令和8年予算特別委員会（ 3月 9日）

１月２９日に話があったというふうに聞いてございます。

本来これ中学校を選ぶのに、まず最初に学区内中学校、ここに希望するというのを選ぶというのは、大体いつ頃に時期のことを言っているんでしょうか。

実際、隣接校選択制、理由を問わず申し込めるものですが、こちらのほうは９月１日から１か月間を応募期間というふうに定めておりますので、そこで応募していただくという形になりますが、そのほか自分の学校、学区域の学校に行くという場合については、１２月中旬に例年入学確認票をお送りして、あなたの学校はここですよというのをお示しする形になりますので、その後に実際それを変えたいといったような場合は、また指定校変更制度というものがございます。

今のタイムテーブル聞いていて分かるとおり、例えば自分の娘や息子を例えばバスケットボール部やバレーボール部やそういうのがあるんだなということで行かせようと思っても、結局１２月に西池袋中学校にはあるから、申し込んだのだけど、結果的に１月に急にないですよと言われたら、そういう保護者はどうするんでしょうか。

そもそもの部活動ができるかどうかの判断というのは、例年学校が新しい年度に入ってからということになってございます。この１月の時期というのは、まだ次の年の学校の体制が整っていないような状況ですので、基本的には学校側からのアナウンスとしましては、今年度はこういった部活ありますけれども、次年度はどうなるか分かりませんというふうな形で御案内しているというのが通常の状況でございます。

じゃあ、例えばですけど、３年生、２年生がいて後輩が入ってこないことによって結果的にその部活というのは、将来的には学校内での部活としてはなくなっていく確率というのは非常に高いと思うんですね。ただ、今の話だと、例えば１２月までに希望する部活とかそういうのというのはあるんでしょうかというような、事前アンケートとか保護者に聞くぐらいは、今後していくのは別に負荷としてはそんなにかからないんじゃないかと思うんですけど、そういう点についてはどうお考えでしょうか。

部活動のニーズを聞くということは、把握することは可能かとは思っていますけれども、やはり次年度どうなるかということまでは確約するのは難しいかなと考えてございます。ただ、区としましては、部活動改革の一番の趣旨として、子どもたちが文化ですとかスポーツに触れられる場をつくるということが一番大事というふうに考えてございます。で、次年度なんですけれども、これまで学校の先生を中心に部活動を回していたというところなんですが、部活動指導員ということで、先生たちが部活動の顧問を担わなくても部活動を任せられる方というのを増員してまいります。そういった形でなるべく部活動を安定化できるような形で対応を取ってまいりたいというふうに考えてます。

本当、教員の負担軽減とかそういうのは、まずそちらのその部分に対してはもう理解しています。ただ、じゃあ、中学生は部活動やらなくてもいいんですか。

今回１月に入ってから急遽部活動、新１年生募集しないというようなアナウンスがあったということで、教育委員会としても、これはやっぱり保護者のお気持ち、それから子どもたちの気持ちを考えると、これはやっぱりまずいよなということで、校長のほうを指導いたしまして、次年度１年生は募集をするということで校長のほうと確認をしております。 それから、また部活動は確かに教員の異動が３月にならないと分からないということもあるので、同じ顧問が次年度も同じように同じ部活を見ることができるかどうかというのは、確かに前年度中には確約はできないんですけれども、例えば専門ではないけれども、ほかの教員が見るとか、あるいは外部指導員を活用するというようないろんな形で子どもたちの希望を最大限かなえる、そういった取組みを中学校、これまでもずっと行ってきておりますので、そういった面で豊島区の子どもたちにも部活動の面でそういった不利益が生じないように、全力挙げて教育委員会も学校をサポートしていこうということで、今取り組んでいるとこでございます。

一応中学生は部活動に入るというのが必須みたいな意識でいたので、ただ、部活、やりたいスポーツとかやりたい例えば専門的なものが学校内にない場合、どうしても民間のクラブチームや例えば民間のそういうコンピューターとかプログラムのそういうようなところとか、ｅスポーツの何かそういうのもあるらしいんですけど、そういうところに行きたいなといったときに、本来部活に入らなきゃいけないんだけど、例えば学校にないので、完全に全中連とかにも入っていないような、団体でもない民間のそういところでも、自分のスキルを伸ばす活動を仮に中学生が選択しても、原則中学校としては、それは認めることができるんでしょうか。

基本的に部活動については、教育課程上やらなければいけないというふうに決まりはありませんので、運動部、文化部入ってもいいし入らなくてもいい。その一方で、今委員御指摘のとおり、学校の部活動の中にない種目については、外部の地域クラブ等にも入っても構わないというような仕組みになってございます。

教育長から今年度、西池袋中学校にはそう言っていただいて、最後に言おうと思っていたんですけど、たまたまバレー部とかバスケ部の小学生の保護者がその日の説明受けたときに、３０名ぐらいいたらしいんですね。非常にやっぱりその部分で困惑していたというような状況があったそうなんです。もちろんその中で本格的にやっているとかやってないとかという状況というのは分からないんですけども、やっぱりそれだけのニーズがあったわけですから。当然３年生、２年生にしても後輩が来ないというのもどうなのかなと思いますし、例えば外部で各中学校同士で合流してそういうやってくというのも考えていただけるということなんでしょうけども、部活動がない場合の受皿のそういうものは、しっかりと体制づくりとして用意した上で、次の１年生は募集しませんというのは完全にありなんですけど。その方向性が決まらないで、ただやみくもにこういうようなリリースを、来年度のことが分からないんですけどというのは重々分かるんですけど‥‥。ぜひそういうのはもうなるべく廃部するならどこの中学校と合流して一緒にこういうふうにやりますとか、何かしらその子たちが、部活動が、種目が、スポーツがとかができるような環境を整えていただきたいと思うんで、それについてお答えいただいて終わりにします。

中学生にとっては部活動というのはもう本当一生の思い出に残るような大切な活動でございます。その一方で、教員の働き方改革の部分で言えば、それこそ３６５日中３６４日間活動しなければいけないなんていうような実態もございますので、そういったものをしっかりフォローするということも含めて子どもたちにしっかりとした部活動の場を提供していきたい。また、８校足並みをそろえて、特定の学校が‥‥。

時間になっております。

‥‥しないようにしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

次に、立憲民主にお願いいたします。

今日もお願いします。 私からは、予算書１５２ページ、新規・拡充の９８、この拡充事業の保護司会補助金について伺います。 質問に当たり、現在現役の保護司である、大阪で保護司をやっておられる藤原稔三さんが監督を務められた映画「ミックスモダン」というのを御存じでしょうか。この作品は、更生保護と命をテーマに、罪を犯した人々の更生に人生の一部を削りながら向き合う保護司の姿を本当リアルに描いたものです。私が見に行ったとき、たまたま区長と一緒だったんですけれども、御覧になった区長の御感想をまずお聞かせいただけますでしょうか。

改めて保護司の方、またその保護司を支える方々の大変さを実感しました。更生保護というのは、誰かがフォローすれば簡単にもう人が更生していくってものじゃないんだなって。何回も何回も折れながらも、それは支援する側も折れながらも、一人の人間をもう一回やり直すんだというステージに立たせるという、その大変さを改めて実感もいたしまして、大変感動しました。

そうなんですよね。折れながらも、苦しみながらも、一人の人を更生してもらうというリアルな姿。あの映画の中にはみんなどこか欠けているところがあって、私も感動しました。 保護司の皆さんの活動が地域社会の安全と包摂に果たしている役割について、区としてはどのように認識しているか、改めてお聞かせください。

保護司の活動は、犯罪や非行をした人の再犯防止と円滑な社会復帰を支えることを通じまして、地域社会の安全確保に寄与する重要な役割を担っていると認識しております。また、地域社会の中で、対象者に寄り添い、社会とのつながりを回復させる活動は、包摂的な地域社会の実現を支える基盤であるというふうに認識をしております。

そうですね、もう本当に大切なお仕事なのに、基本、無給なんですよね、実費しかないんですよね、国家公務員でありながら。映画では、対象者を信じ抜く、先ほども申しましたけども、保護司の無償の献身と計り知れない精神的、身体的、なおかつ経済的な負担が描かれていました。しかしこの現実の世界に目を向けますと、保護司の高齢化と担い手不足が全国的に深刻化していると言われています。その要因の一つが責任の重さに比べて十分とは言い難い処遇であって、実質的に無償に近い形で社会的に極めて重要な役割を担っているという構造的な問題です。さらに近年、保護司が対象者から危害を受ける痛ましい事件が報道されまして、自宅面接への恐怖や家族の反対が増え、担い手不足が一層困難になっていると考えます。 そこで伺いたいんですが、こうした事件が地域の更生保護活動や今後の保護司確保に与える影響について、区としてどの程度深刻に受け止めているか、御所見をお聞かせください。

報道された事件につきましては、保護司制度の根幹にも関わる重大な問題であり、区としても深刻に受け止めております。事件以降、自宅面接を避ける動きが広がっておりますことや新たな担い手の確保に苦慮しているというお声を保護司会からも伺っているところでございます。担い手不足の解消と安全な面接環境の確保、こちらにつきましては、喫緊の課題であるというふうに認識をしております。

そうですね、自宅面接というのは本当にリスクがありますね。このリスクを伴う自宅面接の問題は、私も制度的に放置できない課題だと思っていまして、密室での面接に代わる安全な場所として、本区では東池袋分庁舎に設置されている豊島区更生保護サポートセンターの重要性がさらに高まると考えています。現在、同センターの稼働状況や活用実態はどのようになっているのか、自宅面接の代替として十分に機能しているのか、現場の課題も含めてお答えいただけますでしょうか。

豊島区にございます更生保護サポートセンター、こちらの年間利用実績は、令和５年度で１３１件、令和６年度２１５件、そして今年度、令和７年度は１２月末現在になりますが、こちらが２０４件ということで、利用は増加傾向にございます。自宅面接に代わる安全な面接場所として一定の役割を果たしているものと認識しておりますが、一方で、利用件数の増加に伴いまして、面接の希望の日時の重複など、運用上の課題も生じているということで、さらに円滑な利用に向けた環境整備が必要であるというふうに認識をしております。

それだけニーズが多くて、運用上の課題があるということを伺いました。 場所の確保だけでは根本的な解決は至らないと思っていまして、対象者の社会復帰支援には、映画の中でもありましたけども、高度な対人スキルとか心理的理解とか、危機対応能力が求められて、個人の善意や経験に依存する体制には限界があると思っているんですね。で、予算案にある保護司会補助金の増額は重要な一歩なんですけれども、保護司の処遇改善という観点からは、依然としてまだまだじゃないかなと思っているんですけども、ここにある区の予算の中の研修とは具体的にどのような内容を想定しているのか。物理的安全対策に加えて、対人援助技術や危機管理能力の向上や保護司の専門性と安全性を高める支援策について、区の方針をお聞かせください。

研修につきましては、東京保護観察所と保護司会の共催で、令和７年度につきましては、対象者との接し方であるとか、面談記録の作成方法など、専門性向上を目的とした定例研修が３回開催されております。区におきましても、現在８名の職員が保護司として委嘱をされておりまして、こちらの研修に出席しております。今後も保護司会と連携をいたしまして、対人援助技術や危機管理能力の向上に資する研修への支援を継続してまいります。 また、安全対策の面につきましては、令和８年度から更生保護施設「新興会」の場所をお借りいたしまして、サテライト施設として活用をしまして、面接場所を拡充することが予定をされております。区としても区の実費弁償で賄えない部分につきましては補助を行うなど、安全で安定的な活動環境の整備に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いします。本当に保護司という活動が、私初めて映画で実態を見たんですけども、全人格をかけてやっぱり取り組んでいるんですよね。保護司の活動は社会にとって不可欠でもあるにもかかわらず、その実態や意義が十分に理解されているとは言えないと私は感じてます。将来的な担い手確保のためには、地域住民、とりわけ若い世代への理解確保が不可欠だと思っています。この映画「ミックスモダン」のようなこういう作品は、保護司の活動や更生保護の重要性を伝える優れた教材となり得るものと考えます。 そこで質問なんですけども、学校教育とか地域研修、区民向け講座、職員研修、特に職員研修なんかいいかなと思うんですけども、この映画をどこかのタイミングで、今は恐らくまだ有料で上映中ですから、すぐには無料で教材として使うの難しいと思うんですけども、更生保護に対する理解を深めるために、こういったものを、教材を活用するというのをどうかなと思うんですけども、それについて御見解をお聞かせください。

映画を教材として活用することは更生保護の重要性を伝える有効な手段であるというふうに認識をしております。来年度、今年の７月に“社会を明るくする運動”の区民のつどいがございますが、今回この「ミックスモダン」は委員おっしゃるとおり、公開中ということで、こちらの作品自体は上映がかなわないところではございますが、更生保護をテーマとした映画の上映を催しの一つとして現在検討をしているところでございます。そのほかにも保護司会と連携をいたしまして、区民や若い世代に更生保護への理解を深めていく取組みについて、機会を捉えて検討してまいりたいと考えております。

ちょっとまとめたいんですけども、実質的な危機回避対策、専門機関との連携という二段構えの支援、さらに社会的理解の向上を組み合わせることが不可欠だと思います。 保護司が孤立せず、安全かつ継続的に活動できる環境を構築するために、区として今後どのような支援体制を強化していくのか、御決意をお聞かせください。

保護司の皆様の活動を支えるためには、社会的理解を深め、保護司が孤立をしない環境を整えることが重要であるというふうに認識をしております。区では、昨年７月１日号の広報としまにおいて、保護司の活動特集を出しまして、やりがいや意義について広く周知をさせていただきました。また、青少年育成委員会をはじめとする地域団体の皆様と連携をいたしまして、“社会を明るくする運動”などを通じて、地域ぐるみで更生保護を支える取組みが行われております。さらに１２月に成立した保護司法の改正によりまして、自治体の役割がより重要となっているので‥‥。

時間です。

今後も、面接場所の拡充など頑張ってまいります。

次に、公明党にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。インクルーシブ文化事業について質問させていただきます。 誰もが文化に触れ、創造に参加できる環境づくりは、単なるイベント事業ではなく、まちの包摂力そのものを高める施策だと受け止めております。今回のインクルーシブ文化事業は、障害の有無や家庭環境、国籍などにかかわらず、子どもたちの体験機会を広げる取組みであり、豊島区の文化政策が次の段階に進む象徴的な施策だと感じております。子どもや区民にとっての居場所をどうつくるかという視点から何点かお伺いをさせていただきます。 まず、本事業は、体験格差の解消を大きな目的としていると理解しておりますが、従来の文化事業との違い、そして区としてどのような政策的意義を持たせているのか、基本的な認識をお伺いします。

従来、文化事業も広く一般区民に向けて芸術鑑賞ですとか、また発表の機会の提供とか、そういったことは以前もやっておりました。そこに手話通訳つきの演劇ですとか、あとは音を出してもいいという、そういった環境での演劇というバリアフリーに配慮した事業を増やしてきたというところがあります。ただ、一方でそこの演劇場にまで来られないという方もいらっしゃいますので、そういった方にも広く文化事業を体験していただきたいということで、アウトリーチ型で事業を企画しているといったところでございます。

とてもいい視点、観点だと思います。裾野を広げる、今まで来たくても来られなかったという方々までこの事業が広がっていくことを大いに期待したいと思います。 今回の事業では、単なる鑑賞だけではなくて、参加型、創造型ワークショップを中心に実施するとされています。これは文化政策として大きな転換だというふうに思います。子どもたちの成長や自己肯定感にどのような効果を期待されているのかお伺いします。

今豊島区で芸術顧問をお願いしている近藤誠一さんいらっしゃるんですけれども、その方、来るたびにおっしゃっていただいているのが文化芸術体験を通じて子どもたちが達成感を得たり、友達と協力したり、自分を表現したりする機会があると、その結果で自己肯定感が高まって、社会性の向上に資するといったことを言っていただいております。そういったことが子どもたちのやってみるですとか、あとつくるとか表現するといった主体的な経験を得られることで、子どもたちにとって大切なものが育まれていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。

子どもの頃から自己肯定感が高まっていくようなことは、将来大人になってからもウェルビーイングな人生を歩める礎になるものだと、そのように感じているところです。 また、本事業の大きな特徴は、福祉や教育、地域団体との連携と聞いています。文化政策単独ではなくて、地域包摂的な支援として展開することが重要だと考えますが、具体的にどのような部局連携を想定されているのかお伺いします。

今回、都の補助金を用いてこの事業を実施するわけですけれども、都の補助金の前提が住民税非課税世帯の利用等を無料にするなどの条件がありますと１，０００万円ということになっております。そういう方にしっかりと文化体験事業を届けなければいけないので、民生委員ですとか児童委員、スクールソーシャルワーカー、あと子ども食堂、学習支援ネットワークと連携してしっかり周知、案内を行っていくということが大事になるかなと考えております。そのために、庁内でもやはり子ども家庭部、福祉部、教育部と連携取りながら、また、ＮＰＯとか地域団体も視野に入れながら、その状況に応じたアプローチをしていきたいというふうに考えているところでございます。

積極的な連携、お願いしたいと思います。 本区は外国人住民も多くて、また、障害のある子どもたちの文化参加も重要と考えます。インクルーシブという言葉を掲げる以上、単なる対象の拡大というだけではなくて、参加できる環境設計が問われると思います。合理的な配慮ですとか、また多言語対応など、どういった配慮を行うのかお聞かせください。

この事業はやはり障害のある方ですとか、あとは外国籍の方とか、いろんな方に届ける事業でございます。ですので、やはりあまり言語に依存し過ぎない形にするというのが大事かなと思っております。障害があっても参加できるような取組み、リズムを使ってですとか、そういったことを考えておりますが、そのようなことを工夫して、地域と連携しながらやっていきたいなというふうに考えているところでございます。

できる限り丁寧なアプローチをお願いしたいと思います。 本事業は、子どもスキップ施設を活用した事業展開というものも示されております。地域拠点であるスキップと文化政策を結びつける点は非常に意義があるというふうに思います。地域間格差が生じない運営についてはどのように考えているかお伺いします。

子どもスキップですね、２２施設、文化体験事業を行うということを考えておりますが、そのうち２か年補助金を頂けますので、来年度につきましては１１か所、半分程度で実施したいなと思っております。その場合、地域格差が生まれないように、東西南北、バランスを取りながら選定していきたいと思っておりますし、また、施設ごとにいろいろカラーといいますか、そういうものがあると思いますので、お子さんの数ですとか利用の状況ですとか、工事が入ったりとかそういったことも事情としてあると思いますので、その辺をしっかり丁寧に工夫しながらやっていきたいなというふうに考えております。

ぜひお願いしたいと思います。 今回、この事業、新規事業であります。単なる参加人数だけではなくて、どれだけ文化参加の裾野が広がったかという視点か重要だと思います。事業効果をどのように今後検証されていくのかお聞かせください。

