難しいかなと思うんですね。ヨーロッパでは、何か私もちょっと聞いたら10年ぐらい前からそういうのが進んで、フランスなんかでは完全に自転車が通る道路が車と同じように、また車と同じように信号機もついて整備されていて、左曲がる、右曲がるについても歩行者と重ならないような、そういった専用道路がかなり整備されているということも伺っております。10年ぐらいかかっているということですが、やはり日本もそういった意味では、豊島区もそうでしょうけど、積極的にそういった整備を進めていかなくちゃいけないと思うんですが、今後のこういった自転車道路通行の安全を確保するための施策について、ハード面からどういったお考えがあるのかお聞かせください。
自転車走行レーンの御質問だと思うんですけども、区は平成30年の6月に豊島区自転車走行環境計画というものを定めました。国道、都道を含めた区内の全ての公道に対して自転車走行空間の整備を、できる路線、できない路線あるんですが、できる路線を選定して計画的に整備していこうということで、今年度も整備しております。 国道、都道は御存じのとおり道路の幅が広いもんですから、比較的道路の整備もしやすいというところはあるんですけども、区道についてはなかなか道路幅員が狭いもんですから、なかなか思うように進んでないというような状況ではございます。 ただ、そういう中でも、毎年粘り強く整備はしております。今年度末の竣工予定で見ますと、計画の56%は現状できているというような状況でございますので、今後この計画の見直しなども課題として考えていかなければいけませんが、毎年しっかりと前進するように、引き続き整備のほうは進めてまいりたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、もう一つ、時間が少しありますので、私のほうから公衆喫煙所の整備事業について伺いたいと思います。 大塚にできるということですので、私も大塚で担当する一人としてちょっと聞きたいんですが、以前からちょっとそういう話は、造りますという話は議会の中でも課長さんから答弁があったと思います。場所についてもあらかた私も伺っているところでございます。 ここにはガールスカウトさんが植えた桜の木が2本、実はあるんですよね。桜の木が10年ぐらい前だったかな、だからかなり大きくなって、きれいな花を咲かせてもらっています。その木を切るのか切らないのかって、ここが一つの大きな課題だったと思うんですね。ある程度の広さを保つためには伐採しなくちゃいけないんじゃないかと。ただ、団体さんにとってみればせっかく植えた桜の木を切るのはいかがなもんかという声もあったと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか、桜の伐採については。
初め切るというようなお話もしていたところなんでございますが、団体のほうからも切らないでほしいという御要望もありまして、今の時点では切らないで設置していくという予定でございます。
そうすると、ちょっとスペース的にはあんまりないので、これは信号と信号の間の歩道のところから多分入っていくようになると思うんですけど、そうすると信号と信号の間に人がたまって、さっきも池袋の話ありましたけど、喫煙ブースというか、吸うところから出ちゃう人もいる。そこまでたくさん大塚で人が来るかどうか分かりませんが、イベントがあったりすれば歩道にあふれるという可能性もなきにしもあらずで、こういった安全性についても考えていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
入り口のところには入り口までの通路みたいなスペースを設けたりして、少し余裕のある形にはしていきたいというふうに考えております。 駅の乗降客数なども勘案して、大きさ的にも決めていきたいと思っておりますので、今の時点ではそこまであふれるという想定はしていないところでございます。
ぜひそういったことも考慮して進めていただきたいと思います。 これここに設置できるということについて、近くに商店街の中にボランティアの灰皿というんですかね、長年置かれた方がいらっしゃって、たばこも販売している商店の方なんですけれど、かなり多くの方が朝とか晩とか昼ですね、たばこを吸いに来ると。たばこ屋さんの前だから当然たばこ吸いに行くのはいいんじゃないですかと言ったら、いや、実は実はうちのたばこを買っている人は1割ぐらいなんですよと、それ以外の方がほとんどですと。なおかつ、その中にはちょっとごみを置いていく人とか、また道路に広がって通行の妨げになる人もいたりして、そのクレームは全てその商店のたばこを売っている販売店さんに来るということで、すごい悩んでいらっしゃいました。また、中にはお子様連れのそういった保護者から、何でこんなところでたばこ吸わせているんだというようなクレームの電話が毎日のようにかかってくると。そういうことで本当に悩んで悩んで悩んで、たばこ売っているんだけど、たばこの吸い殻というか、ボランティア灰皿を撤去せざるを得ないということで、苦肉の策で、たしか1年ぐらい前ですかね、撤去されたというお話を伺ったときに、ここにこういった公共の公衆の喫煙所ができるということで多分大変喜んでいらっしゃるんじゃないかと思います。 いずれにしましても、愛煙家の皆さんがポイ捨てしたりとかそういったルールを守らないことによってかえって自分たちが吸う場所を狭めないように、しっかりとそういったところをルールを守りながら、またまちの安全・安心につながるような、そういう喫煙所の整備をぜひ進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私からは、気候変動と子どもたちへの教育・啓発について質問いたします。 気候変動は、現在の環境問題にとどまらず、子どもたちの将来、そして健康や生活に直結する課題であると認識しております。本区として、環境教育・啓発の中でどのような視点を持って取り組んでいるのか、まずお聞きします。
今後も温暖化が進むと予測されている中におきまして、未来を生き、環境を担う立場となります子どもたちへの教育や啓発は、大変重要であるというふうに考えております。 その上で、環境学習におきましては、幅広い視点から学んでもらうというところを重視しておりまして、講師に自然教育を行うNPOですとか民間企業の方を招き、授業の内容も一方的な講義ではなくて、実験ですとか実習、それから屋外で自然に触れるなどの体験型の授業や講座としているというところでございます。
様々な視点で取り組んでいるということが分かりました。 2月28日に、「気候変動と健康」というテーマの勉強会に私、参加をしてまいりました。この気候変動と健康という観点は、今後ますます重要になるテーマであると考えております。熱中症の増加ですとか、あと感染症のリスクの変化ですとか、あと認知症やアレルギー疾患への影響などが、健康分野へ幅広く広がっているというのが現実の課題ではないかなというふうに思います。 区として、この観点をどのように事業に生かしているのか教えてください。
気候変動対策におきましては、原因そのものを減らす緩和というものと、それからそれでも起きてしまう影響に備える適応の、この両面で対策のほう進めております。 健康に関する分野はこのうちの適応策に当たる部分でございますけれども、その中では、主に熱中症対策の視点を重視して進めているというところでございます。
緩和と適応の両面で、適応のほうでいうと熱中症を特に重視しているという御答弁かと思います。 健康や熱中症予防という観点で、令和7年度の取組の中で何か重視しているのであれば、特徴的なものですとか、こういった効果があったというようなもの、反応ですとか、何かあれば教えてください。
まず1つは、マイボトル給水器の設置でございます。公共施設への設置を進めてまいりまして、利用量のほうも以前よりも増加しているという状況でございます。 それからもう一つは、民間企業による出前授業という形で、その中で住宅設備メーカーのLIXILとマテックスのほうが行う授業、窓開けや断熱窓など、住まいの快適性についての授業を行っているというところでございます。 この授業を見て感じたのが、子どもたちの知識が既に相当高くなっているというところでございます。浴室で胸を押さえる高齢者の絵が映された途端に、子どもたちは声をそろえてヒートショックだということを答えるような場面などがありまして、そういったところからも非常に知識も高まってきているのかなというところを感じているところでございます。
今の御答弁を伺いまして、子どもたちが絵を見ただけでヒートショックということを答えられるという御答弁だったんですけれども、学校においての環境教育、また啓発の取組が着実にまた成果を上げているというエピソードなのかなというふうに思いました。 子どもたちが学校で学んだことを家庭に持ち帰る、そして家族に伝える力を子どもたちが持っていると私は思います。そうした意味でも、子どもたちへの環境教育が家庭や地域全体の意識向上にもつながっている、大変意義深い取組であるというふうに考えます。 令和8年度予算における新たな取組があれば、その内容、具体的に教えていただければと思います。
まず1つは、エコ住宅の助成金の予算でございますけれども、こちら太陽光パネルや蓄電システム、それから住宅に関しては断熱改修窓の助成なんかを行っておりますが、こちらの予算を1.5倍以上に拡充のほうをこのたび予算案のほうでしているところでございます。 それから、もう1点は出前授業に関するところでございますが、このたび新たにサンシャイン水族館が企業として加わっていただくという形で、絶滅の危機に瀕しているケープペンギンの生態などを知ってもらって、自分たちにできることを考えてもらうという授業を行ってもらうという予定でございます。
予算のところでも1.5倍というところで、多くの方に利用していただけるように周知のほうも力を入れて行っていただきたいと思います。 個人的に私、ペンギンが大好きですので、ペンギンからそういった生態系をしっかり学ぶということも高く評価いたします。 次に、民間企業による出前授業について、企業とはどのようなきっかけでつながっているのか教えてください。
企業とつながるきっかけは様々ございまして、エコライフフェアに出展いただいたことをきっかけに授業なんかにつながったりというパターンですとか、それから連携協定などを締結していまして、その協定に基づいて実施をしていただいているといったところなど、様々でございます。 今回のサンシャイン水族館につきましては、庁内で環境の率先行動を発信している庁内横断チーム、職員チーム、「としま☆デコ活リーダーズ」というチームがおるんですが、そちらの昨年度のメンバーが水族館とコラボしたイベントというものを事業提案してくれたという形で、その提案自体の予算化というのは見送られたんですけれども、それをきっかけに水族館側とつながりのほうができまして、そこからエコライフフェアへの出展ですとか、それから今回の出前授業が実現するというところになったというところでございまして、複数の学校から来年度実施に向けてオファーもありましたので、子どもになじみのある施設ですので関心を持ってもらえるのではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。 庁内横断の「としま☆デコ活リーダーズ」、これはどういう方が参加されていらっしゃるんでしょうか。
全庁から職種ですとかそういった職層とかは問わずに全庁でまず募集をするということ、それから各部からも1名ずつ出してもらうという形で、今年度は18名で活動しているというところでございまして、率先行動の主に情報発信という形で、この間、職員のパソコンのほうに定時で省エネを呼びかけるポップアップをしてもらったりですとか、ペットボトルのごみ箱にマイボトルを持参しようというものを貼ったりとか、それから今年度につきましては、エコライフフェアのほうにも自分たちでブースを出展してもらって取組を紹介したりしていたというところでございます。
詳しく分かりました。ありがとうございます。 こうした取組についての効果や成果などについてはどういった検証をしているのかということと、なかなか数値で気候変動とかということに対しては数値化するのは難しいとは思うので、それを実証として次年度にどうやって生かしていくのかを教えていただければと思います。
出前授業につきましては、授業の実施後に教員のほうにアンケートを取っておりまして、具体的な声としまして、実験や模型など教員では用意できないものなので、楽しみながら学んでいた子どもたちの姿が印象的だったということですとか、教員にとっても学びになる、それから授業の選択肢が増えるとよいのでこれからも拡充をお願いしたいといった声が聞かれているというところでございまして、こういった声を生かしながら次年度以降のプログラムの拡充を目指してやっているというところでございます。
ぜひ、本当に地球温暖化という大きな課題にこういう意識で取り組んでいくということが本当に重要だと思いますので、お願いしたいと思います。 熱中症対策の取組として先ほども挙げていただきましたマイボトルの給水器の設置についてなんですけれども、昨年の決算特別委員会で、私も今後民間施設などにもぜひ広げていただきたいという要望をさせていただいたんですけれども、その後の検討状況なども分かれば教えてください。
