令和 5年 決算特別委員会 （10月11日）

御指摘の内部統制制度は、適切な事務の管理、会計処理の執行の確保、それから再発防止に努めた、そういう結果が執行機関のみで完結するというのは適当ではないという観点から、今お話のあった監査委員の監査を経て議会に提出し、その後、区民に公表するという第三者評価による監査、これは組織の透明性や組織マネジメントを強化することになると思いますし、本区の同じミス、不適正処理が繰り返されてる現状を鑑みますと、今御指摘のあった先行している８区の状況を踏まえて、制度の在り方を検討し、導入に向けて鋭意検討していきたいというふうに考えております。

御指摘の監査報告のミスにつきましては、会計事務、それから契約事務がほとんどでございまして、これはこの内部統制制度を導入する以前の問題だというふうに考えております。これは監査の結果が出たときに、区長も、これは早急に改善しなければいけないという課題として、やはり具体的に事務処理をしている職員がこの報告を見てるのかということをまず第一に捉えてまして、それを内部で徹底をして、契約事務をしている、あるいは会計、簿記をつけているとか、そういった職員一人一人にこういった制度の必要性、改善の必要性を認識してもらうことがまず第一というふうに考えております。 それから、内部統制につきましては、平成２９年の地方自治法の改正に伴ってできてるというふうに認識しておりまして、これはやはりもう８期やってますので、区としてもコンプライアンスのほうの担当課長を設置して、日々のリスクマネジメント報告も上げておりますので、あとはこれについて精査をして、手続的には監査のほうに報告をした上で議会にも報告をすると。決算の流れと似てるんですけども、そういった部分で導入に向けてできるだけ早く実施していきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いいたします。 残り５分なんですが、ちょっと飛ばして、議会費のことについてお伺いしたいと思います。時間を見ながら。 庁舎が建ってからもう８年を経過して、システムも更新時期を迎えているというようなことでありますけれども、改めて導入時、竣工したときに議会システムにかかった経費について、まずお伺いします。

移転時、マイク撮影用カメラ、プロジェクター、液晶ディスプレーなど約１億４，０００万円ほどの経費をかけて導入いたしました。

ということで、たしか先日も補正を打って、様々な不具合がもう既に出てきているというようなことでありまして、その現状とこれまでやった対策についてお伺いします。

不具合におきましては、ハブ、分配機の故障によりましてライブ中継の配信ができなくなったことや、カメラの作動不良が起きましてといった事象がございました。また、本年の１月におきましては、第一委員会室の議会システムを動かすパソコンが故障しまして作動しなくなったというような事象が発生をいたしました。ハブにおきましては、ハブ１台交換を行ったというところでございます。パソコンの故障におきましては、もう耐用年数が過ぎてたということもありまして、本年の第２回定例会におきまして、パソコン等の交換のための補正予算を提案をし、認めていただきまして、その後、８月末までに現行のパソコンのほうのバージョンの更新を完了したところでございます。

多分システムってそもそも５年ぐらいで更新するのがいいというふうに思っているんですけども、このような状態だと何か不具合が出たら新しいのに取り替えるということでは、やはり議会運営に支障を来しかねないというか、いきなり中継ができなくなったりとか様々な心配があります。そういった意味では、やはり計画的に整備をしていくのか、１億４，０００万でしたっけ、先ほど導入時はかかったということでありますが、また、物によっては一括で、システムパッケージで入れ替えなきゃいけないというのもありますけれども、そこら辺の調査研究はされているのかお伺いします。

システムにおきましては、年間で保守点検契約というものもございまして、一応点検のほうは定期的にしてるというところでございます。現状でもやってるといったところでございます。 システムの更新に当たりましては、今回補正取りましたパソコン、議会で使用しているシステムにおきましては、議場システムと中継映像のシステムという大きく分けて２つございまして、今回補正予算で対応しましたのが議場のシステムということでありまして、次の更新時期が一応パソコン等の耐用年数を見ると５年後、令和１０年度と考えてございます。また、中継映像システムにおきましては、令和２年１月に更新をしてございまして、次の更新時期は令和７年度と考えてございます。 係る経費につきましては、議場システムにおきましては、当初１億４，０００万円ほどかかっておりまして、今後、電子採決や４面モニターの多チャンネル化などの機能強化や、機器の価格が上昇してるというような現状も踏まえますと、それ以上の規模になるものと認識してございます。

先ほど、今お話ありましたけれども、議会改革とも実はこれは大きく絡んできていて、そこら辺のモニターの映し方をどうするかとか、切替えができるようにするかとか、そこら辺も議会改革のほうで検討されていくかと思いますが、ぜひ計画的にしっかり予算を確保して議会システムの更新をしていただきたいということをお願いしてこれで今日は終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲・れいわにお願いいたします。

中山です。本日もよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。 本日の議会費、政策経営費、総務費の主な事業の令和３年度と令和４年度の決算額をざっと比較しました。そうすると、その増減額がゼロまたはごく少額の事業がございました。費用は積み上げることが一般的ですので、年度で増減することが多いです。その観点で質問させていただきます。 科目名からその性質が判断できなかった政策経営費の区長室費の一般事務経費、同じ政策経営費の区民相談費のコールセンター運営経費、総務費の契約費の入札監視委員会の運営経費について、その増減がない、またはほとんどない理由を教えていただけますでしょうか。

資料は１，０００円単位で記載されておるかと思いますけれども、具体的に１円単位でお話しいたしますと、区長室一般事務経費、こちらが令和３年度の支出済額が３２万５，１８５円、そして、令和４年度が３２万５，２３５円ということで、１円単位で見ますとぴったり全く同じというわけではございません。中身につきましては、ＮＨＫの受信料であるとか、あと、区長室のカウンターに飾っております生花の購入などがございます。

区民相談課のコールセンターの運営経費でございますけども、こちらにつきましては、２年度からの３か年契約のため、委託料が同額となっております。

入札監視委員会の経費につきましては、年間毎年４回行ってございまして、委員の数も、それから委員報酬も同じでございますので、ほぼ増減がないという形になってございます。

承知しました。ありがとうございます。性質的に増減がないという科目ということで理解いたしました。 続きまして、政策経営費の行政経営費のセーフコミュニティ推進事業費について伺いたいと思います。 まず、令和３年度と４年度の決算額を比較しますと、決算額が２倍以上になっておりますが、この主な要因を教えていただけますでしょうか。

令和４年度は、それまでと異なって５年に一度の認証の年というようなところでございますので、認証経費や認証式典の開催経費などを執行しているために増えているというところでございます。

この認証について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

セーフコミュニティとは、科学的手法とコミュニティで連携、協働で対応していくという特徴を持った安全・安心なまちづくりの国際認証制度でございます。こちらに関しては、５年に一度の認証をするというようなところでございまして、昨年度はその認証の年に当たったというようなものでございます。

ありがとうございます。 この国際認証制度なんですけれども、５年に一度ということで、現在１０年目と伺ってますが、その理解でまずよろしいということでよろしいでしょうか。

平成２４年度に初めての認証を経てから、昨年度で１０年間、３度目の認証を受けたというようなところでございます。

１０年ほど実施されているということで、これは成果報告に記載されてます、地域社会との協働、連携であったりとか、科学的根拠に関しては、そのノウハウであったりとかデータというのは、ある程度蓄積されているように思いますが、この点いかがでしょうか。

１０年間やってまいりまして、３度の認証の中でセーフコミュニティの考え方に基づく安全・安心なまちづくりのための仕組みが確立され、現在も有効に機能しているというふうに認識してございます。

承知しました。 その上で、この認証の意味といいますか、意義を教えていただけますでしょうか。

認証の中身といたしましては、各対策委員会でどのような活動をしていたかというようなところに関して、認証委員の方々にプレゼンをして認証していただくというところで、そういった安全・安心なまちづくりのための仕組みがしっかり機能しているというようなところを認証していただいてるものと思っております。

分かりました。外部からの大丈夫ですよという、その安心・安全マークみたいなものだということで理解しました。 ある程度そのノウハウであったりとか、データが蓄積されている状況であれば、認証が事実上ほぼコストがかかっているだけであったりとか、自前で推進できますよということであれば、認証を取らず、そのセーフコミュニティ自体を進めることはできるようにも思えますが、この辺はどうお考えでしょうか。

３度目の認証というようなところで、昨年度１０年間という節目を迎えたところでございます。今後もこれまで培ってきた行政、地域、関係機関による活動といったものを土台に自治基本条例に位置づけるセーフコミュニティについては、しっかり推進していきたいというふうに考えてございます。既にセーフコミュニティの考え方に基づく仕組みが構築され、有効に機能しているというようなところもございますので、今後の認証の在り方については検討していきたいというふうに考えてございます。

承知しました。ありがとうございます。 では、続きまして、総務費の防災危機管理費の繁華街暴力団対策事業経費について伺いたいと思います。 こちら、令和３年度から令和４年度にかけてこの項目は決算額が減少しております。ただ、その繁華街暴力団対策事業経費という名称的には決算額が低くなればいいという科目ではないようにも思います。こちら、まず低くなっている要因を教えていただけますでしょうか。

要因につきましては、繁華街警備隊の体制を見直したことが要因となっております。

警備体制の見直しということは、人数が減ったというような理解でよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでありまして、繁華街警備隊は西口の駅前広場、また、大塚駅前広場に配置しております。見直した部分は西口駅前広場の平日の夜間、これを３ポイントから２ポイントにしております。もう一つ、大塚駅前の配置も３ポイントから２ポイントにしております。こうした理由により予算が減っております。

ポイントというのは、ほぼイコール、人数ということでよろしいんでしょうか。

はい、人数を減らしたと同義です。

その人数を減らしたことによって何か現場で影響が出ていたりとか、治安に対して何か悪い影響が出たりとか、そういったことというのはないということでよろしいんでしょうか。

影響はございません。これは全体の予算を見直す中で効率的な配置人員を検討しまして予算のスリム化を行ったものであります。区職員による警戒、あとは青パトの効果的な運用なども行い、警戒に間隙が生じないようにしております。

承知しました。適正なコストカットということで理解いたしました。 続きまして、総務費の同じく防災危機管理費の総合防災システム関係経費について伺います。こちらも先ほどの繁華街暴力団対策事業経費と同様でして、令和３年度から令和４年度にかけて決算額が減少していますが、この名称的には、先ほどと同様、低くなればいいというものではないような項目に考えられますが、この辺、主な要因を教えていただけますでしょうか。

令和３年度決算から令和４年度決算にかけて決算額が減少した主な要因ですけれども、まず、減となる大きい要因は、令和３年度は４年度には実施していない計測震度計の更新設備が委託で１，０００万円程度かかっています。一方、令和４年度、増となる要因としては、被災者生活再建システムの新規構築におおよそ２，７００万円、その研修に９０万円、３６０万円、差引き大体６４０万円の減となっているところでございます。

承知しました。 では、この減額、増額がありましたが、どちらも総合して防災システムという大きな根幹には特に影響はなく、システム自体が脆弱になったとか、そういったことではないという理解でよろしいんでしょうか。

基本的にはこの事業費は、総合防災システムだとか、被災者の生活再建新システムのシステムの運用とか管理をするための事業ですので、基本的には維持管理、よっぽどのことがない限り変わらないんですけれども、今、委員おっしゃってたのは総合防災システムなんですけれども、総合防災システムは脆弱じゃないかと言われると、ちょっとだんだん古くなってきたのでそろそろ更新したいなと考えているところです。

承知いたしました。では、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、総務で管轄している９０周年事業について伺います。 気になった経緯なんですけれども、様々な本日の款にとらわれず、事業の決算額について前年度比較をしておりましたが、部や課をまたいで様々な決算額の中に９０周年事業の関連経費が計上されているということが分かりました。この９０周年事業について、その事業をまとめて掲載した情報、まとめを掲載している情報は、豊島区制施行９０周年事業報告書になると思いますが、各事業ごとの決算額を分析したようなものはございますでしょうか。

手元の資料としては持ってはおりますけれども、今決算審査中ですので、それを外に公表するような形でオープンにしているようなものはございません。

では、適正だということ前提でお伺いしますが、その９０周年事業の関連経費全てにおいて適正な水準であると考えている何か理由などはございますでしょうか。

今回シンボル事業として２７事業を実施しているわけでございますけれども、こちらは９０周年は２０３２年の区制施行１００周年に向けて、国際アート・カルチャーやＳＤＧｓ未来都市のための第一歩として「としま未来へ」や国際アート・カルチャー都市、ＳＤＧｓ未来都市の３つのカテゴリーでシンボル事業のほうを選定いたしました。一例ではありますけれども、豊島区こども未来国連では、未来を担う子どもたちが１００周年に向けて「住み続けられる未来の豊島区」と題してアイデアを語り合うといった事業などを実施してございます。このように、９０周年の機運醸成を図るとともに、１００周年に向けた未来の人材を育てる機会を提供するなど、一定の成果が上げられたというふうに考えてございますので、金額的にも一定程度の適正な規模であったというふうに理解をしてるところでございます。

承知しました。成果を基にしてということで理解いたしました。 私の理解では、この９０周年事業、区政が総力挙げてやっていらっしゃる事業だというふうに理解しておりまして、それが各課の費目にひもづいてしまうと、その課ごとの責任者の方というのは、あまり区が主体でやってるものなので、コストカットの意識とか自主性の意識働かないかなとも考えるんですが、その辺りの考え方、何かあれば教えていただけますでしょうか。

今回９０周年ということで予算編成をするに当たりまして、予算編成の段階ですけれども、所管課のほうから事業の提案を受けてその予算を審査する中でかなり厳密に決算のほうの審査をしてございます。ですので、予算の段階からかなり適正な規模で予算編成をしたというふうに理解してございますので、それに応じて事業を実施していただければ適正規模であったというふうに、しっかりとした内容で事業を実施できたというふうには考えてございます。

承知しました。慎重な検討の下、行われたということで理解いたしました。 まとめとしてなんですけれども、こういった９０周年事業の話にかかわらず、このような部門横断的でかつコストが多大に発生する事業については、区民に対する説明がより丁寧に求められると考えております。ですので、今後こういった同じようなことがございましたら、その事業としてといいますか、まとめてとしてコストを分析、検討するべきかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。

おっしゃるとおりかなというふうに思います。今回の９０周年事業につきましても、予算の審査が終わりましたら、ホームページなどに９０周年事業をまとめて掲載をして、決算額などを区民の方にお示しをしていきたいというふうに考えてございますので、総務課としてもその辺取り組んでまいりたいというふうに考えております。

今日から各款別の審査が始まりました。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、決算の数字がなぜそうなったのか、数字には表れない部分については、豊島区はどのように受け止めているのかということを確認をさせていただきながら、事業の確認を１０月２４日、最後まで審査のほうをしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、まず、総務費の職員健康管理経費に関連して、職員のメンタルヘルスについて幾つか質問したいと思います。 このメンタルヘルスについては、先ほども別の委員から質問がありましたので、重ならない程度で視点を変えて質問のほうしていきたいというふうに思っています。 全国的に新型コロナウイルス感染症の対策、対応で業務の負担が増加をしてストレスを感じている地方公務員も多いというふうに報道でも聞いています。総務省が行った審査によりますと、鬱や適応障害などメンタルヘルス不調により休務をする公務員は近年増加傾向にあるということです。豊島区も例外にはなく、これまでのコロナ禍で様々な部署で区民の皆さんの生活を守るためにコロナ対応に御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第です。 それと同時に、やはり職員の皆さんの働き方や環境が職員のお一人お一人にとっては、体力的、そして精神的にも不調につながる方もおられるのではないのかなというふうに気になるところでもありました。 そこで確認をいたします。改めて質問です。令和４年度の職員数と併せて昨年の休職者数も教えてください。