こちらの事業ですね、体験格差解消を目指しているということでございますので、文化がどこまで届いたかということが一つ指標になるかと思います。東京都の補助金を活用している以上、そちらに条件はありまして、先ほど言いましたけども、住民税非課税世帯の利用を条件にいたしますと１，０００万円頂けるということで、倍ぐらい頂けます。で、それを事業に活用するということですので、その辺の実施の報告ですとか、何世帯ぐらい来たとか、そういったことはしっかり取らなければいけないということが条件になってきます。ただ、そのような家庭をどうやって把握するかというのは、これからの課題だなと思っておりまして、その辺につきましては、民生・児童委員さんだとかスクールソーシャルワーカーさんとかと連携しながら事業を行っていきたいと考えているところです。

いろいろとお知恵を頂きながら、進めていただければというふうに思います。 まとめの質問をさせていただきます。今回のインクルーシブ文化事業は、文化振興という枠を超えて、子どもの成長や地域のつながりを育てる取組みだと感じております。文化に触れる機会が特別な人のものではなくて、誰にとっても身近なものになることがこれからの豊島区の文化政策の方向性ではないでしょうか。区として文化を通じた包摂的なまちづくりを今後どのように描いていかれるのか、最後に御見解をお伺いします。

文化を特別な方だけのものということではなくて、やはり誰にとっても身近なものとしていく方向性は重要だと認識しております。また、基本計画でもそのとおり文化の裾野を広げるということを謳ってございます。区として文化振興の施策を進めるに当たりましては、参加しやすい環境づくり、また、先ほど来申し上げておりますけれども、福祉、教育、地域の連携などを意識しながら、こういった取組みをつなげていく、積み重ねることが包摂的な文化の取組みとなるものと考えておるところでございます。

では、次の質問に入らせていただきます。若い方が将来に希望を持って人生設計を描くことができる社会をつくるという観点から、奨学金返済支援について質問をさせていただきたいと思います。 奨学金制度は、本来、学びの機会を広げる重要な仕組みでありますが、卒業後の長期にわたる返済負担が若者の生活設計に影響を与えていることも指摘されております。学びを終えて社会に出た若者が毎月の返済に追われることで、結婚や出産、住宅取得など、ライフイベントの選択をちゅうちょせざるを得ないという声も少なくありません。この問題は若者個人の生活設計にとどまらず、地域社会の活力や将来の人口構造にも影響する重要なテーマであると考えております。私は、令和７年第３回定例会の一般質問において、奨学金返済支援の必要性を取り上げさせていただきました。その際、区として効果的な仕組みづくりを検討していくとの御答弁がございました。そこで、今回は、その後の検討状況や今後の方向性について質問をさせていただきます。 まず、昨年第３回定例会での奨学金返済支援について、この検討を進めていくとの答弁がありましたけども、その後、区としてどのような調査研究や検討が行われてきたのか現在の進捗状況について伺います。

昨年第３回定例会での御質問を受けまして、奨学金返済支援について他自治体の取組み状況の把握を進めますとともに、若者支援施策の一環としてどのような制度設計が考えられるのかの研究を行ってまいりました。奨学金返済支援は若者の経済的負担の軽減だけではなく、地域への定着促進や人材確保などの政策効果も期待されます一方、対象者の設定、支援方法、財源確保など、検討すべき課題もございます。こうした研究を進める中で、今回、児童福祉に生かしてほしいという趣旨で子ども若者応援基金に多額の御寄附を賜りました。区としてもこの趣旨を踏まえまして、若者支援の充実につながる施策として活用していくことが重要であるとの認識から、この御寄附を最大限活用させていただく支援策の一つといたしまして、奨学金返済支援の制度設計について検討を進めているところでございます。

次に、奨学金返済支援については、地域定着の促進ですとか、また、人材確保を目的として多くの自治体で導入が進んでおります。こうした他自治体の取組みについては、区としてどのように把握、分析されておりますか。

他自治体における奨学金の返済支援の仕組みといたしましては、地域企業への就職者を対象に奨学金返済の一部を補助する制度であるとか、一定期間の居住や就業を条件として返済支援を行う制度、また、保育や介護、看護師など、特定分野の人材確保を目的として返済支援を行う制度など、地域の実情に応じた様々な取組みが行われております。区としては、こうした先行事例の制度内容や運用状況に加えまして、事業規模や財源の在り方などについても把握、分析を行いながら、本区の事情に即した仕組みの在り方について検討してまいります。

最後に、今後の方向性についてお伺いしておきたいと思います。奨学金返済支援は、若者の将来設計を支える施策として注目されています。特に若者の居場所づくりなど、若者支援施策を積極的に進めている本区豊島区にとって、奨学金返済の負担軽減は重要な政策テーマの一つではないかと考えます。今後、どのような方向性で制度検討を進めていかれるのか、区の御見解をお伺いします。

奨学金の返済負担が若者世代の将来設計に影響を及ぼす課題に対し、必要な支援策について検討を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。奨学金返済支援については、支援対象や支援方法、財源の在り方など様々な課題を整理しながら、若者支援の充実につながる施策として実現に向けた制度設計を着実に進めてまいります。また、制度設計、導入決まりましたら、早い段階でアナウンスし、広く周知していきたいというふうに考えております。

少し意見を申し上げたいと思います。奨学金の返済は、努力して学び、社会に出た若者にとって、社会生活の早い段階から背負うことになる大きな負担であります。本来、若者の努力が将来への挑戦につながるものであるべきであり、奨学金の返済がその可能性を狭めてしまうような状況は、社会としても望ましいものではないと考えております。奨学金返済支援は単に若者の負担軽減というだけでなく、若い世代が安心して働き、結婚や子育て、地域での活動など、人生設計を前向きに描くことができる環境を整える政策ではないでしょうか。豊島区は若者の多いまちではあります。将来を担う世代を応援することは、結果としてまちの活力や持続可能な地域社会につながります。奨学金返済支援を豊島区の若者支援の柱となる政策として、ぜひ実現していただくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

私からは、実施計画４８ページ、児童相談所管理運営事業について伺います。 児童相談所は、現在、長崎の地域に健康相談所とともに設置をされております。設置当時は２３区中７番目の設置だったと記憶をしております。改めて本区で児童相談所を設置した意義について教えてください。

児童虐待の相談件数が増加を続ける中で、東京都の児童相談所の対応が追いついていないという状況があったと思います。その状況で平成２８年の児童福祉法の改正によりまして、特別区が児童相談所を設置することが可能となっております。東京都よりも身近な行政機関である区が児童相談所の機能を担うことによって、相談や通告がしやすく、困難を抱えた保護者や児童の早期発見、早期対応につながること、子ども家庭支援センターや保健所、その他の区の関連部署、学校、保育園、警察、民生・児童委員、地域団体等と連携し、対象となる子どもや保護者の支援が円滑にできることなどが期待でき、「豊島区の子どもは豊島区が守る」、この理念を実現するためにも、本区で設置する意義は極めて大きいものと判断しております。

設置をした意義、本当に重要であるということを確認させていただきました。 現在、児童相談所における課題についてお聞きしたいと思います。

まず、児童相談所が機能するためには、何といっても人材が重要であるというふうに考えております。人材の確保と育成が大きな課題であると考えます。また、先ほど申し上げました児童相談所と区の他部署ですとか、地域の関係機関等の連携をいかに強化していくかということも課題と捉えておりまして、さらに児童相談所が適切に運営されているかを客観的に検証して、その検証に基づいて改善を図っていく仕組みづくりも必要であるというふうに考えております。

今様々な観点からの課題があるということをお聞きしたんですけれども、令和８年度の予算規模は減少しています。これはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。

児童相談所の管理運営事業については減少しているんですけれども、今年度、児童相談システムの標準化に伴う連携強化の改修を行いまして、完了しました。その経費が８００万円ほど減額になっております。そのほか、子どもや保護者の医学診断の医師謝礼について、実績の見合いで１８０万円ほど減額になっております。また、一時保護所の内科医ですとか歯科医の健診謝礼２２０万円ほどが一時保護所の運営経費のほうに移替えとなっております。逆に増額分につきまして、新規・拡充事業として児童相談所第三者評価実施事業を提案しておりまして、９９万円を計上しております。この事業は、先ほど課題として挙げました児童相談所の適切な運営の検証と改善に役立つものというふうに考えております。

分かりました。減少の大きな部分がシステムのほうの、完了したというところで大きく減少しているということで、今お話も聞いたとおり、増減している部分についても、本来の業務にしっかりと第三者の機関の評価を生かしていっているということで確認をさせていただきました。また、しっかりと本来の業務に影響がないということを確認させていただきました。 お聞きした課題の中に、人材確保ですとか人材育成についての答弁がありましたけれども、そこでこの研修体制についてもお聞きしたいと思います。 実施計画を見ると、児童相談所の所内の研修というのが減少している一方で、専門研修というのが増加している計画になっております。このような計画になっている理由について教えてください。

研修につきましては、どのようなものが必要なのかを職員主体で考えながら実施をしております。研修予算につきましても、実績と翌年度の実施希望を考慮しながら予算を計上しております。今年度につきましては、これから実施する分も含めて所内研修、専門研修ともそれぞれ３０回近く実施、受講しております。所内研修、専門研修を何回行うかということよりも、職員のスキルアップのためにはどのような研修が必要かということを研修全体の中で考えて行っておりまして、これからもそのような姿勢で取り組んでまいります。

実際そういう研修をしっかり受けてスキルアップしていくということが本当に重要だというふうに思います。職員の方が安心して研修を受ける環境だったり、資格に挑戦しようと思うモチベーションだったり、そもそも研修が受けやすい職場環境ということを考えたときに、それがとても重要だと思うんですけれども、そういったところの環境整備に工夫ですとか、そういったところの対応をどのように行っているのか教えてください。

まず、所内研修につきましては、研修担当の職員を中心に、どのような研修をいつ行うのかというのを児童相談所のスケジュールと照らし合わせながら行いまして、参加しやすくしております。また、通常、研修は本区ですとか特別区等で実施する研修については、受講料を取られないというものが多いんですが、専門研修につきましては、民間機関で開催する有料のものが多いという状況でございますので、必要なものは受講しやすいように公費で負担をしております。また、土・日曜日に開催される研修につきましては、振替の休みを確実に取れるよう配慮しております。

本当に人材の確保だけではなくて、人材をどう育成していくのかというのが今後ますます重要になると考えます。改めて人材育成の重要性についてどのように認識しているのか教えてください。

児童相談所は、困難を抱えた子どもや保護者を支援すること、特に子どもの最大限の利益を守ることが重要な使命であります。これにはそれに関わる職員の関係法令の理解と実践、子どもや保護者に対する説明責任の遂行、コミュニケーション能力、共感力、問題解決能力、さらに責任感など、多様な能力が求められます。これらを身につけるための人材育成は、持続可能な組織運営には必要不可欠なものであり、最も力を入れて取り組むべき課題であると認識しております。

まとめます。意欲がある職員が力を発揮できるよう、ますます研修や資格取得を後押しする体制の充実を要望してこの質問は終わります。 次に、こども家庭ソーシャルワーカーについて質問いたします。 まず初めに、こども家庭ソーシャルワーカーという資格、この資格がどのような役割、専門性を持つものなのか、概要についてお聞きしたいと思います。

こども家庭ソーシャルワーカーは、子ども家庭福祉分野におけるソーシャルワークの専門性を備えた人材を育成することを目的として創設された認定資格でございます。令和４年６月の児童福祉法改正を踏まえて制度化をされまして、令和６年度から養成研修及び資格認定が開始されたものでございます。児童虐待や養育困難など、複雑な課題を抱える子どもや家庭に対しまして、状況を適切にアセスメントした上で、支援方針を立て、医療、福祉、教育など関係機関と連携しながら継続的な支援につなげていく役割を担うことが期待されております。子ども家庭福祉分野の実務に携わる職員が専門的な研修と試験を経て資格を取得する仕組みとなっておりまして、このような専門人材の育成を通じて地域における子ども家庭支援体制の強化につながるものというふうに認識をしております。

概要をお聞きして、本当に重要である資格なんじゃないかなというふうに思いました。 この資格者の状況について分かれば教えてください。

こども家庭ソーシャルワーカー、先ほど申し上げたように、令和６年度から養成研修及び資格認定が開始されておりまして、初回の資格認定試験は令和７年３月に実施されまして、その時点で全国で７０３名が合格をしているところでございます。この資格認定試験は年１回実施されておりまして、本年度は３月１日に試験が行われたところでございます。今後、養成研修の実施を通じて資格取得者が増えてくことが見込まれておりまして、子ども家庭福祉分野における専門人材の育成が全国的に進められているところでございます。

現在、こども家庭庁のほうでこども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業というのを実施しているというふうに思うんですけれども、この事業の内容について教えていただければと思います。

国のこども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業では、児童相談所や市区町村の子ども家庭支援部門、児童福祉施設などに勤務する職員が養成研修を受講する際に必要となる研修受講費や旅行費に加えまして、研修期間中に職員が不在となる場合の代替職員の確保に要する経費などが補助の対象というふうにされております。本区のように児童相談所を設置している自治体におきましては、これらの経費につきまして国が３分の２、自治体が３分の１を負担する仕組みになっております。こうした支援によりまして、現場職員が研修を受講しやすい環境を整備し、子ども家庭福祉分野における専門人材の育成を進めることを目的とした制度というふうになっております。

本区で実際にこの資格を取得する費用負担についてはどのぐらいかかるのでしょうか、教えてください。

こども家庭ソーシャルワーカーの資格を取得するためには、まず、国が定める養成研修を受講しまして、その後、資格認定試験を受験する必要がございます。例えば社会福祉士または精神保健福祉士の資格をもともと有しており、指定施設において主として児童福祉施設に係る相談援助業務の経験を２年以上有する方が資格取得を目指す場合と仮定した場合、研修受講料が約２２万円、受講や受験等に関する手数料が約５万５，０００円程度、さらに豊島区から研修会場まで旅費を出す場合ですね、約６，０００円程度と見込んだ場合は、１人当たりおおむね２８万円程度になるものと試算をしております。なお、こちらは資格取得まで最短となるルートを想定した場合の一例というふうになっております。

費用負担のほうも今確認をさせていただきました。本区では令和８年度はこちらの支援の予算化はされておりませんけれども、一方で、東京都でもこども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業というのを実施しておりまして、資格取得費用については国が３分の２、東京都が３分の１、１０分の１０補助される事業となっております。また、対象施設において、こども家庭ソーシャルワーカーの受講対象となる職員が資格取得のために研修に参加する場合、今御答弁にもあったとおり、研修受講費、研修受講料にかかる旅費に併せて、研修受講者の勤務先において研修受講期間中の代替職員を確保する費用まで補助をするという事業であるとあります。このように、国や東京都が手厚い支援を行い、資格取得を後押ししていることから、必要性が十分高い資格であるんじゃないかなというふうに考えます。区としてこの事業を活用し、人材を育成するべきだと考えますが、今後の方向性について教えてください。

こども家庭ソーシャルワーカーですが、豊島区のように多職種多機能連携による支援体制が充実している対象について、ワーカーの資格そのものが中核的役割を持つというふうに認識をしております。先ほどお話ありましたが、国や都も制度の利用に向けていろいろな施策を講じており、そういったものを利用していくのも一考であるというふうに考えております。一方で、区においても予算や養成の期間というのもかかりますので、そういったところを勘案しながら、どういった人材育成が適切かというのを積極的に検討していきたいというふうに考えております。

まとめます。虐待をはじめ様々な困難に直面する子どもやその家庭の支援の強化へ、児童相談所や民間施設などの職員の方が対象となるこども家庭ソーシャルワーカーでございます。先ほどの答弁で、７０３名の方が登録されているということも分かりました。こちらの資格、党としても普及を強く推進している次第でございます。子どもの支援に関わる職員が専門性を高めていくことは、支援の充実にもつながると考えます。区としても研修を受けやすい環境整備や費用補助支援について、ぜひ事業化を今後検討していただきたいと要望し、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私のほうからは、小１の壁対策について伺いたいと思います。 今年度この事業に取り組んでいただきまして、大変多くの喜びの声と、また安心の声が寄せられているところでございます。これはもともと私どもに寄せられましたある方のお声で、小学校の正門で一人開門を待つ児童がいらっしゃったと。毎日のように一人で正門で待っている。寒い日も雨の日も雪が降った日も一人で待っている。で、いたたまれず声をおかけしたら、お母さん、保護者と一緒には出てきたけども、仕事に行く家庭であって、学校が開くまでは一人で家で待つよりも学校の前で待つということで、そうしたということでした。 これを見て、これは何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、私ども公明党区議団でも区長のほうにも強く要望をさせていただきまして、昨年度には試行実施をしていただき、そして、今年度より本格的に全校の小学校で行っていただき、２３区では初の事業ということで高い評価が寄せられているところでございます。本当にありがとうございます。 それでは、この予算についてまずはお聞きしたいんですけど、現年度の予算と、また新年度も継続していくということでございますが、予算はいかほど取っているのでしょうか、お聞かせください。

こちらの予算については、現在の用務員の業務の中で一緒におはようクラス、朝の見守りをしていますので、これに特化した予算というものは特にございません。 ただ、おかえりサポート、帰りのほうはシルバー人材センターに委託しておりますので、約２，０００万円程度の人件費となっております。

２，０００万円の予算をつけていただいて、また新年度も引き続き継続していただくということで、よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、今、おはようクラスとおかえりサポートということが出ましたけど、おはようクラスは、朝、業務委託した方が受け取っていただいて、見守っていただけるということで、この利用の実績が出ていますけども、２学期以降、利用者が減少しています。これはある程度１年生も慣れてきて、数が減ってきているのかなということも思うんですが、学校によっては１人のところから多いところは８５９名、延べ人数ですけど、これ、差がありますけど、この差についてはどんなふうに受け止めていらっしゃいますか。

地域にもよるかとは思います。例えば、必ず保護者の方が付き添ってお子さんを連れてくるようにお願いをしております。駅に向かう途中に学校がある場合は、利用しやすいという面もあるかと思いますけども、学校がその駅と反対方向にあるときに、行ったり来たりということで保護者の方がなかなかその辺は利用しにくいといった声もあります。あとはだんだん学校にも慣れてきたというのもあると思いますけれども、利用の差というのは今後もアンケートを取りながら調査をしていきたいというふうに思っております。