現在民間施設への設置を進めている京都市の事例がございましたけれども、こちらの事例の研究を進めつつ、実際に給水器のメーカーと打合せのほうを進めております。具体的な設置を促す方法という形で、割引価格で御提供できるかとか、あるいは設置の条件をどうするかといったところを協議と準備を進めているというところでございます。今年の夏も猛暑が予想されますので、夏が到来する前に企業に設置の呼びかけができるように進めていきたいというふうに考えてございます。
まとめたいと思います。 これまでの区の取組を評価するとともに、未来を担う子どもたちへの環境教育に当たって、熱中症対策を中心に健康面にも留意をしながら取り組んでいるということが理解できました。 また、気候変動に関する授業も、授業とか講座も様々な企業が行うことで、幅広く多角的な角度から理解を深めてもらっているんだなということも理解をいたしました。 我が会派が要望してきましたマイボトルの給水器も、区有施設のみならず民間施設にも広げていただいている、また準備が進んでいるということで、大変感謝をいたします。ありがとうございます。 熱中症対策、そしてウォーカブルなまちづくり、そしてまちでの回遊性向上につながるよう、実際に民間施設にマイボトル給水器の設置が広がっていくことを期待いたしまして質問を終わります。
よろしくお願いいたします。マンション防災対策について質問させていただきます。 今回、拡充分事業費として114万円の計上が見られました。まず、本事業では分譲マンションに防災アドバイザーを派遣し、区からプッシュ型支援を行うとのことであります。これまでのセミナー型の啓発では、防災対策の必要性は理解していても実際の行動につながりにくいという課題があったというふうに認識をしております。今回のプッシュ型のアプローチによってどのような行動変容を期待されているのか、まず区の見解を伺います。
マンション防災についてでございますけれども、分譲マンションのほう、自主防災組織の編成ですとか防災用品の備蓄、こういった防災対策、何か一つでもやっているマンションというのが31.5%のみということで、半数も行っていない状況であるというところでございます。 共助の体制ができていないということになっていますので、まずは管理組合へ啓発を行いまして、住民の関心が高い防災対策について管理組合が実施できる防災対策を一つ一つ進められるよう後押しをし、マンションの防災対策の向上、管理組合の活性化を支援していくということを考えてございます。
何か一つでもやっているマンション3割ぐらいという、やっぱり低いと思います。一方、東京都とどまるマンションの認定、こちらは都内で902件というふうに伺いましたけども、一方、豊島区内では27件ということで、認は限定的だと思います。区として管理組合の負担感、費用面、合意形成の難しさなど、どういった点がハードルになっているのか、その辺、分析についてお聞きします。
認定が伸びていない状況というのは、いろいろな原因があると思ってございます。まず、制度については特に管理組合に周知をしているということになりまして、役員の間では認知が進んでいるんですけれども、なかなか住民一人一人に周知が行き渡っていかないというところがありまして、役員さんがやる気になってもなかなか総会等で同意が取れないというような状況があるということも聞いております。その了解を取るための意思統一図ることなどについても役員の方が結構負担に感じるのかなというところ、あとはそもそもの防災マニュアルの作成ですとか、そういったところの負担も役員に大きくかかるというところが原因じゃないかということで考えております。
そういう意味で、本事業は防災活動をきっかけにマンション住民同士の関係づくりを促進すると、このように謳われています。マンションは今や一つの小さな地域社会でありまして、災害時の共助の基盤でもあります。防災アドバイザー派遣を通じて、単なる設備対策だけではなくて、コミュニティ形成もどう促していくのか伺います。
区のほうでは、マンションなどの耐震化の高い建物、こちらのほうにお住まいの方につきましては、災害時に在宅避難ということをしていただくということを考えております。そのため、それぞれの住戸の防災対策を行っていただくとともに、マンション全体としての備蓄や安否確認など、そういった制度が必要であり、そのためコミュニティ形成は不可欠であるというふうに考えてございます。 防災アドバイザーの派遣によりまして、まず管理組合にその点を理解していただきまして、住民への周知啓発などアドバイザーから提案をして、コミュニティ形成を図っていきたいと。また、住民の方、管理組合の方からのアンケート、あとは防災アドバイザーの派遣によりまして得られた知見によりまして、さらなる支援策、そういったものも検討していきたいというふうに考えてございます。
さらなる支援策の検討、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ここで一点、制度設計について御提案もさせていただきたいというふうに思います。現在、東京都、区の制度は、主に分譲マンションの管理組合等を対象としておりますけども、豊島区では耐震化された賃貸マンションも多く、区として在宅避難を推奨されている以上、賃貸居住者も災害時には同様に自助、共助を求められます。しかし、備蓄、非常用電源、防災設備について、賃貸マンション居住者への支援が十分と言えるかどうか、ここはひとつ分譲、賃貸の区別ではなく、マンションに住む区民という観点で防災施策を考える必要もあると思いますが、区の認識を伺います。
大変大切な視点であるということは認識してございます。しかしながら、現在、ワンオーナー賃貸マンションに関する情報というものをこちらのほうで持ち合わせていない。分譲マンションにつきましては管理状況の届出ということで各マンションの情報をこちらのほうで持っているわけですけれども、賃貸マンションにつきましてはその情報がないということがありますので、まずはそういった情報収集が可能なのか、またオーナーや管理会社、そちらのほうにヒアリングを行いまして、賃貸マンションの実態把握、そういったものをまずはやっていきたいかなというふうに考えております。
ぜひとも精力的にその点について進めていただきたい、このように思います。 建物の耐震化が進む中で、在宅避難が基本となる中、ポータブル電源、簡易トイレ、水の確保など、居室単位の備えも重要になります。特に単身者ですとか外国人居住者が多い賃貸マンションでは、個人任せでは限界がございます。分譲マンション向け制度に加えて賃貸居住者への備蓄支援の啓発をせめて強化していくことが必要ではないかと思いますが、その点について御見解をいただきたいと思います。
備蓄等の支援ということになりますけれども、今後分譲マンションの支援策の一つとしても考えていくということになってくるかと思ってございます。居室内やマンションとして必要な備蓄品の周知、そういったものを行っていくとともに、備蓄品に関する補助、そういったものも分譲マンションについてはまず検討していく。そういった中で、賃貸マンションにつきましても、先ほど申しましたけれども、実態を把握するということでオーナーや管理会社と運用の協議を行いまして、居住者への啓発、備蓄品の利活用の理解が得られるというようなところに至りましたらば、分譲マンションの運用の支援ができないかというところも検討していきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。 池袋周辺、特にですけれども、外国人居住者の割合が高いマンションも多く見られると思います。言語の違いによって防災情報が届きにくいケースも想定されます。今回のアドバイザー派遣において、多文化共生の視点をどのように取り入れていくか、その点についてお考えあればお聞かせください。
確かに池袋周辺、外国人が多いという状況になってございます。まずそういう状況であるというところにつきましてはアドバイザーの方にも伝えまして、その認識を持っていただくということで進めていきたいと思っております。 具体的な対応につきましては、来年度から防災危機管理課のほうで外国人への防災対策を進めるということで聞いております。その実施状況、実施内容、そういったものも踏まえまして、共有しまして、マンション内においても多文化共生のコミュニティ形成が図られ、外国人居住者がマンション防災に対する理解が得られる、そういった支援策についてアドバイザーと共に検討していきたいと思います。
ありがとうございます。 マンション防災は、設備だけでなくコミュニティ、そして生活環境など、人と人とのつながりをつくる政策だと、このように考えます。分譲、賃貸の違いを超えて、マンションに住む全ての区民の方々が安心して在宅避難できる環境づくりを要望させていただきます。 今後どのようにマンションの防災施策を発展させていくのか、区の方向性をお伺いしたいと思います。
マンション防災につきましては、この間、公明党さんはじめ皆様から要望があったというところで認識してございます。区でも令和8年度より、住宅・マンション課のほうで本格的にマンション防災についての対策を歩み始めるということで考えております。 まずは分譲マンションへの周知啓発、アンケートの実施、アドバイザーの派遣など、こういったことによりまして現状をしっかり把握するということに努めまして、マンション住民がマンション内外で良好なコミュニティを形成いたしまして、住民それぞれが居室内の転倒防止や飲食料の備蓄などを行うこととマンション防災マニュアルや訓練などマンションとしての対策を進めることを両輪といたしまして、さらに地域と連携した防災対策が進むよう、順次支援策の拡充を図っていきたいと思います。 併せまして、賃貸マンションにつきましても実態把握に努めまして、それに応じた支援策を検討していくとともに、分譲と賃貸を問わず、地域と連携した防災対策が実施できる環境づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。
大変力強い御答弁いただいたと思います。ぜひこの施策が前進するよう期待申し上げたいと思います。 ちょっと時間少ないですけど、駆け足でいきたいと思います。民間事業者による公衆喫煙所設置への助成についてお伺いをさせていただきます。 この事業は、路上喫煙対策を行政だけでなく民間の力を活用して進める点で、豊島区らしい実践型の施策であると、いい評価をしております。 個別施策だけでなく、都市の在り方という視点からもお伺いできればというふうに思います。その上で、設置実績が積み上がる今だからこそ、制度の効果と次の段階を確認させていただきたいと思います。 これまで民間事業者の協力によって公衆喫煙所が設置され、利用者も一定数あると伺っています。まず、これまでの制度運用の成果と、どのように評価されているか伺います。
令和4年度から開始しました事業で、池袋駅を中心に、令和7年度までに4か所設置しております。利用実績ですが、1日の利用者は4か所合計で約2,000人を超えております。公設の公衆喫煙所の増設がなかなか進まない中、民間企業に公衆喫煙所を設置してもらい受皿をつくってもらうということで、路上喫煙、受動喫煙対策として大きな役割を果たしていると考えているところでございます。
今度お金の話です。設置補助は上限800万円、維持管理は年60万円とされています。10分の10ということで補助自体は手厚い制度ですが、民間事業者にとって参入しやすい数字になっているのかどうか、また応募状況についてお伺いします。
毎年お問合せは三、四件程度あるんですけれども、申請としては1件です。800万円の設置助成は手厚い助成ですが、設置スペースの確保が難しいなど課題があり、設置に結びつかないケースが多くなっております。 また、維持管理経費の60万円については少し足りないので金額を上げてほしい、また5年間の助成期間を見直してほしいというお声を伺っており、今後の検討課題というふうに捉えております。
そういった御意見に対して積極的な御検討を図っていただきたいと思います。 これまでの実績を見ますと、設置箇所が池袋駅中心というふうに見られます。今後は既存施設が少ないエリアなど地域バランスというものが考えられないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
区全域の駅周辺に設置できることが望ましいというふうに考えております。これまで池袋駅周辺以外からお問合せ等もありましたが、喫煙者が多く集まる場所などの関係から、池袋駅周辺が中心となっております。 今後は池袋駅周辺の地域についてもホームページ等を活用して積極的に制度について周知し、設置箇所を増やしていきたいというふうに考えているところです。