令和４年度、昨年度の職員数が２，０１０名、そのうち休職者数が４９名となってございます。

私も気になって、資料のほうを取り寄せたり調べたりしてみました。全国的にも地方公務員の休職率、民間の企業と比べるとやはり高いということです。 厚生労働省、総務省がそれぞれデータを公表しておりまして、その資料によりますと、全体に占める休職者の比率が国家公務員が全体の１．３８％、地方公務員が全体の２．３％、民間企業は全体の０．４％というふうな数字になっていました。民間と比べると休職する割合が国家公務員が３倍強、そして、地方公務員は６倍弱というふうに多いことが分かってます。これは恐らく民間の企業だと、長期休みを取ったりとか体調不良というふうな形になると、自ら退職をするなどして環境を変えることができるというようなことなんだけれども、公務員にとりましては転職をするという選択がなかなか取れないから休職率の高さにもなっているのではないかなというふうに推察します。 区の職員数と先ほど御答弁いただいた休職者数から計算をしますと、各省庁が出した地方公務員の休職率のデータとこの豊島区もほぼ同じような割合になっているのかなというふうに思いました。この休職者のうち、精神疾患が理由で休みを取られている方は、４９名が休職者ですので、それと比べると、精神疾患の理由でお休みを取られてる方というのは何名になりますでしょうか。

精神疾患が理由での休職者は４９名中４３名となってございます。

休職をされている多くの方が、４３名ということですので、メンタルヘルスに支障を来しているというふうなことだと思います。 このメンタルヘルスの問題は、雇用主である豊島区にとっては社会的責任があるだけではなく、リスクマネジメントという側面でも法的義務が課せられている中で、職員の休職についてしっかりと対応してケアを進めていかなければならないところだなというふうに感じています。 本区の過去５年間の休職者の推移伺おうと思ったんですが、先ほど別の委員からの質問で数のほうが御答弁いただいたので、過去５年間、右肩上がりで増えているというような状況かと思います。この５年間といいますと、コロナ禍のストレスとか、過重な労働環境で休職されている方が増えたという、ここ数年の話だけではなく、それ以前からも右肩上がりで休職者という形で増えているのかなというふうに思いました。この精神疾患の主な要因というものはどのようなものと把握をされておりますでしょうか。お答えできる範囲で教えてください。

精神疾患の要因についてですけれども、この精神疾患の要因につきましては、なかなか一つに特定できるものではありませんで、様々な要因が複合的に重なっている、影響していることが多いとされておりますけども、本人から提出された診断書ですとか産業医面談、面談等で把握している範囲ですと、職員の個人的な要因だけではなくて、職場における人間関係や業務内容によるものが要因として上げられているところです。

個人的なかなりセンシティブな問題になるかと思いますので、なかなかそういったところの公表というのは難しいのかなというふうには思いましたけれども、令和４年３月には、総務省が地方公共団体に対してメンタルヘルス対策の取組を積極的に行うよう求める通知というものを出しています。各種ハラスメント対策や長時間労働の是正、相談体制の構築など、地方公共団体が行うべき対策として、豊島区ではどのような対策を取られているのか、進めているのか教えてください。

ハラスメント対策につきましては、職場における総合的なハラスメントの防止に関する基本方針というものを定めまして、ハラスメントのない職場づくりに取り組んでいるところでございます。 長時間労働につきましては、時間外勤務の縮減に取り組むように豊島区長時間労働における健康障害防止のための総合対策というものを定めておりまして、一定時間以上の時間外勤務が認められる場合には、産業医からの健康管理についての助言や指導を受けることとしております。あと、相談体制としては、精神科産業医、あと内科産業医による相談のほか、臨床心理士によるカウンセリングや保健師の相談など、相談体制を整えております。また、心理的負荷が大きい窓口職場の職員や新規採用職員を対象に心理カウンセリングを年に約１００回ほど実施してございます。

るる対策のほう取られておられるというふうなことが分かりました。ぜひここは進めていただきたいと思います。 ハラスメントに関しましては、過去５年間で最多となる２７件であったというふうに聞きましたので、休職の大きな要因ともなる職場環境の改善に当たっては、ぜひ重要な課題であるということを認識、私もしておりますので、引き続き取組のほうは強化をして進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。 あと、休職者の増加傾向にある本区といたしましては、相談窓口やケアはこの状況に対してどのように対応されているのか、管理職の指導体制などについてもお教えいただけますでしょうか。

メンタルヘルスの不調による休職者の増加を受けまして、今年度から相談体制を主に３点拡充して実施しております。 １点目は、これまでは月に４、５回実施していた産業医面談を倍増させまして、今年度からは月に１０回程度に大幅に拡充しております。 ２点目としましては、オンライン相談の導入でございます。出先職場ですとか休職中の職員ですと、なかなか庁舎に来て面談を受けることが難しいという場合には、そういった場合でも相談ができるようにオンラインでの相談を導入いたしました。 ３点目につきましては、婦人科相談の導入でございます。女性の場合、更年期ですとか、生理の問題、妊娠の問題等、婦人科系の不調が原因で心身の不調につながることが多く見受けられますので、女性婦人科医による女性相談というものを新たに開始してございます。 管理職の指導体制における新たな取組としましては、所属長が職員の不調に気づいたときには、職員の不調に係る状況報告書というのを作成しまして、部長や人事に報告することで職員のメンタル不調を早期に気づいて対応できるよう、また、再発防止につなげられるようにするという取組をこの９月から始めたところでございます。

この３点目の婦人科の相談というところ、大変私うれしく感じました。今年度よりそういった相談窓口がつくられたということは大変評価をしたいと思います。 前期の予算特別委員会のほうで、私も女性の更年期などの特有のリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツについて、豊島区もぜひ進めてほしいというような要望もさせていただいておりましたので、女性の働く環境として、そういった相談窓口ができたということは、良好な環境整備になったのではないかなというふうに感じました。 あと、最後、これは質問というか、要望というか、私の私見をちょっとお伝えをしたいんですけれども、ハラスメントに関しまして。 先日、９月２３日の朝日新聞の記事にもなっていましたけれども、自治体職員が議員からハラスメントを受けたとする事案が全国で相次いでいるというような内容の記事がありました。本区でも過去にそういった事案があったことは記憶にも新しいところですけれども、ささいなミスを叱責をしたりとか、意に沿わない対応に恫喝を行うなどのパワハラはもってのほかだと思うんですけれども、そういったものではないものの、議員と職員のなれ合いというふうにいいますか、親しみを感じての発言の部類になるんだろうなというふうには思っていますけれども、議会に出席する理事者の方々の職員を議員があだ名で呼ばれているようなことを耳にします。呼ばれている御本人は嫌だというふうに言えないのかなとか、あと、議員からあだ名で呼ばれている、そういった上司を部下の方が見聞きしたら、決して望ましい関係には映らないだろうなというふうに感じました。新聞の記事の中にも、議員の中には職員を下に見る人もいる。職員たちは議案を通してもらいたいから、黙って耐え、何も言わないというような状況があるということが書かれています。 そういった構図は特別な構図ではなくって、議会と行政の関係ではさもありなんというふうに私は思っています。改めて議員と職員との関係について、仲がいいということを否定するものではありませんけれども、双方がその立場をわきまえていただくことを考えていただきたく、この場をもってちょっと発言をさせていただきました。理事者の見解を求めるものではありませんので、以上で私の質問は終わります。ありがとうございます。

今日からよろしくお願い申し上げます。少し早口で質問させていただきます。 成果報告１９、男女平等参画社会の実現に関連して質問をいたします。 私、ファミリーシップ制度の導入に当たって、その進捗状況について確認をさせていただきます。 令和４年度の予算特別委員会で、ファミリーシップ制度に言及をいたしました。当時の男女平等推進センターの所長からは、導入に当たり前向きな御答弁があったと記憶してます。これについては、６月２８日、我が会派の西崎ふうか議員が一般質問をいたしました。その御答弁の中で、現在、パートナーシップ、ファミリーシップ制度の導入状況２３区調査など、他の自治体の状況も調査をしていると、その後、男女共同参画推進会議で審議をして、制度の拡充、導入に向けた検討を今年度進めていくということですが、現在の検討状況を教えてください。

２３区ですとか、既にファミリーシップを導入している自治体について、要綱ですとか、条例ですとか、そういったものの確認はしてございます。また、まだ内々にという形ではあるんですけれども、当事者の方とお話をしまして、どういったニーズがあるのかというような話はさせていただいているところです。

当事者の方からニーズを聞いていただくこと、とっても大事なことだと思います。そうすると、最短でも導入は来年度からと理解してよろしいでしょうか。

区長の附属機関である男女共同参画推進会議ですとか、審議ですとか、そういったものも必要でありますので、早くとも来年度以降になるかと考えております。

ぜひ当事者の方はやはり困っていらっしゃいます。そして、家族の形はいろいろあっていいと思います。私も本当の実の父、母ではなかったです。同性同士のカップルであっても、家族、自分を愛してくれる家族がいるということは大変大事だということを予算特別委員会で申し上げました。ぜひ早急な導入をお願いします。 次に、決算参考書の２０７ページのＩＣＴ推進事業経費に関連して、地方公共団体情報システムの標準化について質問します。 これは、国が標準化、２０の事業なんですが、本区ですと１８の事業が当てはまるんですが、それの標準化の指標が提示され、それに基づいて令和７年度中に各自治体が準備をして、令和８年度の４月１日からどんと同時に運用開始を義務づけられると理解していますが、それでよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

これですね、実は令和３年度の国会での質疑で１０分の１０の予算が出るというふうな総務副大臣の御答弁があったんですよ。今予算はどのくらい下りてくるんでしょうか。幾らかかって幾ら下りるんでしょうか。

先ほど国民健康保険のほうで補正予算が出ておりますけれども、全部で１８の事務の予算はこれから令和６年、７年度でかけていくものでございまして、少なく見積もっても、１つのシステムに１億かかったとして１８億円、多く見積もって、もっと、３０億程度ですね、かかってしまうこともあり得るかと思います。それに対してデジタル基盤改革補助金につきましては、１０分の１０ですが、ただし書がございまして、計算式に基づくと当区は２億８，０００万円でございます。

２億８，０００万円、これ、今日、全部おごってやるからさって言って、会計になったら１０分の１ずつ払えよという話なんですよ。この間、総務省のお役人と会ったんです、課長補佐だったかな。この話をずっとしたんですよ。そうしましたら、あちらも困ってまして、今、財務省と折衝中だということなんですよ。ですから、やはり本区ですと、秦課長のような優秀な課長もいらっしゃいますし、ほかのそうではないところももう全部、導入しなきゃいけないわけですよ。導入するとなると、各ベンダーが導入したときに何人も張りついて、バグが起きたらすぐそれを直していくということをしなければいけないわけですよ。大変お金がかかるんですね。これ、あのときの総理大臣はもしかしたら１０分の１０出したかったのかもしれないんです。これ、本当に困ってるんで、ぜひ、これ党派よらず、国会議員がいらっしゃる党の方たちには予算特別委員会でぜひこれ、今、総務省が１０分の１０出るように一生懸命要求してますので、予算特別委員会を通して質問なりなんなりで総務省の後押しをしてほしいなと思うんですが、と思っております。 それで、この１８の事業をガバメントクラウドというのに上げるんですね。これがグーグルとアマゾンとマイクロソフトとオラクルという、この４つの外資に上げるんですね。我々の大事な情報を４つの外資に預けるということについて、これ国会でも審議されましたが、不安はないんでしょうか。

クラウドでございますので、一定程度の危険性はあるかとは思いますけれども、いわゆる政府お墨つきのクラウドになりますので、政府としましては、高水準のセキュリティーと、より安価なクラウドということで、専門家が構築したものというふうに認識しております。

その一定程度の危険性、あっちゃいけないんですね。それとともに、やはり昨日、銀行が何かバグを起こして止まりましたよね。これ、いろんなものを合わせるので、やはりどこかで何かバグが起きるんじゃないか、これ、無理ゲーなんじゃないかと思います。ありがとうございました。

お疲れさまでした。 ここで休憩とすることとし、再開を午後１時１２分といたします。それでは、休憩といたします。 午後０時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１２分再開

決算特別委員会を再開いたします。 都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

都民ファーストの会・国民の原田たかきでございます。午後からの質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、法規事務経費、例規データベースに関してお伺いいたします。 本区の条例はじめ各種例規は、全国の自治体の例規が集約されているサイト、例規ベースの上で豊島区例規集としてまとめられ、オンライン上で閲覧できるようになっています。例規は区政の根幹でありますので、非常に大変重要なものであると考えております。 書類番号３の豊島区各会計決算参考書、これの２１３ページ、この中の法規事務及び訴訟関係経費がこれに関連するものでございます。この経費の執行率７８．６％と、やや低くなっています。この項目には今のデータベースのほかにも訴訟関係のもの等も含まれると思いますが、これが低くなっている要因はどこにあるのか、また、その原因をまず教えていただければと思います。

法規事務、訴訟関係経費でございますが、データベースへの条例の登録、更新数が少なかったことが最大の執行率が低い原因となっております。

更新の回数が減ったということで、こういったものはその時々の状況によって大きく左右されるものなのかなと思いますので、この点は、さして問題はないのかなと考えております。 また、今、言及いただきましたが、本定例会でも条例改正、この議案がございました。条例改正があった際には、どういった手順でこの反映が行われていて、また、そのスケジュール感はどういったものになっているのか、お答えください。

議会での審議が終わりますと、各課からの最終的な条例案を総務課のほうで集約してございます。集約した条例案を事業者のほうに提出をし、事業者のほうでは提出された条例案に基づいて、関係法令のリンク先の、飛ばすものとか、そういった作業をして、おおよそ３か月から４か月程度かかって、ホームページのほうにアップされるというようなスケジュール感になっております。

条例改正の際には、公布日、施行日といったものも定められているかと思いますが、こういったものにはしっかりと間に合っているという認識でよろしいでしょうか。

申し訳ございません。施行日が公布の日のような場合ですと、やはりちょっと間に合っていないものも中には出てきている状況でございます。

そういった事情がありますので、間に合わないところはあるのかもしれませんが、最短のスケジュールでやっていただいてるというふうに理解します。 続いて、この豊島区例規集、これはどれほど閲覧されているものなのか、また、どういった方々に利用されているのか、こういうのをもし分かりましたら教えていただきたいと思っております。例えば一般の区民の方が御覧になられている、あるいは区の職員の方々が日常の業務の中で利用されているとか、そういった情報がもしありましたら教えてください。

大変申し訳ございません。閲覧数につきましては把握をしてございませんので、数字は分からない状況でございます。 どういった方が閲覧をしているのかという御質問なんですけれども、職員につきましては職員ポータルということで、職員が見られる別の例規データベースがありますので、職員はそちらのほうを見てると思いますので、一般の区民の方や豊島区の条例に興味のある方もしくはほかの自治体の職員、そういった方が見ていらっしゃるのではないかというふうに推察をいたします。