学校でこれだけ差があると、それぞれ事情があるんだと思います。私もある会合で、ある校長先生の前でこの話をしたことがあるんですね。そうしたら、ある校長先生が、いや、うちはもうずっと前からやっていますよと、受入れは。今さらのように教育委員会に言われたってもう遅いんですよみたいなことを言われて、えっなんて思ったんですけど、ただ、その校長先生と話したときには、今までは学校が学校の責任の下でやられていたということでしょうけど、今後は、朝、そういった委託業者さんがやるということでございますので、なおかつ教育委員会が管理責任を持つと、何かけがや事故があった場合は、学校ではなく教育委員会が責任を持つということで、と聞いていますよというようなお話もさしあげて、ああ、そうですかということがやり取りなんかもありました。まあ学校によっては、そういうふうに進んでいるところもあれば、なかなか受け止め方の違いがあるのかなと。それがこの数にもまた出てきているのかなとも思うんですが、ぜひ、その辺も含めて推進をしていただければと思っております。 今、ちょっと課長からも答弁がありましたけど、保護者の声としてもゆっくり話せる、親子で付き添ってする登校の時間ですね、そういう時間ができてよかったとか、また、子どもが一人で登校できるようになったので利用しなくなったとか、様々意見が出ていますが、やはりこの安心感、一人で子どもを学校に行かせなきゃいけない、または家に置いていかなきゃいけないということから含めて、保育園では早朝の預かりがありましたけど、小学校１年生になると急にそれがなくなるということで、そのためのすばらしい制度であるんじゃないかなというふうに思ってございます。 続いて、おかえりサポートについても伺いたいんですけど、これ、暗くなる、日没が早まる１０月から再開したんですかね。ということで、途中で様々ルートを、３ルートぐらいあったというふうに聞いていますけど、２２校中１１校で見守りルートの見直しを行ったと、このように伺っていますけど、これについてはどのように御見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

通年ではなくて、間ちょっと空いたところがありますけれども、４月当初やったときに、４時半から６時の間で多くて４回、シルバー人材センターの方が往復して、お子さんと一緒に帰るというような状況ですけれども、３ルートの中で時間帯によってお子さんがいないルートであったりとか、そういったものありましたので、その辺り反省して、見直しをして、１０月から再開する際にルートの見直しであったりとか、そういったものを対応したところでございます。

それで、この数をお聞きしたら、おかえりサポートについては登録して、スキップの人とかいろんな方もたくさんいて、数については特に取ってないということでしたけど、実感としてどのぐらい、何割ぐらいというか、どのぐらい利用しているのかというのは分かりますでしょうか。

おかえりサポートについては、事前登録制度ではありませんので、学童クラブに来ているお子さん、それから、一般利用で利用されているお子さんがその場にいたときに一緒に帰るというようなものでございます。大体、学童クラブですので、二千四、五百人のお子さん、そのうち出席率が７割程度ですので、それぐらいのお子さんが利用しているというようなことでございます。

本当に多くのお子さんが安全・安心して帰路に就けるということで、できれば私ども、暗くなったときも含めてですけれど、おかえりサポートも通年でやっていただければと思うんですが、予算がかなりかかりますので、様々御検討いただいて推進をしていただければと思います。 なおかつ、このおかえりのサポートをしているのがシルバー人材センターの方ということで、高齢者の方が、特に地元のお子さんを地元の高齢者が見守るという、これはもう事業としては本当にすばらしい事業だなと私どもは評価をしているところでございます。地域のお子さんを地域の高齢者、住民が守るという、これもぜひ続けていっていただきたいなと思っています。 これまでも豊島区は子育て支援対策の充実をしてまいりまして、かつてもたしか共働き子育てしやすい街ランキングで上位に入ったことがございますが、最近でもちょっと調べたら、２０２２年には１位と、全国１位かな。その前の年は１７位だったんですね。２０２４年には都内で１位、全国３位という高い評価を得るようになってきたということで、これ、ほかの区も様々、豊島区をまねしてじゃないですけど、うちももっとこれやろう、あれやろうってやってくるので、毎年、順位が変動していくんでしょうけど、安定して豊島区の子育て支援対策については、非常に働く世代の御家庭から、高い評価を受けていると思います。 今後とも児童の安全、そして、保護者の安心を醸し出す重要な事業をそれぞれやると思いますが、定着していくよう要望させていただきます。 では、次の質問に行きます。ちょっと時間があれなんですけど。先ほど、保護司会のことについて委員から力強いお言葉いただきまして、ちょっと取り上げるのどうしようかなと思っていたんですけど、出たもんですから、ついでというかやらせていただきたいんですが、私も保護司として１２年間ほど拝命しておりまして、西山委員も保護司として活動されております。また活田部長はじめ、子ども家庭部の方も何名か保護司として任命されて、保護司活動に多大な御理解と御協力をしていただいているということで感謝申し上げます。 それで、これまでもサポートセンターができて、非常に保護司活動が大きく充実してきたと思っております。一般的には保護司、なかなかあんまり大きな声で、こういうところでマイク使って個人情報出せないものですから、一般論でしか申し上げられませんが、テレビや映画で見るように、家庭に呼んで保護観察の対象者と面談するということはほとんど今ございません。私も大体サポートセンターを使ったり、喫茶店を使ったり、公共の施設を使ったり、そういうところで時間を取って相手の方と面談、面接をしております。というのも、やっぱりそういうところに出入りをしていると、あの人、保護司やっているところに来てる人、あれは誰なんだろうとか、そういう見方があったり、家族からもうちではやめてくれという声もあって、それが理由で保護司を拝命できないという人もいるというふうにも昨今聞いておる。そういう意味では、この更生保護サポートセンターをしっかり早い時期に豊島区が設置していただいたことに感謝をしております。 一方、今、刑の一部執行猶予制度というのが２０２６年始まりました。もうお聞きになった方もいると思うんですが。これも一般論としてしか申し上げられませんが、要するに例えば懲役２年の刑を受けた方が、２年丸々刑務所で過ごして出てくる。そうすると、そのまま無罪放免ですから、仕事を探したりいろいろしますが、なかなかそういった方が仕事に就けずに再犯を犯して、また刑務所に戻ってしまうということが多くございました。その意味で、この刑の一部執行猶予制度は、例えば懲役２年の方がその一部の４か月、１年８か月は刑務所に入り、あとの４か月は執行猶予期間とするという、この４か月を４か月だけじゃなくて、それを２年間、４か月の実刑に対して２年間の保護観察をつけるということで、私ども保護司がその役目を担っているところでございます。そうすると、本来２年で終わる刑が３年８か月、その間にもし何か起こせば、また収容されるということなので、これは伴走型と言ったらいいんでしょうかね、やっぱりその犯罪を犯した方が、社会の中、一人で孤立して、また再犯を犯すことを防ぐためには、私ども保護司の存在があるんだなというふうに思っておりまして、私もそうして接しているところでございますけど、これについては、特に薬物事犯ですね。麻薬とか、そういったものをやる方が、やはりどうしても一人だとまた手を出してしまうということで、こういったものが大きく取り上げられたんじゃないかとも言われておりまして、それについては私たちも、保護司としても大変構えました。もうどういう人が来るんだろうなと。薬物というと、ちょっとなかなか厳しいんじゃないかなと思いながら、私も何名か受けましたけど、一緒にやりながら、本当に再犯しないようにいろいろ聞きながらやってきたこともたくさんございました。 そういう心配も、やはり更生保護サポートセンターがあったことによって、そこで安心して、いろんな人がいる中で、２人だけじゃなくですね、できるということもございました。本当にありがたいなと思います。 また、サテライトができるということで、そういった拡充もしていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。 一点、私のほうから別な角度で言うと、やはりこういう犯罪を犯した方が社会で更生するためには、仕事がないと、どうしてもまた同じように悪い道というか、また元の道に戻ってしまいます。一度、豊島区でも臨時職員というんですかね、昔、たしか少年をアルバイトで雇ってもらったということがございました。その後も引き続き継続して、そういう要請があれば、臨時、今は会計年度と言うんですかね、そういう形で雇ってもらうということも聞いているんですけど、これは今はいかがでしょうか。ありますでしょうか。

すみません、私どものほうでちょっとその制度があるかどうかというのはよく分かりません。 ただ、ちょっと話は違うかもしれませんけど、職員保護司、現在、私も含めて８人おります。今は研修だけ受講して、実際に面談をすることはございません。お話の中で、そういったケースを持つというか、そういう職員の制度だとか、そういったところに何かできないかというのは積極的に検討していきたいなというふうに考えております。

それとは別で、そういった保護観察がついた少年が豊島区の事務のお手伝いをして、アルバイトですね、して、社会復帰を目指すということをやったことがあるんですね、かつてね。もう五、六年前かな。その後も要望があれば、要請があれば区としても雇用しますよという話があったんですけど、それは今、どうなっているかなというのを今聞いたんです。

すみません、その五、六年前の記録、ちょっと今、確認できませんので、確認をして、それが今後まだ活用できるのかどうか検討したいというふうに考えております。

ぜひ、そういう声があれば積極的に、更生の道として、区のほうでもやっていただければと思います。 また、あと一方、協力雇用主制度というのがございます。これはそういった刑を終えて出所してきた人が働くには、やはり一般的には前科者になったときに、なかなか雇用してもらえないということで、そういった協力雇用主制度というのが豊島区にも全国にもございます。何十社か、そういった制度に登録をしております。そういったところの会社の社長さんなり経営者が、その方と会い、うちの仕事をやらないかということで引受人となったりして、要するに刑務所を出てから行くところがない場合が多いわけですから、寮に入れてあげたりとかして仕事を与えてくれる。仕事と住まいを与えてくれるというか、そういった安心につながっている、更生につながっているという制度がございます。 ぜひ、これは私たち保護司の中でも、雇用主さんを探す活動はやっているんですけど、なかなか広がらないというか、そういったことをしてもいいよという雇用主さんもそんなに多くはないんですね。ですから、そういう意味ではこういったものも、ぜひ、区としてもこういう協力雇用主制度を、御支援していただきたいなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

先ほど保護司会の質問の答弁であったように、やはりその協力雇用主につきましても、周知と理解を求めるという活動が非常に重要だというふうに考えております。そういった部分で、様々な機会を捉えまして、更生保護の大切さというところを区民の皆様または企業の皆様にも届くように周知をしていきたいと思っております。 また、４月１７日には更生保護の日が定められておりますので、そちらのほうにも保護司と協力して行いたいと思います。 なお、先ほどの受入れの件でございますが、制度ございまして、要請があれば受け入れるというような形で検討をしていることが現在も続いておりますが、ここ数年は要請がないという状況でございます。

よろしいですか。 　「はい」

ここで休憩とすることとし、再開を午後１時１２分といたします。それでは、休憩といたします。 　午後０時１５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　午後１時１２分再開

予算特別委員会を再開いたします。 都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。私からは、実施計画５１ページの「学びに向かう力」育成事業について伺います。 豊島区では、独自で学力調査を実施しています。 早速伺います。まず、独自で行っている意図について教えていただけますでしょうか。

学力調査には、国が行っているものと区が独自に行っているものがございます。国は小学校６年生と中学校３年生、区は小学校３年生から中学校３年生までを対象としておりまして、教科については、国は国語と算数、あわせて中学校において３年おきに理科と英語を実施、区は学年に応じ国語、算数、理科、社会、英語を実施し、基礎的、基本的な内容の定着に関して調査をしております。 区独自の調査を行うことで、より多くの学年・教科の学力状況を把握したり、同一集団を経年で比較をしたりすることが可能となり、結果を区の教育施策や学校の指導、助言に生かしております。また、学校においては結果を踏まえた学力向上推進プランを作成し、学校全体の学力向上と教員の授業力改善に取り組むことで、児童生徒の学力向上を図っております。 また、一人一人に結果を個票で配付することで、児童生徒自ら基礎・基本の定着について把握ができるようになっております。

確かに豊島区には豊島区ならではの傾向があるかもしれませんので、そういったことを含めて、しっかりと現状を把握し、改善に取り入れることは意義があることと思います。 では、結果はどのように評価しているのか教えていただけますか。

結果につきましては、今年度ですが、国語、算数、数学、英語につきましては、全ての学年で全国の平均正答率を上回っており、同一集団における経年比較の結果から、多くの教科で学力の向上が見られております。理科、社会におきましては、基礎及び知識・理解において全国平均を下回るものもございますので、子どもたちの主体的な学びに結びつけるために、課題解決的な学習を進める必要があると考えております。 したがって、授業におきまして、課題に対して解決策を考えたり、自分の言葉でまとめたりするなど、子どもたちが学んだ知識を活用して課題解決することで、知識を確実なものにする必要があると考えております。

学力ということに関連して、探究学習について伺います。 この項目は、最終的には端的に申し上げると、それに時間を取られることで、ペーパーテスト、つまり入学試験の不利になるようなことはないかということを伺いたいので、整理できるよう順を追って聞いていきます。 近年、探究学習についてよく耳にするようになってきました。探究学習自体については、自ら課題を見つけ、自ら解決していく力は、まさに社会人には必要であると思いますし、そういった能力を育てようとする学びは大変意義深いものと考えております。 では、まず、豊島区の教育現場ではどのように探究学習を取り入れているのか、教えていただけますでしょうか。

探究学習は、単なる知識の習得にとどまらず、子どもたちが自ら学び、成長する力を育むための重要な手段となります。探究学習を通じて、子どもたちが自ら考え、行動する力を身につけて、将来、社会で活躍するための基盤を築くことを目指しており、豊島区立小・中学校においても様々な教科等の学習場面において取り入れております。

探究というと、ほかにも同じような文言がありますので、それを整理させていただきます。 小学校、中学校では、総合的な学習の時間、高校では総合的な探究の時間が確保されています。探究学習の考え方はそれらとは別物の概念で、小学校、中学校でも取り入れることができ、そして、現状は小学校、中学校で行われる総合的な学習の時間も含めた全ての授業に取り入れられているという理解でよろしいんでしょうか。

おっしゃるとおりでございまして、探究学習とは総合的な学習の時間だけでなく、全ての教科等において行われております。単元を通してまとめて行ったり、１単位時間の中で行ったりするなど、教科等の特性や授業の狙い、児童生徒の発達段階に応じて取り入れております。

総合的な学習の時間以外の授業を通常の授業と今は表現させていただきますが、通常の授業ではどのように取り入れるのか、具体的な例も含めて教えていただけますでしょうか。

児童生徒が自分の興味・関心、疑問を持ったことを課題として、情報収集や観察、実験、データ分析や検証などを通しまして、課題解決に取り組んで、結果をプレゼンするというような、ある程度まとまった時間において実施する学習をはじめ、例えば数学科において公式を暗記させるのではなく、既習事項を活用しながら、その成り立ちや背景を基に考えを導き出すなど、教員が一方的に知識を伝達するのではなく、児童生徒が自力解決するプロセスを通じて、主体的、思考的判断力、それから表現力を育む学習方法として、探究学習を取り入れております。

探究学習、名前を聞いて、夏休みにやっているような自由研究を集団でわざわざ授業として実施するというようなイメージでおりましたが、そういう話ではなく、今の御答弁を伺うと、一言で表現すると、深い理解ができる、そういうような授業であったものと今感じました。 ただし、実際に見学に行ったパパ、ママにお話を聞くと、私がイメージしている自由研究の集団版のようなものと同じような印象を抱いていたというのは事実としてございます。これは、どうしてそのような印象になると思うのか、御見解をお伺いしてよろしいでしょうか。

授業参観では学習の一部しか見ていただくことができませんので、児童生徒が個別に課題に取り組んでいたり、グループで話し合っていたりする学習場面を御覧になって、自由度が高い印象をお持ちになられているのかもしれません。授業参加の際には、授業の狙いや流れについて資料を配付するなど、参観される方に御理解をいただけるようにすることが大切だと考えております。 また、目指すべき、このような探究学習の方向性を学習の方向性の一つとして、探究学習についても保護者に御理解をいただくことも大切だと考えております。

よく分かりました。総合的な学習の時間の話を混ぜてしまうと、軸がぶれますので、ここからは先ほど表現させていただいた、それ以外の通常の授業に焦点を絞ります。 今までの御答弁を伺って、先生が工夫なく板書をして、生徒がただそれを暗記するだけの授業ではなくなるという印象を受けました。 しかしながら、どうやっても文字どおりの暗記はある程度必要になってくるものと考えています。応用や発展、自己解決能力を意識し過ぎるあまり、そういった基礎・基本がおろそかになるということにないということでよろしいんでしょうか。

基礎・基本は学習を支える土台となるものであり、基礎・基本の定着のためには、暗記や反復練習をすることも大切な学習の一つとなります。探究学習や応用、活用といった発展的な学習を行う上では、様々な教科等で身につけた基礎・基本の活用が不可欠となります。基礎・基本を十分に身につけ、探究学習を一層充実させていけるよう、様々な機会を通じて、教員の授業力向上を図っていきたいと考えております。

今までお話を伺いまして、ちょっとイメージにはなるんですけれども、勉強が得意な子が今まで無意識にやっていたような勉強方法を、授業として取り入れる、可視化するような考え方だとも理解をいたしました。言い換えると、先生の授業が、先生の授業の組み立て方、教え方によっては、探究学習の狙いに全く沿わないようなものになるのではないかということも想像いたしました。 加えて、昔よりもはるかに高度な授業になるものと思いますので、そういった対応が、現場の先生方ができるのかどうか、不安な面もございます。この点についてどのようにお考えでしょうか。

授業に探究的な視点を取り入れ、児童生徒が学習に関心を持って主体的に学べるように指導課が訪問を行い、授業について教員に指導、助言をしたり、様々な教員研修を設定したりして、教員の学びの機会を設定しております。 また、学校におきましては、校内研究やＯＪＴなどを通して、よりよい授業づくりに向けて取組みを進めているところでございます。

ここまで、様々内容を整理させていただきました。ここで、冒頭申し上げた入試の話に話を戻します。小・中学校に探究学習を取り入れておりますので、中学入試と高校入試を想定しながら質疑いたします。そのため、それぞれで全く状況が異なる場合は、分けて御答弁いただけますと助かります。 入試が、自分で解決できる能力を見るような問題に変わってきているということは、風のうわさで聞いています。しかしながら、今なお知識をアウトプットするだけの問題も数多くあると考えています。また、学習の範囲が大きく変わっていないのであれば、少なくとも従前と同程度の知識が必要になるかと思います。この点、探究学習は、これまでやっていた学習に加えて、別時間で探究学習をするというような２階建ての発想ではなく、これまでやっていた学習がより効率的、効果的に実施できるという理解でよろしいんでしょうか。また、入試に対してマイナスの影響がないのかどうかについても併せて教えてください。

探究学習とは、既存の知識を活用しながら取り組むものであり、その過程では知識の一層の定着や進化にもつながりますので、入試に対してマイナスの影響はないものと考えます。実施に当たりましては、指導計画の下、適正に実施されることが大切となりますので、学校と共に改めて指導力の向上に努めてまいります。