ちょっと時間少なくなりましたので、喫煙所の設計についてはちょっと飛ばさせていただきます。 区の直営だけでは用地確保が難しいという背景があって、民間の連携型ということでかじを切ったという経緯だというふうに考えました。今後の喫煙所整備は区の直営、先ほど来質問ありますけども、それから今回の民間の設置、こういったバランスというものはどのように考えていくのか、その辺について御見解いただきたいと思います。
区直営については現在3か所ですが、今後は池袋駅、大塚駅、乗降客数が多い駅周辺において、路上喫煙、ポイ捨てが多い地域に整備していきたいというふうに考えております。 一方、民間事業者による設置については、屋内中心に設置していただくことになると思いますが、駅周辺の利便性が高い場所への設置を進めていけたらと考えています。 引き続き喫煙環境の整備に向けて尽力していきたいと考えております。
じゃあ最後にしますね。 喫煙所の設置は非喫煙者の安心にもつながる施策です。喫煙者のためだけではなく、まち全体の環境改善というイメージをどう発信していくのかということが求められます。 都市の安全文化をつくる取組として、今回の制度、民間の力を生かした環境都市づくりのモデルとも感じています。安全で快適な都市空間をどのように実現させていくのか、区としての方向性について一言いただければと思います。
やはり区による公衆喫煙所の整備と民間の助成を使った整備というのは非常に大事だと思っておりますので、基本計画に示しております安全で快適な、誰もが居心地のよい都市づくりを官民一体で推進してまいります。
最後に、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。
よろしくお願いいたします。私からは、新規・拡充事業290番、景観計画改定事業について伺います。 本質疑に当たり、改めて豊島区景観計画を全て読んできました。構成としては、ざっくりとではありますが、前段は豊島区のこの地域の特徴は歴史や文化などの観点も含めながらこんな感じですよというふうな記載だったかと思います。景観としてはこういう感じで狙っていきますというような内容もございました。後段は実際の基準がまとめられているものであったかと理解しています。基準についても、一部何々できないというものはありますが、多くは配慮する、努力する、控えるなどの余白を残した表現になっております。 このように基準の捉え方を幅広く取れるようになっている趣旨について教えていただけますでしょうか。
景観につきましては、よい悪いというのはまちとの調和でありましたり、人それぞれの受け止め方によって違うものですから、絶対という答えがない分野です。全てを基準にしてしまいますと非常に無機質なまちになることも考えられます。そのため、明らかに景観を損なう部分については基準ということで制限をさせていただき、それ以外の部分について努力義務というような形を取らせていただいております。
よく分かりました。 今回、景観計画を改定するということは、その内容について何らか改善すべき点があったのかということを感じました。そこで、どういった理由で改定に至るのか教えていただけますか。
景観計画につきましては、まちづくりの進展やその時々の課題に対応するため、おおむね5年に1回改定を行うこととしております。改定に当たりましては、昨今の課題として捉えていることを改定させるということでございまして、特に今般は看板のデザインなど、努力義務となっており、罰則もないようなものもございます。その場合に協議が不成立の途中であっても設置が可能となってしまっているような現状、また駅前などではデジタルサイネージも増えてきまして、設置の基準であったり、運用も含めたルールづくりも課題となっておりますので、その辺りを中心に改定を進めていきたいというふうに考えております。
今の御答弁で、基準を守らないケースも存在しているのだということを捉えました。 その点について伺います。一定規模以上の場合はという限定がつきますが、景観法の届出制に基づきまして計画が提出されていると思います。そこで、景観の考え方に合致しているかを見られていると考えますが、その審査自体が緩いということなのか、それとも提出された計画とは違ったことを結果的に実施しているのか、はたまた別の要因なのか教えていただけますか。
先ほどのとおり、よしあしが判断できないものもありますので、基本的には協議事項ということで話合いになります。そのため、区のほうといたしましては、景観審議会に加えまして景観検討部会やアドバイザー会議といった案件の規模や内容に応じて会議体を分けて、専門家がアドバイスを行いながら、ガイドラインを踏まえたデザインとなるように整合を図っていく体制を整えております。 一方で、その辺りは建て主様の協力があって景観のまちづくりは成り立っている部分がありますので、景観にそぐわないケースも出る可能性はあるということで、実際にもそういうこともあります。また、そのために、守っていただいている方々に対して不公平感を抱かれている原因にもなっている、その辺りは課題として捉えております。
ありがとうございます。課題や現状について、よく理解させていただきました。 では、改定の概要とスケジュールについて教えていただけますか。
改定期間は2年間を予定しております。まずは区の基本構想、基本計画、そして都市づくりビジョンなどの方針や区民の皆様方とのワークショップやアンケートによる意見収集、さらに課題や改善点を見つけて、目標や観点などの整合や基準を定めるための分析を行います。また、先ほど申し上げたデジタルサイネージの設置や運用、また景観全般の手続などについて、効果的なルールづくりを検討してまいります。全てを基準化する、強化するということは趣旨に沿わない部分はありますが、不公平感だけはないように、その辺りを注意しながら見直しを図ってまいります。 1年目にはたたき台を作成いたしまして、2年目に専門家の意見を踏まえながら案を作成し、パブリックコメントや説明会をさせていただきながら、令和10年3月に改定の予定でございます。
しっかりと御検討されているようですので、ある程度は時間がかかるということは理解できました。 では、それまでは現行の景観計画で進めていくということになると思いますが、新しいものができるまでの間に、現状、基準を守らないような事業者にはどのような対応をされているんでしょうか。
これまでも個別にその辺りは対応させていただきました。また、区民の声などでそういった御意見をいただく場合には、一件一件訪ねて改善を求めたりですとか理解を求めたりですとか、そういうことをしてきておりますので、引き続きその辺りは粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
先ほどの御答弁にもありましたとおり、全ての基準を強化、厳格化してしまうと、それはそれで特徴あるまちづくりはできないのだろうと想像しています。一方で、著しく景観を損なうものや不公平感については、払拭する必要があると思っております。歴史、人の趣味趣向など複雑な要素が絡み合う難しい領域かと思いますが、改定に当たりまして御尽力いただきますよう要望して、この質問を終わります。 続きまして、新規・拡充事業13番の雨水浸透施設設置助成について伺います。 2月の都市整備委員会にて、豊島区雨水流出抑制施設の設備に関する指導要綱と豊島区雨水浸透施設設置工事助成要綱の制定について御報告が行われました。その報告は、近年の気候変動の影響により集中豪雨が激甚化、頻発化しており、下水道局が当初想定していた雨水を下水に流す量が想定を超えている旨だったかと理解しています。その結果、内水氾濫が起き、床下・床上浸水の被害が発生しているとのことでした。 下水に流せる量を増やすのは大規模工事が必要で、すぐにはできないと伺っております。代わりにと言っては少し語弊があるかもしれませんが、豊島区ができることとして、今申し上げた2つの要綱が作成されたという理解です。 そこで伺いますが、豊島区内で地面に雨水を浸透させることで別の新たな水害が発生するであったり地面が軟化し過ぎるであったり、そういった問題は大丈夫なのでしょうか。
本区は武蔵野台地の辺縁部に位置しておりまして、23区におきましては比較的地盤が高い地域だと認識してございます。 下水道局のホームページを見てみますと、浸透適地マップというのが公開されてございます。このマップによりますと、豊島区の大部分が緑色に着色された浸透最適地というふうになってございます。谷端川周辺ですとか神田川周辺などの旧河道があったところにつきましても、浸透適地というふうになってございます。一部急傾斜地ですとか土砂災害警戒区域、こういったところは要確認区域というふうになってございますので、こういったところは事前の確認が必要だというふうに考えてございます。
問題があるかないかの観点はしっかり御検討されているということで、安心いたしました。 区境にお住みの方については他区の方針も関係してくるようにも思えるのですが、周辺区の対応はどのような状況でしょうか。
23区では、20区が既に指導要綱等を制定してございます。そして、10区が助成要綱を制定しているといったところでございます。周辺区のところでございますと、練馬区、板橋区、北区におきましては両方の要綱を制定しているといったところでございます。
では、次に予算規模に触れます。事業自体はかなり大きな視点の事業にも思えるのですが、予算額は110万円と比較的小規模です。これはどういった内容で、またその金額で十分なのか教えていただけますか。
助成金の上限額は55万円としてございまして、2件分というふうになってございます。ただ、上限額55万円というのは23区でも最上位の金額でございまして、大体が40万円を上限としているところが最も多くて、5区ございます。23区の執行状況を調べてみましたところ、年間にしても0件から2件といったところが10区中8区だったといったところでございます。本区におきましてはこれまで指導要綱が制定されておりませんでしたので、まずは要綱を制定して23区の水準に追いついて、指導ですとか助成をスタートするといったところから入ってきたいというふうに考えてございます。もし申請件数が多く出てくるようであれば、等で対応していきたいというふうに考えてございます。
今御答弁にもありましたとおり、他区を見ても実績が低いというのは理解できました。 これは助成金55万円だと個人の持ち出しが多額になってしまうとか、そういった理由があるんでしょうか。
東京都が算出しております標準工事費単価というものを参考にしてございます。本区におきましては1基当たり大体40万円から50万円程度だというふうに想定してございます。このため、個人の方の持ち出しが多額になるというようなことはないんじゃないかなというふうに考えてございます。
理解できました。原因の主なものは金額でないということで今御答弁だったかと思います。 そのことを念頭に置きながら、次に効果について伺いますが、仮に個々人が雨水浸透ますを設置した場合、どのくらい効果があるのでしょうか。
自然を相手にした集中豪雨ですので、1基2基の浸透ますを設置してすぐ浸水被害が軽減されるというわけではないというふうに考えてございます。下水道管への負荷を軽減するために区も今実施しておるところですが、浸水対策工事を区が直接実施したりですとか、あとは指導要綱によって公共施設ですとか民間施設の雨水流出抑制施設の設置、それから個人の方の助成金による協力、こういったことを少しずつではありますけれども、各方面から広く取り組むことで徐々に効果が発揮できていくのではないかというふうに考えてございます。 区の基本計画にありますとおり、「共につくる地球にも人にもやさしいまち」を実現するために、脱炭素社会の実現に向けて、気候変動の影響への対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございました。まとめます。 地域全体が理解を深め、設置を広くじわじわ増やしていく、そういった事業であるということを理解いたしました。であるならば、将来の幅広い設置を目指すため、そこに向けた区民の皆様の意識醸成が必要不可欠になるかと思います。この点、ぜひ御尽力いただきますことを要望して終わります。
よろしくお願いいたします。シェアサイクルについてお伺いさせていただきます。 現在、第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画が策定目前という状況です。この大きな柱の一つ、「いかす」の中で、今回初めてシェアサイクルの促進、これが正面から掲げられることになります。私、以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたときには、御答弁の中で民間活力の活用といったようなことが示されていました。ですが、その後、協議会等での審議も経て、方針が変化してきたものかなというふうに認識しております。この経緯について教えてください。