職員の方々は、また別のポータルのほうで見られているということで理解いたしました。 私もこういった例規集というものは、皆さんが好きこのんで見るものというものではないのかなと思っております。しかしながら、例規の公表というものが区政の大前提とも言えるものですので、絶対にしっかりと整備しておかなければいけないものなのかなと考えておりますので、しっかり力を入れていくべきところであるとは考えております。 そこで、他区の例規集というものもこの例規ベースには載っているんですけれども、そこと比較いたしますと、他区にはこの例規ベースの機能、レイアウト、複数あるようでして、豊島区は最も多くの自治体が利用しているオーソドックスなレイアウトを使っているのかなというふうに思いました。ただ、ほかの区では、例えば印刷タブがあったり、ワードの出力機能があったり、あるいは改正が行われた後にも新旧対照表というような形で、どういった経緯で条例が変わってきたのか、こういったものも分かるようなシステムがついているところもございます。また総務省、国のほうではｅ－Ｇｏｖというものがありまして、そこで法令検索機能があって、改正根拠となった法律の名称など、またその時期なども調べられるようになっています。 こういった点も踏まえて、現在の豊島区のこの例規集の機能、またレイアウト、どのように評価されていらっしゃいますでしょうか。

本区の例規データベースなんですけど、かなりシンプルなつくりでございまして、最小限の機能が掲載されているものでございます。入れた当時には一般的な内容であったというふうには理解してございますが、現在では若干シンプル過ぎる部分があるかなという認識でございます。

やはり最低限の機能はしっかり整っていますし、これでも十分と言えば十分かもしれないんですけれども、使う人というのはしっかりこの条文見ていきますし、改正した内容が、例えば事業者の方で直結するような内容であったりすると、どこがどう変わったのかを詳しく見る方もいらっしゃいますので、こういった機能を拡充すると、より利便性も上がってきたりもするのかなと思います。 こういった新しい機能を導入する余地であるとか、その際の予算規模とか、そういったものを把握されていらっしゃいますでしょうか。

データベースについては、これまで検討してきていなかったというのが実情なんですけれども、御指摘をいただきまして、確かに利用しやすいデータベースにしていく必要はあるかなというふうには認識をいたしました。 予算規模につきましては、事業所のほうに見積りを取ってみないと分からないという状況ですので、その金額規模も含めて、今後の検討とさせていただきたいというふうに存じます。

今後の検討課題ということで理解いたします。 その中でも、条例が改正された際の改正内容ですね、こちらに関しては、条例改正の直後、その改正版の施行前であれば、未施行の例規といったものでこの例規集にアップされるようになっているようです。ただ、少し過去に遡ってしまうと、どういった経緯で改正がされたとか、過去のその部分というのはなかなか見るのが難しい現状にあるようです。こういった過去の改正の内容とかが見られるような資料であるとか、そういったものは、この例規ベースとは別に、例えば区のホームページとか、そういったところで見られるようになっているんでしょうか。

私が記憶する限りでは、そういったものはないというふうに認識しております。

国の省庁のほうでは、このｅ－Ｇｏｖのほかに、各省庁それぞれのホームページの中で、この新旧対照表を残していたりして、１０年前のものとか、かなり古いものであっても、重要な改正であれば残っていたりするようです。こういった、例えばＰＤＦ１枚にこの改正内容をまとめて長く残しておく、区のホームページで見られるようにする、そういった試みというのは今後可能性としてはあるのでしょうか。

技術的な部分でいえば、可能性はあるというふうに考えますが、ＰＤＦをホームページにアップした場合、読み上げ機能が効かないということですとか、その作業に係る職員の負担がどの程度になるのかといったことも考慮したいというふうに思いますので、この点についても検討させていただきたいというふうに考えます。

やはりＰＤＦ化に関しましては、読み上げ機能等、いろんな方が使えるような配慮というのももちろん必要になると思いますので、ぜひ進めていただけたらなと思っております。 私、先日、子ども文教委員会のほうでも条例に関する議題の中で、本題とはまた別のところに改正するべきところがあるのではないかという、数度にわたるこの改正の中で出てきてしまったひずみのようなもの、そういったところを御指摘させていただいたんですけれども、そういった形で、例規に関する、もっとしっかりと見ていくべきところというのがあるのかなというふうに感じました。例規というのはなかなかふだんは意識しないところなのかもしれないんですけれども、やはりここが出発点になって、全ての区の事業というのは動いているのかなと思いますので、こういった意識をしっかり高めていくことが今後必要になるのかなと思います。こういった例規ベースあるいはホームページでの公表の方法ともう一歩進んだ工夫があると、システムの利便性向上、それだけでなく、区政における例規重視の意識向上、また、区民の方々の区政への関心の高まり、こういったところにもつながるのではないかなというふうに問題意識として持っております。 この点に関して、最後に、区の御見解を伺えればと思います。

いろいろ御指摘、条例あるいは規則、要綱、その上の法律、やはり行政は法律によって、法律による行政の原理というのがもともと憲法上ありまして、それぞれの抱えている業務は、全て法令、あるいは計画等に基づいて行われておるということで、非常に重要な御指摘でございました。 やはり、最初に御質問の中でどれだけアクセスがあるのかと、これ、職員については、担当職員が全て例規に基づいてやる上では、アクセス数の確認をしたいなと思っておりまして、しかもできるだけ、今ペーパーレスになっておりますので、昔は例規集というのはあったんですが、本が。それが今なくなって、パソコン上の例規で見ている部分なので、アクセス数をちょっと確認しながら、改めて全庁的に確認をして、御指摘の部分については検討してまいりたいと思います。

非常に前向きで具体的な御答弁ありがとうございます。本当に重要な部分だと思いますので、ぜひ皆さんとしっかり意識を高めて、より盤石な区政運営が進めていけるように、私も努めてまいりたいと思います。 私からは以上です。ありがとうございます。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、総括でも伺わせていただきました、この一般行政経費の中で物件費、こちらが増えている、この要因としては、やはりＩＣＴ推進事業経費でございます。そこについてお伺いをさせていただきます。 この決算参考書、これの２０７ページの中にもＩＣＴ推進事業経費、こちらの中で、当初、機械の使用料等、これ賃借料等が掲載されておりますが、この不用額の中でここが、機械の再リース期間の見直し等、これが賃借料の残で残っておりますが、これは最初の当初の見込みと大分変わってきております。ここについて、まず、ＩＣＴ事業推進経費も含めて、その事業の件についてお示しいただけますか。

ＩＣＴ推進事業経費は、機械等使用料と業務委託料と電算維持経費の３つが大きな構成要素になってまして、委員のおっしゃる機械等使用料は、いわゆるパソコンのリース代、それからシステムのサーバーのリース代ということになります。庁舎が移転して一定程度たってますので、そのサーバーとかパソコンの入替えというか、更新の時期に当たってまして、たくさんの機器の入札を行ってございます。入札ですので、契約落差が大分生じまして、当初見込みだと４億７，０００万円程度の予算を立ててたんですけども、実際には３億１，８００万円ということで、主な要因としては、そのボリュームが多かったことと、契約落差がそのボリュームに応じて大きくなったというところでございます。

今、御説明がありました契約落差、この辺も最初、ＩＣＴ推進事業、新たにＤＸを本区も相当力を入れて進めている中で、それだけの相当な相違性があったということで、これが今回は契約の落差による賃借料の残ということで今伺ったところでございます。 そして、この委託料なんですが、先ほど基幹系の件もございますが、この委託料なんですが、この基幹系システム、これ１８のシステム、それぞれ委託先が全部違っているんでしょうか、どのくらいの事業者が関わった委託料になりますか。

標準化につきましては、対象業務、豊島区としては１８の業務がございます。課としましても、１８課にまたがってまして、各業務、１つまたは複数のシステムを使っておりまして、全体では、システム数としては１４になります。

１４のこのシステムでそれぞれの委託先が異なって、これを業務委託をしているということで受け止めてよろしいですか。

大変失礼いたしました。それぞれのベンダーがございまして、ベンダーに保守委託をしていますので、それぞれ異なるという認識で合っている、正しくなっております。

分かりました。 それで、今、本当にこれだけＩＣＴ化が進んでる中、もう私どももそうですし、それから、本当に行政の皆さんも本当に大変な御苦労しているかと思っております。この言ってる情報化に対しての人材育成ということで、この間、ＩＣＴプロジェクト、寺子屋の件も伺ったところではございますが、この中で本当にこの情報化を進めるために、様々な人材育成を進めていただいているところでもございます。本当に急速に進行するＩＣＴに対応すべく、人材育成については、今、進捗としてはどのような形で人材育成を進めているのか、お教えいただけますでしょうか。

ＩＣＴ人材、ＤＸ人材の育成につきましては、ＤＸ推進計画の中でも大きな５つの柱の中の１つとして取り上げさせていただいております。 大きく観点は２つございますけれども、職員の育成及び区民の方々のデジタルデバイド対策という２つの大きな側面がございますけれども、職員の育成につきましては、委員がおっしゃってました寺子屋ＩＣＴプロジェクトで全庁的な底上げを図りつつ、あと、情報管理課の職員につきましては専門研修をかなり受けさせていまして、専門的なスキルを向上させてるところでございます。また、区民の皆様のデジタルデバイド対策としましては、今年度から広場カフェが始まっておりまして、身近な区民ひろばの中で、スマホの使い方ですとかＩＣＴの使い方を身近な方に相談できるような仕組みを整えておりますので、両面において育成を進めているところでございます。

そうですね、デジタル化の推進力となるデジタルの人材育成、本当に大きな課題になっているかと思います。ここも実際に寺子屋のＩＣＴプロジェクト、大変多くの職員の皆さんも御参加をいただいているということで、様々な皆さん、研修、スキルアップをしていただいて、実際にいろんな取組もという御報告もいただいたかと思いますが、実際にここの中で、実際に成果として、事業として動き始めたという成果はございますか。

寺子屋ＩＣＴプロジェクトは今年で３期目を迎えておりまして、昨期、２期目のときに、生活衛生課のほうの職員がいますメンバーが提案しました、いわゆるペーパーレスの取組がございまして、それが事業予算化がかないまして、今、今年度の予算事業の中で、生活衛生課に関わる業務効率化のためのペーパーレスを進めているところでございます。

大変な急激に進行しているＩＣＴ、これが様々な皆さんのスキル意識を向けまして、ここまでやっと、やっと何か他区に比べて追いついてきたかなというところに来たのかなというふうに思っております。ぜひこれからも区民サービス、本当に多様なサービス提供ということが、これが行政の根幹でもございますので、ここについては、人材育成についても、この経費についても、様々な各部の研修機関、受講されていますので、そこもこれからぜひ推進的に進めていただきたいと思います。 そして、ここでエリアＷｉ－Ｆｉですね、豊島区のエリアＷｉ－Ｆｉでございますが、これが成果報告にもございます。この４年度の中で、豊島区のフリーＷｉ－Ｆｉ、利便性を向上させるためにということで、区内主要箇所、アクセスポイントとして整備をされております。ここ本庁舎内、それから様々、分庁舎内も様々な設置をされているところでございますが、今、アクセスポイントについては、この状況については、どのような状況なのか、お聞かせいただけますか。

区内主要駅、それから庁舎、様々、公園等も含めまして、８２か所に設置してございまして、アクセスポイントの数でいうと、それの掛ける数倍というところでございます。

大分増えましたね、８２か所ということで、大分増えてまいりました。 そうすると、豊島区内、大体のエリアでこれは網羅されているという認識で大丈夫でしょうか。

エリアカバー率をどのように捉えるかということでございますけれども、少なくとも鉄道駅には全て設置が済んでございまして、公園についても、池袋周辺の大きな４公園につきましては整備済みでございます。それから、３町５か所の救援センターにも整備済みでございまして、それから大きな区役所本庁舎とか分庁舎とか、区の主要な行政機関の建物にも整備してございますので、そういった面では、区民の方が多く訪れる施設には整備が済んでいるところでございます。それからまた、今年度から区民ひろばと地域文化創造館のほうにもＷｉ－Ｆｉが整備されつつありますので、総合的に見て、広いエリアをカバーできてるというふうに捉えております。

区民ひろばとか、区民の方たちが本当に利用する地域の集会所等や含めて、このエリアＷｉ－Ｆｉ、皆さんにとってはこの情報をどれだけ入手できるかというところで、今、生活、ライフラインの中では本当に大きなポイントとなっているところでもございます。 この中で１か所、ちょっとこれが屋外で、４年度はアクセスポイント、移設をしてますが、この移設についてはどういった形でしょうか。

廃校にもＷｉ－Ｆｉの設備が入ってまして、旧文成小学校、それから旧真和中学校のところについてるＷｉ－Ｆｉが、利用供用、供用目的が変わるということで、移設の可能性がございましたので、予算を組んでいたものでございます。

本当にＩＣＴの推進ということで、様々な取組をしていただいているところではございます。私ども議員もこのＩＣＴの今の時代に追いつくようにということで、様々な研修をさせていただいておりますが、これからも区民の皆さんに対しても様々な事業、そして、受講体制も含めて、今後取り組んでいくというような、今、その考え、予定としては考えていらっしゃいますか。

御指摘いろいろいただきました。職員人材のやはり育成、非常に重要になってございまして、その上で、外部の登用であったりとか、それから、人事ローテーションの中でも、今、通常よりは長いローテーションで情報管理課の職員を回してますが、今後、スペシャリストとかゼネラリストという考え方でどのように運用していくかというようなこともしっかりと検討していく。さらに、Ｗｉ－Ｆｉも強化しているところでございます。ＤＸ推進計画も策定いたしましたので、その辺はしっかりデジタル化の中で区民生活のサービスの向上を図っていくという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

私どもの控室、９階も応接室はＷｉ－Ｆｉがちょっとつながりにくかったり、ちょっといろんな現状的にも対応がございますが、その辺はまた逐次御相談をさせていただければと思います。 このＩＣＴ事業経費、今回の決算の中でも大変大きなウエートを占めてきたところでございます。ぜひこれからも本当に区民ニーズ、しっかりとやはり対応した、多様なサービス提供というところがございますので、ぜひＤＸの推進も含めて、ぜひ推進をしていただきたいことを要望して、終了いたします。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

それでは、まず、平和事業について伺います。 平和祈念式典中学生派遣事業についてですが、２２年度は広島に行き、報告書も作成されて、大変有意義だったというふうに思います。 ２３年度、今年、長崎に派遣する予定でしたが、台風のため、中止となりました。予算額、どのぐらいかかるのか、そして、このままだと執行残になってしまうのか、この点について、今、区の考えをお聞かせください。

このままですと執行残になってしまいますので、私どもとしても、何かしたいというふうに考えていたところです。 また、親御さんの中には、子どもさんが今回の長崎派遣を前に日頃ないくらい勉強に取り組んだというようなお話も聞いていたこともありましたので、この間、教育委員会と学校サイドと調整をしてまいりまして、ようやく今度の１２月に平和関連の施設を長崎に行くはずだった中学生の皆さんと一緒に見学に行くというような形で、代替の事業を考えているところです。