今回は探究学習について伺いました。周りの一部のお父さんやお母さんからは、入試のための勉強時間が減るから塾に行くなどの御意見も伺っておりました。しかしながら、御答弁を伺うと、探究学習によって直接的に勉強時間が減るわけではなく、むしろ知識の定着化や応用力の向上が見込めるということであったかと思います。ここまでの質疑で理念や狙いについてはよく理解をさせていただきました。 では、これが本当に現場でできているのか、そして、暗記も含めた基礎・基本が本当に入試に耐え得るレベルで習得できているかどうかについては、私も今後、現場の方々にお話を聞きながら、そして、実際に現場を見ながら注視していきたいと考えております。子どもにとっては、将来と同じぐらい目先の壁の乗り越えも大事だと考えています。こういった視点も忘れずに教育していただくことを要望して、私からの質疑は終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、池袋東口観光案内所運営事業費についてお伺いいたします。 いよいよ訪日外国人、本当に過去最多となって、過去案内所の役割も大変重要となってくるかと思います。まず、この東口の観光案内所でございますが、令和６年４月に区民センター１階のこの案内窓口を、としま区民センターインフォメーション、観光案内所として機能を強化しまして、池袋東口観光案内所としてリニューアルオープンをいたしました。 まず、リニューアルオープンしたこの観光案内所の特徴を、お聞かせいただけますでしょうか。

この観光案内所は、これまでは館内の案内も行っておりましたけれども、今回は民間の事業者に事業を委託してございまして、こちらはＪＮＴＯのガイドの外国人の案内窓口のカテゴリー２を取得しているということで、常時、外国人の方への対応ができるような施設になってございます。 また、開館時間もかなり長い開館時間になっておりまして、常時開設できているような状況でございます。

リニューアルをいたしまして、多言語、様々な外国人に対してのサービスも付加されてまいりました。この観光案内所、事業経費でございますが、８年の事業経費４，４００万円でございます。この予算書１３２ページに掲載されております、この事業費の内訳というのは、どういった内容になっておりますでしょうか。

先ほども御説明させていただきましたとおり、観光案内所は開設時間が大変長い状況でございます。こちら、人件費がほとんどとなってございまして、そのほかは観光案内所が独自で実施します事業の経費となってございます。

伺ったように、多言語による観光案内対応、それから、観光イベントの企画とか運営、地域と連携してイベント等の参加ということも事業内容として計画をされております。 まずは、このイベントの企画、運営というのは、委託事業者のほうで主催をしていくということでよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。

そして、今、様々な観光案内所、サービスもベビーカーのレンタルのサービスとか、車椅子なども様々すごく多岐にわたってサービスが行われているようでございます。それで、まず、いらっしゃる方、利用者でございますが、先ほど御報告があったように午前９時から午後７時までということでございますが、この利用者の方で区民の方たちの利用というのはございますでしょうか。

区民の方の御利用もございますし、また、国内の旅行者の方、外国人旅行者の方などがございます。

そして、先ほど御紹介もございましたように、地域でも連携していくというような体制を整えておられますが、区内企業とか団体、地域連携をしながら、来店者にとって利便性の高い案内所ということで運営を行うということでございますが、この辺は、地域連携というのはどのような体制で今後進めていくというお考えでございますか。

現在の取組みといたしましては、区内で行われているお祭りに出たりとか、商人まつりに出展をしたりといった取組みを行ってございます。また、子どもたちが集まるような施設やイベントにも観光案内所として出展をして、活動をしてくれている状況でございます。 今後も、そういった形で地域との連携につきましては、取組みを行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

そうですね、観光案内所だけではなくて、東口という本当に好立地のところにございます。この周りにも地域団体、そして、様々な企業との連携をしながら、これまでに付加をしたような、よりよいイベント、事業というのもぜひ一緒に進めていただきたいと思います。 観光施策として、今回は池袋東口、この観光案内運営事業ということで、事業費を拡充しておりますが、今後のこの観光案内所、どういうふうに充実をさせていこうというふうに区としてはお考えになっているか、お聞かせください。

これまでは西口は西口、東口は東口というような形で、それぞれが観光案内に取り組んできてくださっていましたけれども、今後は西口と東口の連携をさらに深めていくような形で、それが区内全域に広がっていくような形で進めていきたいというふうには考えております。

ありがとうございます。ぜひ、豊島区の観光施策として、本当に東、西というような、今まで観光所も様々なところに役割を果たしてまいりましたが、観光案内所の果たす役割、大変重要であると考えております。地域を活性化するという意味でも、本当に観光案内の司令塔というような認識もしてございます。これからも、地域の事業者、そして、各企業などをつなげる機能として、まさに地域のコーディネーターとして活躍、そして、役割を担っていただくということを本当に要望いたしまして、観光事業のほう、さらなる推進をよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。まずは、区立スポーツ施設の設備に関してお伺いさせていただきます。 現在の区立スポーツ施設での利用者が使用することができるフリーＷｉ－Ｆｉの導入状況について、御説明をお願いします。

区内のスポーツ施設でございますけれども、特にＷｉ－Ｆｉの設備を設置しているスポーツ施設はございません。

現在、導入しているところはないというふうに理解いたしました。これに関してなんですが、従来はスポーツというと、こういったデジタル機器とはちょっと縁が遠いようなイメージはあったんですけれども、近年ですと、例えばそれの動画を見ながら、情報を得ながら練習をするなど、スポーツにもデジタル機器を活用する場面というのは増えているんじゃないかなというふうに思っています。 また、区立のスポーツ施設には会議室があるところも多くありまして、例えば審判さんたちの会議であるとか、また、その他いろいろな会議もあると思います。そういった場面でフリーＷｉ－Ｆｉ等を利用したいなというお声もあるのではないかなと思いまして、実際にこのＷｉ－Ｆｉがあると便利だという区民の方の声もありました。 そこで、この区立のスポーツ施設にもフリーＷｉ－Ｆｉ、利用者の方が利用できるものを導入してはいかがかと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。

今、委員御指摘のとおり、利用者の方も様々な機器を用いてスポーツの練習などもしているというふうに聞いております。 今後、指定管理施設でもございますので、区が整備するのか、あるいは指定管理者の提案として整備するのか、そこら辺は少し検討が必要かと思います。直接Ｗｉ－Ｆｉの御要望は区までは上がっておりませんけれども、実際、必要な方などもいらっしゃると思いますので、今後検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。 あわせてですが、近年では様々な場面でキャッシュレス化も進んでいるところがあると思います。この区立のスポーツ施設でのキャッシュレス化の状況はいかがでしょうか。

現在、個人でスポーツ施設を利用されている方の支払いにつきましては、現金が中心でございます。そのほか、事前にプリペイドカードを購入していただいて、それを利用ごとに決済していく、この２つのシステムがございます。

現金かプリペイドカードということで理解いたしました。 やはりほかのところではいろいろとキャッシュレス化がどんどん進んでいるところでもありますし、スポーツ施設の中でも、例えば自販機とかはキャッシュレスでできるんですけども、利用料は現金じゃないとできないという場面もありまして、すごく不便だなと感じるところもある方が多いと伺っております。このキャッシュレス化、ぜひ進めていただきたいんですが、御見解をお願いします。

様々な施設では、キャッシュレス化が進んでおりまして、スポーツ施設も手ぶらで利用される方もこれからどんどん増えていくのかなというふうに思っております。 スマホは、必ずお持ちでございますので、キャッシュレス、スマホ一つあれば便利に支払いができるというような実績もございますし、機器もそんなに高額でないというふうにも聞いております。そういう意味では、これからキャッシュレスは非常に重要なサービスの一つではないかというふうに思っております。 一つ気になるのは、手数料の問題になってまいります。こちらは、区が持つのか指定管理者が持つのか、そういったところは慎重に検討しなければいけませんけれども、スポーツ施設、ほとんどが黒字で運営しているところもございます。そういったものを手数料に充てるとか、そんな工夫もしながらキャッシュレスのほうも検討させていただきたいというふうに思っております。

ぜひ、様々な方法を模索していただきまして、もっと区民の方が便利にこの施設を使っていただけるように、お取り組みをよろしくお願いいたします。 次の話題に移りたいと思います。残りの時間は、全て産業振興費に充てたいと思います。 まず、中小企業支援補助金の拡充、新規拡充の２５８番についてお伺いさせていただきます。 前々から取り上げさせていただいていたテーマでありますが、このたびＤＸ推進、これが新たな項目として加わるとのことですが、従来の開業支援コースや経営安定コース、こちらの中にもＤＸに関する経費というのはあったかと思います。これがどのように変化するのか、御説明をお願いします。

昨今の人件費の高騰ですとか物価高騰などもありまして、そもそも人手不足というのもあります。かなり業務の効率化が叫ばれておりますので、デジタル化推進という経費自体は、先ほどおっしゃっていただいた開業支援、経営安定コース両方に入っていたんですけれども、それをデジタル化のためのコースを新たに設けまして、外出しして両方使えるようにしております。 ただ、何ですかね、開業支援のほうはデジタル化の中でも特にＰＣ、タブレットの購入が可能で、非常に利用率も高かったので、そちらのほうは、開業支援のコースに残しつつ、例えばソフトウエアとかのデジタル化推進については、外出しで従来のコースとは併用して使えるように、そういうふうにしております。

詳細な御説明ありがとうございます。開業支援コースのほうの特徴というかよさも生かした上での、新たな課題への対応というふうに理解いたしました。 具体的にハードのところ、ＰＣ、タブレット以外のところとなると、なかなか小さな事業者さんですと想像が難しいところもあるかと思うんですけれども、具体的にはどのようなものが、新たなコースでは対象になるのか、御説明お願いします。

主に、やはりソフトウエアの購入が多いのかなというふうに思っております。今までアナログで手入力していたものを、ソフトウエアを導入することによって省力化するとか、あるいはデジタル化するにしてもどういうところから手をつけていいのか分からないということもあるかと思いますので、そうした場合のコンサル経費ですとか、そういったものも含めまして、幅広くソフト的な面で使っていただくように考えています。

ソフトウエアの導入ということで、よく理解できました。 また、こういった最新のデジタル関係の経費に関しては、補助金の申請の際には様々な領収書とかは用意してお出しするかとは思うんですけれども、これが例えば送られてきていなかったりとか、継続の支払いになっていたりして、用意するのが難しい、そういったケースもよくあると伺っているんですけれども、この辺りの工夫の状況に関してはいかがでしょうか。

確かに領収書があると一番便利ではあるんですけれども、領収書が必ずしもないようなケースもありますので、その場合には払込みを、買った会社に払い込んだことが分かるような形で証拠を提出していただこうと思っています。通帳の写しでしたり請求書の写しでしたり、それらを組み合わせることによって特定の品目に対して、この金額を払ったということが分かれば、対象にしたいというふうに考えております。

様々な場合に対応できるということで、理解いたしました。本当に様々な契約が増えてきていますので、いろいろなケース、個別に御相談もあるかと思いますので、丁寧に御対応いただけたらなというふうに思っています。 そして、この補助金なんですけれども、内容がとても拡充されてきて、新たにリニューアルしてからもう数年がたちまして、毎年、毎年少しずつ工夫をしてきていただいて、充実してきているなとは思うんですけれども、区内の事業者の方に十分に浸透し切っているかというと、まだ課題は残っているのかなというふうに思っています。この知名度の課題に関してなんですけれども、現状のこの補助金の名称ですね、中小企業支援補助金とか開業支援コース、あと、経営安定コースなど、漢字がいっぱいあるなという印象を前々から受けていました。例えば、ほかの施策ですと、ビジサポであるとかサクラーヌとか、あと、ＭＯＮＯづくりメッセとか、かなり特徴的で目を引く、覚えやすい名称を使われている施策をたくさんあるなと思いますので、知名度向上の一環として、こういった名称の工夫などもしてみてはいかがかなと思うんですけれども、御見解をお願いします。

確かに昨年度、リニューアルをしたときには、もともとホームページ作成とか、あるいは見本市出展とか専門家派遣とか、分かりやすく書いていたんですね。それを一つにまとめて中小企業支援補助金、ただし、その中に開業支援コース、何とかコース、何とかコースということで分けたんですけれども、導入当初はやはり知名度がなかったせいか、なかなか申請とかも上がってこなかったんですけれども、年度の後半につれてだんだん浸透してきまして、徐々に上がってきている。今年度については大分浸透してきたのかなということで、補助率もかなり上がってきております。 ただ、おっしゃるとおり、分かりやすさというのは常に追求していきたいなと思います。なので、名称がいいのか、補助対象経費、こういう経費が対象になるんですよというのが分かるほうがいいのか、ちょっと記載の仕方ですとかＰＲの仕方とか、そういったものについては引き続き検討していきたいと考えております。

本当に事業者さんのことをとても考えて、実際にどういったものが現場で必要になっているのか、そういったものも考えながらつくられている制度だと思いますので、ぜひ、多くの方に分かりやすく、そして、使いたいと思っていただけるような工夫、この名称だけではないと思いますけれども、今、御指摘いただいた点とかも含めて、ぜひ、さらなる改良を引き続きよろしくお願いいたします。 次の施策に移ります。続きまして、起業支援強化事業、新規拡充の２４７番に関して、お伺いさせていただきたいと思います。 こちらは、従来も行っていた起業家を目指す方に対する講習、講座とかをやっていたものだと思います。この起業塾という形で、このたび入門、基礎、実践コース、こんなふうに分けて実施されることになったと伺いました。 まず、この各コースの内容とどのようなものを目指しているのか、御説明をお願いいたします。

もともと女性のための起業塾ということで、一本でやっていたものを習熟度別にコースを分けたものでございます。入門コースというのは、起業に興味あるけど、何にもまだ分からないと。何にもやったことがないという方でも参加できるような内容にしております。一番分かりやすいのは、先輩起業家がどういったきっかけで起業したかとか、そういった体験談を語るような、そんなところから始めるのが一番分かりやすいのかなと思っています。学生でも参加しやすいような、そんな入門コースをまずはつくりたいと思っております。 それから、もう起業しようと思ったけれども、ただ、どこから手つけていいか分からないという方には、やはり基礎的な知識を身につけていただくということで、基礎コースを受けていただきたいと思っています。 さらに、もうある程度基礎は分かったよと、あとは実践でどこまでやれば実際に商売が成り立つのかとか、そういった深いところまで理解したいという方は、実践コースを受けていただければなと思っております。もちろん誰でも受けられるものではありますので、途中で抜けてもいいですし、来年に回してもいいですし、人それぞれかなと思っておりますけれども、かなりきめ細かな対応ができるように、コースを分けたところでございます。

各コースの特徴がよく分かりました。確認なんですけれども、これは必ず入門コースから入らなければいけないというものでもなくて、途中というか必要であれば実践コースからだけというやり方もありなんでしょうか。

おっしゃるとおりです。先ほどもちょっと言ったんですけども、今年は入門コースだけ、来年からはちゃんと基礎からとか、そういった段階に応じて受けていただければと思っております。

承知いたしました。今回のこの起業支援強化事業の特に大きな目玉というのが、この起業塾を一通り経た後の最後のチャレンジ出店、この取組みが非常に特徴的なのかなというふうに考えています。このチャレンジ出店の詳細について教えてください。

やはり物を作ったりとか、飲食物でもそうなんですけれども、自分の商品がどれだけ売れるのかとかという感触をやはり確かめたいというような声がありまして、テストマーケティングの場を設けたいと思っております。こちらについては、店舗をまだ構えていない方が、お試しで販売したり、あるいは実際に手に取ってもらう機会というのはなかなかないものですから、具体的には池袋の東武百貨店のＡＺＬＭというスペースがあるんですけれども、そちらを借りまして１か月間の展示、それから、２日間の販売みたいなものもできるような、そんなチャレンジ出店を考えております。

承知しました。新規の事業者さんにとっては、この池袋で実際に販売ができるというのは本当に大きな機会になると思いますし、企業の成長の大きなきっかけになるかと思います。 このチャレンジ出店なんですけれども、実践コースを経てどの段階まで行った人がこれに申し込めるのかというところなんですけども、実際に例えば会社を設立したであるとか、個人事業を開業の届出をしたとか、実際にもうビジネスを始めているというところまで必要なのか、御確認お願いします。

会社設立の必要はないかなと思っております。ただ、要件としまして、産業強化法に基づく特定創業証明書の発行を経ている必要があると考えておりまして、ある程度、もう事業がそういう方は固まっておりますので、商品を出していただくような条件としております。

承知いたしました。かなりもう起業直前、開業直前まで行っている、それぐらいの方がぜひやっていただくものだというふうに理解いたしました。 といいますのも、今回のこのチャレンジ出店なんですけれども、区に選んでいただいて、そして、池袋で出店できた、まさにこの実績が、その商品の信用にもつながりますし、その知名度にもつながって、企業がこの先、開業当初のこの段階を順調に進んでいくために本当に有効な施策だと思っていますし、それは、行政が持つ信用というよさを最大限に生かした区ならではの支援として、本当に効果的だなというふうに感じておりますので、ぜひ、これが一回きりの支援ではなくて、ちゃんとその先の企業の経営につながる支援になってほしいなと思って行っております。その企業のその後につながる、そのための支援という点に関して、区の御見解はいかがでしょうか。

まさしくおっしゃるとおりでして、これを経た後も、例えばビジサポによる相談、伴走支援にも乗っていただきたいですし、あるいは商人まつりへ出店していただいたりとか、あるいはＭＯＮＯづくりメッセにも出店していただいたりとか、もう徹底的に区を使ってもらいたいなというふうに思っております。

区を使ってもらいたいという、力強いお言葉ありがとうございます。 ちょうど今、確定申告の時期ですね。私も昨日終わらせて、懐が寒い思いをしているんですけれども、そういった時期で事業者さんの皆さんは、やはりこの先、どういったことをやっていこうかとか、あるいはまた、新たに挑戦しよう、事業に挑戦しよう、そういったことを考える方もたくさんいらっしゃるタイミングだと思います。そうしたタイミングで、今日触れさせていただいたテーマ以外にも、このたび産業振興は重点テーマとして取り上げていただいて、様々な面白い取組み、区ならではの取組みを考えていただいたなというふうに思っています。これをきっかけに、区内の事業者の方が、または区外の方も豊島区に魅力を感じて、豊島区でビジネスをやりたいと、そう思っていただいて頑張っていくことが、豊島区の発展につながることを祈念しております。 私からは以上です。

最後に、自民党豊島区区議団にお願いいたします。

本日もよろしくお願いをいたします。私は、マンガ・アニメを活用したプロモーションについて、伺ってまいりたいと存じます。 本区の特徴ある観光資源として、マンガ・アニメが活用されてきました。私の地元でいいますと、東口にございますアニメイトさん。本店が来てから、アニメイトさんの姿勢というか、とにかく商店街や地元の町会の皆さんの理解があったからこそ、自分たちのアニメの活動ができるというようなところもございまして、大変地元を大事にしていただいているところであります。人気作品の企画展がアニメイトなどでも行われていて、プロモーションも様々に展開されてきたというふうに思っています。 どのような形で展開してきたのか、改めて事業の内容をお聞かせいただければと思います。