シェアサイクルについての経緯等でございますけども、もともと平成29年頃に23区全体でシェアサイクルの普及が始まったときに、区もいろいろと細かく導入について検討いたしました。そのときに、利便性は認められるんですけども、自転車の購入費ですとかポートの整備費用ですね、それを全て区のほうで負担するということで、億単位の経費が必要だということがございました。また、現実的に豊島区内にポート用地を確保するということは相当難しいという、そういう現実もございましたので、当時の判断としては区が主体的に関わる形での導入は見送ったということがございます。 その後、区のほうは主体的には関わらなかったんですけども、複数の民間の大手の事業者さんがどんどんどんどん参入してきまして、民間事業として民有地を積極的に活用してポートをどんどんどんどん広げて本日に至るというような状況でございます。 区は今年度当初から、実は複数の民間事業者と私どもで定期的に意見交換、情報交換しておりました。現状、区内全体でポート数が約530箇所ございます。自転車の車両が全体で約3,600台、1台当たりの利用者数が3,000台から6,000台あるということで聞いておりまして、23区全体で見ても相当の規模感であるということが今年度分かりました。 特に区内の民有地のポート数と自転車の利用の回転数と呼ぶそうなんですけども、これが、この伸びがこの2年で約2倍であるということをちょっと聞きまして、シェアサイクルの期待が相当高まっているということも我々分かりました。 また、民間事業者からの要望というか意見交換の中で、民有地のポートの設置に限界がちょっと来ているということと、区に負担はもう求めないというような形で、かなり従前と比べて民間事業者さんがかなり柔軟な対応をしてくださっているというような状況もございましたので、現実的に区のほうでも関与が可能だというふうに判断しまして、自転車等駐車対策協議会でも議論していただいた上で、今回の三次計画でシェアサイクルの促進を施策として掲げたということでございます。
詳細な御説明ありがとうございます。これまでの総復習をさせていただきました。 先ほど2倍ほどと、すごくここ数年で伸びているという状況を伺いまして、ぜひとも進めていただきたいなと思っているんですけれども、では具体的にまず令和8年度はどのような施策を考えていらっしゃって、そしてまたその施策によってどのような効果を期待しているのか、簡単に御説明をお願いいたします。
令和8年度はいろいろとちょっとやることがあるというふうに考えておりますけども、まず先月2月に特別区の自転車対策主管課長会がありまして、そこで豊島区からほかの22区に対して、シェアサイクルの現状と課題についてちょっと細かくアンケート、今取らせていただいています。その回答が来るのが3月末ですので、その結果集計と、ほか22区に対する共有を図りたいと思います。 その次に、区が民間事業であるシェアサイクルにどのような形で関与するのかということをしっかりと役割分担等を含めた整理をして、事業スキームのほうを固めたいというふうに思っています。 シェアサイクルを導入する場合の23区の実態としては、大体2年から5年ぐらい社会実験をまずやるんですね。その中で需要ですとか効果をはかって本格導入というような流れになりますので、複数の事業者さんとも意見交換しながら、例えば事業者さんを公募するのであれば公募の整理なども、ちょっと条件整理などもしていく必要があるというふうに考えております。
ありがとうございます。やはり事業者さんとの関係が重要になってくると思いますので、いろいろなやり方をぜひ工夫していただきたいと思います。 それで、やはり区民にとってもとても有用なものだと思うんですけれども、シェアサイクルこれから区が打ち出していくに当たって、区民にはどのような形で、どういうところに利点があるんだよということとかを示して啓発していくのか、簡単にお願いします。
シェアサイクルの名前自体はもうかなり区民の皆さんは認知あるかと思いますけども、区としてはまずやはり利便性と安心感、この2つの軸を中心に区民の方に呼びかけたいと思っております。 利便性については、シェアサイクルを利用する最大の目的としては、日常移動が非常に便利になる点であるというふうに考えておりますので、いわゆる自転車のちょい乗りですよね、そういったものを全面的にちょっと何かしらの形で広報させていただいて呼びかけを行いたいと思います。 安心感については、最近アプリでシェアサイクルはいろいろと動かしますので、まず入るときにアプリの使い方が難しそうだとか安全面大丈夫なのかというような御不安の声もあるというふうに聞いておりますので、そういったところを払拭できるような説明をしたいというふうに思っております。
ありがとうございます。利便性と安心感って、これ本当にそこがポイントだなと思っていますので、気楽に使えるものなんだ、ちゃんとやれば安全なものなんだというのも見ていただいた上で、ちょい乗りのメリットって本当に大きいと私も実感していますので、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思っております。 次の話題に移りたいと思います。 続きまして、池袋駅西口地区市街地再開発事業に関してお伺いさせていただきたいと思います。新規・拡充の305番になります。 今回こちら新規の事業として計上されることになりました。こちらの経緯と予算額が大体13億円ほどとなっていますが、その支出の内容に関して御説明ください。
池袋駅西口地区は、令和6年11月に都市計画決定され、令和9年度に事業計画の認可を予定しております。その事業計画の作成に対し、池袋駅西口市街地再開発事業を支援するため、補助要綱に基づき、令和8年度の業務として計上しております。 また、この内容につきましては、事業計画策定に向けた基本設計費に対する補助です。
ありがとうございます。経緯よく分かりました。また、事業計画策定に向けた基本設計の費用ということでも、こちらも承知いたしました。 数字のほうも見ましても、一般財源と特定財源の割合が大体1対1ぐらいかと思うんですけれども、この内訳について、区が全体の中のどれぐらい負担するのかというのを教えてください。
補助要綱では補助対象事業の3分の2までが対象となっておりますので、まさに今、組合の中で予算を審議して、自分たちで支出していこうという話をやっている最中だと思うんですけれども、そこから3分の2というところから考えると、設計費は20億円程度を予定しているんじゃないかなというところだと思います。
承知いたしました。 では、設計に関しては、この前の令和6年11月に都市計画決定されたかと思いますが、この段階でも設計というのはしっかりやっていたとは思うんですね。その際に、このたび事業計画に向けて再設計をするということになるのかと思うんですけれども、その意義について御説明お願いします。
市街地再開発事業では、都市計画決定後に事業計画の認可に向けて、通常、設計を大幅に調整するということはなかなかないのかなと思ってるところでございます。ただ一方、現在、建設業界では資材価格の高騰だとか労務費の上昇によって工事費の高騰が大きな問題となっており、市街地再開発事業としては従前権利者の生活再建に重大な影響が出ないように事業を進めていく必要があると考えております。そのため、準備組合としましては、長期にわたる事業を安定して推進できるように、施工方法を確認しながら事業性を高めた設計を実施していくこととしていると聞いております。
やはり最初の設計どおりで進んでいくのが望ましいとは思うんですけれども、これだけいろいろと動いていく時代ですので、こういったことも必要なのかなと思っています。やはり今お金がかかるということも大きな問題ですが、最終的にいいものができるのかという視点がやはり重要なのかなと私は考えております。 現在様々な交渉、調整が進められているものと思いますが、なかなかまだ言えないところとかもあるのかもしれないんですけれども、現状これが順調に進んでいるのかどうか、その進捗のあたりなどを確認させてください。
池袋駅西口地区は駅の直近のプロジェクトになりますので、基盤整備のところ、非常に重要なところがございます。現在道路だとか交通広場の内容について、調整を進めていると聞いております。ちょっと先ほどお答えした範囲と重複するところなんですが、社会情勢踏まえて新たに令和12年度に解体に着手できるようにということで進めていきたいというふうに聞いておりますので、新たに定められたスケジュールで2040年代半ばの完成に向けて検討が順調に進んでいるというふうに認識しております。
ありがとうございます。ぜひ順調に進むようにお願いいたします。 私の住んでいる地域でも、このすぐ直下の地域じゃないんですけれども、周辺地域の方々も非常に関心が高くて、いつできるんですかと、5年ぐらいでできますかみたいな、そんなちょっと御意見もあるんですけれども、そういった区民の皆様も結構楽しみにしていらっしゃって、純粋にまちがきれいになっていく、そして高機能になっていく、こういったまちは楽しみにしていらっしゃいますし、もしそういうまちになったとしたら、やはりそこ行ってみたいな、住んでみたいなと思う方も出てくると思います。そして、それが長期的に見れば区の行政、また財政にもいい影響があるものではないかと私考えておりますので、ぜひ効果的な形で財政にも配慮していただいた上で、しっかりとした結果につながるように区としても引き続き適切な働きかけをお願いしたいと思います。 私からは以上です。
それでは、西口から東口の、池袋東口周辺のまちづくり推進事業についてお伺いをさせていただきます。 予算書158ページでございます。池袋駅周辺まちづくり推進事業でございますが、これは池袋駅東口駅前の整備の検討状況、そして北デッキ計画、戦略の基本設計、そして池袋駅東口地区のまちづくり協議会の事業ということでございますが、まず初めに、池袋駅東西自由通路まちづくり推進事業でございます。これ東西デッキの整備、北デッキでございますが、その整備に当たりまして、今、関係者との調整に必要な調査検討を実施するということで、関連する委員会などの開催経費を含んでございます。この東西通路、北デッキでございますが、本当に私の主人の頃から、昭和の頃から北デッキ通路ということで、地域の中でもいろんな意見が出ていたところでもございます。まず、今年度この1億3,000万という予算をつけて、基本設計を実施予定していくということでございますが、まず初めに、基本設計、想定している内容というのはどういった内容なのか、初めにお聞かせいただけますでしょうか。
委員おっしゃられますように、これまで北デッキに関しまして、東西自由通路に関しましては大変長いこと検討が進められてきたところでございます。そして、来年度実施していく予定でございます概略基本設計においては、具体的には北デッキの予定の想定位置、また先ほども御質問ございましたが、その延長であったり幅員、また構造の検討のほか、施工方法であったり施工期間等、算定を予定してございます。
基本的にはウイロードの上で、地上でということで先ほど伺ったところではございますが、この中で東側の受け口というのはどの辺りにでき、また西側の受け口があろうかと思うんですが、これはどういった想定をされているんでしょうか。
想定位置に関してなんですけれども、想定位置といたしましては、北、中央、南の地下通路がございますけれども、その北側の地下通路の直上部分ということで検討を進めているところでございます。それも踏まえて、東側と西側を踏まえますと、西側につきましては西口の再開発事業のほうと、あと東武鉄道のほうで受け口を2040年代に向けて整備を予定してございます。一方、東側につきましては、池袋パルコビルの位置の辺りに想定位置としてはあるというようなところでございます。
東西デッキの整備に当たっては、関係者との調整に必要な検討をしていくということでございますが、この新規・拡充分1億3,000万なんですけど、これは基本的には基本設計の費用というふうに、メインに捉えてよろしいんでしょうか。
基本設計とその関係者との調整の費用ということで計上してございまして、基本設計の費用といたしましては、こちらの新規・拡充事業で掲載してございます307番の部分の1億2,650万というところが基本設計の金額になってございます。 一方、関係者協議に伴う調査検討の費用といたしまして、ということで、299番ですけれども、新規・拡充事業で900万程度というところで計上してございます。
先ほども御説明いただきましたが、今後のスケジュールとしては2040年、一応整備完了を目指すということで、まだまだ時間はかかりそうでございますが、ぜひ関係の皆さんとの連携を図りまして、やっと北デッキということで、本当に東西をつなぐ通路でございますので、やはりここは慎重に進めていただければと思います。 それで、次に同じ推進事業の中で掲げている池袋東口駅前の再編推進事業でございます。これは環状5号の1、環5の整備を進めている中で、池袋東口の駅前、この周辺とその整備を進めております。この辺もしっかりと人中心のということでクルドサック化が駅前の中では今検討されております。今このクルドサック化の検討でございますが、この辺の検討の状況というのは今どの辺まで進んでいるのでしょうか。
こちらのクルドサック化の検討ですけれども、現在駅前広場の交通広場の部分に関して、整備計画の検討を進めているところでございます。一方、来年度は駅前広場全体の整備計画案の検討に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