この間、例えばおととしですか、コロナ禍でできなかったときにも、延期をしながらやったりして、実際に全く中止にするという方向じゃなくやってきたので、ぜひこれは継続していただきたいと思っています。 それで、もう一つ聞くのは、予算審査のときには今後も継続する方向というふうに言ってましたが、その辺について、現在のところの考え方は大丈夫なんでしょうか、どうでしょうか。

私どもとしましては、この事業は大変意義がある事業だというふうに考えておりますので、ぜひ継続していきたいという思いで頑張っているところでございます。

それで、あわせて、今年も原爆写真展をやったことになっていますというか、やることになってました。 しかし、だんだんこれ、規模が小さくなって、すごく寂しくなっているんではないかという声がありますが、区のほうはどう考えてるんでしょうか。

非核都市宣言の周年行事などに合わせて、規模を拡大して、事業のほうは実施しておりますが、例年につきましてはパネル展ということで、庁舎まるごとミュージアムをこのところ、パネル展示を実施しているところです。機会を捉えて、区民センターなどでパネル展、また、それ以外の事業などもやっていきたいというふうには考えているところです。

庁舎のまるごとミュージアムも悪くはないんですが、やはり区役所に来た人しかだし、ちょっと宣伝があまりよくないのか、皆、気がつかないみたいなのありまして、ぜひもう少し規模を拡大してやっていただきたいというふうには思っています。 次に、職員について伺います。 いつも確認をして、資料は頂いておりますが、２２年度の職員について、いわゆる正規と再任用短時間、会計年度、そして、２３年度の４月の正規、再任用短時間、会計年度の職員というのはどのぐらいになったでしょうか。

昨年度、正規の職員は、定員管理上の数字で申し上げますと、２，０１０名、今年度は２，０１６名と、６名増でございます。再任用短時間はだんだん減っておりますので、昨年７３名だったものが５８名でございます。そして、会計年度任用職員は、昨年１，７１１名だったのが、今年が１，７５７名でございます。

予算審議のときには、この点では、予算の人員では１，９００人ぐらいと載っていて、それでも１，８００人ぐらいにはなるんじゃないかという課長の答弁がありましたが、そこよりもちょっと少ないようですが、原因をお願いします。

まず、会計年度の一般事務補助に関しましては、例年、繁忙対応ということで年度の途中で雇用したりとかしますので、多めに人を見積もっているということがございます。また、各課の雇用の会計年度におきましては、例えば子どもスキップですとか、なかなか人が集まってないという現状もあるかと思っております。

そうですね、子どもスキップについては、本当、人が集まってない。数字だけ見ますと、いわゆる学童指導補助のほうはちょっと増えてるところもあるんですが、スクールスキップサポーターもプラス５、学童指導専門員が２２人いたのが１９、それから、学童指導員は７８いたのが７２で６で、そういう意味では、かなり人が集まってないという状況があります。 それで、本来ですね、私たちは同一労働同一賃金という立場から、正規であっても会計年度任用職員であっても、やはり基本的な時間の勤務の差はあっても、待遇は改善をさせるべきだという立場でこの間やってきました。それで、少しは改善をするということで、この間、一般質問でも答弁はあったんですが、先ほどいわゆるメンタルの対応というようなこととかで今年やったという、正規のほうはやったということですが、これ会計年度でも全部やれるようになるんでしょうか。

メンタル不調の職員に対する、例えば相談体制でございますけれども、正規のほうは体制が整ってまして、あと会計年度についても、人事課の保健師による面談ですとか、そういったことはなされております。今後、一般質問でもお答えしましたけれども、窓口職場については、やはり負荷がかかりやすいので、そういったところを中心に会計年度任用職員についても手当をしていこうということで検討中でございます。

それで、そういう点では少しずつ改善はされているところもある、これは例えば法律のほうも賞与についての勤勉手当のことも来年からはやるというふうになったのでやると。ただ、この問題では、一般質問で、これぜひ今年度もという話をしたら、人事院勧告の問題がありますよということで、区独自にはできないということだったと思います。 しかしながら、区独自にできること、もっとあるわけですね。休暇の問題、病気休暇の取れる人、取れない人、それから有休か無休か、こういう問題もあります。これらについても改善を検討してるんでしょうか。

休暇の問題につきましては、会計年度任用職員制度が導入されて以降、できるだけ有休化を図ってまいりました。この１０月１日でも、妊娠初期休暇ですとか、そういったものについて有休化をしたところでございます。 あと、区独自でできることはないかということなんですけれども、令和４年の４月には、保育ですとか、そういう比較的人が集まりにくいといいますか、そういったところを中心に、サポート職中心に大幅に時給の引上げを行ったりもしております。

確かに保育の職なども時給１，４００円、資格者ですと、なったりして、私たち共産党としては、ぜひ時給、最低でも１，５００円というふうに考えておりますから、そこに近づきつつあります。 しかし、一方で、事務職ですと１，１００円程度で、これは今年１０月から最低賃金上がりましたが、そこは辛うじて、辛うじてクリアしている程度で、やはりこういう状況では職員も集まらないんではないかと思いますが、さらなる改善というのは検討してるんでしょうか。

職員の給料表に準じて、会計年度任用職員もその給料表を使って給料決めておりますので、国の人事院勧告などを見ますと、今年度は上がるというような勧告が出ております。そういう世の中の流れでいきますと、恐らく特別区も職員の給料が上がると考えられるので、そうすると、会計年度の給料表、同じもの使ってますので、待遇は改善されると思っております。

やはり、でも、それでもかなり低いところになってるという部分があると思うので、これを上げるとともに、今、正規の職員の給料表の話が出ましたが、正規であれば経験年数加算、それから、昇給制度、昇給というか、あるわけですよね。でも、これがないのが会計年度任用職員のと、ここも大きな違いと。長く勤めて、別の職種というか、専門職的なものになれば、また別ですけれども、やはり１年、２年、３年、４年とやってても全然変わらない。場合によっては、同じ職種だと１０年やってても新人と全く変わらないと、こういう状況では、いわゆるモチベーションも上がらない、こういうところがあります。 これの改善と同時にもう一つ大きな違いは、更新限度４回の問題です。何回も言ってますけど、これも区独自で変えられる問題だと思うんですが、文京、板橋、世田谷はこれをなくしている、あるいは目黒も特定の業種についてはなくしている。何でそれをするかといえば、やはり５年目でもう一回採用試験を受ける、もしかしたら採用されないかもしれない、そういう状況であれば、正規雇用になるか、あるいはほかの区のほうの、これがないところに行くと。最初からそういうところに行くというのは当たり前の人間としての、普通に考えればそういうふうになってしまうわけです。 やはり人材、いい人に来てもらう、特に数だけでなく、ちゃんとこの豊島区で働いて、先ほど言った子どもスキップだとか子どもたちの問題、本当に保育として子どもたちをちゃんと成長させられる、一緒に成長する、そういう職員を集めるためには、あるいは、心理職等、本当専門的な知識を持ってやってくれる人たちを豊島区としてきちっと育てていくためには、やはり経験年数の昇給制度と更新限度４回の撤廃、これはぜひやらなきゃいけないと思うんです。ほかの１９区やってないからみたいな話ではなく、豊島区の今の現状から見たら、これやらなかったら、区民へのサービスが下がってしまう。子どもたちの安全とか福祉の増進というところでレベルが下がってしまうんじゃないかと私は考えておりますが、改めて、この点について区の見解を伺います。

まず、経験加算の問題ですけれども、本区の場合は、上位の職を新たに設置して、そちらを受けてもらうという形で今まで対応してまいりました。やはり経験加算制度を導入している区も、多少ですけれども、ありますので、研究はしておりますけれども、ただ、本当に１回だけ４号給加算ですとか、あと、すごく対象の職員の割合が狭められていたりですとか、経験加算と言えるかどうかというと、なかなか難しい。なので、経験加算制度としてしっかりしたものを導入している区があるかというと、個人的にはとても疑問だなというところがございます。 人事課のほうでその辺りも研究しながら、どういった形で、今までのようにそれぞれの上位の職をつくるのがいいのか、あるいは経験に応じて、勤勉手当も入りますので、人事評価も入ってますので、そういった評価に応じて上がっていくような制度としたほうがいいのか、その辺りも含めて検討はしてまいります。 それと、あと、更新限度の問題ですけれども、他区の状況を見ますと、更新限度をなくしているところもあるという御指摘でございますけれども、それはそれで、一方で、上限はないけれども、毎年公募というような区もございます。なので、考え方だとは思うんですけども、そのどちらがいいかということもございますし、あと、やはり基本的な総務省の考え方が１会計年度単位としたものであるというところは、変わってないので、その中で、今までの経緯を踏まえてのこの４回という設定ですので、今のところはこの更新限度を変える予定はございません。

しかし、このままだと本当に現場は大変だという声が、特に子どもスキップではあちこちから聞こえてきております。今日、職員がいないのと、その時間なかなかあんまり取れないので、ここでやらせていただいてるんですけど、このまま職員に欠員のある状況をこのままにしておくわけにはいかないわけですよね。本来、区がやるべき水準、区が区民に約束している職員配置の基準、これさえ守れてないというのは、これは大問題だと思うんですよ。本気でここ取り組む、そのためには、会計年度任用職員の待遇の改善、さらに進めなきゃいけないのと、あわせて、やはり正規職員を増やしていくということも本気でやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

子どもスキップに関しましては、教育ビジョン等でもうたっておりますけれども、正規職員を２名配置を確立したいということで、一遍にはできないんですけれども、福祉職の採用を進めております。 それとあと、現場の会計年度任用職員のお話を聞いたところ、やはり正規の数が少ないことによって、会計年度さんに負担がかかっているという話も聞きますので、そういったところでは、基本の正規の職員の体制というのをきちんとしていきたいと思っております。 あとは待遇面で、今のところは大体２３区の平均的なところではありますけれども、他区と遜色のないような形でできるようにはしていきたいと思っております。

ようやく本当に正規の職員をこの分野でも採るという方向が出てきたと。ただ、やはり遅いというか、私たち、共産党区議団としてはこの問題ずっと取り組んできましたけど、正規職員の配置も事実上なかなか難しかったし、現実には一般質問でもやったように、正規といっても短時間再任用ということでは、２人いても、欠員というか、いないときもあるということで、そういう意味では普通の正規という言い方、変ですけれども、ちゃんと丸々働ける、そういう人を最低でも２人は、今、１００人、１５０人の子どもスキップも出てきています。 子どもたち、小学生になると、かなり体力もありまして、これ本当に職員のほうも体を気遣いながらやってますけど、人数が少ないということだけで、子どもたち安全に遊ばせることもできないと、こんな状況では本当に駄目なので、早急にこれは正規の採用を増やしてやるべきだということを指摘いたします。 私からは終わります。

先ほどさくま委員がシステムの標準化、取り上げていました。費用面、そして情報漏えいの面、大きな問題をはらんでると感じました。 そこで、標準化担当課長からちょっと聞き取りにくかった部分があるんですけども、総額の費用面で１８億円、その中には今定例会で、個々先駆けてやっていますけれども、債務負担行為含めて５億円以上が示されましたけれども、それも含めての１８億円ということでよろしいでしょうか。

標準化に係る全体の予算につきましては、今、令和６年度予算の申請が上がっているところで、その中で精査をしてるところでございますので、先ほど申し上げた、仮に１システム１億かかれば、１８業務ありますので１８億ですという仮のお話でございます。 国民健康保険につきましては、総額で６億程度という補正が組まれてますけども、当然その中に含まれていると想定しています。

そこで、これまで豊島区は情報システムにおいて、かなり力を入れてきたと私は認識をしているんですけれども、これまで構築してきたシステムが標準化になったときに、何かリンクするとか使われるものなんでしょうか、お答えください。

いわゆる標準化法に定めがございますけれども、国が決めました仕様書に基づいた専用のシステムに乗り換えてくださいというものでございますので、今あるシステムは捨てまして、新しい、国が定めた仕様にのっとった、準拠したシステムにすると、入れ替えるというものでございます。

これまででも大変な税金を投入して構築してきたシステム、それが使われなくなるということは大きな損失になるわけですよね。 それから、標準化になることによって、これまで構築してきた区のシステム、独自性というのがあったはずですけれども、それについても標準化によって、また失われてしまうと、こういうことになるんでしょうか。

１８業務の中で全てがというわけではございませんが、標準化の仕様書から漏れている業務もございます。主に福祉系の事務につきましては、その標準化外の事務がかなり出てきているところでございますので、それについては何らかの措置を講ずる必要があるかと思います。

大きな問題だと思うんですよね。それで、国から出される補助というのが、ただし書ということで言われていましたけれども、１０分の１０と言っていたのが２億８，０００万しか来ない。このことについて豊島区としてはどういう確認をされているのか、この点についてお聞かせください。

補助金につきましては要綱がございまして、その中に計算式が示されていくところでございますので、全国一律でございます。豊島区の３０万規模の人口でいいますと、先ほど申し上げた２億８，０００万円という計算式になります。特別区長会でも、それから全国市長会でも、全国知事会でもですね、国のほうにお金が足りませんという要望は再三再四出しているところでございますが、今のところ、明確な動きは、国のほうは見せておりません。

やはりそれぞれの自治体が大きな問題抱えてると思うんです。これだけのお金を出すということであれば、区民サービス、これにも当然影響してくるわけですよ。やはりそれぞれの区が、特に豊島区として、この問題については、まず、費用についてはしっかりと出してほしい、こういう働きかけをしなければ、そのつけが区民に押しつけられるわけになってしまうんです。ここに毅然とした態度を取っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

予算面、それから時間の面も合わせまして、国のほうに引き続き要望を出し続けていきたいというふうに考えております。

高際区長もぜひこの点についてはよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

次に、よろしいですか。次に、維新・無所属にお願いいたします。

本日から款別質疑、よろしくお願いいたします。 私からは、成果報告書の２５３ページの防災行政無線設備整備関係事業に関連して質問させていただきます。 まず初めに、執行率が７８．４％となっておりますが、保守方法の見直しによる執行残と書かれておりますが、それについて詳しく、改めて教えてください。

当初、防災行政無線の保守はＮＥＣにお任せしてやっていたところなんですけれども、１年間契約で保守をやっていたところをスポット、何か故障が起こったりしたときに来ていただくというような契約に変えたことによることが大きいと思います。

了解しました。 防災無線なんですけれども、そうやってスポットでやられているというふうにお伺いしましたけれども、現在、どのように点検とか整備を行っているのか、教えてください。

毎週月曜日なんですけれども、午後６時から親機のほう、本庁舎から電波を出して、それが戻ってくる、アンサーバックで毎週１回、ちゃんと電波が通るかどうかという確認をしているところです。

私のちょっと体験なんですけれども、毎日夕方、ふるさとのメロディーが流れていると思うんですけれども、一時的に自宅近くの屋外拡声機のスピーカーから音が途切れてしまっていたことがあって、それが１か月、何か月か続いていたということがありました。そういったスピーカーの不具合が起こらないようにするようなことというのは定期的に点検とか必要かと思うんですけれども、スピーカーについてはどのような点検、対応をされているのか、教えてください。