企画展の町なかでのプロモーションに当たっては、商店街ですとか、また、展示主催者、アニメイト様などの御協力もいただきながら、池袋東口の各商店街におきまして、フラッグの掲出ですとか、またはＢｒｉｌｌｉａ　ＨＡＬＬのガラス面を用いたガラスラッピングなど、訪れた方がマンガ・アニメのまちというところを感じていただけるような取組みを行っているところでございます。 経費につきましては、民間が支出しているものでございます。

グリーン大通りとか、様々なところでフラッグをよく拝見しますし、Ｂｒｉｌｌｉａ　ＨＡＬＬのガラスのラッピングは当初、「東京卍リベンジャーズ」が最初だったかなというふうに思いますが、大変、何かとっても画期的な企画で、私はどきどきしたことを思い出しました。 今年度どのような作品が行われたのか、また、特徴的な取組みや成果がございましたらお聞かせいただければと存じます。

今年度は５月から６月にかけて、サンシャインシティさんで「ＢＬＥＡＣＨ」という作品におきまして、グリーン大通りを含めて２００枚を超える、東口の大規模なフラッグ掲出を実施いたしました。ほかにも、今年度はこれまで、「ウマ娘　シンデレラグレイ」のフラッグ掲出など、ゲームから派生した作品のフラッグ掲出も行っているところでございます。 これらの町なかコラボは、作品の公式アカウントのＳＮＳでも発信及び拡散されまして、池袋が、楽しさがあふれるまちといったイメージが発信できるとともに、近年ではゲームコンテンツと併せて、国内外のファンに訴求ができているものと考えております。 また、今年度よりシティプロモーション課と連携しまして、「マンガ・アニメ・トシマ」の四角い正方形のロゴをフラッグに取り入れてもらうなど、行政と一体となった取組みであることもアピールしているところでございます。

特に、中池袋公園かいわいあるいはサンシャインもそうなんですけれども、週末になりますと、ハロウィンのコスプレじゃない、ふだんの日でもコスプレをしているコスプレーヤーがたくさんいて、前よりそのコスプレーヤーが、何ていうんでしょうね、すごく精度が上がったというか、昔はちょっと首をかしげたくなるようなお化粧とかもあったんですが、最近はああ、すごいなって。特に写真を撮られるようなポーズも決まっているようなところを、私、地元でよく拝見するんですけれども、中池袋公園周辺あるいは先ほど申し上げました池袋ハロウィンコスプレ、また、聖地ＥＸＰＯなど、大規模なイベントが展開されています。地元にも定着しつつあるというふうに思っていますが、本年度の実施状況はいかがだったでしょうか。

委員がおっしゃったようなコスプレのまちとしての機運を醸成させてくれた池袋ハロウィンコスプレフェスですけれども、今年度１２回目を迎えまして、今年はあいにく雨天の中の開催ではございましたけれども、昨年度と変わらず１６万人を超える方にお越しいただいたところでございます。 開催を重ねて、民間企業さんや周辺商店街など、地域の皆様と連携、協力して開催することによって、皆が安全・安心に参加しまして、楽しめるイベントに成長してきたなというふうに考えているところでございます。 また、聖地ＥＸＰＯは豊島区が拠点となって、マンガ・アニメを活用する全国自治体を集めて、昨年度より実施をしているイベントでございまして、物産展やステージイベント、こちらを通しまして、全国各地の自治体との連携及び交流を図りまして、相互送客及び回遊を実現してきたというものでございます。

昨年、アニメイト通りが、「アニメイト通り」という名称になりまして１年がたつわけですけれども、様々に本当にそれが進展してきた、存在感があるというふうに思っています。５階の区長室の隣にある大きなフラッグ、皆さんもよく御存じだと思いますが、乙女マップ、これ、ピンク色ですごく大きなマップになっているんですが、見るのが私は楽しみで、ちょっと古めというか、もう２年ぐらいたちましたので、そろそろ新しいものに改訂されるのかなというふうにとても楽しみにしているところでありますけれども、この乙女マップもポケット版が発表されているわけですが、その企画力というか、こういうものを作ってみようという、発信力がすごいなというふうにも思いました。この池袋の小さなポケットマップについては、アニメイトさんが発行元というふうに聞いています。そういう連携がとてもすばらしいと思っているところでありますけれども、これに対しては、どのような反響があったのか、簡単にお聞かせいただければと思います。

委員御指摘の乙女マップは、２０２３年度に、今、流通しているものにつきましては、リニューアルをいたしまして、以降、それをターポリンのほうで大きなものに加工いたしまして、以降、３月にビッグサイトで開催されるＡｎｉｍｅ　Ｊａｐａｎですとか、先ほど申し上げた聖地ＥＸＰＯの豊島区ブースにも展示をしております。 御指摘のように２０２３年度の発行ということで、そろそろ更新すべきところが相応に出てきている状況ではございますので、来年度２０２６年度に改訂することを予定しているということでございます。 また、評価につきましては、区のブースに訪れた方々も、それを見て楽しんでいる様子がうかがえますし、これだけアニメのものが集積している豊島区ってすごいよねといったようなお声も寄せられているところでございます。

いろいろ様々にプロモーションがあるというふうに思います。この乙女マップにしても、フラッグにしてもそうですけれども、一方で、令和３年の第２回定例会で藤澤副議長が、デザインマンホールの質問をさせていただきました。そういうつながりの中で、昨年も芳賀副委員長からも、この決特でデザインマンホールの進捗などお聞かせをいただいているところでございます。 今回、設置予算が計上されているところでありますけれども、本区とゆかりのあるアニメシリーズのマンホールと記載がありました。設置数やほかの作品があるのかなど、概要について説明をお願いしたいと存じます。

令和８年度予算新規拡充事業で、デザインマンホールの設置予算を計上してございます。図柄の意匠につきましては、昨年、スタンプラリーも開催させていただきました「ＢａｎＧ　Ｄｒｅａｍ！」シリーズのマンホール及びそれ以外の作品ということで、３基程度の設置を予定してございます。それ以外の作品の意匠につきましては、現在、権利元とも調整をしているところでございまして、現時点では回答を差し控えさせていただければと存じます。

権利元との調整ということで、まだ明かせないというようなお話でございましたが、ぜひ、明かせるようになりましたら、お話を伺わせていただきたいというふうに思っています。 設置場所に関しましても大変興味があるわけで、回遊性を生み出すためにも１か所のみならず、あっちこっちにあるといいなというふうに思っておりますが、設置場所についてはいかがでしょうか。

おっしゃるように、設置場所につきましては、回遊性を生み出すためにもいろんなところに設置することが理想であると区としても考えているところでございます。 設置場所につきましては、決算特別委員会で申し上げたように、池袋駅周辺に設置可能場所が発見できたということで、そちらの中から、現状は作品の世界観を尊重しながら、権利元と調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ほかにも区内では実地踏査、今でも続けておりまして、一応、大塚駅周辺でも設置可能と見られる場所、こちらも確認できたところでございます。なるべく多くの選択肢の中から、回遊を生み出せる設置場所について模索を続けてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いをいたします。予算を見ますと、特定財源の記載もあるようでございますので、そういう様々な補助金もぜひ活用して、いいものを作っていっていただきたいというふうに思っています。 また、デザインマンホールの設置数が少し寂しい気はいたしますけれども、その状況に併せて、マンホールカードやマンホール巡りなどの企画もあるようでございます。これもさらにブラッシュアップされていくというふうに思っておりますけれども、この件に関しましても、区の御所見を伺いたいと思います。

設置に際しましては、東京都のほうで補助金に記載がございますので、そちらの活用を行ってまいりたいと考えてございます。 また、マンホールカードにつきましては、現在、１基だけの設置ではございますが、既に年間１万人の方が受け取りに訪れているという状況でございます。今般、人気コンテンツのマンホールカードを発行することで、より多くの方が区に訪れまして、本区の観光資源に触れていただける機会を生み出せるというふうに捉えておりますので、カードの配付を通しまして、区内の観光情報にも触れていただけるよう、配付場所の設定など考えてまいりたいと考えております。 「ＢａｎＧ　Ｄｒｅａｍ！」シリーズは近隣区も舞台になっておりますので、相互でのマンホール巡りなど、回遊施策についても自治体同士で連携するなど、様々な来街促進施策を検討してまいりたいと考えております。

シティプロモーションの意味では、豊島区のみならず、近隣区と連携して行うことで、さらに広がりが進んでいくと思いますので、ぜひ、そのことについても安全・安心に進めていけるように御検討をお願いをいたします。 先般、ＫＡＤＯＫＡＷＡのアニメ部門と関係のアニメスタジオがサンシャインシティに移転をし、池袋を「世界に誇るアニメシティ」にすることに向けて、区と３者で連携を深めていくという報道がございました。 まず、これについては背景についてお聞かせをいただきたいと思います。

ＫＡＤＯＫＡＷＡさんは御存じ、「涼宮ハルヒの憂鬱」ですとか、「メダリスト」ですとか、「推しの子」ですとか、多彩かつ著名なコンテンツを数々生み出している総合エンターテインメント企業でございます。ＫＡＤＯＫＡＷＡさんが都内で点在している制作体制を、集約化により合理化を図るという中で、今般、本区のサンシャインシティ内にスタジオ事業局及び複数のスタジオを移転集約することで、制作拠点の開設と制作環境の整備に取り組むということをしたものでございまして、今年秋頃の稼働が想定されているものでございます。

報道によりますと、ＫＡＤＯＫＡＷＡさんが持っている５社をまとめて１つに集約して、サンシャインのところに４００名ほどの就労があるようにも聞いておりまして、大変また、にぎやかになるなというふうに思っているところであります。 せんだっての報道のときに、高際区長から、今後ますますマンガ、アニメが本区のまちづくりに大きく関わっていくという中で、豊島区基本構想の３つの理念、「誰もがいつでも主役」「みんながつながる」「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」の実現に大きく近づくと確信をしているとコメントも出されているところであります。官民一体になって、一つの観光資源を大きくさらに広めていく、ハードもソフトも併せて進めていくという中では、今回のＫＡＤＯＫＡＷＡさんの豊島区に来ていただくということ、大変注目しているわけでございますが、そしてまた、来年度からマンガ・アニメ・トキワ荘振興課とライン化するという報告を受けていまして、ああ、すごいなと。それも移行するわけですけれども、その移行もうなずけるというような感がいたします。さらに、シティプロモーションが大事な時期になってまいりますけれども、このことに関して、ぜひ、総括として高際区長に一言いただければありがたいと思っております。

ＫＡＤＯＫＡＷＡさんとは池ハロでも連携もしていまして、親しくしておりましたけれども、今回、このお話をしばらく前にいただいたときは、本当に大変うれしく思いました。ＫＡＤＯＫＡＷＡさんの目的、幾つかありますけれども、アニメの制作業界というのは、今、３Ｋと言われているようで、それをもう脱却するんだと。健全な制作の環境をつくって、若手のクリエーターを育成していくんだという強い思いをお持ちでした。そこにも賛同いたしますし、マンガ・アニメのコンテンツ、たくさん豊島区にありますけれども、原点である制作の拠点が来るというのは、もうフルのメニューになると思います。また、お願いしているのは、子どもにいろんな体験の場をつくってほしいと。どういうふうにアニメが作れるのか、どうなるのか。子どもの体験の、そうした場もお願いをしました。様々な連携を期待しております。

まとめます。区長ありがとうございました。豊島区はますますマンガ・アニメとしてのまちづくりが大きく前進していくことが期待されるわけであります。国や都及び民間との連携で、豊島区の魅力をぜひ大きく大きく広めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

それでは、私から、豊島区の文化施設について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、図書館の在り方についてです。 令和７年度の豊島区立図書館事業計画において、施設の改修、改築は学校連携と並ぶ大きな柱です。これまでの静寂の場から、交流や文化振興、地域コミュニティの核となるサードプレイスへの転換が議論されてきました。第二次豊島区立図書館基本計画が最終年度を迎えるに当たりまして、次期計画を見据えた本区の今後の図書館の在り方についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、現在進められております上池袋、千早の両館に続き、目白、池袋、駒込の各館も同等の築年数を経過しており、大規模改修や改築の時期を迎えています。区内全域を俯瞰した際、これら３館の整備優先順位や着工時期、今後の方針について区の見解をお伺いしたいと思います。

区有施設の改築及び長寿命化改修につきましては、昨年策定しました基本計画の将来を見据えた公共施設等のマネジメントの方針に基づいて、計画的に実施していきたいというふうに考えております。 区立図書館につきましては、目白図書館につきまして、平成１９年度、それから、駒込図書館につきましては平成２７年度にそれぞれ長寿命化改修、大規模改修を実施しています。そのため、今後の１０年間の区有施設の新設、改築、長寿命化改修の時期をお示しした公共施設更新計画では、その改築等の対象施設とはなっておりませんので、着工時期等については今のところ予定はないというような状況です。 一方、池袋図書館につきましては、実施計画の２０２６（案）でお示ししていますとおり、令和８年度、空調等の改修の実施を予定しています。 また、実施計画の中では池袋図書館を含めた周辺の防災性あるいは魅力向上の方策を考える中で、改築プランを検討していくということとしておりますので、まだ、プランの具体化には至っておりませんが、こちらについては引き続き実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。

既に大規模改修などを行われてはおりますが、ただ、昨今のこの時代の状況を見まして、施設面では改修とかは難しいとしても、ぜひ、ソフト面で対応を考えていただきたいというふうに思います。 今回対象となっております千早図書館もそうですが、資材価格や人件費の高騰によって、公共工事の入札不調などもありまして、図書館は生涯学習の重要な拠点でもあります。工期の遅延とかは、皆さん大分期待している施設ですので、ないようにしていただきたいと思いますが、今回のこの千早図書館におきまして、予定価格の適正化や発注時期の工夫など、計画どおりに事業を完成させるために、具体的にどのような対策をお考えでしょうか。

入札、そして、不調に関しましては、千川中学校が記憶に新しいところでございますけれども、今回の千早図書館の改築工事につきましては、延べ面積が１，２００平米程度になってございます。過去の経験でございますけれども、この大きさの建物につきましては、区内事業者が積極的に入札に応じていただいてございます。決して楽観視はしてございませんけれども、適切な工期、そして、適切な工事費を設定し、入札に関し不落、不調とならないように努めてまいりたいと考えてございます。

この施設におきましては、西部区民事務所ができる前から、どうなるんだ、複合化がというような長年の議論の中で、やっとこうした光が見えてきたところでございますので、ぜひ、工事の進捗についてもしっかりと時期の遅れがないように進めていただきたいと思います。 そこで、千早図書館の整備方針についてもお伺いしていきたいと思います。改築に当たりましては、防犯面、そして、防災面、さらにはバリアフリー、また、子どもが安心して利用できるなど、様々な視点から環境整備をお願いしたいと思います。障害のある方や小さなお子さんを連れている方なども滞在する施設として、例えば災害時の避難誘導や一時避難場所としての防災機能強化についても、ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。 また、現在の千早図書館のトイレに関しましては死角になったりしまして、少し心配な面もあります。このような視点も踏まえた上で、区民が日常的に集いたくなる付加価値が必要だと思います。視覚障害者の方への対面朗読スペースの確保、また、読書支援など、どのように取り組むのか、また、区民の方からはカフェのスペースや交流テラスなど、従来の枠を超えた滞在型、交流型拠点としての機能の設置を要望されておりますが、今後、どのような整備を行っていくのか、方針についてお聞かせください。

千早図書館の改築に当たりましては、子どもから高齢者、障害のある方まで、誰もが利用しやすい施設となるようなユニバーサルデザインの視点を取り入れて整備を進めております。また、防犯面でも人の目が届く、死角がなるべくできないような造りを目指しております。 具体的には、館内に階段状の書架を採用するんですけれども、見晴らしがよく、それらを回遊できるようにして、スロープを設置し、２階まで上がれるようにいたします。また、エレベーターを設置し障害のある方に配慮したトイレを１階、２階に整備いたします。さらに、視覚に障害のある方などへの読書支援を充実させるためには、対面朗読が可能な部屋を設置いたしますし、バリアフリー図書を充実させるなどいたします。 そして、新たな付加価値についてなんですけれども、新しい千早図書館では、従来の静かな読書空間に加え、各フロアを会話自由な空間として整備し、にぎやかな図書館を目指しております。また、子ども図書室や多様な閲覧席を設けるほか、カフェスペースなども配置いたしまして、滞在型の図書館を目指しております。

施設面では非常に充実するということで、期待をしたいと思います。 また、多様な世代が満足できる環境も必要だと思います。特に、子育て世代に対しましては、保護者の方が一時的に子どもから離れて、一人の読者として本を楽しめるような見守り機能などのサービスの検討、さらには、これは目白図書館なんですが、ぬいぐるみお泊り会というのをやっておりまして、子どもの創造力を育むようなイベントも、ぜひ、千早図書館でも開催していただきたいと思いますが、ソフト面におきましての今後の事業の拡充についてお伺いしたいと思います。

子育て世代の保護者に対する支援事業でございますけれども、託児室を準備する必要がありますので、隣接の地域文化創造館と連携して取り組むことを検討しております。 また、子どもの創造力を育むイベントにつきましては、こちらも隣接の地域文化創造館あるいは千早二丁目公園と連携して、より効果的な方法で実施していくことを検討しております。

まさに施設はそれぞれ単独ではありますけれども、公園ですとか創造館と連携しながら、これからソフト面の充実を図られるということで、非常に楽しみであります。 続きまして、工事期間中の対応と住民の参画についてお伺いしたいと思います。 千早図書館と千早地域創造館の工事が重なるため、通学路の安全確保が極めて重要です。解体及び改築工事に関する説明会の実施予定や児童の安全な通行を確保するための具体的な対策をお伺いしたいと思います。

解体工事の説明会につきましては、解体工事着手前、おおむね６月頃を想定してございますが、住民説明会を開催する予定でございます。そこでは、工事の概要、安全対策、そして、緊急連絡先等、周知をしてまいりたいと考えてございます。 また、改築工事の説明会につきましては令和９年度早々に開催する予定でございます。 また、地域文化創造館と図書館の解体の工事が、今年の夏頃から半年程度重なる時期がございます。２つの前面道路に関しましては、区民の皆様の日常動線として非常に重要な道路と位置づけてございます。作業中の安全・安心につきましては、最大限の配慮をし、具体的には有資格者でございます交通誘導員を１名以上、常時在駐させ、作業内容によっては随時増員を図ってまいります。 また、重機の搬入につきましては、通学時間等々を避けるとともに、現場の内外の整理整頓を徹底させ、資材の飛散防止、落下防止に努めてまいりたいと考えてございます。これらを徹底させることによって、無事故で竣工を目指してまいります。