私ども地元の中では、明治通りから駅前にかけてがクルドサック化にされて、一体どんな効果が出ているのかというような御意見もございました。これクルドサック化が実施すると、環5の件もあろうかと思いますが、どのような効果があると見込んでいらっしゃいますか。
現状、池袋東口駅前に降りていただきますと明治通りが車道で分断、南北にわたって通過していることによって、歩行者の信号待ちであったりとか、また歩道に滞留が生じているような状況でございます。ですので、なかなか円滑な歩行者動線になっているとはちょっと言いづらいのかなというところでございまして、こうした現状を通過動線を抑制してクルドサックが実現することによって歩行者空間が拡大し、またウォーカブルな空間が出来上がってくるというような効果があるというふうに考えてございます。
ここも本当に地元の方たちも含めて、整備計画案の実現に向けて、今おっしゃられたように様々な課題もございますので、ぜひそれを洗い出しをしながら、必要な整備、そして分析を進めていただければと思います。 そして、その次の池袋駅東口街区再編まちづくり、この推進事業、この池袋駅東口地区まちづくり協議会の件でございますが、ここは前も要望しているのですが、これ駅前の街区でございます。本当に目の前の商店会を含めて、タカセさんから今のヤマダ電機がある駅前の街区でございます。この辺も大変な老朽化した建物とか細分化された敷地が多くて、こちらは本当に皆さん、地元の方から、都市機能の更新や、それから防災性の向上、この辺が課題となっております。ということで、様々な意見をいただいているところでもございます。 ここはまちづくり協議会を開催されまして、地元地権者とまちづくり活動を開始されているとのことなんですけども、まずこれ、まちづくり協議会なんですが、現在の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
池袋駅東口地区まちづくり協議会につきましては、まさに老朽化が進んでいる建物もありますので、皆さんでどういうまちづくりが必要かということで議論、検討を進めていただいております。その中で、やはり共同化で建て替えを行っていく期待ですとか御不安を感じている方もいらっしゃいますので、そこは事務局として丁寧に対応を図っているというところでございます。
これ駅前街区なんですが、今おっしゃられたように本当に細かく細分化されていて、地権者もかなり多分多くの方たちがいるかと思います。それから、やっぱり地権者がなかなか確認ができないというような状況も伺っておりますが、地権者の皆さんたちとこれから一緒に合意形成を進めながら進めていくかと思うんですが、今どのぐらいの地権者の方がいらっしゃって、これから準備組織を設立していこうという御意見も出ていますが、その辺の状況については今いかがでしょうか。
池袋駅東口地区の権利者数ですが、現段階で91名となっております。また、まちづくり協議会の会員数につきましては、65名の方が会員として入っております。加入率としては71%ぐらいですね。また、御連絡が取れてない方も確かにはいらっしゃるんですけれども、皆様に情報を周知していこうということでホームページにも掲載しておりますけれども、まちづくりニュースなどを発行しております。
ぜひこれは池袋東口全体のさっき言ったクルドサック化、それからウォーカブルなという様々な整備方針はあるのですが、駅前の駅前街区、本当にこの一画というのが、全く東口の顔でありながら様々な老朽化して防災上も大変危ないということで、それから今、地域の中でもパトロールをしながらまちの環境を守っているところではございますが、ぜひここもしっかりと地元の皆さん、関係者の皆さんの協議を進めていただきながら、皆さんと本当に、まず初めに私はこの池袋の駅前の顔である街区、駅前街区の整備をしっかり進めていただくように要望いたしまして終わります。
ここで休憩とすることとし、再開を午後2時56分といたします。それでは、休憩といたします。 午後2時36分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後2時56分再開
予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。
よろしくお願いします。私のほうからは、路面下空洞調査ですね、道路の下の調査についてお伺いしたいと思います。本区では平成30年から実施しているということで、私どもこれ何回も質問させてもらっていますが、改めてちょっとこのほうについて質問させていただきます。 路面下空洞調査の目的について、まず簡単に御説明ください。
調査の目的ですけれども、本区が管理しております区道におきまして、地下埋設物の破損等により生じた空洞を道路が陥没する前に発見して、適切な補修等を行いまして事故を未然に防ぐ、こういったことが目的でございます。
それで、調査方法は車で、レーダーをやってやるというのを聞いているんですけども、実際これまで、平成30年から大体6年かけて一巡したということは聞いていますけども、この辺の調査の概要についてお聞かせください。
6年間で一巡して調査が終わったといったところですけれども、これらの結果ですね、いろいろ問題箇所が発見できました。緊急対応をしたところが21か所、早期に補修したところが87か所、それから2次調査を実施して経過観察というふうにしたところが246か所、ただ単純に経過観察と見たところが108か所といったところでございます。これら合計しますと462か所という異常箇所です。
ありがとうございます。 これ、この調査を入れる前と比べて、どういうような違いというか、当然やることによって年々陥没するというのは減ってきているんじゃないかなというのも聞いておるんですけども、調査する前と調査した後、どのような効果があったのかということについてお聞かせください。
調査する前ですね、約15年以上前ですけれども、1年で約15件の陥没が毎年のように発生してございました。平成30年以降、調査開始して以降ですね、問題箇所発見したらその都度修繕というふうなことをやってきたかいがございまして、令和4年では陥没箇所が4か所、5年では5か所、6年では5か所ということで、そういった陥没箇所が減ってきているといったところでございます。
本当に効果が出ているということ、具体的には金額で前もやっていただいたときは、前任のお辞めになった課長さんが何か結構億単位で言ってくれたからすごいなと思ったら、ちょっと修正が入って何千万かになったと思うんですけど、数千万円の効果があったということを伺っています。続ければ続けるだけその効果が広がっていくものであるということで、評価をいたしております。 一巡終わって、また再度、1年間たしか間を入れて再スタートしていると思うんですが、今後の今の状況というか、調査の予定はどうなっているんでしょうか。
今年度、既に2巡目の調査を実施したいということで、上半期にプロポーザル方式で事業者を決定いたしました。10月に契約したところですけれども、既に調査を開始しているといったところでございます。
それで、前回はたしか6年間、3年、何回かちょっと分けてやって、区道から主要なとこからやりましたけど、今度は9年間とかそういうふうに延ばすということを聞いていますけど、やり方を変えて、その効果というか、どうして変えたのかとか含めて、その辺のことをちょっともう少し教えていただけますか。
区内の区道を一通り調査したといった成果がございますので、この成果を生かしながら2巡目は取り組むという方針でございます。 やはり重要路線は結構頻度を高く調査していきたいということで、基本的には9年間かけて1巡していこうというふうに考えてございます。このうち緊急輸送道路ですとか幹線道路、バス路線みたいなところは3年に1回のペースで調査を実施すると、それから1回目の調査で空洞が検出されたようなところは9年のうちに2回調査すると、空洞が検出されなかったところは9年のうちに1回調査するというふうな形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
実際もう既に始まっているということなんですけども、現在の状況についてはいかがでしょうか。
今年度まだ契約期間が残っておりますけれども、既に1次調査が約46キロ調査を実施いたしまして、異常箇所が53箇所発見できたところでございます。 このうち38箇所、ちょっと具合の悪いところを見つけて、テレカメ調査ですとか、あとは2次調査といった形で、直径5センチぐらいの穴を掘ってカメラを入れて調査を実施したといったところでございます。既にこれらのうち8か所、空洞が発見できましたので、そういったところはすぐに復旧工事を実施したといったところでございます。
かなりまた新たな技術も進展しているということで、経験して慣れてきたところもあるんでしょうけど、新たなところもまた見つかり、早く早期に手当てをして大事に至らないと。いろいろニュースでは本当に大陥没が起きて、埼玉でしたっけね、その後のまた補修にも数年かかるということで、地域住民にとっても本当臭いとか生活について、車を動かすことでも大変なことになっているということも聞いております。これはまだ区道ですので、そんな大きな管があるわけじゃないし、多分私の記憶では調査は2メーターまでというふうに聞いているんですけども、それより深いところにある、要するに東京都とか国が管理しているものについてはなかなか情報が開示されないということでございますけど、国とか都道府県、この状況についてはいかがでしょうか。調査の状況みたいなのが分かれば教えてください。
これまで国道、都道ですね、なかなか情報はいただけなかったといったところでございますけれども、何とかちょっと国道、都道に問合せをしましたところ、異常箇所については教えていただけたといったところでございます。 国道につきましては、国道17号線と245号線、これら2つの路線を合わせた異常箇所として、車道で経過観察を要するものが20箇所、計画補修を要するところが6か所、歩道については経過観察を要するところが11箇所、計画補修を要するところが13箇所というふうに聞いているところでございます。 また、都道におきましては、なかなか区ごとの箇所数はお示しできないということでございました。東京都全体で、23区、多摩を含めて都道全体で異常箇所は600か所あったというふうなことはお聞きしているところでございます。
いや、何かすごいですよね、その数字ね。いや、私も、上野副区長にも、せっかく上野さんいらっしゃったんだから何とか、調べてくださいねということを言った覚えがあるんですけど、そういう意味では本当に国も東京都もそういう情報を、細かいところまでは言わないにしても開示してきたなということで、しっかりこういった情報をやりながら、やっぱり区民にとっては国道であろうが都道であろうが区道であろうが関係ないわけですよね。私たちの生活に直結する下水道、もし万が一そういうのが壊れた場合、生活に多大な影響を及ぼすものでございますので、今後ともそういった情報を取りながら、区民の皆さんが安心して豊島区で生活できるように、また老朽化という問題も進んでいるということで、この対策も国または東京都、東京都が主体なんでしょうけど、やっていかなきゃいけないということも重々分かっていることでございますので、区としてもその辺の連携を密にしながら、さらに区道調査を続けながら、区民の安全・安心のものをしっかりつくっていっていただきたいことを御要望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
ありがとうございます。それでは、引き続き池袋東口のまちづくり推進事業について、確認をさせていただければと思います。 今、池袋東口駅でございますが、本当に全体に景色が大きく変わろうとしておりまして、今、西武池袋本店、大規模にリニューアル工事中でございまして、ヨドバシホールディングスとの複合施設に再編され、まちの環境整備も大きく本当に変わってまいりました。私ども本当に地元の方たちにとって、この池袋駅東口、西武池袋本店の大規模なリニューアルというのは、本当に大きな生活の模様が変わるような状況でございました。 まず、今、複合施設に再編されようとしているんですが、ここについて、今、区としてはどのように進捗状況を把握されていらっしゃいますでしょうか。
3年前ですかね、西武百貨店さんから建物のほうがヨドバシさんのほうに移られて、昨年から西武百貨店のほうを閉めて徐々に工事をしているということで、進捗はお伺いしているところでございます。区としては、正式な協議というのは外観ですとか景観の協議のところが中心になっておりまして、その辺りは相談を受けながら徐々にやっているというところです。中については、西武鉄道さんとのホーム、鉄道施設と一緒になった駅ですので、その辺りを協議しながら進んでいるということですけど、中身のほうも大分出来上がってきているというふうには聞いてはおりますので、年度明け、いつかのタイミングでオープンのお知らせもあるのではないかということで期待はしているというところでございます。