スピーカーの点検につきましては、ちょっと全てのところを回って聞くということはしていないんですけれども、一部のものについては、実際に音を聞きに行って、しっかり音が聞こえるかというのを点検しているのと、あと当然、そのエリアによっては、風の影響だったり建物の影響によって、聞き取りづらいところもあります。そうすると、区民の方から御連絡をいただいて、いただくと、例えばそこの場所に行って音を聞くというような保守をしています。

実際に聞きに行って確認するという、結構大変な物理的な作業をされているということを確認させていただきました。スピーカー、全部で７６か所あるということだと思うんですけれども、一回一回、確認しに行くことというのは非常に難しいと思うので、例えば定期的に防災の日など、年１回程度で設置されている学校の関係者や町会の方に音声の聞き取り調査を行っていただくといった、区民の方に御協力いただいて、維持管理につなげるということも一案かなと考えたんですが、その件についていかがでしょうか。

必要なときに聞こえないということがないように対応していただきたいと思います。 先ほども言ってましたけれども、位置とかいろんなもので音が聞こえにくいというのは、区民の方からも意見として出ておりまして、そういったところで、今って電話で放送内容確認できるようになっていると思うんですけれども、そのほかに電話以外で放送内容確認できるものというのはどのようなものがあるか、教えてください。

安全・安心メール等で確認することができます。

安全・安心メール以外は特にないですか。

出す内容にもよると思うんですけれども、ホームページに載せなければならないようなものであれば、当然、ホームページにも載せますし、フェイスブックなどでも伝えていこうと思っております。

区のホームページの防災行政無線屋外拡声機についてのページを見ますと、電話確認サービスの案内のみ掲載されておりまして、先ほども言っていただいた安心・安全メールやツイッター、Ｘなどのリンクも記載して、このページだけで情報が得られるようにするべきじゃないかなと私は考えるんですけれども、その掲載方法について、いかがでしょうか。

そこのページを見るだけで災害時の情報の入手の仕方が分かるような、分かりやすいホームページをつくってまいりたいと考えております。

ぜひお願いいたします。 あわせて、そのページのお問合せという欄があると思うんですけれども、屋外拡声機の、先ほども区民の方から御相談とかあったと思うんですけれども、どういった場合に区のほうに連絡したらいいかという、詳しい、どういったところが不具合なのかとか、多分専門的な知識がない方が多くいらっしゃると思いますが、例えばこういうふうな、音が途切れてますよというふうな形で一例として、簡単な一例を添えて掲載することも必要じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

いろいろな区民の方からのお声が寄せられているということで、分かりました。ありがとうございます。 今、防災無線のほうもあると思うんですけれども、聞こえない方に対しては電話やメール、安心・安全メール、そして、ツイッターなどのＳＮＳのサービスが充実していると思うんですけれども、豊島区は１人で暮らしている高齢者の方が多くて、そういったサービスの機能を使いこなせない方も多くいらっしゃるのかなと思っております。そのような方々が非常事態のときに情報弱者とならないような、重要な役割を担うのが防災行政無線、特に屋外拡声機の設備だと考えています。必要なときに不具合があって意味をなさないものとならないように、定期的な点検を徹底、よろしくお願いいたします。 あわせて、どんな方でも緊急時において、区民が正確な情報をつかめるように、サービスの利用方法など、うるさいぐらい定期的に細かく周知していただきたいのと、あと、今回触れませんでしたけれども、戸別受信機の活用なども行っていただくことも必要かと思っております。それにお考えをお聞かせいただいて、私からの質問終わらせていただきます。

戸別受信機につきましては、もう既に更新時期を迎えておりますので、今後更新を、新たに予算を計上して更新するとか、戸別受信機に代わる周知方法とかがあるのであれば、そういうのを研究した上で、随時予算計上のほうを検討してまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、最初に、セーフコミュニティ推進事業に関してお伺いをいたします。参考書の２０１ページ、成果番号の２７１にあるものです。 ２０１２年、豊島区は日本で５番目、東京で最初に、セーフコミュニティ、認証されましたが、現在は幾つの自治体で認証されてますでしょうか。

他の自治体でのセーフコミュニティの認証でございますが、すみません。

すみません、現在、日本全国で恐らく１７かと思われるんですけれども、ちょっと団体のホームページが更新されていないので、正確な情報が分からないので、一度お伺いいたしました。 最初に認証されたとき、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構とＷＨＯの関係が、今現在と関係性が変わった、下部組織ではなくなったのか、ちょっとその辺が分からないんですけれども、どのように変更になったのか、いつ変更になったのか、教えていただけますでしょうか。

申し訳ございません。２０１２年の認証のときには、ＷＨＯとカロリンスカ大学とが協働のため設立した組織であるＷＨＯ協働センターのほうで協働して認証していただいたというようなところでございます。２０１７年時点では、認証センターがカロリンスカ研究所から独立して、ＷＨＯには推奨というような形になって、２０２０年時点ではＷＨＯとの関係が解消されているというような状況でございます。

現在は解消されているということで、恐らく今、自治体で一番最後に認証されたのが２０１９年の山形県都留市が最後かと思われるんですけれども、先ほど別の委員からもありましたけれども、この事業に関して、一定の役割はもう終えているんではないかと考えております。豊島区、もう１０年たちまして、いろいろなノウハウが蓄積されております。ですので、今後こちらの事業は、先ほど答弁でありましたように、事業の見直しを検討されているということなんですけれども、今年度はまだ予算もついてますので、まだまだしっかりやってほしいと思うんですけれども、過去の資料によりますと、自転車事故が増加しているとありますけれども、こちら新たなモビリティーに関しては、こちらの自転車事故に関してカウントされているんでしょうか。

自転車の対策委員会のほうで実際にやっておりまして、事故に関しては、そちらのほうで件数を取ってるところでございまして、その内容、事故の種類といいますか、内容というところに関しては、その所管課である道路管理課のほうで把握しているというようなところでございます。

そうしますと、歩行者、自転車などの事故として報告書のほうにありますけれども、新たなモビリティーは自転車等ということで、原動付自転車ですね、新たなカテゴリーになるとは思うんですけれども、今年の報告書も作成されると思うんですけれども、新たなモビリティーの事故は増えていると思います。その点に関しては、あくまでも今までの自転車だけなのか、それとも新たなモビリティーも含む自転車も含めるものなのか、お答えをお願いをいたします。

すみません、先ほど認証自治体のところですが、１２自治体というようなところで間違いないというようなところでございます。 基本的にセーフコミュニティについては、けがをデータ分析して、その部分についてしっかり予防していくというようなところでございますので、自転車の対策委員会のほうでもそういう新たな課題というようなところに対してはしっかり検討して対応していくというようなところでございます。

すみません、数字が恐らく間違えてたと思うんですけども、１２自治体じゃなくて、恐らく先ほど１７自治体とおっしゃってたので、私のほうから訂正させていただきます。 今後、今年度の予算には入ってますけれども、来年度以降、６年度以降に関してはどのように検討されるのか、今までかなりの金額、予算が使われて、かなりの財源が投入されていると思うんですけれども、６年度以降に関してお答えいただけますでしょうか。

すみません、自治体の数については、過去認証したところから今もう認証してないところを除いて１２自治体というようなところでございますので、すみません、説明が不足しておりまして申し訳ございません。 来年度以降については、１０年間ずっとやってきたというようなところと、３度認証してきたというようなところもございますので、その仕組みとか土台というのはしっかりできてきたのかというふうに思っておりますので、これまで培ってきた行政、地域関係機関による活動を土台として、自治基本条例に位置づけられる、そういうコミュニティーはしっかり推進していく、その中で認証の在り方については検討していきたいというふうに考えております。

大変失礼いたしました。１７自治体が今までエントリーして、現在１２自治体ということで、５自治体が認証をやめてしまったということで、今後も豊島区も認証の在り方につきましては御検討をお願いいたします。 続けて質問を進めさせていただきます。

どうぞ。

続いては、９０周年事業に関してお伺いいたします。 全区的な事業ということで、トータル的な総額をもう一度教えていただけますでしょうか。

総額でございますけれども、事業費ベースになりますが、２億１，４９５万２，０００円でございます。

すみません、２億ですね、豊島区の当初予算の資料に、大変失礼しました、過去の答弁で事業費が５億５，０００万円、一般財源４億５，０００万円という資料を見つけたんですけれども、こちらは金額に乖離があるのは何かありますでしょうか。

大変申し訳ございませんでした。実施した事業の中にはこれまでやっていた既存の部分がありまして、私が申し上げた２億は、その拡充ですとか新規の部分のみになってございます。

令和４年度当初予算概要では、編成方針と予算の特徴で大きく取り上げられておりました、資料によりますと。ただ、今回の決算の資料では、９０周年事業のことに特徴などでは全く触れられておりません。また、主要な施策の成果報告にも記入がないんですけれども、何も触れられていない理由をお知らせいただけますでしょうか。

主要な施策の成果報告につきましては、各事業ごとに作成をしております。９０周年に関しましては、いろいろな事業の集まりでやっておりましたので、それぞれの事業で出ているものと出ていないものがあるのではないかというふうに考えます。

９０年事業に関して、私は議員じゃなかったので、当時ですね、ちょっと疑問に思っていたんですけれども、１００周年につなげるということだったんですけれども、果たして９０周年はやる必要があるのかということで、他区で１１区程度、９０周年迎えられた区があるというんですけれども、２億円、５億円をかけてやってる自治体はないんですけれども、豊島区、なぜここまで財政をかけてやったのか、お知らせください。

９０周年に関する考え方は各自治体様々だというふうに考えております。豊島区では９０周年を１００周年に向けた第一歩として、失礼しました、次なるとしま１００周年に向けて、区民の皆さんと共に夢や希望を描き、未来をつくる人を育てることで、誰もが主役になれる価値あるまちを実現しますというコンセプトの下に事業を実施いたしました。そうしたことから、このような事業規模になっているものと理解しております。

５年後と１０年後とやる必要はあまりないのかなと思いますが、その財源を、１００周年は一定の理解はできますけれども、その財源を別のものに回していただきたいと思っております。 以上で質問終わらせていただきます。

はい、お疲れさまでした。 ────────────────────────────────────────

最後に、無所属元気の会にお願いいたします。

私からは、防災関係について伺っていきたいと思います。 防災関係といえば、避難訓練など、コロナ禍によって様々な当初予定していたものが開催できなかったりと、いろんなものがあったと思いますが、まずはそういう避難訓練等で当初の見込みどおりいかなかったものについて、もしありましたら教えてください。

防災訓練については、令和３年度はなかなかうまくいきませんでしたけれども、令和４年度になってからは救援センター開設運営訓練も予定どおり実施し、ただ、各町会一応何人かという、１０人、２０人なり、そこは限定はしましたけれども、基本的には全て、救援センター開設運営訓練など、予定どおり実施しております。

せんだって、１０月９日のＤＯＫＩＤＯＫＩ防災フェスも結局中止になって、その内容に関してはＱＲコードで中止の案内が見れたと思うんですけど、当日その会場に総合体育施設に来てしまった人というのとか、そういうのは把握してるんでしょうか。

当日来た、いらっしゃったという人は把握しておりません。

我々議員とか各事業者にはもう連絡来て、まあ分かってはいたんですけど、やはりせっかくの祝日なのに、そういう部分で来てしまう方もいらっしゃると思うんですね。やはりそういう中で、まあやはり、しっかりこういうイベントが中止になるところをどのような状態で今回、区民の方に告知したのか、改めて教えてください。

まず、中止が決まってすぐホームページに出したことと、あと、フェイスブックを使って中止の周知をいたしました。

常々、僕言ってるんですけど、やはり、今、人数的にも区のツイッターとかそういうフェイスブックに比べて、今現状、公式ＬＩＮＥのほうも非常に参加率が高いと思うので、そういうものにもしっかりとそういうアナウンスをするべきだと思うんですけど、それについてどのような御見解でしょうか。

特にＬＩＮＥのほうではイベント、としまＤＯＫＩＤＯＫＩ防災フェスをやるという周知もしておりませんでしたの、特にその中止のこと、中止のお知らせもしなかったところです。

それに関してはぜひ要望として、全区民参加型の、例えばコロナ情報とか、せんだって区長の記者会見とか、いわゆる区民が知りたいこと、知るべきことというのは、やはりそういうツールもしっかりと活用していただきたいというのを改めて要望します。 委員長。

どうぞ。

次に、防災協定についてなんですけど、様々な防災協定、豊島区結んでると思ってますし、避難所に段ボールの簡易ベッドを設置してくれというような要望をしたときにも無事協定結んで、そういうふうに結んで、締結していただきました。今その現状についてと今後について、また、あと新規にその防災協定を結んだことについて、何か展開がありましたら教えてください。

令和４年の５月に東京都の被害想定の見直しがありまして、それを受けて、令和５年の５月に東京都の地域防災計画が修正されました。それを受けて、豊島区の避難者数も見直されましたので、今それに合わせて備蓄の計画なり、豊島区の地域防災計画の見直しもしているところです。 その中で、段ボールベッドや段ボール間仕切りについては、発災当初から避難所の例えばミニ備蓄なり、その近くの集中備蓄に用意しておいたほうがいいのではないか、それは実際に訓練に参加している区民の方々からも話を聞いてみると、当然、そのコロナとかの新型ウイルスの感染症の対策にもなるだけではなく、プライベートな空間を確保するという意味でも、やはり間仕切りなどは置いておいてほしいという意見を踏まえると、最初の状態から段ボールは置いておこうと思っています。そして、例えばそういう段ボールを運んでいただける協会との協定なども考えてはいたんですけれども、大きな地震が起こったときに、例えば道路が分断されたりして、なかなか豊島区内まで段ボール運んでくれることも難しいのかなと考えておりまして、できればもう最初から段ボールは積み増しをして、備蓄倉庫に入れておきたいと考えております。

また、新規の何かそういう防災協定とかありましたら教えてください。

新規は２件結んでおりまして、まず、東京都のＬＰガス協会、これは地震が起こったときにプロパンガスのタンクを運んできてくれる協会、それと協定結びました。それとスマホのバッテリーですね、充電器、ＩＮＦＯＲＩＣＨという会社のそのスマホのバッテリーを運んでいただくという協定を結びました。それと、一般社団法人のジャパン・レンタル・アソシエーションって、これレンタル資機材なんですけれども、このレンタル資機材を発災時に運んできてもらう、例えば仮設トイレ運んできてもらったり、発電機を運んできてもらったりと、そういうような協定を結んだところです。

今おっしゃっていただいたバッテリーの何かの協定、ＩＮＦＯＲＩＣＨと結んだということなんですけど、ちょっと確認なんですけど、そのバッテリー自体というのは私が使っているモバイルバッテリーだと思うんですけど、結んだという内容というのはどういう内容なんですか。

そのモバイルバッテリーを、そのときここのＩＮＦＯＲＩＣＨという会社が持ってこれる分だけ、豊島区にそのモバイルバッテリーを持ってくる、そういう協定です。持ってきてもらった充電器を各救援センターに運ぶのは私たちということになってます。