ちょうど半年間ぐらいですね、解体工事も重なるということでございますので、地盤が緩い部分もありますので、振動などについても近隣からの御理解、御協力が得られるように、丁寧な対応と、また、子どもたちの安心・安全確保のための対策を十分に行っていただきたいと思います。 そこで、この長期休館に伴う代替サービスの創出についてお伺いしていきたいと思います。 このたび、千早図書館におきましては説明会が行われまして、地元の方々から様々な御要望がありました。特に長期休館に伴う受け取り窓口に関しましては、ただ単に本を受け取るだけではなくて、できましたら、その本と出会う居場所としての機能が失われてしまうので、何とかできないかという御要望がありました。基本計画にもございます公園や民間施設の活用を踏まえて、区民ひろば千早やふるさと千川など、様々な近隣の施設に、例えばミニライブラリーなどを開設するなど、地域で本に触れ合えるような場所を創出できないかお伺いしたいと思います。

改築工事に伴う休館期間中は、旧千早児童館に臨時窓口を設置いたしますが、予約資料の受け取りや本の返却など以外にも、新聞の閲覧ですとか、事業の実施は継続していく予定です。 ただ、建物用途の関係から、数は月数回までと限られているんですが、読書イベントの実施などは継続していきたいと思っております。また、近隣の区民ひろば等への図書団体貸出しというのがございますが、こちらのほうは継続してまいります。 新図書館開館後は、近隣の様々な施設と連携することに対する課題意識は持っております。

ぜひ、この区民の方の御要望にお応えいただきながら、イベントなどの開催で図書館への触れ合える機会というか、新しい図書館への思いも受け止めていただきたいと思います。 そこで、幅広い世代から、この図書館に対しては期待が寄せられておりまして、この関心を継続させるためには、例えば今ある千早図書館にパース図の展示をして、ＱＲコードなどを活用して、図書館に来られている方たち、今回の説明会では参加できなかった方などの区民の意見を募るような工夫ができないかというような御要望もありました。その点について、どのようにお考えなのか、また、閉館期間は先ほど来の御答弁にありましたように、単なる休止というふうにしないで、ワークショップの開催ですとか継続的に区民の声を反映して、これからも共に創り上げる図書館を目指すべきだと考えますが、区の御認識、御見解をお伺いしたいと思います。

説明会には大変多くの方がお見えいただきまして、大変感謝しております。その説明会に御参加いただけなかった方には、同じ資料を、今、千早図書館のほうでお配りしておりますが、今後、臨時窓口になってからも、この資料のほうは配付をさせていただいて、引き続き、新しい図書館に対する御意見というのも頂戴していこうというふうに検討しております。 そして、閉館期間中にもワークショップやイベント等を継続的に開催しまして、皆様の御意見をなるべく聞いて、次の新しい図書館づくりに生かせるように努力していきたいと思います。

できましたら、資料の配付だけではなくて、例えば新しい図書館のイメージの図ですとか、あと、カフェのあるところがこんな感じだよとか、特に階段式のパース図は、何か今までの図書館のイメージと全然違うように思いますので、ぜひ、ビジュアルで見て分かるようなところで、区民の方々にお伝えできるようにしていただきたいと思います。 この千早図書館の改築は、長年、私たち西部の地域の住民にとっても大きな大きな希望でもあります。私も子どもの頃から、本当に乳幼児の頃から母に連れられて、今も私の子どもたちも一緒に行ったりして、思い出深い施設となっておりますので、これからも誰もが居心地よく過ごせる場の創出に向けて、設計から運用まで、区民の声に真摯に耳を傾けていただきまして、休館中も地域の読書活動が途切れないように、柔軟な、そして、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、地域文化創造館についてお伺いします。 本区の生涯学習や地域コミュニティ形成の要がこの地域文化創造館だと思います。昨年３月の公共施設更新計画では、千早の改築は盛り込まれたものの、ほかの４館については具体的な更新時期や方向性が明確に示されておりません。駒込や巣鴨は、既に大規模改修を終えておりますが、建物自体の経年劣化に加え、区民活動の多様化やデジタル社会への対応など、ソフト、ハード両面での機能更新が求められています。千早以外の拠点についても、今後の老朽化対策、また、多様化するニーズに応えるための施設改修及びソフト面での機能アップデートについて、区はどのような展望をお持ちでしょうか。

まず、施設改修でございますけれども、駒込は平成２７年度、巣鴨は平成２９年度に大規模改修を行っております。南大塚のほうは、エレベーターの新設を含みますバリアフリーの改修を実施いたしまして、令和６年度にリニューアルオープンをしております。雑司が谷につきましては、現時点で大きな改修の予定はございませんけれども、利用者の目線に立った、今年度は照明をＬＥＤ化するですとか、老朽箇所の改修などを実施いたしまして、快適な利用環境を確保していきたいと思っております。 また、ソフト面でございますけれども、利用者の意見を聴いた運営というのは重要だと認識しております。特に、現在、改築中でございます千早地域文化創造館開設に向けまして、既存の４つの地域文化創造館の文化祭などでは、機能について、利用者のニーズを求めております。意見を集約しております。例えば、人々が集まって交流しやすい場所にしてほしいですとか、子どもや子ども連れの活動がしやすい場所ですとか、あるいは美術、音楽、こういったものも気軽にできる場所にしてほしい、そのような意見をいただいているところでございます。 また、今後、千早図書館につきましては、一緒に連携して進めていかなければならないというふうに考えておりますので、図書館が実施いたしますワークショップ、こちらにも積極的に参加させていただきまして、地域の皆さんの意見を運営に反映させていきたいというふうに思っております。

続きまして、今度は千早図書館との連携についてお伺いしたいと思います。すみません、手短に御答弁お願いします。 千早地区の３地区の一体化についてでございますが、先ほど来、図書館課からも御答弁いただきました。図書館にはスペースの制約がある中で、公園の活用ですとか創造館の活用、これらをどのように行っていくのか、また、これら３施設を安全に行き来できる動線の確保についても、具体的な施策をお伺いしたいと思います。手短な答弁をお願いいたします。

簡潔に。

千早図書館、それから公園とは、今でも連携しながら施設改修のほうを行っております。開設後もしっかりと連携しながら、対応をしていきたいというふうに思っております。 また、３施設が安全に運営できるようにということで、真ん中に道路もございます。こういった道路につきましては、道路整備課ともしっかりと打合せをしながら、安全に利用できる環境をつくっていきたいというふうに思っております。

これまでの質疑を通しまして、これからも連携して３施設をしっかりと運営していっていただけるということでございますので、大いに期待したいと思います。 本施設が若者をはじめとする多様な世代にとってのラーニング・コモンズとなり、新たな文化の拠点として、今後予定されるほかの地域文化創造館の機能更新や改修における千早モデルとなることを強く期待したいと思います。 また、指定管理者であります、としま未来文化財団とも密接に連携をいたしまして、時代の変化に即した、これからの地域文化創造館の在り方について、たゆまぬ検討を進めていただきたく、強く要望したいと思います。 これまで、私は千早図書館や地域創造館の質疑を通じて、これらの施設が単なる学習・文化施設にとどまらず、若者の居場所でもあるということを質疑を通して訴えてまいりました。 それでは、現在、中高生の世代からは、放課後や休日に安心して過ごせる場所が少ないというような声も寄せられております。本区が誇る中高生センタージャンプは高い評価を得ていますが、区内に２か所という物理的制限もあります。 そこで、中高生ジャンプの現状と相談の入り口としての機能についてお伺いしたいと思います。 中高生ジャンプは開設から１８年が経過いたしまして、中高生の居場所として大きく役立っていると思いますが、特に不登校傾向にある生徒に対して、どのような支援を行っているのか、現在の取組みについて簡単にお聞かせください。

不登校支援に関しましては、朝ジャン、いわゆる朝からジャンプというのを略した名称で行っております。午前１０時から開館をする利点を生かしまして、事情があって学校が行くことができない中高生に対しまして、学習、音楽、調理、運動などを取り組める場を提供しております。 また、青少年支援員が日常的な関わりの中で、本人も気づくことができない悩みを酌み取り、相談につなぐ、この相談の入り口としての役割であるとか、また、中高生が主体的な居場所として使っていただけるように、意見反映の機会というのを積極的に行っております。

積極的な居場所づくりということに取り組んでいただいていること、理解できました。とはいいましても、区内２か所と少なく、地域によっては距離的な制約が大きな課題だと思います。地域文化創造館には音楽室とか料理実習室などもあり、これからの中高生の創造的活動に適していると思います。 建物自体の老朽化対策に加えて、若者がより気軽に日常的に利用できるようなソフト、ハード両面での機能アップデートについて、この地域文化創造館の在り方について、区の展望をお伺いしたいと思います。

新たな生涯学習ビジョンの中でも、地域文化創造館の位置づけは大変重要なものというふうになっております。特に、若者の利用ということに力を入れていきたいというふうに考えております。 例えば、中高生が優先的に利用できる時間帯の設定、Ｗｉ－Ｆｉの環境も充実しておりますので、若者が利用しやすい場所をつくっていきたいというふうに思っております。 また、指定管理者もかなりのノウハウを持っておりますけれども、指定管理者とも協力しながら、日常的に中高生が使える場所として定着させていく、そのようなことを目指していきたいと思っております。

ソフト、ハードの両面ということでございますので、ぜひ、指定管理者と子ども若者課も積極的に関わっていただきながら、若い世代の居場所としても活用できるように、ソフト面での機能のアップデートも強力にお願いしたいと思います。 部局を超えた、このような分散型の居場所づくりの推進は、これからさらに重要になってくると思います。ジャンプだけでなく、区民ひろば、図書館、地域文化創造館といった既存施設の特性を生かした分散型の展開、これを、これから子ども家庭部が旗振り役となり、部局を超えたネットワークをさらに強化すべきだと思いますが、今後の方向性をお聞かせください。

若者の居場所の充実は、基本構想、基本計画でも重点事項となっており、現在、全庁的に取り組んでいるところです。 今後は、御指摘いただいた区民ひろば、図書館、地域文化創造館だけでなく、あらゆる公共施設において、その活用可能性を検討すべきだなというふうに考えております。 その際は、子ども家庭部がハブとなり、地域に分散した施設の特性を生かした連携が図れるよう、ネットワークの強化を図ってまいります。

これからの若者の居場所、そして、若者だけでなく小さなお子様から高齢者まで、本当に今、区内にある様々な施設が部局を超えて連携することによって、それぞれの世代の居場所となると思います。特に、小学生には子どもスキップがありますが、中学生以上のお子さんになると、途端に居場所が限られてくるのが現状です。今年度、保健所の跡地に整備される新たな居場所として、体を動かしたり、ＹＡコーナーをつくって本を読める場所などができるということで、非常に期待をしておりますが、今後、西部地域においてもＩＣＴを活用した最新技術に触れられる機会や若い世代をターゲットとしたイベントを企画するなど、これからの千早図書館、地域文化創造館、さらには公園、そこを中心とした様々な施設が連携して、若者だけでなく様々な世代の人たちが、自分自身の居場所だと思える空間づくりを積極的に進めていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。

それでは、私からは、これまでも何度か話題に出させていただいておりますｅスポーツについて、御提言を添えて少しだけ質疑をさせていただければと思います。 豊島区では、スポーツ推進計画にもｅスポーツの記載をしていただき、区を挙げてｅスポーツを区民の楽しみを増やし、健康増進に生かすというような姿勢を感じております。 昨年の決算委員会でも触れていただきましたけれども、改めて、豊島区の定めるｅスポーツの定義をここでお示しください。

豊島区スポーツ推進計画の中にｅスポーツを定義してございます。「スポーツの要素が高く、誰でも気軽に楽しめる身体的活動を伴い、心身ともに健康の維持増進につながるもの」と定義しております。単なる画面上の対戦だけではなくて、体を動かすという要素を重要視しているところが、本区の特徴であると考えております。

一般的にｅスポーツというと、先ほど課長が御答弁いただいた画面上の対戦というようなもの、いわゆるテレビゲーム的なものを指すというように、何となく世間がそう考えているような感じがしております。国内のいろいろな定義を見てまいりますと、一番一般的なのがＪｅＳＵ、一般社団法人日本ｅスポーツ協会の定義でありまして、「ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称」というように、このＪｅＳＵというのが、少しテレビゲームに寄った団体ですので、こういった定義となりますけれども、文部科学省においても、これに準じた定義を行っているというような資料がたくさんございます。つまり広義のｅスポーツの定義に豊島区のｅスポーツは含まれるものの、かなり限定したものというようになっております。 区として、このｅスポーツの定義をテレビゲームから切り離したものとした理由をお聞かせください。

テレビゲームなどのｅスポーツも、高齢者の認知症予防ですとかひきこもりなどの社会的なつながりのない方を社会に出していくというようなメリットがあるということは、認識しております。 ただ、一方で、豊島区のスポーツ推進計画ということで定義してございますので、意識的に体を動かすということで、区民の健康増進につながるというところを重要視しているところでございます。計画の策定には、策定委員会がございまして、区民の方も参加しておりましたが、なかなかテレビゲームまで広げることについては、慎重な議論もあったということでございます。あくまでも体を動かすということのきっかけ、これもデジタル技術の活用、そういったものも含めまして、今回は定義したというところでございます。

確かにスポーツ推進計画全編通して読んでまいりますと、体を動かして健康増進であったり、あるいはそういった日々の楽しみという、日々の楽しみに関してはテレビゲームでもいいとは思うんですけれども、全編通して体を動かすことを主眼に置いたような計画となってございますので、そこで、ぽっとテレビゲームの要素が入ってくると、非常に多分議論として雑然としたものになってしまうと。先ほど、課長からも御答弁いただきましたように、テレビゲームに関しても高齢者の認知症防止になり得るというような論証があったりとか、社会とのつながり、そういったメリットはあるものの、先ほどのスポーツ推進計画の意図からすると、少し外れてしまうのかなということで、テレビゲームをｅスポーツの定義に、区としてそこで含むことは難しいというのがよく分かりました。 一方で、この世間の思うイメージと区の定義にギャップが存在するということは、少し御認識をいただいたほうがいいかなというふうに思っております。つまり庁内の様々な文書上で、この定義で施策を推進することは問題がないとは思うんですけれども、外向けにｅスポーツということで区の定義としてお話をされますと、受け取る側との誤解が生じかねないというようなことを危惧をしております。 私も区の取組みにおいてｅスポーツの推進をお願いしてきた立場で非常に申し上げづらいんですが、ここで、区の定義するｅスポーツをバーチャルスポーツとか、何か別の名称として世間一般との定義のずれを是正することができないかなと考えているんですけど、その辺りの御見解をお聞かせください。

御指摘のとおり、世間一般で使われているｅスポーツと本区がスポーツ推進計画で定義しているｅスポーツには、ちょっと若干の差異があるということは認識してございます。 しかしながら、ｅスポーツという用語自体、やっと最近、世間的に理解されるようになってきた言葉でございますので、本区、様々な方にスポーツ施策に興味を持ってもらうことの入り口になるのではないかというふうにも思っております。あえて名称を変更するのではなくて、その豊島区が目指すｅスポーツ、これについて丁寧に区民の皆さんに説明をして、その浸透を図っていくことが重要ではないかなというふうに思っております。 今後も名称は維持しつつ、その内容をしっかりと区民の方に、皆さんに周知していきたいというふうに考えております。

世間に広まっていく、そのスピードだったら、恐らく、いわゆるテレビゲームのほうのｅスポーツの定義のほうが何となく速いんじゃないかなというのが、非常に懸念をされているところではあるんですけども、そのテレビゲームの広義のほうのｅスポーツについて否定するものではないと思っておりますので、スポーツ推進計画の枠の外であったり、いろんなところでこういったｅスポーツの普及というか、扱ったいろんな施策を実施していただけるようお願い申し上げて、私からの質問を終わります。

ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 　午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　午後２時５６分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

よろしくお願いします。私からは、小学校への校内教育支援センターの開設について質問させていただきます。 近年、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、本区においても早期の対応が重要な教育課題となっております。今回の事業は、学校の中に、教室とは異なる居場所を整備し、子どもたちが無理なく学校とつながり続けるための環境づくりとして、大変意義のある取組みであると評価をさせていただいております。 事業費予算では３３０万円が上がっておりますが、まず、本事業の狙いについてお考えをお伺いします。

本事業についてですが、今年度から全ての中学校に校内教育支援センターを設置しました。その成果を踏まえて、小学校においても子どもたち一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援をより早期かつ日常的に行う体制を整えることを狙いとしております。

ということで、令和８年度では小学校への教育センターを２２校でということだというふうに認識しておりますが、中学校の校内教育支援センターがある学校では、不登校の出現率が減少している傾向が示されていると、このようにも聞いております。これは、単なる場所づくりだけではなくて、学校文化そのものを変える施策だと私は受け止めています。 今回、全小学校２２校に整備するとのことですが、環境整備の基本的な考え方についてお教えください。

環境整備については、まず、子どもたちが通ってみようと思える空間づくりを基本的な考え方としております。登校に不安を抱える子どもたちにとって、従来の学校らしい環境は、時に心理的なハードルとなるおそれがございます。 そこで、学校的な雰囲気を和らげ、安心して過ごせる居場所となるよう空間デザインに配慮しております。具体的には、温かみのある色合いや家具の配置、家庭的でリラックスできるような環境を整備していく考えです。その一環として、専門的知見を有する事業者の協力も得ながら、子どもの視点に立った空間づくりを進めてまいります。

環境整備として、その空間を柔らかくされるとか、そういったことは大変いいことだと思いますし、また、安心の材料にもなり得るというふうにも考えます。 一方、私の主観ですが、この校内教育支援センターの成功の鍵は、こういった設備も大事ですが、それだけではなくて、関わる人材にあるというふうにも考えられます。事業概要にも不登校対策スーパーバイザー等との連携が示されておりますけども、学校現場の負担増につながらないか、という運用が重要かと思います。 そこでお伺いしますが、教員だけに負担が集中しないように、どのような支援体制を構築されていくのか、見解をお聞かせください。

不登校対策では、学校だけではなく関係機関との連携が重要だと捉えております。不登校対策スーパーバイザーをはじめ、小学校を巡回するスクールソーシャルワーカー、それから、学校が組織的に対応することで、校内教育支援センターの機能を強化し、福祉や医療などの関係機関と連携した支援体制を構築することで、教員の負担を減らすことができると考えております。 また、来年度、全校でスタートするコミュニティ・スクールの利点を活用するなどして、地域人材等を活用した支援を行うなど、学校を支える体制づくりを整えてまいります。

そして、非常に重要な点だなというふうに感じていますのが、やっぱりいかに早期支援につなげていくかということだと思います。今回、夏休み明けなど、登校が難しくなるような時期への対応も想定されていると、このように聞いておりますけども、事前の気づきと早期介入ができるかどうかが、この不登校の長期化を防ぐ鍵だというふうに思います。どのように早期把握を進めていかれるのかどうかお聞かせください。