ありがとうございます。 ここの話が進むまでは、本当にこの委員会でも様々な議論が寄せられていたところではございます。今のお伺いしている中で、区としては東口駅前の再編のまちづくり推進ということで全体のまちづくりには関わっておりますが、西武の本店の大規模なリニューアル工事については、基本的には意見交換というのは、現在なされてはないのでしょうか。
手続上にはあるわけではないですけど、駅の再生ですとかそういったところについては、方針についてはヨドバシさんが入ってくるときから再三にわたりまして理解を求めてきたところでございます。バリアフリーはじめ、そういった課題はありますし、建て替えはなくてもリニューアルするのであれば少しでもその辺りは協力をいただきたいということで、エスカレーターの始終電の可動、始発から終電まで、今は百貨店のオープンから閉店までですけど、鉄道の始発から終電まで動かしていただくとか、そういったところは御協力を求めてきて、応じていただいているというところでございますので、その辺りは期待をしているとこでございます。
ありがとうございます。 駅の今おっしゃっていただいたようにバリアフリー対策というのは、本当に地域住民にとっては本当に悲願だったんですね。私も議員になってからずっとこの駅前のバリアフリー対策ということで要望してまいりました。明治通りから来て、基本的には駅に入るのにグリーン大通りのところにしかエスカレーターはなくて、東口から明治通りから入ってくると、基本的にはパルコとか西武の中のデパートのエスカレーターを利用して駅に入るしかなかったんですね。1か所たりとも駅に入るエスカレーターはないんです。もちろん今おっしゃったように、百貨店の営業が終了すると基本的には皆さん北口も全部階段を下りるしかないということで、地域の方、それから高齢者の方たちから随分いろんな要望がございました。 先ほど東口デッキの話も伺ったところで、基本的には北デッキ、整備をされれば、先ほど東口の受け口がパルコ側ということで、その辺の整備もバリアフリー対策もしていただくかと期待はしているんですが、何せ2040年ということで、あと、早くてそうですので、15年から20年、もっと、例えばやっぱり二、三十年はたつかと思うんですね。ですので、この辺のバリアフリー対策、今回は、この間御回答いただいたように西武さんのほうでエスカレーターをきちんと整備をしていただくというようなことも今御回答いただいたところでございます。この辺も、時期的にはいつぐらいというのは、おおよそ区のほうとしてはどのような状況で受け止めていらっしゃいますでしょうか。
年度の初めには時期が示されるようにも期待をしているところでございます。ただ、あのビルも昭和の20年代のビルでして、あれもあそこまでの大規模な工事をするのは恐らく初めてではないかなということで、様々な課題、老朽化していますので、その辺りをクリアしながら工事を進めているということで、こちらにも具体的な時期が示されない部分はありますが、年度明け頃には時期が示されることを期待しているところでございます。
ありがとうございます。 本当にエスカレーターだけじゃなくて、垂直のエレベーターの件も含めてなんですが、ぜひこの辺も西武百貨店さんと様々これまで皆さん御努力をしていただいて、やっとここまでエスカレーターの設置を今回整備をしていただくというところになりました。ぜひこれからも、様々な要望をしていただきながら今回の取組まで進めていただきましたので、今後も本当に池袋東口全体のまちづくりというところが、やはりハードだけではなくて人的なことも含めて、人が本当にこのまちで安全に住めるような体制というのをしっかり取っていただければと思います。 そしてまた、先ほどいただきましたデッキのこと、それから駅前街区のこと、ここも本当に池袋のこの地域に住む方というのは本当に昔からずっと池袋周辺に住んでいる方たちが多くて、本当に高齢化も大変進んでおります。この辺も、駅前だけではなくて、全体的なバリアフリー対策も進めていただければと思います。 東池袋一丁目も間もなく竣工して、バスの運行拠点とか、その辺もどんどんこれから、それから駐輪場の件も東池一丁目地区、ここも駐輪場や駐車場が整備されて、大きく本当にまちが動こうとしてございます。この辺も本当に地域の皆さんのお声をしっかりいただきながら、今後も本当に池袋東口、本当に安全で安心して住めるまちづくりを目指していただくことを要望して終わります。ありがとうございます。
それでは、私から補助26号線、172号線沿道と椎名町・東長崎駅周辺の防災まちづくりについてお伺いします。 燃えない、燃え広がらないまちを目指す木密地域の防災まちづくりは、区民の生命を守る優先課題です。私の地元であります千早・長崎、南長崎地域を走る補助26号線及び補助172号線沿道でも用地取得が進み、フェンスで囲まれた場所が目立つようになってきました。着実な進展を感じる一方で、風景の変化に伴う課題も浮き彫りになっております。 まずは、補助26号線及び補助172号線沿道における不燃領域率と不燃化特区助成の実績について伺います。不燃領域率の最新の数値と目標、それから不燃化特区助成制度の活用実績をお伺いしたいと思います。また、現行制度は令和7年度末で一つの区切りを迎えます。令和8年度以降、どのように展開される見込みか、現時点での方針を伺います。
補助26号線、補助172号線沿道地区でございますけど、こちらは木密対策が特に必要な重点整備地域として、平成26年から不燃化特区制度を設けまして不燃化等を進めている地域でございます。 不燃領域率でございますけど、東京都が参考値として現在最新で示しておりますのが令和5年度末で65.7%と、本区が目指す70%まであと数ポイントという状況でございます。 不燃化特区の助成の実績につきましては、この地区につきましては老朽建物の除却助成が41件、それから建て替えの促進の助成が20件、計61件となってございます。 来年度以降の不燃化特区制度でございますけど、今委員御指摘のとおり、現行制度が今年度末で終了いたします。東京都が防災都市づくり推進計画基本方針というのを昨年度末に示しておりますけど、新たに不燃化特区の地区を指定しまして、5年間制度を延長するということです。ただ、まだ現時点で地区が発表されておりませんので確定的なことは申し上げられませんが、本地区では区としては継続を要望しておりますので、もう準備にかかっているという状況です。
大分進んできたという実感どおり、数字にも表れていると思います。 補助26号線沿道まちづくりと都との連携について伺います。千早四丁目、要町三丁目周辺では、フェンスの増加により商店街のにぎわいが途絶えることによってまちが暗いということ、見通しが悪いといった声が寄せられております。以前から東京都の情報提供不足や地元の意見を反映する場の創出について要望してまいりましたが、東京都との具体的な調整状況はどのようになっていますでしょうか。また、区の働きかけにより都の姿勢に変化はあったのかをお伺いします。
東京都の情報提供につきましては、区といたしましては何度も何度も東京都のほうに地元の声をお伝えしてきてございまして、都といたしましては事業に動きがないと地元に説明ができないということで、令和7年9月に千早だよりの第2版を約8年ぶりに改訂して以降、要町三丁目の町会長を含む役員会ですとか、あとは長崎商栄会、長崎商友会には都から工事の説明を行うとともに、御要望を伺う機会を設けていると東京都から伺ってございます。 引き続き、区が間に入り、区民の皆様の声を都に伝えていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、ぜひ引き続き要望を伝えていただきたいと思います。 また同じく、フェンスが多いというところで、できたらフェンスがあることによって地域の活動を妨げるようなことになったらいけないということで、交通安全運動のテントの設置場所ですとか祭礼やイベントなどで活用したいという声もありますが、そのような声に対して、実現の可能性はあるのでしょうか。
特定整備路線ですね、こちらは172号線沿いですけども、令和5年度、区民提案制度で未利用地の活用ということで子ども若者課が主体となりまして、令和6年と令和7年の2回に出張プレーパークを開催してございます。そのほか、長崎商和会さんが商店街路灯を撤去する際に資材置場でお借りしたいということがありましたので、当課のほうで東京都の間に入りまして資材置場として活用した実績もございます。 また、先ほどもお話がありました交通安全のテントの場所がないということにつきましては、第8地区の区政連絡会で区長への要望事項に入ってございまして、こちらは今年度の8月に地元町会と当課のほうで4か所ほど候補地を挙げさせていただいたんですが、実現には至りませんでした。こちらにつきましても、引き続き特定整備路線の活用に関しまして、区が間に入って調整をしていきたいというふうに考えてございます。
ぜひ継続しての要望活動をよろしくお願いいたします。 続きまして、東長崎駅北口周辺のまちづくりビジョン実現に向けた課題解決についてお伺いします。 東長崎駅周辺では、令和2年1月にまちづくりビジョンが策定されました。コロナ禍を経て資材費や人件費が大幅に高騰しており、計画の実現性を危惧する声が地域から上がっています。ビジョン策定から現在までの事業の進捗状況、またコスト高騰という厳しい社会情勢下において事業を停滞させないために、区は今後どのように地域住民や民間事業者と連携し支援を強化していくお考えか、具体的にお聞かせください。
現在の具体的な進捗状況につきましては、準備組合のほうで都市計画提案に向けた協議を進めておりましたけども、先ほど御指摘のとおり、昨今の工事費の高騰の影響もございまして、改めて都市計画や事業の見直しを行っている状況でございます。 また、事業者への支援を強化していくことの考えにつきましては、地権者、関係者、または事業者が一体となって地域活力の増進、資産価値の維持、増大、ひいては地域の価値の向上に向けて支援していきたいというふうに考えてございます。
ぜひ引き続き、燃えないまち、そして安心・安全のまちの実現のために、支援の強化をお願いしたいと思います。 そして、東長崎駅周辺の全体を俯瞰した防災対策として、老朽化マンションへの支援もあると思います。東長崎駅周辺の安全を確保するには、特定の整備地区だけでなく、周辺の長崎五丁目側などを含めた面での対策が不可欠です。同地区には老朽化した大規模マンションやスーパーマーケットも存在し、耐震性や更新時期が課題となっています。燃えない、燃え広がらないまちを駅周辺全体で実現するため、東長崎駅北口周辺地区まちづくりビジョンの土地利用等の方針にもある老朽化マンションの建て替えや耐震化に対する区の具体的な支援策はお考えでしょうか。また、地区計画や居住環境整備事業と連動し、駅周辺の防災機能をいかに底上げしていくのか、今後の展望をお伺いします。
老朽化マンションの建て替え、耐震化に対する区の具体的な支援策につきましては、区において分譲マンションに対してマンション専門家派遣やマンション建て替え、改修アドバイザーの派遣、あとマンション耐震化助成などを実施する手法などがございます。 本件は1階にスーパーが入っているということなので、豊島ハイツさんのことだと思うんですけども、先日、マンション組合さんが区のほうにいらっしゃいまして、十分に区のほうで要望を受け止めさせていただきました。区が御支援できるところにつきましては、豊島ハイツさん含め、引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひ引き続き、駅前周辺としての対策を行っていただきたいと思います。 そして、椎名町駅北口周辺におきましても防災街区整備事業が進められておりまして、2030年度の竣工を目指していると承知しております。これからの具体的な進捗状況と、また事業完了後のまちづくりビジョンについて、区の見解をお伺いしたいと思います。
こちらも具体的な進捗状況につきましては、先ほどの東長崎駅前と同様で、準備組合と都市計画提案の協議を進めていたところなんですけども、昨今の工事費高騰の影響もございまして、改めて施設計画や事業の見直しを行っているところというふうに聞いてございます。 また、お話しの事業完了後のまちづくりのビジョンにおきましては、区が令和4年9月に椎名町駅北口周辺まちづくりビジョンを策定してございまして、その中で商店街の雰囲気を維持することですとか駅前にふさわしい基盤整備が必要であると示してございますので、事業者にこのビジョンの方針に沿うように指導してまいりたいというふうに考えてございます。
有里委員、まとめてください。