やはりああいうバッテリーというのは、本当に、例えば区の区内施設とかああいうところにも置いておくと、本当に、多分、渋谷区が今やっていると思うんですよ。渋谷区がやってて、地震が起きたら無償で貸し出すとか、区内施設に置いてあると、もちろんほかにも他業者あるんで、全社入れてる、ＪＲとか全部入れてますけど、そういうような感じで、今後そういう区内施設もぜひ活用していくと、やはり緊急災害時とか地震が起きたときに、東日本大震災の我々は経験を考えると、携帯とかの重要性とか、その安否確認という意味で非常に重要だと思うので、そういう点について、まずお伺いします。

区内施設に設置ということなので、一番大きな本庁舎を管理する財産運用課から考えを少し述べさせていただきたいと思いますけれども、通常時のそのスマートフォンのモバイルバッテリーがどのように設置されているか、業者さんが平常時は営利の状態で運用していくのか、あるいは、ふだんから無償で社会貢献目的で設置していただけるのか、そういったこととか、あるいは、具体的にどこに置くのか、モバイルバッテリーなので平常時、充電を常にしなければならないのではないかなと思うんですけども、特別な電源が必要になったりしないのか、そういったことが、いろいろ条件が出てくるんじゃないかなと思います。ですので、そういったことを、あるいはそのサービスそのもののニーズなども踏まえまして、設置については検討するものと考えております。

あと、マップ型の混雑探知システムＶＡＣＡＮのことなんですけど、今特に高齢者の人たちが避難場所とかそういう状況とかを把握するのに非常に重要だと思ってて、スマホ教室とかいろんな各キャリアが今結構やってると思うんですけど、そういうところで、やはり豊島区にとって必要なものを本当に公民連携して、インストールしてほしいというのを常々要望してるんですけど、そういうものの、実際にＶＡＣＡＮってなかなかやはり、こうアプリで開くというよりもサイトに飛ばなきゃいけないので、携帯に常に入れとかなきゃいけない状態だと思うんですけど、そういうのをそういうところと連携して、常にその高齢者の人たちとか災害弱者の人たちにそういうのを知ってもらうというのはすごい重要だと思うんですけど、それについてはどうお考えでしょうか。

ちょうど今年の１月２６日なんですけども、区民ひろば朝日で高齢者向けの災害情報をスマホで入手する講座というのをちょっとしました。そのときに、当然そのスマホを活用して、ＶＡＣＡＮのＱＲコード読み取っていただいて、例えばＶＡＣＡＮにアクセスしてって、いろいろなその災害情報をどのように区の情報などを取ったらいいかというのを高齢者向けにもしたところです。今後、救援センター開設運営訓練でもそのＶＡＣＡＮについてはどんどんどんどんまた宣伝してまいりたいと考えております。

とにかく防災関連、首都直下型地震で、他の自治体も含めて、いろんな民間企業者との連携であって、実際に先ほど段ボールもそうですけど、その何か一斉にみんな協定結んでるところが取り合いになるよりは、もう備蓄していったほうがいいもの、また、民間企業の、まあ、もちろん事業の中に向こうにも利益はあるかもしれないけども、そういう中で連携しながら双方に、こちらは区民サービス、企業には若干の利益があると、そういう中での公民連携体制による防災強化というのも、やはりそれも一つの、区民サービスの一つだと思ってますので、ぜひそれについて最後、一言もらえればと思います。

発災したときにいろいろな備蓄物資など、そういった必需品などを入手するという手段については、委員がおっしゃったとおり、１か所だけじゃなく何か所も何か所も、こっちが駄目であればまた新しい入手経路などを考えておくことで、救援センター内での安全で安心で過ごせるような環境などを整備してまいりたいと考えております。

ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 自由質疑は、限られた時間の中で多くの委員の皆様に発言いただきたいと思っておりますので、答弁時間を含めておおむね１０分を目途にお願いしたいと思います。 それでは、早速始めたいと思います。

よろしくお願いします。１０分ということで、運営にしっかりと御協力していきたいと思います。 コロナやインフルエンザの状況というのは、決して油断できるものではないわけでありますが、今となっては様々なイベントがコロナ禍前に戻りつつあります。せんだってはおみこしやよさこいもにぎやかに開催をされたところであります。 そんな中で池袋の繁華街を見ていると、訪れる方の数もコロナ禍前に戻りつつあるように見受けますが、現在の治安の状況についてはいかがでしょうか、お聞かせください。

令和４年中の池袋繁華街地区の刑法犯認知件数は１，４４３件であり、昨年比マイナス１４４件となっております。本年では８月末時点で１，０４５件となっております。

８月末時点で１，０４５件ということで、これから年末に向けてまたそういったことも増えてくるのかなと思っております。豊島区としても様々な取組を行っていただいているかと思います。先ほども質疑でありましたが、繁華街警備隊であったり、青パトの巡回、客引きの取締りや町会、町の方と連携してのパトロール等、様々あろうかと思います。一方でＩＫＥＢＵＳによる巡回等も以前御提案させていただいた中で、取り入れていただいて、感謝を申し上げる次第であります。 そういった中で、まちを歩いてますと客引きの数が非常に増えているように感じるんですが、その状況についてはいかがでしょうか。

池袋駅周辺地区における１日当たりの客引きの数は約３０人、まちを訪れる方々が増えておりまして、これに合わせるかのように客引きの数も増加傾向にあります。

まちを訪れる人が増えれば客引きも増えていくのかなということですが、これに対して具体的に区として対策を行っていることがあればお聞かせください。

区職員による客引きの取締り、委託警備員による来街者への注意喚起、客引きへの注意、あと、防災行政無線による広報啓発活動、青パトによる注意喚起も行っております。

区の職員さんが客引きの取締りを行っているということですが、具体的にどのように職員さんたちが活動されているのかお聞かせいただきたいと思います。

これ、岡谷危機管理監以下、治安対策グループで繁華街に赴きまして、客引き行為を現認する形で取り締まっております。今年度は、本年９月末時点で延べ５６件の取締りをしております。この件数は、相手の身分を確認して、行政書類を交付したものでありまして、単なる口頭警告は含めておりません。なお、過料も合計４万円、徴収しております。

課長もいらっしゃるし岡谷危機管理監もいらっしゃるんであれですけど、一定の何かちょっと危険が伴うような気もするんですが、その辺りはいかがですか。

頼もしい限りでございます。それとともに、先ほどもちょっと話がありましたが、繁華街警備隊の効率的な予算の見直しから、ポイント数を減らしたというような御答弁もあったかと思いますが、改めて少しお聞かせいただきたいと思います。

池袋地区では１０人体制で駅を中心に、大塚地区では３人体制で巣鴨駅を中心に、それぞれ平日午後３時半から午後１０時までの運用をしております。活動内容は、客に対する警告や、来街者に対する客引きへの注意喚起のほか、交通事故防止アナウンス、区民による環境浄化パトロールにも参加しております。すみません、大塚地区は大塚駅周辺を警戒しております。 以上です。

最終的にはその警備員を立てずとも、誰しもが安心して、そこに行けるようなまちをつくるということが最終的な目標になろうかと思います。 そういった中で、豊島区の話だと数年前に脱法ドラッグと呼ばれる違法薬物になるんですか、それで痛ましい事故が起きたというような経緯もあります。現在その、違法薬物、危険ドラッグを扱っているような店舗が引き続き豊島区はもうゼロになっているという認識なんですが、その状況ってどのようになってるかお教えいただきたいと思います。

危険ドラッグを販売している店舗はゼロだと認識しております。

危険ドラッグを販売している店舗はゼロという認識という御答弁でしたが、この間、池袋の東口を歩いていたときに、看板にこう思いっ切り大麻、マリファナ、ガンジャと書いてあって、大麻の葉っぱをかたどったようなネオンサインが出ている店舗があったんですが、この店舗については、区としては認識をしてらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

区としても把握しております。この店舗はＣＢＤ、カンナビジオールというんですが、大麻取締法の取締り対象とならない成分、これを含むものでありまして、大麻草の茎や種から抽出した成分を含んでおります。全国各地にチェーン店がありまして、池袋東口には今年７月に開店しております。

ＣＢＤを含むその商品を扱っているということで、これ、厚生労働省もそのＣＢＤ含有製品が輸入される段階で、その違法性の該非を選別した上で、国内でも一定の取扱いがあるものだと認識をしております。私も外観しか見てないので、店舗の中に立ち入っておりませんので、中でどういうものが販売されているかちょっと分からないんですけど、一般的にはオイルであるとか、その経口摂取できるものだとグミとかガムとかそういったものもあろうかと思うんですけど、一概にその違法ではないものの一定の危険性も、まあ、もしかしたら伴うんじゃないかなという心配が一つあります。それとともに、区民の方からいろいろ問合せがあるんですけど、あたかもこう、マリファナとか大麻を取り扱ってるような見え方をしてしまうということにやはり一つ問題があるんじゃないかなと思うんですが、その辺りについて、豊島区として何、何らかしらの御対応をいただくことはできるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

これにつきましては、区民からの声もありまして、開店後の早い段階で私のほうでも現場確認してまいりました。既に池袋警察署や東京都とも情報共有しておりまして、ビルの管理会社も含めて対策を協議しております。警察からはこの商品につきまして、大麻等の違法成分は含まれていないと、その情報は聞いておりますけれども、やはり違法薬物排除の観点からも、関係機関と連携しまして対応してまいりたいと考えております。

今、警察、東京都と連携をして、また、ビルの管理会社も交えて対策を御協議いただいてるということですが、例えばビルの管理会社さんにお話をして看板を下げてもらうとか、そういう対応が一つ考えられるのかなと思います。 先ほども話しましたけど、その危険ドラッグで痛ましい過去の事件がある中で、この店舗自体は全国にほかにもお店があるのかもしれませんが、豊島区としては、そこはひとつ毅然とした態度で、ほかの地域ではどういう扱いをするか分かりませんけど、あたかもそういう薬物を取り扱ってるような誤解を招くような表示については、しっかりと取り締まっていただきたいと思います。せっかく危険ドラッグ撲滅してきた過去がありますので、そこについても御対応いただきたいと思います。 そこで一つ、対策じゃないですけど、そもそもそういった業者さんが店をオープンできないようにするというか、下流で最終的にできちゃったものを取り締まるよりも、出させないようにする手法というのも一つ必要なんじゃないかなと思うんですけど、そこについて不動産会社さんであるとか、例えば宅建協会とか全日不動産協会とかと連携して、そういった店を入れないようにする手法というのも一つ考え得るんじゃないかなと思うんですが、その辺りも含めて、最後、御見解をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。

過去、危険ドラッグを使用した者による痛ましい事故がありまして、平成２６年の１０月に覚書、宅建の協会と、あとは全日本不動産協会の豊島支部との、区も併せ持った覚書を作成しております。こうした覚書をもって、当時は危険ドラッグの店舗をゼロにしたところであります。こうしたまちの方々との協力、あるいは、警察署等の関係機関との協力を経まして、委員おっしゃいましたこの店舗につきましても何らかの対策を取りまして、池袋があたかも違法薬物を許容してるかのようなイメージを払拭できるように、引き続き対応してまいりたいと考えております。

はい、御苦労さまでした。 続きまして、はい、どうぞ。

私からは、ＳＤＧｓの推進について伺います。 決算参考書１９９ページ、ＳＤＧｓ未来都市推進事業経費、委託料が計上されているというようなことなんですが、内容として、ＳＤＧｓホームページ運営保守業務委託料等とあるんですけども、この「等」について、ぜひ具体的にお聞かせください。

一番大きな額がホームページの運営委託で、こちらが約６７０万円、次に大きいのが昨年度の新規事業で、こども未来国連会議が約２６０万円、そのほか、イベントの出展経費だとか、ファーマーズマーケットに毎週、ＳＤＧｓブースを出展しておりますので、そちらのパネル作成、デザイン委託だとか、そうしたものを積み上げた額となっております。

ここにこども未来国連も入っているんですね、分かりました。令和４年度は区制施行９０周年ということで、９０周年実行委員会の皆さんが区と一緒にＳＤＧｓの視点で、企業がいかにまちづくりに参加をするかというような視点でセミナーを実施されたと伺っておりますが、この概要についてお聞かせください。

９０周年を契機に、企業さんにもお声がけをして、まちづくりに一緒に参加しませんかとお声がけしたんですけれども、具体的にどうまちづくりに関わっていいか分からないという声もたくさんいただきました。そこで、９０周年の実行委員長さんから企業さんに、ＳＤＧｓの視点で何か皆さんでまちづくりについて考えないかと、そういう御提案をいただきまして、ＳＤＧｓを通じて企業の強みだとか弱みだとか、そういうのを診断しながら、皆さんでまちづくりにどう参加しようかというのを考えるためのセミナーでございます。

このようなセミナー、９０周年ということで行われたということでありますが、今後の取組についてはどのようになっているかお聞かせください。

昨年そのセミナー１０回ほど開催いたしまして、３００人を超える企業の皆さん御参加をいただきました。その中で企業同士の横のつながりも生まれて、実際ビジネスとしてつながっていくというような成果もございます。この成果が今年の企業連携のプラットフォーム、チームとしまにつながっていっているのかなと思っております。チームとしまを通じて、引き続き企業の社会、まちづくりの支援というのも、区も行っていきたいと考えております。

プラットフォームについては先日も少し御説明をいただいたところでありますけれども、企業実行委員会の中で、私も一般質問で取り上げましたけれども、企業の認証制度というような声が上がっていると、私も一般質問でも提案をさせていただいたところでございますが、今定例会でも実は質問をしているところなんですけれども、これまでのこの検討の経緯について、詳しくお聞かせいただければと思います。

ＳＤＧｓの企業認証制度につきましては、様々な企業さんからも導入の声をいただいておりまして、本区のＳＤＧｓ推進アドバイザーの蟹江先生にも御助言をいただきながら、先行して制度導入してる自治体の視察なども行って、具体的に検討しておりました。一方で、内閣府からガイドラインが改訂をされるのを待っておりまして、実は本年の３月に改訂されるはずだったんですけれども、そのガイドラインを見て、最終的な国のガイドラインに沿った制度を構築していこうと待っていたんですけれども、なかなか出てこない。問い合わせても未定だということで、どうしたものかなといろいろ苦慮していたんですけれども、一方で企業さんといろいろ意見交換をしていく中で、やはり今、一番の課題が人材の獲得だと、本当に事業を継続していく上でも大きな課題なので、とにかくこうした支援を早くしていただけないかという中で、一般質問の答弁でもございました、健康経営優良法人の取得という御提案もいただきまして、今それについても検討をしている状況でございます。

ガイドラインがなかなか出てこないと、内閣府、私も問合せをしましたが、どうも正式に出てくるのは来年度になるというようなお話でございました。大体まとまってるようでございますが、一応そんな情報も入手をいたしました。 今定例会の一般質問で御答弁をいただきました、健康経営優良法人の資格取得の支援を検討するというようなことでありましたけれども、先ほど課長もおっしゃいました、人に焦点を当てた、そういった制度であるというふうに私も認識をしておりまして、ＳＤＧｓの理念に通じるのかなというふうな考えもあるところでございます。 ＳＤＧｓの企業認証にしても、また、この健康優良法人にしても、やはり認証取得が別に目的ではなくて、その先の持続可能な経営というか、チームとしまとしてどのように取り組んで、それを区がしっかりと支援をしていくか、どうやって一丸となってこの豊島区のまちづくりというか、豊島区の応援団としてしっかりと企業と連携をしていくのかというようなことが非常に大事であるというふうに思っておりますが、区のお考えについてお聞かせください。