本区におきましては、長期休業前の毎学期末に長期欠席児童生徒調査を行っております。また、毎日の出欠状況については、校務支援システムを活用して、月ごとの集計を取っております。次年度は、ＳＳＷであったり不登校対策支援員のＣ４ｔｈ、この校務支援システムの使用の権限を拡大して、直接出欠状況を確認できるようにする予定でございます。 このように、登校状況や子どもたちの実態を早期に把握する、それから、遅刻や欠席を含めて、それが増加傾向にある児童生徒は、即、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、校内外の支援や相談につなげるなど、早期発見、早期対応に努めてまいる予定でございます。

ここで、少し視点を変えさせていただきたいと思いますけども、やっぱり今回のこの事業は、不登校対策という言葉だけでは語り切れない、子どもたちの居場所づくりの転換点ではないかなと、このように感じています。学校に来ることだけがゴールではなくて、子どもが安心して過ごせる環境をつくることこそが大切であるというふうに考えます。 そこでお伺いしますが、校内教育支援センターを通じて、学校全体の教育観をどのように変えていかれたいのか、お考えをお聞かせください。

これまでの教室に来られることを当たり前の前提としていた一斉的、それから画一的な指導、そういったものを基本とした教育から、今後は子どもたち一人一人の状況や背景に応じて、学びを保障する教育へと学校全体の教育観を転換してまいりたいと考えております。 具体的には、校内教育支援センターでの実践を通して、子どもの不安やつまずきの要因を丁寧に捉え、学級経営や教科指導、生活指導などにおいても柔軟な対応を行う、そういった視点を全ての学校に共有してまいりたいと考えております。

そういったお考えがより広く浸透するように、御期待申し上げたいと思います。 そこで、最後にお伺いしたいと思いますけども、学校という空間が、一人でも多くの子どもにとって行ける場所から、いていい場所へと変わっていくことが期待されます。校内教育支援センターは子どもを教室に戻すための場所だけではなくて、それぞれの歩幅で学び続けられる環境づくりだと、私は受け止めさせていただいております。そういったことも含めまして、今後の本区の教育の方向性について、御所見を伺い、質問を終わりたいと思います。

今まで私もいろんな不登校の子どもたちと関わってきて、そういった子どもたちのことを思い返してみますと、不登校というのは決して怠けやわがままではなく、つらい思いを抱えながら、まさに前に進むことも後ろに引くこともできない状況の中で、自らを必死に守っている、そういうような行動であるというふうに捉えております。 こうした子どもたちに必要なのは、やはり心の安定であり、何よりも安心できる環境であり、決して傷つけられることのない安全な場所でございます。家族で過ごす大切な時間も含めて、子どもたちが幸せに安心して過ごすことができる環境づくりを、さらに力強く推進していかなければならないというふうに考えております。 子どもたちが何の心配もなく、その子らしさ、自分らしさを大切にして過ごせる環境を、校内教育支援センターだけではなくて、毎日を過ごす教室、学校全体でしっかり提供できるように、学校、教育委員会、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

続いて。

よろしくお願いいたします。としまＭＯＮＯづくりメッセのリニューアル、新規拡充の２５７番についてお伺いさせていただきます。 この予算委員会の直前にも、今年開催されまして、非常にたくさんの出し物もあって盛況であったかと思っております。豊島区が誇る事業者のＰＲであるとか、あるいは事業者間の交流という意味で、とても魅力的な施策だと評価しております。 こちらの企画について、来年度ですね、リニューアルというふうに表現されていますが、予算額としては今年度と比べると減少するというふうに見受けられます。この減少の理由にも触れつつ、来年度の取組みについて教えてください。

先週行われましたとしまＭＯＮＯづくりメッセ、第１９回だったんですけれども、第１９回の準備を進めるのと並行して、節目の第２０回についての検討もしておりました。リニューアルをしていこうということですけれども、これはメッセの開催当初の目的であります区内産業のＰＲという原点に戻って、この第２０回を機に、区内の産業を幅広い年代に知ってもらうような、そんなイベントにリニューアルしようというふうに実行委員会のほうで検討をいたしました。 その中で、会場が、今サンシャインシティで行っておりますけれども、そちらからとしま区民センターと中池袋公園のほうに場所を変えるということに決まりました。会場費がかなり大きく減ったというところが、予算額減少の大きな要因です。増えている部分もあるんですけれども、全体的にはやはり会場費の減が大きかったというところでございます。

承知しました。様々な点で変更あると思うんですけれども、やはり会場がサンシャインから区民センターと中池袋公園に変更ということで、ここは本当に大きな変化だなと思っております。この次の取組みがどのような効果を生むのかを検証するに当たって、まず、直近の、この間行われたものに関してお伺いさせていただきたいと思います。 今年度、先日行われたものでは、「としまのしごと大図鑑」というものが、区としてもかなり目玉の企画として取り組まれたのではないかなと思っております。これ、豊島区としてＭＯＮＯづくりメッセにいろいろな、こうしていきたいという思いもあって行われた企画なのではないかなと思っているんですけども、その狙いや効果について御説明をお願いします。

区内産業のＰＲという原点に戻りたいということもあったので、今回、としまのしごと大図鑑ということで、産業団体、豊島区内に幾つかある産業団体と、老舗企業、それから若手企業についてのパネル展示をいたしました。産業団体、いろいろあるんですけれども、もともと設立目的というのが定まっていて、その活動をしているんですけれども、それ以外にも社会貢献活動ですとか子ども向けの事業ですとか、あるいは会員同士の懇親あるいは研さんのための研究会とか、様々な活動を行っています。こうした団体の活動内容を紹介することで、各団体の加入促進につなぎたいというふうに考えておりました。 また、区内には誰でも知っている企業があるんですけれども、それが豊島区の企業であるということを知らない方も結構いらっしゃいます。そういった方に老舗企業を紹介したり、あるいは知名度はなかなかないんだけれども、実は業界ではすごく有力な企業だったり、そういった会社も実はあるんだよということを紹介したいなと思っている。それから、若手企業ですね、これからどんどん伸びていってほしい、そんな企業も紹介したいということで、そのＰＲの場としてこれを使いました。熱心にメモを取る子どもたちもいまして、一定の効果があったのかなというふうに思っております。

クイズラリーでしたっけ、あれとも連動していたので、たくさんの子どもたちもいて、ほほ笑ましい会場だったなというふうに思っております。また、団体の加入促進、老舗企業、新興の企業、様々な方々にとってメリットのある企画を目指されていたということで、すばらしい方向性かと思っております。 一方で、このＭＯＮＯづくりメッセ全体で見ますと、事業者団体の方や、あと、区外の事業者さん、あるいは教育機関とか、様々なところが参加されているかと思うんですけども、純粋な区内企業、区内の事業者というふうに見たときに、どれぐらい参加していたのか教えてください。

第１９回に関していいますと、９３社中６０社、これ、割合でいいますと６５％ですけれども、が区内事業者でした。昨年、第１８回が９５社で、９５社中の６４社、これも６７％ということで、大体３分の２ぐらいが区内の事業者ということでしたので、少し区内事業者の割合が低いかなというような認識でおります。

難しい数字かなとは思うんですけれども、確かにもっと伸びてもいいのかなというふうには感じております。この区内事業者が参加しづらい要因があるのだとすれば、それはどのようなもので、それに対してどのような対策を考えていらっしゃるか教えてください。

おっしゃるとおり、やはり区内産業のＰＲという目的からすると、区内事業者にもっともっと出てほしい。その中で、今年アンケートを取ってみました。出展企業にも、断られた企業にもアンケートを取ったところ、やはり開催日数の問題、３日開催だったんですけれども、今年からはそういうことで２日開催にしてみました。やはり３日職員を割くのは難しいというような声があったということですね。それから、実は月末の開催も厳しいという声もあったり、あと、一番大きいのはやはり出展料でした。やはり会場が立派な施設でしたので、それなりの会場費取っていたんですけれども、今後は区有施設に変えることで出展料を低く抑える予定でおります。そのハードルが下がることによって、区内事業者がより参加しやすくなるんじゃないかというふうに検討しているところでございます。

日数や人手あるいは出展料の、お金の問題などで本当に事業者さんとしては悩ましいところなんだろうなと、そういった理由が、切実な理由が上がってきたんだなというふうに認識いたしました。そして、その出展料の対策ということで、冒頭にお話しいただきました会場の変更というところですね。これが効果的に機能するのではないかということで納得いたしました。 ぜひ、区内事業者の方がやはりもっとたくさん出ていただいて、区内事業者、こんなに頑張っている会社さんたちがたくさんいるんだよということが、子どもたちをはじめ、区内の人たちに広まっていけばいいなというふうに思っております。 ＭＯＮＯづくりメッセという名称なんですけれども、今後は今の区内事業者に加えて、いわゆる物、形のある物だけではなくて、最近では無形のサービスといったものもどんどん出てきていますし、むしろそちらのほうに取っかかりやすくて挑んでいらっしゃるという事業者さんもいると思います。あるいは若手の起業家さんですね。なかなかまだ始めたばっかりで、区とは関係が持てていないというような若手の起業家さんとか、そういった方もどんどん参加しやすくなってくれるといいなって思っております。 そして、このＭＯＮＯづくりメッセをきっかけにして、より多様な事業者さんと接点を持って、それが幅広い官民連携の次なる施策にもつながっていけばよろしいのではないかなと思っているんですが、その辺りの全体的な方針について教えてください。

事業者の皆さんのつながり、接点というところでは、ＭＯＮＯづくりメッセの中では、初日の終了後に交流会を実施しまして、多数の皆様方に参加をいただいて、活発な意見交換をしていただいたということがございます。 また、ＭＯＮＯづくりメッセの交流会だけにかかわらず、産業振興の観点からは女性のための起業塾での、女性の特化した交流会ですとか、また、起業者、新しく仕事を起こす起業ですね、起業家さんの交流会というのも今まで実施をしておりましたけども、ともすれば少し限定された方たちの交流会が主であったというところ、来年度からはこれをもう少し拡大をしまして、より多くの皆様方に参加をいただけるような形を考えております。特に新たに会社を起こしたい起業の方たちは、先輩の方たちからお話を聞きたいということも多くございますので、今後は関係団体ですとか、また、大学ですとか専門学校の皆様方等にもお声がけをしながら、より幅広いところで活発にそういうような意見交換会ができるような形を取りながら、しっかりと産業振興の部分で頑張っていきたいと思っているとこでございます。

まとめさせていただきます。すばらしい方針だと思っております。補助金とかの金銭面のほかには、やはりこういった交流の機会であるとか、そういった機会の創出というのがとても大切な、有効な施策になっていきますので、多くの方が、多様な方が参加できる取組みを今後も御検討お願いいたします。 以上です。

私からは、午前中の質疑でも出ましたが、私も以前から度々お伺いしております部活動改革について、お伺いをいたしたいと存じます。 新規・拡充事業においても、部活動地域連携推進事業ということも予算計上されております。子どもたちの文化、スポーツ体験の機会の確保やその充実、そして、教員の負担軽減を目的として、国を挙げて、そして、様々な自治体で独自の取組みを行っているところかと思います。 まず、豊島区の部活動の現状と課題についてお聞かせください。

まず、令和７年度でございますけれども、運動部が５４部、文化部が３２部ございまして、生徒の８割程度が参加しているような状況となっています。また、全体の９割程度の教員が何らかの顧問という形となっていまして、部活動指導員ですとか、外部指導者と共に生徒の指導に当たっているというような状況でございます。 教員のほうからは、競技経験がないですとか、休日の試合引率ですとか審判業務が負担とか、掛け持ちで顧問をしていると、そういった声をいただいておりまして、教員の負担軽減が課題ということになってございます。

８割のお子さん方が入っていて充実した活動をしておられる中で、先生方が非常に御苦労されているというのを、今までも伺っていた姿かと思います。 豊島区の部活動がこういった状況の中で、先ほどの質疑の中では、国が外部クラブ化を推進していて、東京都は部活動を残したままで外部指導員を入れるという手もあるというような方針を示されているというようなお話もございました。 そのお話を伺って、東京都では地域人材が近隣にいる可能性が高かったりだとか、地域クラブの担い手、これは個人であったり、団体であったり、いろんな形があるかと思うんですけれども、そういったことも存在しやすいというよう点で進めやすいのではないかと。これが豊島区となると、今、改革の方向性というのはどのようなものになるんでしょうか。

豊島区の部活動改革の方向性ですけれども、令和８年度から１０年度の改革実行期間に向けましては、学校部活動のほうは維持するという方向性の上で、子どもたちの多様な活動の質の向上と教員の負担軽減ということで、部活動指導員をはじめとする外部人材を活用していく地域連携を注視した方向性、そういったことで進めていくということで考えてございます。

昨日、目白ロードレースがあって、私もちょっと係として、係というかお手伝いに行っていたんですけど、やっぱりロードレースなんかも小学生、中学生、クラブチームの子たちが割と多く走っていて、結構高学年ぐらいからいい成績残すのが、みんなクラブチームの子たちだなというような感じでした。スポーツに関して、ほかの競技でいうと、やっぱり高いレベルでやろうと思うと、クラブチームに行く子が多いのかなというように思っております。私も以前、外部化して、地域クラブ化をして、地域クラブをレベル別でやれば、もう子どもたちのああいったスポーツの活動に関して充実していくのかななんてこともお話をさせていただきましたけれども、先ほど課長の御答弁では、部活動を維持した上で外部人材を活用していく地域連携中心の方向性になったというようなお話を伺いましたけれども、こういった方向性と決定したことについて、その要因などがあればお聞かせください。

今年度、子どもたちを対象にアンケートのほうを実施いたしました。対象としては小学校５、６年生、それから、中学校１年生、その保護者というところでございます。そのアンケートの結果を見ると、やはり子どもたち、学校のことが好き、そして、学校で部活動をやりたいという声が非常に多かったということ、そういったことを踏まえまして、やはり子どもたちの意見を第一にということで、部活動を維持していくということで方向性を決定した次第でございます。

私などは、どの競技をやりたいというところで、子どもたちが部活動を決めているのかと思っていたんですけども、その子たちは自分のいる学校で仲間と一緒にやりたいというような意向があったのかというようなことで、そのアンケート結果、非常に驚いたところであります。 保護者の御意見というのがちょっと、何となく私なんかもそうなんですけど、旧来の部活動のイメージで物を語りがちなのかなというような気もするんですけども、やっぱり子どもたちが部活動の主体でありますので、そういったお子さん方の思いとして自分たちの通う学校でやりたいというのは、尊重して寄り添っていただきたいなと思っております。 そういった調査の結果を受けて、令和８年度ではどのような取組みを行うのか、お聞かせください。

令和８年度でございますけれども、まず、部活動指導員、現在３名いるという体制なんですけれども、そちらのほうを８名に増員しまして、全校に配置できるということを目指してまいりたいと考えてございます。 また、既に各学校に部活動外部指導者ということで、先生たちのサポートしてくださっている方いらっしゃるんですけれども、そういった方の一層の活用ですとか、それから、休日の審判の人材不足ということもございますので、そういったところに人材の確保なども行うことで、持続可能な部活動運営を目指してまいりたいと考えてございます。

午前中の質疑の中でも、やっぱり先生方の専門性がない方がやむなく担当されるとかという話も伺いましたので、そういった専門性があって、継続的に指導できる方が関わってくださると、非常に心強いなと思っておりますし、私もサッカー協会のほうから、小学生のチームに指導、中学生に指導できないかなんていうようなお話もあったと聞いてございますので、そういった動きをしてくださっているんだなと感じてございます。 そういった、この部活動指導員がどういったサポートや指導を行うのか、役割とともに今回の施策の実施により、見込まれる効果というのがあればお聞かせください。

豊島区には、大きく分けまして、外部人材としては部活動指導員と外部指導者がおります。部活動の外部指導者というのは、部活動顧問の補佐としての位置づけということになるのに対しまして、部活動指導員は単独で部活動の顧問を担うことができるということになってございます。ともに教員の負担軽減、部活の質の向上という意味では、関わっていただくことになるんですけれども、やはり部活動指導員のほうが担っていただける範囲が大きいということで、学校の教員の負担軽減の意味では、非常に大きな効果が出るというふうに考えてございます。 現在、部活動指導員を配置している学校のほうからは、子どもたちへの効果として、専門的な指導が受けられることによる生徒の技術ですとか、意欲向上だったりですとか、教員の効果としては、やはりその結果、校務処理とかをする時間が増えたということで、教員の負担軽減にもつながっているというようなことで認識してございます。

そういった働き方改革にも非常に寄与するかと思いますし、また、先ほど私からも申し上げたように、恐らくお子さん方にとってもいい影響はあろうかと思います。 午前中の質疑でもいろいろ御不安の声があった、区内の中学校でいろんな施策の中で急進的にそういった改革を進めようとして保護者の戸惑いを生んでしまうということがあったと伺っております。人材が見つかるかどうかといった問題もあろうかと思いますので、中学校ごとにこういった施策実施のスピードがまちまちとなってしまうのか、ある程度取りまとめて教育委員会のほうで指導して行っていくのか、そういった教育委員会の方針があればお聞かせください。

例えば、具体的な外部人材の使い方につきましては、学校によっていろいろ充て方はあるのかなと思っていますけれども、区の部活動改革の大きい方向性というのは、学校と同じ方向を向いて進めていきたいというふうに考えてございます。そのためにも校長会の場ですとかで、各学校と意見交換をして、さらに意思疎通を図りながら改革を一体的に進めていきたいというふうに考えてございます。

足並みが乱れることが必ずしも悪いことではないとは思うんですけれども、いろんな不公平感であったりとか、あるいは保護者の方、生徒の皆さん、ついて来られないようなことがあると困ってしまいますので、その辺は御配慮いただければと思います。 先ほど来、いろいろお話伺ってまいりましたけれども、今後のこの部活動改革において、課題等が今見えているものがあれば、お考えをお聞かせいただければと思います。

やはり一番苦慮しているのが、人材の確保ということになります。部活動指導員というのは、例えば指導するだけではなくて、ちゃんと子どもの指導もしっかりできるとか、いろいろなことを求められる役割が大きいかなと思ってございます。 人材確保に当たりましては、スポーツ協会等の地域団体ですとか、チームとしま等の企業、それから大学、特にあと、学校運営協議会ですね、コミュニティ・スクールの中で地域人材の発掘というのを行っていきたいというふうに考えてございます。そういったいろいろな手段を使いながら、豊島区の部活動を担っていただける方というのを発掘してまいりたいと考えてございます。

おまとめください。

まとめます。いろんな方策お示しいただいて、いろんな課題もあるというようなことを伺いました。いろんなチャンネル御利用いただいて、いい人材を見つけて、部活動が持続可能なよいものとなるようにお努めいただきますようお願い申し上げます。

よろしくお願いいたします。私からは、病児・病後児保育について伺いたいと思います。 共働き世帯が増える中で、子どもが体調を崩した際の預け先の確保は、子育て世帯にとって大きな課題の一つです。そのため、病児保育、病後児保育は、子育てと就労の両立を支える重要な仕組みであると認識しております。 まず、本区における病児・病後児保育の年間利用件数はどのような状況となっているのか伺います。 また、予約が取れないなど、利用希望に対して十分に対応できていない状況などあるのか、区の認識を教えてください。