そろそろまとめたいと思います。 この整備事業が開始してから10年が経過して、まちの風景は一変しました。この100年に一度のまち全体が大きく生まれ変わるプロジェクトとして、ぜひ区も積極的に関わっていただきまして、さらなるまちの発展に努めていただきますようにお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 私のほうからは、東通り整備事業に関してお伺いいたします。毎度毎度、地元の東通りに関してお伺いしまして、よろしくお願いいたします。 来年度の予算は3,856万円計上されております。東通りは池袋駅東口の重要な路線であって、地元としても長年関心の高い道路でございます。東通り整備地域協議会が令和5年11月に設置され、沿道の住民や店舗などに東通りまちづくりニュースが令和7年10月から12月頃に配布されました。 そこでお伺いいたします。仮整備を行うということなんですけれども、現在の仮整備の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
実際ニュースを配った後、ヒアリングを実施しておりまして、いろいろな御意見をいただいております。直接訪問を1階の店舗の方ですとかにもお聞きして、Web回答などもいただいております。これまでニュースは4,800部地域町会に配布して、直接訪問、Web回答など約924件のヒアリングシートを地域の方々にお渡ししまして、139件御意見をいただいたといったところです。今こういった御意見を参考にしながら設計を進めているといったところでございます。
丁寧なヒアリングをありがとうございます。 そこで、東通り整備地域協議会の資料にございましたが、ポストコーンを左右同じ位置に置いて、車の速度を低減させるというんですかね、その対策がなされますけれども、一定の区間の道路を直線的に屈曲させ、車両の速度を抑制する構造、シケインといいますかね、クランク型にしない、なぜクランク型にしなかったのかという理由を教えていただけますでしょうか。
まずは、交通安全対策という工事を目指してございます。クランク型の整備となりますと歩道も一部広げるところと狭くするところというふうな形を取るような手法になるんですけれども、今現在、歩道をそこまで広げるというところまでは考えていなくて、あくまでも交通安全対策ということで、車のスピードを抑制するためにポストコーンを街区ごとに1箇所ずつぐらいのペースで設置をして、スピードが上がらないように部分的に狭窄部を設けるという形をやってございます。 将来的には、歩道拡幅するときにはクランク型にできないかどうか、そういったところも交通安全対策工事の結果を見て将来の設計につなげたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます、実際今後もかなり検討を続けてくださるということで。 それでは、仮整備の工事はいつから開始して、完成はいつ頃を予定されてますでしょうか。
来年度予算を組ませていただいておりますので、4月早々から工事の起工というか設計、積算を始めまして、工事期間は夏の間、7月から9月ぐらいを想定しておりまして、何とか秋には完成させたいなというふうに取り組んでいきたいと考えてございます。
ありがとうございます。そうすると子どもたちも、通学路ですので子どもたちも夏休みが終わった頃には少し通りやすいのかなという感じがいたします。 そこで、無電柱化についてお伺いいたします。資料5の143ページ、事業番号174、区道の整備事業によりますと、令和7年度までは無電柱化検討となっていますが、8年度は交通安全柵設計工事となっておりまして、無電柱化のことに全然触れていないんですけれども、現在東通りの無電柱化という位置づけはどのようになってますでしょうか。
東通りの無電柱化の検討は、概略設計ですとか検討は進めているところでございます。ただ、無電柱化に関しましては、無電柱化推進計画というのを本区でつくってございまして、現在、東通りは無電柱化推進計画の中の優先整備路線には入ってございません。ですので、来年度無電柱化推進計画を改定していく予定でございます。この改定の中に、東通りに限らず、区内いろいろなところで無電柱化してほしいというような要望もございますし、昨今は緊急道路ですかね、そういったところを優先的に整備すべきじゃないかという国や東京都の方針もございますので、いろいろな要素を勘案した中で優先整備路線を改定の中で検討していきたいというところを考えておりますので、まずはそういった計画の中に東通りを位置づけられるかどうか、そこから正式な無電柱化へのスタートを切っていくという形になろうかというふうに考えてございます。
ありがとうございます。アンケートの中にも恐らく無電柱化のことに触れられていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、整備をしてほしいというのと、まず無電柱化すると工期が延びてしまうから早く整備してほしいという両方の意見がございますので、ぜひとも検討事項には含めていただきたいと思います。 そこで、どうしても外せない環状5の1に関してお伺いいたします。 東通りから抜けていくところの環状5の1号線に関してこの事業、あと数年で終わる見込みってあるんですか。
東京都からは、事業認可の期間末であります令和9年度末ですね、こちらの開通に向けて、今現在、明治通りの下の千登世橋付近のトンネルの工事をやってございます。その期間内での実現に向けて実施しているというふうに聞いてございます。
どうしても東通りの、駅から行くと終点というんですかね、そこが環状5の1号線ですのでお伺いをいたしました。 それで、最後にお伺いしたいのがゾーン30プラス、ゾーン30に関してお伺いいたします。 以前の一般質問では今導入は難しいということなんですけれども、まず、東通りは生活道路と考えてよろしいでしょうか。
生活道路として考えてよろしいかと思います。生活道路というのは地域住民の生活に利用される道路であり、特に中央線ですね、センターラインのない道路のことをいっているといったところでございます。
ありがとうございます。 今年の1月20日の警視庁交通局からの令和8年度春の全国交通安全運動の実施についての通達によると、生活道路が時速30キロとなっても、ゾーン30やゾーン30プラスは推進されているというような記載がございます。設定に関して国からの補助金もあるようですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますけれども、御回答をお願いいたします。
この件は、警察のほうにも何度も問合せ、協議をしているところでございます。警察のほうの見解ですと、東通りは現在、時速30キロの規制がもう既にかかっているといったところです。それと、委員おっしゃった今年の9月からですかね、生活道路の法定速度が30キロに引き下げられるといったところもございますので、新たに面規制をかける必要がないというふうな見解を示されているといったところでございますので、ちょっと協議はしているんですけれども、そういった警察の見解がありますので、我々のほうとしてはちょっと難しいのかなと考えているところでございます。
住宅やります。 まず、私どもいつも、住宅問題の相談件数とその実態の資料頂いております。私、今回見て大変驚きましたが、それは高額家賃の負担の相談が例年六百七、八十件ぐらいなのに、今年は1月までで961件あること、将来の不安、これは身体的、経済的両方ですが、これも例年500件ぐらいですかね、1月までに476件もあるというようなことがありました。 私はこれ大変だなと思っているのですけれども、区としては、これらの問題の特徴やなぜこうなっているかと、対策についてどう考えているでしょうか。
入居相談の中でいただいている理由として最も多いのが、やっぱり高額家賃ということで、この件数が多かった理由についてなんですが、昨今の社会情勢による家賃の引上げとか、そういった状況から御相談が多いといった状況と認識しております。
本当にこれをね、ちゃんと認識してもらわなきゃいけないと思います。対策が今言われていませんでしたけど、それで特に高齢者、若い人たちもそうですけど、じゃあこれからばんばん収入が上がるかといったら、特に高齢者は上がらないと思うんですけど、そういう認識は持っていますよね。
高齢者の方につきましては年金暮らしの人が多いということもありますので、これから収入が上がるということはあまりないかなというふうには考えてございます。
当たり前のことを聞いていて何だいって思うかもしれないけど、やっぱりそれでこの対応については、いろんなありますけど、生活相談という対応と公的住宅募集案内、それから仲介業者の紹介、住宅情報提供サービス、あとは賃貸家賃とか安心住まいとかいろいろあるんですけど、例えば公営住宅の募集相談でも、これ資料ありますが、例えば昨年度1年間でつつじ苑単身は162人申し込んで24戸に6.8倍、それから令和7年度、今年は150人、20件のところに150人が申し込んでいます。やっぱり少なくともこれだけの人はいわゆる公営住宅層の収入しかないと。せっかく当たった人でも、今、単身で待機者が15人、それから区営住宅もやっているのですが、世帯用が4世帯待機者になっていますが、これはちゃんと入居できるんでしょうか。
区営住宅の3人世帯用の待機者4名についてですが、今、空き状況とかを確認しておりまして、2名案内できる予定です。つつじ苑の単身用の待機者15名については、今年の6月にまた募集がありますが、それまでには5名程度は御案内できる見込みです。
入れなかったらまたもう一回受けてくださいってなっちゃうじゃないですか。本当にね、せっかく当たっても入れないかもしれないです。そういう状況、つつじ苑、高齢者ね、不安になると思うんですよ。 次に、豊島区の今年力を入れましたという政策ですけれども、新たに始めましたということで、今年はセーフティネット専用住宅を始めました。そして、来年度は居住サポート住宅の認定制度をつくると言っています。セーフティネット専用住宅については決算のときに指摘しましたけど、多くが事実上、高優賃からの移行であって、新たな支援はなかなか少ないと、来年も同じ状況じゃないかと思いますが、それについてどうですか。 それから、来年度始まる居住サポート住宅の認定制度、一体どのぐらい住宅ができるのでしょうか。
セーフティネット住宅になりますけれども、来年度も増えるような形では啓発活動、周知活動をしていこうということで考えております。 近年の動向を見ますと、新たにできましたグループホーム、シェアハウス、そういったところがセーフティネット住宅として登録されるというところも多くなっておりますので、そういったところも含めて周知活動をしていきたいというふうに考えてございます。 新たに始まる居住サポート住宅ですけれども、簡単に言いますとこれまでのセーフティネット住宅に見守りがつくというものになります。住宅オーナーと見守りをする居住支援法人等がペアとなってアパートの運営をするというところで、居住者についても困らない、住宅オーナーにとっても貸しやすい住宅提供ができるというところの制度になってございます。
だから、例えばグループホーム、シェアハウス、幾つぐらい増える予定ですか。それから、居住サポート住宅は幾つできるんですか。
グループホーム、シェアハウスにつきましては、ちょっと来年の予定というのは今ないんですけれども、今年度で2件増えてございます。セーフティネットへの登録はこれからかなというふうに思っております。 居住サポート住宅につきましても、今のところまだ認定が、申請が出てない状況になりますけれども、一応5件はつくりたいなということで進めていきたいと思ってございます。
できる見込みあるのでしょうか。困難な点をお願いします。問題点はないか、課題だね。
困難な点というところでいいますと、先ほど住宅のオーナーと居住支援法人等がペアとなって運営するというところのお話をさせていただきましたけど、そのつなぎがなかなかできてないというところが課題かなと思っております。 住宅オーナーの方についても、高齢者に貸してもいいという方はそれなりにはいると思います。その方たちとそういう居住支援法人につないでいくというところが大事になってくるかなというふうに考えております。
だから、そうなんだけど、じゃあそこがうまくいったらうまくいくんですか。
そこのつなぎができた段階で居住サポート住宅の提供というのはできるかなというふうに考えております。
だけど、新耐震じゃないと駄目だという話も聞いたんですけど、結構古い住宅だと結構あるかもしれませんけど、新しい住宅的なもので、そういうふうにしてもいいというオーナーが出てくるかどうか、ここは問題じゃないですか。
そういった懸念もありますけれども、そういった新耐震の建物でも出していただけるようなこと、そちらにつきましては居住支援協議会と共にそういう不動産団体、不動産事業者、住宅オーナーに直接働きかけるようなことも取組もやっていきたいというふうに考えてございます。
増えるほうはまだこれからで、全く見えないんですけれども、予算の計画の中には安心住まい提供事業は既に2戸減るという数字が出ています。今年は150戸、来年、借り上げが148戸。これ本当大事な施策なんですけど、減るのだけはっきりしているじゃありませんか。
安心住まいにつきましては、現在145戸用意しておりまして、空き室が22戸になってございます。空き室がある状態で、なおかつ1年以上空き室になっているのが11戸ございます。そういった1年以上空き室になっているものにつきましては、その契約期間に応じて返還をしていこうということで今現在進めているところでございます。