先ほど、ＳＤＧｓセミナーをやっていただいた企業さんは保険会社さんなんですけれども、チームとしまの去年の企業実行委員会から今のチームとしまでも大切にしているのが、パーパス経営という言葉を非常に大切にしたいなと思っております。パーパス経営というのは、企業の存在価値だとか社会的価値を大切にした経営のことで、簡単に言うと、何のために仕事をするのかというのを突き詰めて考えていくと、先ほどのセミナーを実行していただいた保険会社さんのパーパスは、お客様や地域社会のいざを支える、お守りするというのがパーパスだとおっしゃってました。 そのパーパス、いざを支える、まあ保険なので、何か起こったときにお守りするには、いつもふだんから支えていることができる存在になる必要があるのだ、そんなお考えをお持ちだとセミナーでもおっしゃってました。そのふだんからきちんと関係をつくって、いざをお守りするための企業なので、ふだんから皆様のお役に立ちたいと、本当にこちらは区の持ち出しもなくセミナーを開催していただきました。その間、その保険会社さんは一切営業、保険の営業をすることはなかったんですけれども、こういうセミナーを通じてできた関係の中から、実際契約につながったんだなんていうお言葉も聞いております。 急がば回れじゃないですけれども、そうした企業のパーパスを持ち寄って、１つの企業だけではできないまちづくりを、区も一緒になって大きなパーパスを持ち寄って一つ一つ、大きな、社会をよくしていくことが、結局は持続可能な経営につながっていくんだと、そんなこともセミナーでもおっしゃっておりました。区はそうした非常に高い理念を持ってる企業さんの経営をお支えしていくというのがチームとしまに対する区の我々の思いでございます。

一般質問でも従来の公民連携を一歩進めて、民間企業の皆様と行政が共に地域課題の解決や新たな魅力創出に取り組み、共にまちをつくる共創の場、共に創る場として位置づけている旨の区長の御答弁がございました。今年度は具体的にどのような、今後、取組をされるのか、最後に部長に御答弁をいただいて終わります。

私も公民連携という意味で言えば、１１か月間、企業のほうに出向してまいりました。非常にそういう意味ではスピード感だとか柔軟性だとか組織のフラット化だとか、そういうのを生で体験してまいりました。大変勉強になりました。 今回のこのチームとしまに関しても、非常にスピード感というのがもう全然、こう違うんですね。ですから、やはり区といたしましても、今度１１月のイベントでも、チームとしまの中で生まれた提案が具体的に事業で、ＴＯＳＨＩＭＡ ＳＴＲＥＥＴ ＦＥＳというものが開催されます。そういったものもありますので、今後は豊島区としても、やはりチームとしまだけじゃなくてほかの企業さん、また、区民の皆さん、ＮＰＯ、社会福祉法人、いろんな方々の連携を進めて、公民連携をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

はい、ありがとうございました。

私からは、決算参考書２１７ページ、職員研修経費に関連してお伺いします。 ここに３３万３，５００円と書いてあるんですけども、これは１年間の講師謝礼でしょうか、講師謝礼として入っていますか。

研修としましては、報償費でお支払いしているものというのは単独の、例えば大学教授ですとか、そういった方にお願いした場合の報償費になりまして、それ以外の研修業者等にお願いしたものにつきましては、委託料のほうの８００万余のほうに含まれてございます。

まあそうですね、びっくりしました、これでは、なかなか研修もやってもらえないなと思ってました。今、前の高橋委員がおっしゃってたんですけども、そうやって公民連携で無料でいろんな、そのパーパス営業というんですか、それもその会社のビジョンでしょうね。私がよく学んで題材に使ったのは、サウスウエスト航空の従業員満足度が顧客満足度につながるなんていうのも、そんなことも題材に使ったこともございます。 第２回定例会の一般質問で、少人数のスタッフで大きな成果を上げるためには管理職のリーダーシップが大切であり、リーダーシップ研修がないですねというお話をさせていただいたんですが、その後の進捗をちょっとお聞かせください。

区としましては、まず、各部局のトップリーダーである部長級職員のリーダーシップの向上が必要であると考えまして、先月の９月１２日にリーダーシップをテーマとしたトップリーダーセミナーを実施したところでございます。

どんな内容でしょうか、簡単で結構です、教えてください。

民間企業のトップリーダーの方を講師としてお呼びしまして、リーダーシップをテーマとした研修を実施いたしました。この講師は、ボトムアップ型の活動や、女性社員の育成のための部局横断的なプロジェクトを自ら立ち上げて、男性の育休取得１００％の達成や、イクメンアワードグランプリの受賞など、数々の成果を上げている方でいらっしゃいます。この方を講師として、講義だけでなく、講師と受講者の双方向のディスカッションを交えた研究等いたしました。

では、例えばその場でその部長さんたちからどんな言葉、印象的な言葉はあったでしょうか。

講師の話の中で、ボトムアップ型の取組を進めたことによりまして、新しいことにチャレンジする組織風土が醸成されたというようなプロセスを御紹介いただいたんですけれども、その後のやり取りで、職員がチャレンジしやすい職場、風通しのよい職場づくりが大切だということを再認識したという意見ですとか、あとは、職員一人一人の強みを生かして、それを成果に続けられるように、一人一人に合った育成をすることが大切だということの意見が出ておりました。

チャレンジしやすい職場ってとても大事だと思いますね。よく腕組みをしながら、おお、チャレンジしてみろと言う人がいるんですけど、それ駄目ですよね。チャレンジがしやすいんだったら、失敗をしたときにもしっかりとそれを受け止めてあげるということがリーダーとして大事、だからこそ勇気を持ってチャレンジができるという、そういうことですよね。いいと思います。 やはり、そのリーダーの大切なことの一つがやる気、みんなのやる気をアップさせてあげるということだと思います。そのやる気の総体がチームのチーム力になるんだと思っています。そういった意味では、今そうですね、そのモチベーションアップという意味では、どんなこれから研修や組織をつくっていこうとされているのか。区長、よろしかったら、はい。

部長研修のお話が出ましたんで、少し補足をさせていただきますと、私は区長になったときからやはり、今ここ部長も課長もいますけど、まず部長にしっかり研修したいというふうに思っておりました。私は部長たちにやはりびっくりしてほしいんですよね。民間の人、企業人もそうですし、ＮＧＯ、ＮＰＯもあるかもしれませんけど、そういうところでトップを張ってる人間がどういう気持ちで何に闘ってる、それで何に悩んでる、どれだけスピード感を持ってる、新しいことにどんなふうにチャレンジしてるという話を直接聞いてびっくりしてほしいと思って始めました。また、そういうその民間のトップと知り合うことでやはりネットワークも広がるし、研修で終わりじゃなくて、その人とまた別途飲みに行ったっていいわけで、そういうふうにネットワークを広げることと、よそを知ってほしいという思いで研修をやってまして、これはしばらく徹底的にやりたいというふうに思っております。 私も一緒に聞いてびっくりしましたし、この間の研修も、まずそんな思いでやってますので、やはり各部のトップの部長が広い視野を持って、みんなベテランになってますけれども、チャレンジ精神を、今もあるけど、もっと持ってもらって、風通しのいい職場づくり、それから、自分が先頭に立ってやっていくんだというその頑張る気持ち、そうしたものを強く持って組織を引っ張っていってほしいと、それによってそれを見てる課長たち、また係長、若手職員含め、やはりトップが頑張ってる姿が一番モチベーションが上がると思うので、そういう気持ちでこれからもびしびしと、まずは部長、またそのうち課長にいきますけれども、しっかり研修はやっていきたいと思っております。

広い視野と高い視座、この２つを持ったリーダー、そして部下の失敗をも、しっかりとチャレンジのできる組織づくり、それをこれからも期待します。 もう一つ、その関連なんですけども、よく最近ワークショップという言葉が聞かれるんですね。ワークショップにはファシリテーターが必ず必要なんですけども、このワークショップの成否を左右するのがファシリテーターの腕なんですね。ちょっと講釈しますと、引き出して場をつくる、安心・安全の場をつくり、引き出して、そしてかみ合わせて、合意して、実行するというところを決めるまでがファシリテーターの腕なんですけども、このワークショップという言葉を聞くんですが、ファシリテーションを皆さんが学ぶ機会ってどのぐらいあるんでしょうか。

ファシリテーションにつきましての、それを単独とした研修というのは今のところ実施はしていないんですけれども、今回の部長級研修におきましては、ファシリテーターを新たに豊島区の研修アドバイザーとして、今回新たにアドバイザーを委嘱しまして、その方に今回の部長研修のファシリテーターをやっていただいたというところでございます。

私の希望としましては、いい講師を呼んだら、その講師のファシリテーションの力をしっかりと見て、それを自分で吸収して、また職場に帰って使っていただくと、そしてお互いに今度は自分がファシリテーターになって、何かしらの学びの場をつくるとか、もしくは、まちに出ていってまちづくりをするとか、そういうことをしていただきたい。ファシリテーションというのは、前にも申し上げましたが、リーダーシップの一つの形でもございます。そうですよね、場をつくる、安心・安全な場を、失敗してもいいですよという場をつくるという、リーダーシップの一つの形でもありますので、このファシリテーションをもう一度再認識していただいて、リーダーシップとともに力を入れて、手に入れていただきたいと思います。 私の質問はこれで終わります。

私からは、多文化共生事業、外国人政策についてお伺いいたします。 区のホームページを拝見しましたら、豊島区の令和５年１０月１日現在での外国人住民の数は３万１，６２９人、総住民数の１割を超える状況で、加えてインバウンドの観光客等、たくさんの外国人の方が訪れている現状でございます。我が会派の星委員も今定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、この多文化共生というものは非常に大きなテーマであると捉えております。成果番号でいいますと１１番、多文化共生推進事業、それと次の１２、豊島区ホームページ制作（外国人のための生活情報ページ）、この辺りについて触れさせていただきます。 これら２つの成果指標は、いずれも区民意識調査というもので、それぞれ外国人にとって暮らしやすいまちであると感じると思う区民の割合、また、区政情報が伝わっていると思う区民の割合というふうに示されています。この区民意識調査というものが、まず、どのように行われたのかというのを教えてください。

協働のまちづくりに関する区民意識調査というものは毎年区民の皆様に実施しているものでございまして、豊島区基本計画に掲載されている成果指標、そういったものが区民の意識にとってどのような取組状況ということで、区民の意識、その結果を指標としておりまして、毎年、今年度は５，０００人に対して無作為抽出で調査を行ったものでございます。

では、この回答者、無作為に選んだ５，０００人とのことですが、この中に実際当事者である外国人の方の回答というのは含まれているのでしょうか。

実際に５，０００人の中で回答率が３７．７％で、全回答者１，８８４人の中で外国籍の方が１．８％と大変少ない数値となっております。

はい、ありがとうございます。非常に少ない数ということで、また、外国人の方ですと、やはりこういうアンケートへの回答率というのは、また下がってしまうのかなと思いますので、なかなかこの実績というものを図るのが難しいのかなと思っています。この意識調査以外の形で実際の当事者である外国人たちの声を酌み取るための施策というものは何か行われていますでしょうか。

日頃、区民相談コーナーで外国人相談というものを行っております。生活の中で、年金ですとか児童手当、教育の関係ですとか、そういった相談が多いというふうに認識しております。それとは別に区民意識調査、毎年１回行っておるものですが、これとは別に、これまで学習院大学ですとか東京都市大学、そういったところと連携して、外国人の区民に対して実際調査を、１万人に発送して調査を実施して、日本語教育の状況ですとか、区の発信している情報がどれぐらい理解していただけるかですとか、豊島区の暮らしやすさ、そういったものを調査したことはございます。

区民の相談に結構な数が来ておられるということで、１８番の指標のほうでも３，８４０件の相談数のうち５２３件と、かなりの数がこちらは来てるのかなと思います。また学校との、大学等の連携しての調査、こちらも非常に有効なのかなと思います。ぜひ、その当事者である外国人の方の声もしっかりと反映させることで実効性のある施策になるのかなと思っております。 続いて、ホームページのほうなんですけれども、まず、国籍別外国人の今の住民数、ホームページ上で公表されていましたのが令和４年１月１日現在の情報でしたが、１位中国、２位ベトナム、３位ネパール、４位ミャンマー、５位韓国となっていました。これは現在までに大きな変動はありましたでしょうか。

令和４年のときにはそのような状況でしたが、ここ最近で大きく変わっておりまして、１位は中国でずっと変わらないんですけれども、２位が現在ミャンマーとなっております。３位がネパール、４位がベトナム、５位が韓国・朝鮮で、この５か国で８割以上となってるような状況で、最近ミャンマーが急速に増えているような状況でございます。

ミャンマーが非常に増えていて、ただ、この上位５か国というのはやはり、この構成は変わらないのかなというふうに思います。 一方で、ホームページの４言語対応、これも高く評価されているところではありますが、その言語の内容は、英語、中国、簡体字、韓国語、日本語となっておりまして、２位から４位、こちらは読むとすれば英語になるのかなと思うのですが、この対応は十分でしょうか。

今年の４月から１２１言語に対応する自動翻訳を入れてございますので、対応しております。

迅速にそういった多言語への対応もしてくださってるということで、本当に外国人にとっても助かる政策だなと思っております。ホームページのほうもしっかりと活用していただきたいと思っております。 また、続いて、外国人との共生では、法令遵守というところも重要になるのかなというふうに捉えております。私、行政書士でして、外国人の在留問題、よくお仕事としても取り組むのですが、中には適切な在留をしっかりとしてらっしゃる方ももちろんたくさんいらっしゃいますが、その一方で、何とか日本に入りたい、日本に残りたいというところで、在留資格のこの本来の法令のルールを逸脱した在留をされる方も非常に多くいらっしゃいます。例えば留学生の方ですと、週２８時間を超えてのアルバイトはできないという規制がありますが、これを超えてしまっていたり、あるいは、就労ビザというものであれば営業職であるとか、あと技術職であるとか、高度な仕事しかできないにもかかわらず、それらをやると偽って実際は飲食店での現場労働をやる、あるいは、経営ビザというものを取りまして、経営者というていで入ってくるものの、実際にはアルバイトをしている、こういった事例もたくさんあります。あるいは、経営者の中で日本のその商業、商法であるとか、その他の規制を事業関係の法律を無視して事業を営み、日本の事業者と衝突するという方も非常に多く見られるというふうに聞いています。 やはり多文化共生をしていく上では、日本人の方の理解というのもしっかりと構築していかなければいけないと思うのですが、こういった違反も目立つとなかなかそういった理解が進むのは難しいのではないかなというふうにも考えています。こういった在留資格に反した在留といったものの状況等は、区は把握していらっしゃいますでしょうか。

在留資格、それぞれ期限ですとか就労が認められてる認められてないというのがございまして、先ほど留学で週２８時間というふうにおっしゃいました、まさにそのとおりでございます。それ以外に法に反するような、例えば、先ほど経営というふうにおっしゃいましたが、経営管理については２０１５年にもともと投資管理ということで、国内に投資家を海外から呼ぼうということで要件が緩和された。それを踏まえて、海外から偽ってブローカーみたいな方が、申請書類を代理で作成して、それで入国するというような事例もニュースで拝見したことがあります。こういったものは入管法違反となって、強制退去とかそういうふうな対象と下手すればなり得ますので、そういった状況ですとか、そういったものは区のほう、入管がメインとはなるとは思いますけれども、外国人に関する問題、区としては直接生活に、実態に関する相談ですとか、そういった御意見とかいただくことはあるんですけれども、そういった犯罪的なことについてはあまり認識する機会が少ないということになっております。今後、外国人との共生ということで、様々な情報をいろんな方面から入手していきたいと考えております。