病児・病後児保育でございますが、病後児保育のほうが今現在３園、そして、病児・病後児保育を行っているところが２園ございます。 年間の利用でございますが、大体延べで５００人前後ということで、今２月時点で４９３名の御利用があるというところで、利用率は大体１９％となってございます。２０％前後で毎年推移しているところでございます。 予約については、こちらのほうには予約が取れないというようなお声は聞いておりません。

私のほうでは予約に関しては、ちょっと電話することというのがとても大変だという話も伺っております。その中で、また、本区では訪問型病児保育利用料助成も実施されていると思うんですけれども、実際に病児保育施設の代替手段としてどの程度利用されているのか、病児保育のニーズを補完する制度として十分に機能していると認識しているのか、教えてください。

病児・病後児保育ではなくて訪問型病児保育利用ということで、助成のほうは行っているところでございます。利用については、利用した後に区のほうに申請をしていただいて、１人当たり１日２万円の助成を年間１０万円を上限としてやっているところでございます。こちらにつきましても、特に利用ができなかったというようなお声は聞いておりません。

利用ができなかったというふうな声は届いてないということで、私からもその声は伝えさせていただきたいと思います。 次に、予約方法についてですが、以前、令和４年第２回定例会一般質問において、病児保育や、このときは一時預かり事業も含めていたんですが、オンライン予約の導入について質問させていただきました。その際、区からは、子育てサービスにおいても保護者の方々にとってより利用しやすいものとなるよう、一時預かり事業及び病児・病後児保育事業に利用可能なオンラインなど、電話以外の予約方法について検討してまいりますといった御答弁がありましたが、その後、この検討はどのように進んでいるのか教えてください。

こちらでございますが、現時点では特に施設のほうからもＷｅｂで予約のほうをやりたいというお声がないところです。 それで、よその区でも導入しているところはあるんですけれども、一旦Ｗｅｂで予約をしても、結局翌日に状況を確認するために電話でやっているというようなところもありますので、現時点では全部がＷｅｂというのはなかなか難しいのかなというふうに認識しているところでございます。

課題があるという認識があるということで、理解いたしました。 先ほども出ていたんですが、ほかの自治体、文京区、品川区、墨田区などでは、「あずかるこちゃん」というシステム導入しておりまして、スマートフォンから空き状況の確認や予約が２４時間できる仕組みを整えています。保護者が複数の施設の空き状況を確認できるため、利便性の向上だけでなく、施設側の受入れ調整の効率化にもつながる取組みなのかなというふうにも思うんですが、病児保育は特に子どもが急に体調を崩した際に利用する制度であるからこそ、迅速に状況を把握し、予約できる仕組みを整えることが重要と考えております。 施設側からとか、保護者の方からとかのお声、導入してほしいというお声がないというふうにおっしゃっておりましたけれども、改めてこうした先進地、成功事例もある中で、本区でもオンライン予約システムの導入を具体的に検討すべきと私は考えております。改めて、見解を教えてください。

こちらでございますが、よその区のほう、少しずつ増えているところはありますけれども、完全なＷｅｂというふうにはいっておりませんので、こちらのほうについて、改めて調査検討のほうはさせていただければというふうに思っています。

何度もすみません。改めてしっかりと調査していただいて、利用を求めている保護者の方の利便性につながるようお願いしたいと思います。本当に、病児・病後児保育、子育てと就労の両立を支える上で非常に重要な仕組みだと考えております。施設型の病児保育だけでなく、訪問型病児保育助成など、様々な制度がある中で、それぞれの制度がどのように補完し合いながら機能しているのかを丁寧に検証していくことも重要だと考えております。 また、子どもが急に体調を崩した際に利用する制度だからこそ、保護者が必要な情報にすぐアクセスでき、円滑に予約できる環境を整えていくことが求められているというふうに感じておりますので、子育て世帯が安心して仕事と育児を両立できる環境を整えるためにも、ぜひより使いやすい制度づくり進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。

教育費の負担軽減策についてです。 日本の教育予算は、ヨーロッパなど諸外国と比べるとワーストクラスであり、少子化の大きな原因となっています。物価高騰が子育て世帯を直撃しており、高過ぎる学費の軽減策が求められます。 大学等の学費補助として、奨学金制度について伺います。昨年の決算で、２３区における大学、専門学校等を対象とした独自の給付型奨学金制度を実施しているのは６区という答えがありました。来年度に向けて新たに始める区はあるのか確認します。

現在把握している中におきましては、８区というところの現状でございます。

先ほど西山委員が取り上げた奨学金返済支援を行っている区についてですが、これは何区が行っているのでしょうか。

奨学金の返済支援につきましては、例えば２３区におきますと、１２区が行っているところでございます。

それから、北区が来年度、奨学金返済に最大１００万円というのを確認しました。これは人材確保型の返済支援制度なのでしょうか。

北区が始めた奨学金返済支援給付事業につきましては、北区に５年間定住というところがございますので、こちらは定住促進といった側面の返済支援となっております。

このように各区が様々な制度を取り入れています。まずは人材確保型の奨学金返済支援制度を制度設計しているとのこと。期待しておりますので、ぜひ早期実現をお願いします。 次に、私費負担軽減策についてです。義務教育は無償とした憲法２６条を踏まえ、昨今、２３区だけでなく、他県でも各自治体において様々な軽減策が実施されています。 そこで、伺います。就学援助所得基準の引上げ、学習応援費の新設については評価いたします。それぞれの予算について、確認します。幾ら予算を計上しているのでしょうか。

就学援助の対象者の引上げ、また学習応援費の新設につきましては、おおむね合わせて５，４００万円ほど新規・拡充事業として上げさせていただいております。

特に軽減策に力を注いでいる自治体の背景にあるのは、学校給食無償化の財源が補助されるようになり、それを新たな財源としてほかの軽減策に惜しみなく使っていることがあると考えますが、見解をお聞かせください。

このたび給食費の無償化のほう、現在は東京都からの補助が入っているところでございます。また、報道でも示されているとおり、今後国から補助金が入るというようなことも予定されております。それに伴って、現在、一般財源で行っている部分につきまして、いわゆる補助金が入ってきて使用しなくなった一般財源のところにつきましては、何に使うのかというところは庁内で様々検討していくものかというふうに認識しております。

昨年の決算でも、私も、各議員からも他区の実施事例を基に取り上げました。来年度新たに修学旅行費補助を中野、台東、江戸川、品川区が始めます。移動教室補助を含めると１０区を超えますが、この点について検討状況をお聞かせください。

他区のほうで移動教室のいわゆる無償化、修学旅行の無償化といったことを実施してきているということは、本区としても認識しております。 ただし、本区といたしましては、これまでも様々物価高騰に対応して、就学援助の今回、大幅な見直し、そして、拡充、また、移動教室につきましても、宿泊費や交通費の保護者負担軽減のために公費負担を物価高騰に合わせて増額するなど、様々な対応をしてまいりました。ですので、支援が必要な方にいかに必要な支援を届けるかといったところをこの移動教室、修学旅行の無償化にとどまらず、保護者負担軽減策についてはこれまでもしっかりと行ってまいりましたし、また、今後も社会状況を踏まえて様々検討して、優先順位等を考えて、どのような支援策が有効なのか、そういったところの観点からしっかりと支援は続けてまいります。

就学援助を手厚く援助したことは理解しています。 あと、教材費など学用品については中野、大田が、入学準備金を文京、電子クーポンを千代田とあり、修学旅行、移動教室、学用品、入学金、いずれも１億円を超える補助を各区が行っています。こうした取組みについて、どのように考えるか、見解をお聞かせください。

先ほど申し上げたところと重なるところではございますが、そういった教材費の無償化、または一部補助といったものを各区実施しているところは、こちらにつきましても本区としては認識しているところでございます。 本区といたしましては、経済的な理由で支援が必要な方、特に今年度は、令和８年度は就学援助制度のところに力を入れて、しっかりと対象者を引き上げ、また、支給費目の支給金額の引上げ、繰り返しになりますが、学習応援費の新設といったところで、本当に支援が必要な方に対してしっかりと支援を行うといった考えの下で実施をしているところでございますので、教材費の無償化のところにつきましても、先ほどの移動教室、修学旅行、様々合わせて保護者の負担軽減策については、これまでどおりしっかりと考え、実行してまいりたいと考えております。

住宅費を支援する区もあります。紹介にとどめますが、荒川区はひとり親家庭の引っ越し助成４０万円、小林弘明委員が予算４日目に紹介した世田谷区、子育て世帯の定住対策として住宅購入費３０万円、賃貸住宅転居時にデジタル通貨１０万ポイントなど、積極的に子育て世帯支援策を実施しています。 そこで、質問します。さらなる教育費負担軽減策は必要不可欠と考えます。区の所見を伺います。

先ほど来、学務課長が御答弁しましたとおり、豊島区につきましては必要な家庭に、必要な支援をきちんとお届けすると、こういった方針の下で今般、令和８年度につきましては就学援助等の支援拡充を行っているところでございます。今後につきましても必要な家庭に、必要な支援をきちんと届けるといった基本的な方針から、教育の観点からは取り組んでいきたいというふうに考えております。

森委員、おまとめください。

はい、一言だけ。補正予算でしっかりと実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

小林弘明です。お願いします。私からは、豊島区のプレミアム付商品券及びデジタル通貨事業についてお伺いします。 まず、商店街のプレミアム付商品券の来年度の予算で５，１００万円ついているんですけど、こちらのほうは全て紙ベースによる商品券ですか、それともデジタルも含まれて５，１００万円という格好ですか。

これは実施する商店街によって紙で行うか、デジタルかを決めるということが多いんですけれども、ほとんどが紙で行っているというのが現状です。

一応今回予定している５，１００万円で、結構５００口とか多いんですけども、各サンシャイン通りとか、巣鴨とか、いろいろ個別でやると思うんですけど、何商店街ぐらいを予定していますでしょうか。

現状ではまだアンケートの結果がまとまっていないので分からないんですけれども、大体２０商店街くらいが平均すると多いかなと思っております。

ちょうど６年前のときにも話したんですけど、この商品券をデジタル商品券にするとか、そういうときに、当時は渋谷のハチペイと、いたばしＰａｙというのがあるので、豊島区でもそういうような豊島区独自の商品券みたいなプレミアム付商品券をデジタル化するのを、移行に伴いやらないかというような質問を一般質問でもさせていただいたんですけど、動向を見ながら前向きに判断するというような答弁だったんです。現状、ほかの委員からもいろんな一般質問とか、様々決算とかでも、いろんな部分でようやくたくさん出だしたので、改めて確認したいんですけど、現状その部分に対して何か調査とか、そういうものというのは、デジタル通貨に関してはしているんでしょうか。

デジタルの地域通貨、２３区で５区ぐらいやっているんですけれども、それとプレミアム付商品券、連動させるところもあれば、プレミアム付商品券だけデジタルでやっているというような区があります。デジタル商品券をやっている区のほうが大体多くて、十数区あったと思いますけれども、ちょっと最新の情報はないんですけれども、十二、三区だったと思いますが、それは豊島区と違って区全域でやっていることが多いんですね。豊島区の場合ですと、特定の商店街だけがやっているんです。 ですので、その商店街といいますか、商品券の在り方自体を考えていかなければいけないんです。そちらについては区商連と日々どういうものがいいかというような情報交換はしておりますけれども、今のところまだ検討状態ということでございまして、方向性は出ていないんです。今後は様々な自治体の情報についても、我々も情報は集めていますけれども、区商連とも情報共有しながら進めていきたいなと思っております。

今回また４月から北区が正式にしぶさわくんＰａｙというのを本格的に導入するということで、何と総予算が、びっくりしたんですけども、６億９，０００万円。そのうちの２億５，０００万円をもう独自のシステムとして導入すると。ただ、この部分に関して、２億５，０００万は最初の６万人のキャンペーンで区民の方々に還元しようと思っているということなんですね。これで一気にハチペイとか、せたがやＰａｙとか、ナカペイとか、いろいろあると思うんですけど、多分それに追随するような部分のプロモーションだと思うんです。ただ、やっぱりここで重要なのが、今現在の時点では国の補助金は受け取ってないんですけど、物価高騰対策などの国の財源を申請して、年度内に使いそうな部分で積極的に取っていきたいというような部分で、今回大がかりな予算を組んだということなんですね。 もちろんこれはあくまでもまだ取れていないものなので推測だそうなんですけども、ただ、実際にやっぱり豊島区も、いよいよもう今６区です、全てで。２３区中６区がやっているんですね。これが少ないのか多いのかじゃなくて、やっぱりこれからのＤＸ社会の中で、デジタル化って言われている中で、どんどんどんどん進んでいく中で、そろそろ豊島区も本格的に何かしら、かじを切っていかなきゃいけないんじゃないかなと私は感じています。 全てに共通しているのは、大体商店連合会がやっているんですね。運営は任せているんです。ほかの自治体もみんな商店連合会がやっているので、やっぱりそこの部分に関してはぜひやっていただきたいなと。あと、一方的にしゃべりますけど、実は今回ちょっといいなと思っているのが、さすがだなと思うんですけど、港区とか渋谷区とか、ほかの区って結構これを使ってふるさと納税をがんがんＰＲしているんですよ。要するにふるさと納税にポイントをつけて、結局、区内商品券にして、区内でいろいろ区外の人からふるさと納税してもらって、渋谷区でハチペイ出してとか、みなトクＰＡＹもそうなんですけど、豊島区はまさにこういうのを見習っていかなければいけないなと思うんですね。 だから、ただ単に投資するとか、デジタル化するとかではなくて、２３区は一応、基本的にふるさと納税反対していますけど、彼らは彼らでそういう新しい自治体としてのスタイルとして、こういうやり方でさらに、要するにその流出を防ぐというようなスタンスを取っているのかなって僕は感じているんで、ぜひそれも考慮した上で、一言いただいて、終わりにしたいと思います。

いろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございます。 それぞれ今のペイを、キャッシュレスをどういうような形でやっていくかというのはこれからも検討していきますし、ふるさと納税をそれに使うかどうかというのも各区の判断でございますけども、今現状、豊島区は産業振興という形での企業の方からいろいろな体験を中心にした形でやってございます。いろいろなやり方もございますので、これからも研究を進めるとともに、区商連ともしっかりと意見交換をしながら、今後の在り方というのを検討していきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。私からは、保健所跡地活用の事業に関してお伺いいたします。 スケートボードやストリートダンスなどのアーバンスポーツ、ＹＡ図書館サテライト、ケアリーバー等の相互交流、出張アシスとしま、妊産婦・子育て世帯等の居場所事業を中心とした事業となっておりますが、こちらの活用事業はどのような検討プロセスを経て選定されたのか、教えてください。

予定どおりでいきますと、今年の５月には保健所が移転して、その後はＵＲさんにお返しするというようなスケジュールでございましたけれども、地元の同意がなかなかまとまっていないということで、ＵＲさんのほうでは、またしばらく跡地のほうを使わせていただけるというような情報が入りました。そこで、すぐにＵＲさんにあの建物も含めてお返しするのではなくて、その跡地をうまく利用していこうということで、庁内の会議体を開きました。その中で、様々な御意見いただいている子どもの居場所ですね、そういったものに活用できないかということで、庁内連携して、今回はスポーツも含めた子どもの、若者の居場所に利用することになったというものでございます。

庁内で御意見を募ったということで、それでは、区民の方や若者の、その実際の若者の方、民間事業者から何か御意見は伺ったのでしょうか。

この使い方につきましては、区民の方の御意見ですとか、特に子どもですね、アーバンスポーツをしたいとか、放課後の居場所が欲しいとか、そういった御意見があったということで、まずは庁内で意見をまとめまして、施設の利用ということで決めたものでございます。

まず、子どもの意見があって、それで区内で会議体を設けたということで、理解をいたしました。 それでは、３，９５１万円のこの予算が計上されておりますが、内訳を教えていただけますでしょうか。

こちらは主に光熱水費でございます。暫定活用でございますので、なかなか大きな改修もせずに、このままもう使っていこうということで、光熱水費、それから様々な法定点検、そういったものを予定しております。また、２階のスポーツ施設につきましては、やはり安全が第一というふうに考えておりまして、子どものスポーツ体験を実施したような、そういった実績のあるところに委託費ということで計上したものでございます。

それでは、２階のスポーツをする施設は委託費ということで、そちらの業者などはもう決まっているんでしょうか。

まさに今、選定の段階でございまして、まずはその安全・安心に子どもたちを任せられるところ、そして、豊島区とこれまで実績のあるような、そういったところを今選定しているところでございます。

選定中ということで、恐らくまだ業者さんのお名前は公表できないと思うんですけれども、その委託先の方が、例えば子どものスポーツ施設ということで、ぶつかってもいいような対策というんですかね、そういった実際のクッション材であったり、そういうような費用もこちらの費用に入っているんでしょうか。

それもまさにこれからの話合いの中で決まっていくのかなというふうに思っています。２階の部分は壁も少ないということで、広いスペースを取ることができます。ただし、柱があったり、壁があったり、そういったところにはやっぱりクッション材ですとか、安全対策をしっかりしなければいけないと思っておりますけれども、そこら辺も実績のある業者さんのお声を聞きながら対策していきたいというふうに思っております。

それでは、令和１０年３月までの暫定利用ということで、その後は、せっかく子どもの遊び場であったり、若者の居場所があるけれども、奪われてしまうという考え方もなきにしもあらずだと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

現在は暫定活用ということで考えております。短い期間でございますけれども、子どもたちのスポーツ体験、あるいは学習の場、それから相談機能もありますので、そういったところをしっかりと実施して、子どもの意見なんかもこれからいろいろと出てくるかと思います。そういったエビデンスなんかもしっかりと聴いて、実際は基本的には暫定活用ですけれども、そういった意見を聴きながら、次の事業につなげるか、つなげないか、あるいはほかの施設使えるかなんかも研究していきたいというふうに考えております。

公園の工事などもそうですけれども、今まで遊んでいたところが突然遊べなくなってしまいますと、子どもはやはりすごく寂しかったり、居場所がなくなってしまったりという思いをするようです。ですので、ここの施設は暫定的なものということをしっかりお子さん方にも理解していただいて、使っていただければと思います。 私としては、ここにドッグランがあったらなという思いはあったんですけれども、しかし、子どものための施設ということで、今回暫定的な利活用をどうぞよろしくお願いを申し上げます。

よろしいですか。

はい。

少し早いですが、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月１０日火曜日午前１０時から、一般会計歳出の議会費、政策経営費、総務費、区民費、福祉費、衛生費の補足質疑、昼の休憩を挟み、午後は環境清掃費、都市整備費、文化スポーツ費、産業観光費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会といたします。 なお、資料等はそのまま置いていただいて結構でございます。 　午後３時５６分閉会