小林委員、おまとめください。
まとめます。結局、でも、空いているからと言うけど、150人もの人が申し込み、900件の相談があるわけですよ。自民党は、長い間住まいは自助努力でといって持家政策やってきまして、公営住宅の整備は怠ってきました。中堅所得層への支援もやらない、区民住宅の廃止もやりました。自己責任。不公平だといって困っている人へと言っているけど、低所得者対策も不十分なのは本当に大問題だと思います。 過去に拒否されましたけれども、杉並区では区営住宅の抽せんに外れた人の中からひとり親多子世帯は家賃助成というのをやっているんです。私たちはぜひそういう家賃助成、低所得者、そういうファミリー世帯の家賃助成をすべきだということを指摘し、終わります。
私も住宅施策についてはいろいろと問題が、豊島区はまだまだやるべきこと、やれることがあるなというふうに思っておりますので質問をしたかったんですけれども、本日までにかなりの委員の方が質問されているので、今日はリサイクルセンターについて質問をしたいと思います。 昨年の決算特別委員会において、私は区内で排出される粗大ごみについて、まだ使用可能な物品は、廃棄に回す前に民間事業者等も活用しながらリユースにつなげていく仕組みづくりを求めました。区長は今回の招集の挨拶で、粗大ごみを廃棄する手前で民間事業者と連携し、利用希望者へ譲渡する取組へ再構築するというふうに明言をされました。 まず確認をいたします。今回の再構築とは、従来のリサイクルセンター中心型の仕組みから排出段階へのリユース誘導へと軸足を移すという理解でよろしいでしょうか。
区の粗大ごみの中間処理施設なんかに行くと、その中にはまだまだ使えそうなものがたくさんあって、そんな粗大ごみを排出するときに、いま一度区民の皆さんにリユースを考えていただいて、ごみの減量を促進することを目的とする試みであって、排出段階でのリユース誘導へ軸足を移すことを促進します。
民間事業者と連携するとありますけれども、具体的にはどのような仕組みを想定しているのか伺いたいと思います。 3月の、今月の区政連絡会で配付をされる資料、また区のホームページのほうを見てみますと、連携している事業者が運営するサービスを利用することで、かける手間は少なく、粗大ごみに出すよりも早い取引を可能というふうに案内をされています。「おいくら」、「ジモティー」のロゴマークが記されていますけれども、例えば粗大ごみの申込時にリユースの事業者を紹介するという形になるのか、事業者との協定を結んでいくというふうな形になるのか、区民にとって分かりやすく利用しやすい動線の設計が不可欠というふうに考えますけれども、現時点での制度設計の方向性を教えてください。
粗大ごみを排出するときに、先ほど申し上げたとおりリユースを考えていただくために、ホームページだとかで「おいくら」や「ジモティー」などに誘導していこうと考えています。 「おいくら」は、「おいくら」傘下のリユース業者が区民が売りたいと思う粗大ごみを出張鑑定して、双方納得した上で買い取る。「ジモティー」は、豊島区内で、お譲りしますということで個人間で取引を行う掲示板のようなものと考えています。 現在も区政連絡会などで周知しているところですけれども、ホームページなども活用し、今後もあらゆる機会を通じてこの取組の普及啓発を図ってまいりたいと考えています。
民間連携のほうが進むと、廃棄前にリユースされる品目は増えますけれども、リサイクルセンターに搬入されるまだ使える粗大ごみは減少していくというふうな可能性があるなというふうに思っています。その場合、現在のリサイクルセンターで実施している抽せん方式によるあっせん提供というものがどのような位置づけになっていくのか、規模の縮小なのか対象品目の厳選なのか、あるいは役割の転換なのか、今後の方向性を教えてください。
リサイクルセンターのあっせん状況ですけれども、令和5年は来場者数が5,582人で、あっせんの成立が655点、令和6年度が来場者数5,086人で、あっせん成立が593点と年々徐々に下がっていって、7年度はまだ集計途中ですけれども、さらに少なくなるように見込まれています。さらにこのリユース事業が進めば、当然使える粗大ごみの量というのは減少していく見込みでございます。 そのような中、ニーズの高い品目を厳選し、選定して、ある程度まとまったときにあっせん事業を実施するような見直しを行いましたので、質問の規模縮小なのか対象品目の厳選なのか、あるいは役割転換なのかですけれども、これ全てが当てはまっているものと考えています。
現在の抽せん方式は、公平性の観点から導入されているものというふうに理解をしています。しかし、抽せん倍率が高いというようなことですとか、欲しい品がなかなか当たらないというような声も聞いてきました。民間の連携が進むことで、そういった抽せんに頼らなくても手に入るという仕組みが整えば、リサイクルセンターの役割は減少傾向に変わるのではないかなというふうに思っています。 区としても、今後も抽せん方式を維持する考えなのか、それとも提供方法の見直しなどを検討しているのか、区長が招集挨拶で述べていた利用希望者へ譲渡する取組への再構築という部分について、どういうふうな感じになるのか教えてください。
先ほど申し上げたとおり、ニーズの高い品目を厳選して選定することで、まだ使える粗大ごみというのは減少する見込みでございます。今後は、経済的な支援を必要としている方々への提供など、あっせん方法を見直ししてまいりたいと考えています。
ありがとうございました。 私、何度かリサイクルセンターの運営について、いろんなところで発言させていただいていたんですけれども、私のところにひとり親の方だとか豊島区にお子様を抱えて引っ越しをしてきて、新たな生活を始めるときに、3段ボックスだとかラックだとかが欲しいんだけれども、譲ってくれる方とかいないでしょうかというようなお問合せとかがあるときに、人づてでそういうものを聞くときと、あとリサイクルセンターに私がちょっとのぞいて、そういったものがあるかどうかというのを見てきたことがあるんです。なかなかリサイクルセンターがこれまで、何というんですかね、うまく回ってないんじゃないかなというような疑問を持っていましたので何度か質問させていただいたんですけれども、そういった必要とされる方に提供できるような形というのは本当に必要だと思いますので、そこはぜひお願いしたいというふうに思います。 リユースが進むことというと、処理経費の削減とか環境負荷の軽減という観点からも意義があるというふうに思うんですけれども、令和8年度予算において再構築によって見込まれる処理コストの削減効果、あと歳出構造の変化について、試算はあるのか伺いたいと思います。環境施策としてだけではなくて、財政運営上の効果について、どのようになるか教えてください。
今までリサイクルセンターの施設の運営は、会計年度職員1名とシルバー人材センターの職員2名の体制を取っていましたけれども、今回リユース事業の再構築をすることによってシルバー人材センターへの委託は廃止して、391万7,000円の予算の削減効果を上げております。
ありがとうございました。 リサイクルセンター自体を否定するものでは私はないのですけれども、しかし、廃棄された後に再利用する仕組みというものから廃棄される前に循環させる仕組みというふうに進化させたことで、今回の再構築はこれが本質ではないかなというふうに思います。 区民のニーズに応えながら民間の力を活用し、区は利活用につながりやすい品目を厳選した上で必要とする方へ提供できる取組のルール整備を進めていくというようなことをお願いしたいと思うのですけれども、そのような役割整理を区民の皆さんが分かりやすく明確に打ち出していってほしいなというふうに思います。 最後に所管の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
私だけでなく、23区のごみの主管課の課長の目的というのは、ごみを減量させて最終処分場の延命化を図ることを目的としています。今回の取組も、廃棄される前に循環させる仕組みを構築して、未然にごみの排出を防ぐということが目的です。 この新たな取組を区民の皆さんに分かりやすく、今後もあらゆる機会を通じて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
私からは、地域に根差した小さな公園の在り方について、南長崎六丁目児童遊園について伺います。 南長崎六丁目児童遊園の整備について、どんな声を聴いて整備をしたのか、そしてどのような内容で、またこの内容に関して声を寄せてくださった方々に対してフィードバックをどうしたのかお聞かせください。
今現在工事してございます南長崎六丁目児童遊園でございます。ちょうど学区内のさくら小学校に協力していただきまして、全校生徒にアンケートを取ったところでございます。およそ8割の生徒から回答をいただいたところでございまして、アンケートの中から意見の多かったブランコや築山というものを導入してきたというところでございます。 設計が取りまとまった段階の9月になりまして、さくら小の全校集会時にお時間をいただき、そこでアンケートを反映した遊具設定でございますとか、あと設計者によるこんな樹木を植えるんだよというような説明、フィードバックをさせていただいたというところでございます。
昨年、子どもたちからの声が大変多く寄せられたということでございます。たしかさくら小学校、400人ぐらいの生徒から絵を描いたフィードバックが来たというふうに伺いました。当初案に対して地域住民からの要望を受けて区がヒアリングを行って、子どもたちの意見を聴いて内容を見直していただきました。利用者の声を直接反映された事例はこれまでにあったのでしょうか。また、公園が地域の住民と子どもたちが一緒になって活動できるような拠点になるのではないかと思います。公園は整備して終わりではなく、使い育てていくことが大事であると思いますが、整備後の活用を見据えた動きがあれば、それも含めてお答えください。
公園を設計する際につきましては、公園周辺の環境でございますとか公園の大きさなどを踏まえまして、ワークショップなどで小学生とかの子どもの声を聴いた事例というところはこれまでもございます。ただ、直近5年間におきまして整備された公園におきましては、ここまで小学校と連携し、利用者の声を反映させた公園として整備されるものとしては初めてであると認識したところでございます。 また、整備後の活用でございますけれども、今整備に当たりまして、こういう公園になりますよというところをいろいろ御案内していたところ、ちょうど植え込み部分につきまして、協定花壇という制度がございまして、そちらのほうで活用したいというお声もいただいたところでございます。ちょうど今整備している段階でございますので、協定花壇の位置を整備段階から反映するような形で今動いているという状況でございます。
ぜひ、子どもたちの熱い思いと、また地域の方々の、やっぱり何もなくなってしまって公園に遊具もなくなってしまうというのが当初の案でございましたが、それだと、ブランコがあったり、あと私もそうですけど、小さい頃からの公園で遊んでいる、そして大きくなった大人が今親になってまた地元に戻ってきて、もしくは地元でママ生活している方たち、また私たちの親世代も、やっぱり子どもと遊んだその思い出がそこにはあるわけでございます。そこをやっぱりゼロにしてしまうのは本当に心苦しいといった地域の方々の声に突き動かされて、地元の小学校の子どもたちもやっぱり自分たちの声を伝えたいということで今回このような形になったことを非常に高く評価したいと思います。 南長崎六丁目児童遊園のような小さな公園においても、こういった住民や子どもたちが主役となって愛される公園をもっと育てていくことが今後もさらに必要になってくるのではないかと思います。地域の声をこのような新しく整備される公園などに反映させる、その仕組みを今度は全区的な公園整備のスタンダードとしても展開していただければいいのかなというふうにも感じましたが、最後に区の今後の、今回のこの事例を含めた見解と、また今後の意気込みについてお聞かせいただいて、私からの質問を終わりとしたいと思います。
我々、道路とか公園とか造る部門の者としては、地域のお声をよく聴いて、特に豊島区の子どもたち、それが原風景として残るような、小さい頃に体験した、楽しかったこと、友達との思い出なんかが残るような、例えば公園なり道路を改修する際においても、そのエッセンス、要素みたいなものは少しやっぱり継続して残すとか、それが地域の文化とか歴史とかにつながっていくものと考えておりますので、その辺は十分に留意しながらハード整備も進めてまいります。
御協力ありがとうございます。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────
次回の委員会は、3月9日月曜日午前10時から、文化スポーツ費、産業観光費、子ども家庭費、教育費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会といたします。 午後3時58分閉会