そのやはり入管であるとか警察とかが中心になるところではあるのかなと思うんですが、私が危惧しておりますのは、その外国人のコミュニティーの中でこういった在留資格を潜脱するような、こういった情報がある種ノウハウのように出回ってるところもあるのかなというふうに思っております。こういったところを改善するためには、やはり身近な豊島区として様々な情報発信、研修等、講座等を開かれてると思うのですが、正しい在留といった内容も盛り込んでいただけると非常に効果的なのではないかなというふうに思っております。 この点の考えをお伺いして、私からは終わりにしたいと思います。

現在、豊島区では外国人施策の一環として、日本語ネットとしまということで、区内の大学ですとか日本語学校、日本語教室、そういったところと連携して、外国人への対応について協議をしておりまして、そこからでも外国人の声が届いたりしてます。全ての外国人がカバーできてるわけではない状況ではございますが、そういった場、そういった連携を活用して、様々な日本の生活ルールだけではなくて法に基づいた適切な対応、そういったもの、様々な連携を活用して周知してまいりたいと考えております。

防災について質問します。 感震ブレーカー設置助成事業についてです。今定例会の補正予算で設置補助事業が示されて、対象地域が拡大され、事業費も拡充されました。大事なことだと思います。 そこでお尋ねしますが、令和４年度、本決算年度をもって対象から外れていたと思われる駒込七丁目と南長崎二丁目、この２つの地域も復活することになったという認識でよろしいでしょうか。

はい。駒込七丁目と南長崎の二丁目も今回の補正の対象になっております。

地震による火災を防止するということは重要なことであります。地域の拡大こそあってこそすれ、地域を狭めるという考えは改めていただきたいと思います。今後、拡大の方針でいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まずは不燃化特区の中に今回の事業のものを配って、拡大するかどうかというところまでは、ちょっと、今の不燃化特区で全て、まず１００％配れるというところを目標にやっていこうと考えております。

地震による火災被害というのは、何も不燃化特区内だけで起こるわけではありません。ほかの地域でも木造密集地域はたくさんあるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、この１０月からは、東京都もコンセントタイプの感震ブレーカー無償配付を行っています。そこで質問しますが、豊島区の事業と対象地域がほとんど重なっていますけれども、この点についてはどのように考えていますか。

豊島区が配る地域のエリアのほうが大きいんですけれども、東京都が配るエリアについては大体不燃化特区の中ということになっています。

私は、東京都が同じような地域でやるんであれば、今回の補正の新たな対象地域については、東京都の配付地域ではない地域にも積極的に広げることができるチャンスだったのではないかと考えるわけです。そうは思いませんか。

東京都が配るものはコンセントタイプといって、コンセントに接続して、その先に接続している電気機械、電気器具とかが地震が来たりすると自動的に止まるものですけども、豊島区が配ってるものは、そもそもそのブレーカーに直接くっつけるものですので、地震が５弱なり、５強なりあると、一気にがたんとその家全部の電気が止まると、ちょっと東京都のとは違うものを配ってるという、ちょっと今、認識もございまして、より安全だと思っている豊島区の感震ブレーカーについて配付しています。それと、東京都が配った家とかいうのはちょっと把握できないので、不燃化特区内、危険な地震とか起こると火事が起こりやすい地域でもございますので、不燃化特区内でしたら全ての地域に配ろうと考えております。

タイプは違っても、豊島区では両方とも提供してたわけですよね。やはり対象地域を広げる、そういう視点というのが、先ほどもお尋ねをしましたけれども、ちょっと欠けてるのかな、大丈夫かな、そんな印象が否めません。さらに今後は拡大を目指していただきたいと思います。 そこで、今のコンセントタイプ、それから簡易タイプのお話がありましたけれども、豊島区は簡易タイプですよね。ということで、申し込んだ世帯できちんと設置できたのか、この確認が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

確かに申し込んだところに関して、ちゃんと設置できたかどうかというところまではちょっと確認してはいないんですけれども、今後、訓練なり講話、小・中学校生を対象にした防災授業などで、ちゃんと申し込んだら設置するようにというような旨の話をしていこうと考えております。

設置は簡単だからと思われてるのか分かんないんですけども、私もその世帯に伺ったときに、説明書１０ページ以上あるんですよ。ブレーカーの分電盤の位置というのは高いところにあるわけですから、人によっては大変難しいわけですよね。特に高齢者に限った話ではありませんけれども、エアコンのフィルター、掃除の仕方が分からない、電球のつけ方が分からない、そういう方がこの感震ブレーカー、どの位置につければ有効に働くのか、そこに非常に豊島区として細やかな対応というのが私は必要じゃないかと思います。そうじゃなければ、感震ブレーカー届いた、しかし使っていませんよ、こういう方が既にいらっしゃると思いますので、この点についてはしっかりと設置するサポート体制、これが今後は必要になってくると思います。この点について検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

人によっては、手先が器用であれば、高いところも大丈夫であれば、設置は可能だと思いますので、何も職員の方に行ってほしいというわけではなくて、例えばシルバー人材センターの方に委託をするであるとか、そういう方策というのはしっかりと見定めて進めていただきたいと思っております。 それから、防災用品のあっせんについて伺いたいんですけれども、利用実績件数が少なくて、毎年のように減少しています。これについては、私の考えですけれども、あっせん価格に割安感がない、決して安くはないんですよ。最近、物価高騰でなかなか生活にかかるお金というのも大変な御家庭が多い中で、やはりあっせんだけではなくて、必要な非常用食品であるとか、家具転倒防止器具であるとか、救急セット、こういう必要なものについては助成制度、これの創設というのが必要になってくると思います。この点について、ぜひ進めていただきたいと思います。 時間もなくなったんで、最後に答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

先ほどちょっと申し上げたとおり、被害想定も変わりまして、区の地域防災計画も見直してる最中です。東京都の地域防災計画の見直しが終わって修正版も出まして、それを基に各区それぞれ地域防災計画の見直しをしています。それを併せて他区のちょっと現状ですか、例えば家具転防止などをあっせんじゃなくて実際に補助しているかだとか、例えば備蓄食料についてはどうかという他区の状況をちょっと見ながら、考えていきたいと思っております。

私のほうからは、区政振興及び渉外的経費についてお伺いいたします。参考書の２１２ページ、２１３ページの真ん中辺です。 まず、新年の集いということだと思うんですけれども、こちら、新年の集いの案内状はどのような方が対象で送付されておりますでしょうか。

新年の集いですけれども、議員の方をはじめとして、町会長や民生児童委員の方、保護司の方など、地域で活動されている方をメインに発送をしております。

何名の方に御案内状を出しまして、実際、来場者は何名ぐらいでしょうか。

発送数ですけれども、約４，０００ぐらいに発送いたしまして、いらっしゃる方が、これまでＢｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬで行っておりましたので、１，５００名ぐらい程度だったと記憶しております。

Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬで行うということで、以前は宴会のような形だったと記憶しているんですけども、近年は見せる形のショー、会ということで、認識は間違えておりませんでしょうか、どのような内容なのか、少し簡単に教えていただけますでしょうか。

Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬができまして、お披露目の意味も含めまして、近年はＢｒｉｌｌｉａで開催をしてございます。演目といたしましては、歌手の方ですとか、能の舞ですとか、そういった新年にふさわしい方をお招きいたしまして、お集まりいただいた皆さんで文化を鑑賞するといった取組を行っております。

ここ近年、コロナの影響であまり開催が、縮小されていたのかなというような、決算、以前の決算書も拝見しましたけれども、ただ、昨年が委託料が２８４万円、今年が委託料３８４万円ですね、これかなりアップしてる理由は何でしょうか。

演目によりまして、Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬの舞台上のしつらえですとか、そういった部分にお金がかかってしまうものですとか、映像を使うのであれば映像用の技師さんを招いて、その方にお支払いする費用ですとか、そういったものが発生しますので、そういった部分で前後をしているといった状況と、あとは、出演者の方の出演料などで前後しているといった状況です。

御招待される方が４，０００名ぐらいに対して、１，５００人ぐらいの方がそれを見ることができるということで、区民の方は、望むとこの、本来でしたら区民の方、皆さんが見れるのが一番いいのかなというように感じております。Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬでしたら外に向けてのモニターというんですか、そちらもありますし、そうですね、一部の方ではなく、区民の方が皆さんそのようなすばらしいものが拝見できるようなシステムを整えていただければいいと思います。もしできないようでしたら、やはり一部の方ではなくて区民の皆様たくさん、２８万５，０００人いらっしゃるわけですから、区民の方どなたでも参加できるような会にしてほしいと思っております。区側の意見をお願いいたします。

Ｂｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬでやっている演目を外にモニターに流すには、かなりな金額がかかるということもあります。また、多くの方に来ていただきたいというのはもちろんそうだというふうに思ってございますが、やはり会場のキャパですとか、そういったこともございますので、なかなか全区民の方に見ていただくというのは難しいかなというふうには考えておりますが、何か工夫をしてみたいというふうには考えてございます。

私からは、「わたしらしく、暮らせるまち。」の推進事業の公民連携について確認したいと思います。 目標値が３５に対して２１という、目標値が下回ってるというのもあると思うんですけど、恐らく、やはりコロナ禍で経済活動は制限していたと思うんですね、そういう中が原因だと思うんですけど、それでよろしいでしょうか。

主要な施策の成果報告の活動指標のことかと思いますけれども、目標値３５に対して実績が２１で６０％の達成率で、目標に届かなかったのは、委員おっしゃるとおり、コロナ禍において企業の活動があまり活発ではなかったということが原因かなと分析しております。

これに関しては目標値がというよりも、やはり本当に区民サービスとか、行政にとって非常に効果的なパートナー、また、連携をしていくというのが重要なので、数字的な部分で実は評価できないことなのかなという認識してます。 そんな中で、ちょっと時間がないので、簡潔に何か、特にこの２１件の中で推奨できるものとか、そういう目新しいものがあったら紹介していただけたらと思います。

御提案があった中で実現をしたものの一つ、御紹介させていただきますと、１人当たりの公園面積が一番小さい豊島区において、手軽な身近な小さなスペースできるアーバンスポーツの御提案をいただきました。なかなか野球場とかサッカー場を造ることが難しい中でも、例えばダブルダッチだとかパルクール、あと、けん玉なんていうのも今、スポーツとして取り上げられておりまして、本当に小さなスペースでできる事業でございます。昨年度イベント実施して５００人、子ども参加していただきまして、今年の６月は倍の１，０００人、そして、今度の１１月４、５ではグローバルリングで大きなイベントをするまで成長しております。

なかなかやはり新しいそういう発想とか新しいイベントというのは、そういう民間企業ならではの部分だと思うんですね。ただ、やはり、豊島区職員もそうですけれども、議員も含めてですけど、２，０００人近くいる中で、日々、家庭があったり、生活してたり、いろんな中で、こういう企業とか、こういうようなサービスがほかの自治体にはあってとか、いろんな情報をそれぞれが生活の中で実感してると思うんですね。そういう中で、例えば、もちろん区民の声とかもあるんですけど、我々や区の職員の方々の生活環境の中で、ああ、こういうのがあったら便利だなとか、そういう気づきもたくさん、この２，０００人以上の人たちの中には絶対あると思うんです。そういうような、今まではどっちかというと提案を受けて連携していくというのがあると思うんですけど、そういうような姿勢、今後そういうような意見を聞いて、そういう企業に対して何か逆にアプローチしていく、要するに頼んでいくみたいな、そういうのがこれからの公民連携には必要なんじゃないかなと思うんですけど、それについてどう考えてますでしょうか。

さきの一般質問の答弁でもございましたチームとしまでございますけれども、今、委員おっしゃるとおり、ただ、これまでの公民連携、企業からの提案を待つだけではなくて、区側からも今これが喫緊の課題だという提案をプレゼンさせていただいて、それに対して具体的に企業さんが解決のための提案をいただくと、そんなような公民連携の攻めの公民連携というんですか、そういったものも始まっております。

本当一般質問でも言わせてもらったとおり、その中でやはり、今、ＳＤＧｓも担当、兼務してますけども、逆に言うと小田原市の外部公民連携プロデューサーじゃないですけど、横串的にいろんな意見を聞いたり、そういうような外部雇用とか外部プロデューサーみたいな人にしっかり情報を収集してもらって、それで逆に言うと豊島区の行政サービスや豊島区の行政運営に非常に効果的なそういう公民連携スタイルを取っていく部分というのがすごい重要だと思うんですけど、それについて改めて、どのような考えでしょうか。

外部登用につきましては、いろいろちょっと研究をしていきたいというふうに思っておりますけれども、実は今、我々のセクションは６人職員いるんですけど、３人が出向者なんですね、そごう・西武とサンシャインシティから来てます。ですから、まさに、本当にその民間の方の知恵をいただいて、今、組織運営をしてるようなところがありますので、そういう意味では公民連携をまさにもう実地してるというような感じがありますので、外部登用についてはもう少し研究させていただきますが、しかしながら、やはりそういった民間の知恵を生かして行政運営をしてまいりたいと思います。

最後になりますけれども、まあ本当に、せんだっての総括でも申し上げたとおり、やはり公民連携に当たっては、せんだって損失してる１９億円を補填するふるさと納税も２名体制ということだったりとか、非常に要するに、なかなか、その民間企業と向き合っていったり交渉してたりする中で、本当にそういう、僕の思考としては、行政サービスを下げないで、最大限区民サービスを向上させるというのが非常に重要だと思っています。また、財政も健全な中で、今まさにそういうような人の、いわゆる企業としての力も必要ですけど、そういう要するにマンパワーも必要だと感じてる一人なので、ぜひそういうのも踏まえた上で、ぜひ検討していただければと思います。 最後に区長のほうから、もし何かオールとしまに対しても一言言っていただければ、お願いします。

私は先ほどの藤田部長の答弁よかったなと思いますけど、まさに今、私たちの新体制で強いのはそういうところなんですね。チームとしまができて、本当に私は区のパワーが増してると思っております。こんなに企業、まちの企業やまちの団体の方たちが役所と一体になって社会課題に向き合ってくださるというのは本当に力強いことで、たかだか２，０００人の職員ではできることは限られてますけれども、今は倍にも３倍にもなったような思いでおります。 一方で、委員の御指摘のように、とはいえ、やはり中の組織どうするんだというのはあると思いますので、来年に向けてはこれから詰めてまいりますけども、今まさに一手に外との窓口をやってる、まさに藤田部長のところですね、シティプロモーションのところとかＳＤＧｓのところは、より民間との連携しっかりできるように、体制を私は強化していきたいというふうに思っております。

ありがとうございました。 それでは、以上で本日の審査を終わりたいと思います。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、１０月１３日金曜日、午前１０時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 なお、資料等はそのまま置いていただいても結構です。 お疲れさまでした。 午後４時１分閉会